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Google Plex 始動:Google銀行があなたのデータを売り出すとき(1/2)

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Googleは、Google PayのAndrooid・iOS双方に向けた大規模なアップデートをつい先日発表した。生まれ変わったこのアプリは、Apple PayやSamsung Payだけでなく、PayPal、VenomoやMintを全て一つにまとめた形となった。また、Googleは来年1月を目途に米国の11の銀行・信用組合と提携し、Plexと呼ばれるモバイルファーストな銀行口座サービスを開始する…

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Googleは、Google PayのAndrooid・iOS双方に向けた大規模なアップデートをつい先日発表した。生まれ変わったこのアプリは、Apple PayやSamsung Payだけでなく、PayPal、VenomoやMintを全て一つにまとめた形となった。また、Googleは来年1月を目途に米国の11の銀行・信用組合と提携し、Plexと呼ばれるモバイルファーストな銀行口座サービスを開始することを発表している。

Plexの当座預金・普通預金口座には、毎月の維持費や最低残高は設けられない。口座自体は、提携銀行が保有し、ユーザーはGoogle Payを通して管理することが可能となる。

ーーと、ここまではいい話過ぎていつものGoogleじゃないように思えてしまうのは私だけだろうか?

というのもGoogleを振り返ってみれば、最も大きな収益源は広告に変わりはない。その対象が、あなたの資産情報やヘルスケアの情報に代わりつつあるのだとしたら、一度思い留まるべきかもしれない。

破られる約束

広告による収益があるからこそ、GoogleはGmailのようなサービスを無料で提供できている。ただ、これはGoogleが長年あらゆるトラブルに巻き込まれてきた元凶でもある。

Googleは当初からGmailに広告を導入しており、長年にわたって双方の良質な体験を考えたUX作りを心掛けてきた。近年のGoogleを見ると、初期の段階では無料サービスを立ち上げ、後から収益化を目指す流れへと変化しており、ある意味で余裕があるという考え方もできるだろう。ここで触れておきたいのは、確かにGoogleはPlxeを発表した際の声明で「Google Payは第三者へのデータ販売、ターゲティング広告のためにユーザーの取引履歴を共有したりすることはありません」と表明していることだ。

しかし、問題はいつでもGoogleはそのスタンスを変えることができる。また、彼らのビジネスモデルを考えれば、約束を破るインセンティブが充分にあるようにも思える。

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Googleのまっとうな倫理観が既に存在しないことは、ほかの部門の動きを見ても明らかだろう。例えば、ちょうど今週あったYouTubeがわかりやすい。彼らは、YouTube Partner Program(YPP)が充分に軌道に乗っていないことを受け、利用規約を更新した

本日より、YPPに参加していないチャンネルの中から限定していくつかの動画に対し広告を掲載することを決定しました。そのため、YPPにまだ参加していないクリエイターの動画に広告が表示されることがあるかもしれません。ただ、YPPに参加していないため、収益の分配権利をクリエイターの方は持つことはできません。もちろん、以前までと同じように要件を満たせばいつでもYPPに参加することが可能です。

つまり、Googleは制限のない全てのクリエイターがYouTubeにアップロードする動画に広告を掲載し、プログラムに参加していなければ収益を分配しないというのだ。なぜか?それは、Googleの主な顧客が広告主だからだ。

今年初めに、Googleの親会社Alphabetが初めて収益報告書の項目にYouTubeの広告収益を記載しだしていたが、もちろん偶然ではないのだろう(次につづく)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Googleが銀行サービス「Plex」発表、Google Payの体験も次のステージへ

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ピックアップ:Google Pay reimagined: pay, save, manage expenses and more ニュースサマリー:Googleは18日、Google Payを通したデジタルバンクサービスの提供を2021年1月より米国ユーザー向けに開始すると発表した。同サービスは「Plex Account」と呼ばれ、米国における11の銀行やクレジットユニオンがパートナー企業として…

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ピックアップ:Google Pay reimagined: pay, save, manage expenses and more

ニュースサマリー:Googleは18日、Google Payを通したデジタルバンクサービスの提供を2021年1月より米国ユーザー向けに開始すると発表した。同サービスは「Plex Account」と呼ばれ、米国における11の銀行やクレジットユニオンがパートナー企業として参加する。なお、現段階ではCitiまたはSFCU(Stanford Federal Credit Union)であればウェイトリスト申請することが可能だ。

話題のポイント:Googleが来年から提供開始するPlex Accountでは、Google Payを通して簡単に銀行口座を開設できるようになります。同社がパートナシップを結ぶ銀行が、銀行業務のバックエンドを支えることになり、フィンテックスタートアップの手法とよく似ています。

またGoogle Pay自体のコンセプトを、よりソーシャル性高い体験へシフトすることも発表しています。これは、例えば今までVenmoやFacebook Payが提供していた個人間送金のマーケットと被っています。また、toBにおけるSNS性にもフォーカスしていくとしており、Google Payを通した支払いにおけるロイヤリティーやクーポンなどが充実することが予想されます。toBに関しては、今まで主にGoogle Maps上に表示していたローカル・オファーを上手くGoogle Payと融合させることになるのでしょう。

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Plexの話に戻ると、Plex Accountでは普通・当座預金どちらにも管理費や最低預金残高の指定はありません。もはやモバイルバンクがあり触れている今となっては特別驚くことでもありません。ただ、銀行業自体は今でもそうしたレガシーな手数料が生じる既存金融機関が担当することを考えると、StepやChimeなどとは多少違った存在になるのかもしれません。

ただ一つ言えるのは、将来的にGoogle PayとPlex Accountが若者世代などの層に浸透してしまえば、わざわざ他の銀行口座・モバイルバンクに切り替えるメリットはほぼなくなる、ということです。現段階において、チャレンジャーバンクや関連フィンテックスタートアップは、若者世代にフォーカスした戦略を打ち出していますが、それを全てGoogleが中長期的に見れば飲み込んでしまう可能性もあります。

CNBCによれば、Plexは口座開設後、申請すれば物理的なデビットカードをマスターカードで発行可能と報じています。Plexのサービス自体が開始される来年1月の段階までに、モバイルバンク市場の様相がどのように変化していくのかとても楽しみです。

モバイルバンク「Revolut」がGoogle Payで利用可能に、シンガポールユーザー限定

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新興フィンテック企業「Revolut」は2月4日、顧客がRevolutカードをGoogle Payに追加できるようにする最新機能を発表した。現在、同機能はシンガポールのユーザーのみに限定される。 Revolut Visa CardをGoogle Payに統合することにより、同社はユーザーにとってより簡単な取引手段の提供を目指す。Google Payは、Androidユーザー向けのシンガポールのサイ…

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Photo by Kin Pastor on Pexels.com

新興フィンテック企業「Revolut」は2月4日、顧客がRevolutカードをGoogle Payに追加できるようにする最新機能を発表した。現在、同機能はシンガポールのユーザーのみに限定される。

Revolut Visa CardをGoogle Payに統合することにより、同社はユーザーにとってより簡単な取引手段の提供を目指す。Google Payは、Androidユーザー向けのシンガポールのサイト、アプリ、店舗、さらには公共交通機関のネットワークで最も人気のある支払い方法の1つであるため、Revolutのリーチが拡大すると見込まれる。

「当社が事業を展開するほとんどの市場で顧客が現金から急速にデジタル決済へ移行していることを知っているため、Google Payとの統合は顧客が望む方法でお金を使えるようにするための非常に大きな一歩です。私たちの究極の目標は、ユーザーに金融生活のあらゆる側面を管理するツールを提供することです。これを達成するには、迅速、便利、安全に支払いを行う能力が不可欠です。この機能をシンガポールのお客様に提供できることを嬉しく思います」(Revolutのカード決済グローバルオペレーション担当Lim Wei Han氏)。

今回導入された機能を利用するには、ユーザーがRevolutカードをGoogleアカウントに追加する必要がある。支払いの詳細を繰り返し入力することなく、チェックアウト時にGoogle Payを選択できる。

英国を拠点とするRevolutは、シンガポール市場に参入して以来、すでにさまざまな機能を発表している。最近では通常のカードの3倍の重さで、ユーザーに洗練された高級な仕上がりをもたらす、スチール製のRevolutカードを発行した。

Revolutの特典には、28カ国の通貨利用に対する1%のキャッシュバック、月額最大1,050シンガポールドル(774米ドル)の無料国際ATM引き出し、航空券からイベントチケットまで、全てを予約できる専用コンシェルジュサービスが含まれる。

【via e27】 @E27co

【原文】

航空会社をモバイル決済でデジタル武装する「CellPoint Mobile」、1400万ドル調達でグローバル展開へ

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ピックアップ:CELLPOINT MOBILE ATTRACTS AN ADDITIONAL £11 MILLION IN FUNDING FOR GLOBAL EXPANSION AND PRODUCT INNOVATION ニュースサマリー:米フロリダを拠点とする「CellPoint Mobile」は4日、1400万ドルの資金調達を実施したと発表した。シリーズ自体は公開されていない。リード投資…

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ピックアップ:CELLPOINT MOBILE ATTRACTS AN ADDITIONAL £11 MILLION IN FUNDING FOR GLOBAL EXPANSION AND PRODUCT INNOVATION

ニュースサマリー:米フロリダを拠点とする「CellPoint Mobile」は4日、1400万ドルの資金調達を実施したと発表した。シリーズ自体は公開されていない。リード投資家にはToscafandのPenta Capitalが参加した。

同社は2007年創業。主に、航空・海運会社やその他トラベルサービスプロバイダー向けにEコマースにおける電子決済ツールを提供。エアラインにおけるプロモーション、予約、チケット発行やモバイル決済への対応など包括的なサービス展開が特徴的だ。

既存クライアントにはエミレーツ航空、エチオピアン航空、サウスウエスト航空、ゴル航空(ブラジル航空)、Viva Air(ペルー航空)、ガルフエア等を抱えている。

話題のポイント:彼らのクライアントを見ると、主に南米と中東をターゲットにしていることが分かります。同社によれば、今回のファンディングを通してグローバル展開を進めていくとしています。

さて、では具体的にどういったサービスをエアライン企業向けに提供しているのか。同社HPに記載されている、ユースケース例を数社見ていこうと思います。

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まずは、ペルーの航空会社Viva Airとの取り組みについて。CellPoint Mobileは、Apple PayとGoogle Payによるモバイル決済システムの導入を同社に向け開始しています。これは、ラテンアメリカ航空会社の中では初の実践的取り組みであるとしています。同航空会社によれば、既に40%以上はモバイル端末より航空券の購入や諸手続きをしており、モバイル決済への対応でより顧客満足度にポジティブな影響を与えるとしています。

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続いては、同社とエチオピアン航空による取り組みについて。同社は、Alipayによるデジタル決済機能をプラットフォームに埋め込むことで、中国旅行者の利用を促進させるべく導入を実施。この背景には、中国におけるデジタル決済額が12.8兆ドルを超えた (2017年)ことが大きな要因であると同社は説明しています

プレスリリースでは、日本におけるAlipay受け入れ率の増加についても触れられており、それによると2016年から2017年にかけて2倍となる5万店舗を記録しており、インバウンド面におけるAlipay決済の受け入れ重要性を示唆しています。

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JAL

ちなみに日本航空では、既に2016年の段階でAlipay決済は受け入れられている状況でした。
今後日本国内においても、航空券を「○○Pay」で購入できるようになるかもしれません。

そういえば、CASHが先日発表した「モノ払い」でも、航空券が購入可能になっていました。モバイルを通した航空券購入までの流動性を上げるという意味ではコンセプトとして近いのかな、と感じます。