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FacebookやGoogleの将来は大学にある——〝制約を受けない研究〟がもたらすイノベーションの可能性

※本稿は、デジタル・ネイティヴ・ニュース「Quartz」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。 The Bridge has reproduced this under the approval from the story’s author Gülay Özkan. 今週、Facebook 創業者の Mark Zuckerberg の姿は、世界的にも名高い、…

※本稿は、デジタル・ネイティヴ・ニュース「Quartz」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。 The Bridge has reproduced this under the approval from the story’s author Gülay Özkan.


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今週、Facebook 創業者の Mark Zuckerberg の姿は、世界的にも名高い、ネバダ州 Lake Tahoe で開催された、神経情報システム会議(NIPS)にあった。このイベントで、彼はニューヨーク大学の Yann Lecun 教授や、世界的にも権威のある深層学習や機械学習の分野の科学者らに加わってもらい、Facebook 人工知能研究所を開設することを発表した。ハーバード大学を中退した Zuckerberg が、この高名な会議を訪問したことは、学界にとってはショックなことだったようだが、これもまた大きな変化の一つである。

一見、Zuckerberg のようなパッションに溢れた起業家が率いる新しいテックビジネスは、大学で起きていることではなく、社会を変化させる新しい力のように思える。しかし、彼のような起業家が、研究がプロダクトやサービスを売ることを意図したものではないと世の中に認めてもらうには、ベル研究所の研究者 Andrew Odlyzko が使った「制約を受けない研究(unfettered research)」という言葉に象徴されるような、長年にわたる研究が求められるだろう。

大学を去り、民間企業やスタートアップに活路を見出す人々

昔から新しいアイデアや技術の先頭に立って来た大学は、学術が民間企業やスタートアップに融合されることを展望している。アメリカ・バイオ化学分子生物学会の報告によれば、資金面での制約から、5人に1人の科学者がアメリカを離れている。確かに、人材が豊富な企業やスタートアップは、現実的なキャリアの選択肢だ。ニューメキシコ大学コンピュータサイエンス学部の Terran Lane 助教授は最近 Google に入ったが、彼のような人物であれば、Google が良いインパクトを作り出せる場所として、学界は納得するのだろう。

「論文発表か死か(Publish or perish)」というのは、多くの大学で耳にする言葉だ。ヒッグス粒子で有名な Peter Higgs は、最近の Guardian 誌のインタビューで、「現代の学界のシステムに当てはめれば、私はよく仕事をする種類の人物ではない」と語っている。大学教授は論文の発表を続けることが期待され、これが現代の大学文化において、似たような変化をもたらしているのではないかと彼は疑っている。学界では、基本的にどの学術誌に何本の論文を発表したかで評価される。論文を〝つまみ食い〟し、掲載をボイコットさえ始める出版社が現れ、学界は深刻な問題に直面している。後にこの話は、Economist 誌が「学界の春」と評した。

さらに言うなら、学界は現状を維持したままだ。特にアメリカでは、凡人が評価され、可能性の高い研究や学際研究が促進されず、大学は株式会社化されつつある。これらは、あらゆる研究環境において、イノベーションのブレイクスルーを阻害する要素だ。

Google の選択

では学界以外では、どこでブレイクスルーが生まれるのだろう。その一つは Google X かもしれない。運転手の要らない車や、忌まわしい Google Glass が開発された研究所だ。この研究所の存在によって、Google は昔ながらの学術的な環境から、テック研究の世界のプレーヤーへと変貌を遂げることができた。

Guardian 誌に、シリコンバレーのストラテジスト Michael Mace が Google がなぜこの方法をとったかについて話を寄せている。

Google は、ビジネス界のルールやロジックには従っていないように見える。明らかにチャンスのあるものを見過ごし、一方、ブラックホールのようなよくわからないものに巨額の投資をする。そして、声高にプロダクトの開発中止を発表する。これは、普通の企業なら恥ずかしがることだ。Google のエンジニアリングの考え方が、昔ながらのビジネスとは根本的に異なっていることを、記者やアナリストは理解していないように思う。それはまさに明確なパラダイムであり、科学を学んだことのある人の多くには、よくわからないだろう。中止に終わった実験を発表することで、Google は失敗を認めているのではない。〝科学の原理原則(訳注:研究には失敗が付き物だということ)〟が社内で機能していることを、世間に示しているんだと思う。

Google の2012年の研究予算は60億ドルだ。これは、アメリカ全分野の学術研究で使われる金額のほぼ1割である。アメリカ全体の民間研究予算は2,796億ドルで、これは連邦政府の研究予算の倍額に匹敵する。Google だけが金を研究に注ぎ込む会社でもなければ、ましてや最大の投資家でもない。Samsung、Microsoft、IBM などはさらに多くのお金をつぎ込んでいる。

これらの金額を見れば、大学以外の場所に、エンジニアリングが新しい研究の機会を創り出していることがわかる。少なくとも、短期的な目標達成を望む企業に関連した研究についてはそうだ。しかし、大学にとっても、そのような制約を受けない研究は必要だ。今日、研究開発で働く人々の多くが、単科大学卒業であることを忘れないでほしい。

「制約を受けない研究」の象徴、AT&Tベル研究所

テック界には、ベル研究所が制約を受けない研究で資金を調達した事例がある。カナダのニュース記者 Christopher Byron は、Time誌 の 1982年の号で次のように述べている。

ここでの研究からは、ベル研究所も AT&T も、売れるものは何一つ見出せなかった。

1960年後半に紹介された、映像がやりとりできる電話 Picturephone にしてみても、結局失敗した。

ベル研究所の研究者 Andrew Odlyzko は次のように語っている。

アメリカやヨーロッパでは、近い将来のうちに、制約を受けない研究へ回帰できる可能性は薄い。この流れは、専門的な市場分野において、その傾向が強いと思う。

Jon Gertner は自著「The Idea Factory: Bell Labs and the Great Age of American Innovation(邦題:世界の技術を支配するベル研究所の興亡(文藝春秋 刊・土方奈美 訳))」の中で、次のように書いている。

(編注:以下は前出の訳書からの引用ではなく、独自に訳したものです。)

企業が大きなブレイクスルーに価値を見出すのは、困難になり、そして必要なくなってしまった。その結果、将来は、長期よりも短期で考えるものになった。ビジネスにおける進歩は、大きな跳躍や前進ではなく、むしろ、短距離走の繰り返しによって、もたらされるようになるだろう。

デザイン・アートと、テクノロジーの融合

以前、Quartz の記事にも書いたように(日本語訳)、デザインもテクノロジーにとって極めて重要な要素だ。イノベーションにブレークスルーを起こす上で、デザインは本質的に人が求めるものだからだ。したがって、ロードアイランド造形大学の John Maeda 教授が、デザインに特化した VC である Kleiner Perkins でデザインパートナーに就任したのは、学界から民間企業への必然的な転身だったと言える。

デザイン特化型のスタートアップや研究中心の企業は、比較的自由に意思決定ができ資金も豊富であることから、社会を変革させるプレーヤーを牽引している。この点において、ベンチャーキャピタリストは、スタートアップ界を左右する立場に居る。Ernst & Young によれば、アメリカのVC投資は2011年が350億ドル、2012年が297億ドルだった。これは、アメリカの学界の研究予算のほぼ半分の金額だ。「制約を受けない研究」が広く認められるようになれば、社会を変革させるプレーヤー達が、テクノロジーにデザインやアートを持ち込むことで、変化をもたらすことができるだろう。

Steve Jobs は次のように言っている。

シリコンバレーを作ったのはエンジニア達だ。彼らはビジネスを学び、他にも多くのことを学んだが、クリエイティブで賢明な人々と協業し、人類の問題の多くを解決できれば、人としての信念を手に入れることができるだろう。私は強くそう感じている。

「制約を受けない研究」についても、同じことが言えるのではないだろうか。Google や Facebook のような企業が、将来のために大学を支援できると私は考えている。


著者紹介:グライ・オズカン

グライはイスタンブールを拠点とする起業家。彼女の寄稿のこれまでの日本語訳はこちらから。Twitter アカウントは、@gulayozkan

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技術革新に必要なのは、技術者より芸術家か?

※本稿は、デジタル・ネイティヴ・ニュース「Quartz」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。 The Bridge has reproduced this under the approval from the story’s author Gülay Özkan. 自分の役柄にどっぷりはまる役者がいる。口癖からしぐさ、性格までも自分の中に取り入れて撮影の間…

※本稿は、デジタル・ネイティヴ・ニュース「Quartz」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。 The Bridge has reproduced this under the approval from the story’s author Gülay Özkan.


自分の役柄にどっぷりはまる役者がいる。口癖からしぐさ、性格までも自分の中に取り入れて撮影の間、その人物になりきるのだ。しかし、打ち上げパーティーが終わった後もその役になりきったままの者もまれにいる。

そのまれな役者が、Ashton Kutcher だ。Apple創設者の伝記映画で故 Steve Jobs を演じた後、彼は中国の技術企業Lenovoの製品エンジニアになったQuartzを含め、多くの企業は彼のことを広報のための客寄せパンダ同然と見なし、彼のエンジニアとしての才能に疑問を投げかけていた。

だがその疑問は間違いだったのだ。

私たちの質問が適切でないとしたらどうだろうか? Kutcher のようなクリエイティブな人々が、テック企業が見落としている人間中心主義をもたらすとしたらどうだろう?とにかく、それが彼らの生き甲斐なのだ。投資家として Kutcher が成功しているのが単なる偶然ではなく、正確には彼の芸術家気質によるものだとしたらどうだろう? それは彼(とLenovo)に、科学技術において人とニーズをエンジニアよりも優先させる力を与えることができるだろう。

2005年、私の人生を変えた理念への解釈を耳にした。

ほとんどの場合、パラダイムシフトを起こすのは業界外の人なのです。21世紀は門外漢の時代なのです。

イスタンブールで2005年に開催された会議の場で、未来派主義の作家・映画監督である Joel A. Barker が述べた言葉だ。

彼の言葉により、私はパリのMBAプログラムへの入学を取りやめ、イスタンブールで演劇を学ぶ決心をした。私は大学と大学院で工学を専攻していて、誰もが「当然、次のステップはMBA」と言っていた。芸術の学位ではなく、彼らの言うMBAによって企業経営に必要なスキルが得られると思っていた。

ありがたいことに、この考え方は覆されようとしている。

Singularity University (Wired の関連記事)設立者でありGoogleのエンジニア部門バイスプレジデントであるRay Kurzweil は、芸術家やデザイナーのスキルをテクノロジーにどう有効活用できるかに関して語った。

芸術、人間性、テクノロジーの間には強い結びつきがあると思っています。エンジニアが人間の本質を理解できないとテクノロジーは伸びることはないと思います。

同氏はこれら2つの世界を融合することで、最終的に成功を見出せるという。

ここ20年以上、国籍や性別、民族的ルーツを尋ねることは差別だとみなされるようになってきたが、ひょっとすると学歴や専門を問うことも同じなのかも知れない。イノベーションに対する貢献のあり方が先へ先へと変化し進んでいくなかで、斬新なアイデアを持っているかもしれない人を遠ざけておく理由がどこにあるだろうか? テクノロジー分野のプロジェクトにアーティストが加わる際問われるべきなのは、彼らのような有名人が専門性においてふさわしいかどうかではない。基礎を一から学ぶための集中力を彼らがそこで発揮できるかどうか、あるいはチームの他のメンバーたちに、畑違いの仲間と仕事を進める能力と、素朴な疑問を軽んじないオープンさが備わっているかどうかだ。

この夏、38か国から80人が集まったSingularity Universityのサマープログラムに参加した。医療や教育などのグローバル問題に取り組み、急伸する技術を使用してこれらの問題に対処することになった。最も人気があったのはバイオテクノロジーだった。しかし、私たちのほとんどは高校レベルの生物学を何とか理解できる程度だった。技術的なスキルを問うことなく、私たち生物学初心者のグループはバイオテクノロジーの教鞭をとるRaymond McCauley によってまとめられた。そして、プログラム終了までに4つのバイオテクノロジープロジェクトができあがった。

一緒に参加したKatharina Wendelstadt は歴史が専門でモバイル業界での経験があるが、次のように説明している。

私は専門家ではありませんから、馬鹿げた質問や単純なことを聞くこともあります。実際、私たちのグループの科学者たちが考えつかなかったようなそういう質問が、製品の向上に役立ったのです。

同プロジェクトで、Notre Dameで生体系システムの計算モデル化に取り組み、PhD取得を目指す Geoffrey Siwo は、そこから得たものを語ってくれた。

このプロジェクトでこれまでよりずっと明快に技術を説明できるようになりました。専門家でない人たちは目の前にある技術的な問題に取り組むにはメタファーを考えることを余儀なくされています。メタファーによって込み入った問題を1つの形式として概念化できるため、自分の経験を問題解決に引き込むことができます。ですからメタファーはソリューションを探る極めて強力な媒体だと言えます。

実際、技術的なスキルや専門知識は、画期的なイノベーションに必要なプロジェクトに対する適切なアプローチではないのかもしれない。Singularityの研究開発部門のバイスプレジデントであるVivek Wadhwa が述べているように、「イノベーションの最大の敵は専門家」なのだ。

テック企業における Kutcher のプレゼンスを問題にすることは他のアーティストを意気消沈させ、こうした分野への投資を尻込みさせる。彼らは画期的なイノベーションには必要な人たちだ。畑違いの人と仕事をするには、別の形の新たな考え方、在り方、問題提起が必要である。


著者紹介:グライ・オズカン

グライはイスタンブールを拠点とする起業家で、「The Courage to Create a Business(仮訳:ビジネスを創造する勇気)」の創設者。彼女の寄稿のこれまでの日本語訳はこちらから。Twitter アカウントは、@gulayozkan

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世界中の銀行金融に革命をもたらす、P2Pレンディングの行方

※本稿は、中東・北アフリカの起業家向けメディア「ワンダ(ومضة)」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。 彼女の過去の寄稿はこちらから。Sd Japan has reproduced this under the approval from the story’s author Gülay Özkan. 世界的な金融危機が発生して以降、従来の銀行システムに対…

wamda_logo_ar ※本稿は、中東・北アフリカの起業家向けメディア「ワンダ(ومضة)」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。 彼女の過去の寄稿はこちらから。Sd Japan has reproduced this under the approval from the story’s author Gülay Özkan.


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世界的な金融危機が発生して以降、従来の銀行システムに対する信頼は落ち、彼らの起業家に対する信頼も高いものではなくなった。そんな中で、Occupy 世代(訳注:ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」運動に参加した世代)に訴えるべく、プロジェクト・ファイナンスで、エコノミスト誌が言う「銀行が居なくなった後の穴(bank-shaped hole)」を埋めようとする起業家達が居る。

この新しいモデルはP2Pレンディングで、オンライン上で借り手と投資家を引き合わせるものだ。借り手は従来の銀行ローンより低い金利で金を借りられ、他方、投資家は高いリターンを得ることができる。

手続や待ち時間が少なくて済むので、この方法でお金を借りるのは概して、起業家や中小企業、リスクテイカーには魅力的だ。急な資金を要する人にも理想的で、クレジットカードでの借入よりも金利が低いため、支払を清算したい人にも打ってつけかもしれない。

もともと、P2Pプラットフォームのビジネスモデルは、冒険心豊かな投資家に人気があったが、現在、主要なアメリカのベンチャー・キャピタリストは、この革新的なモデルから立ち後れつつある。

最近、Union Square Ventures とイギリスの Index Ventures は、2007年に設立されたドイツのP2Pローン・プラトフォーム Auxmoney に1,200万ドルの投資を行った。Auxmoney はこれまでに、総額4,500万ユーロにおよぶ11,000件の貸出を成立させているとされる。Sequoia Capital、Accel Partners、Benchmark Capital、(Google CEOの)Eric Schmidt の Tomorrow Ventures、Volition Capital も、投資に加わる見込みだ。

P2Pレンディングの波は世界に波及するか

P2P の人気は急速に伸びており、アメリカでは Lending ClubProsper がこれまでに160万人のメンバーを集め、4億ドル以上の貸し付けを行った(参考記事)。イギリスでは、Funding Circle、RateSetter、(イギリス最古のP2P貸金プラットフォーム)Zopa の3社が、イギリス初の業界団体「P2P金融協会(P2P Finance Association)」を設立した。

統制経済にある中国でも、オンライン・レンディングはブームだ。Bloomberg によれば、オンライン上で友人や家族間における「隠れた銀行システム」は政府の規制を受けず、その金額は2兆4千億ドルに上ると言われる。そのようなサイトは2007年以降これまでに2,000以上作られ、中でも最大は Ppdai.com(拍拍貸)だ。

P2Pレンディングのデメリット

どれもよい話ばかりに聞こえるが、欠点は無いのだろうか。

少なくとも、イギリスのP2P資金業者は、政府の金融当局の規制を現在は受けていない。多くの国においてもそうだ。しかし、彼らは明らかに監視下にあって、当局の懸念の一つは詐欺やマネーロンダリングなどの問題が生じないかということだ。

P2P貸金業者が経済に計り知れない影響を与えるのではないか、という疑問もある。 Standard & Poor’s の北京オフィスで、金融機関格付けディレクターを務める Liao Qiang(廖強)氏は、「今のところ、ルールは存在しない。経済において、銀行の役割には影響を与えない、短期的な流行に他ならないでしょう」と Bloomberg に話した。

このような懸念とは裏腹に、P2P 貸金会社はヘッジファンドや裕福層向けの資金運用会社を魅了し続けている。Morgan Stanley の重役である John Mack 氏も、Lending Club の取締役に就任した。

起業家にとってのP2Pレンディング

P2Pプラットフォームは真剣な投資家を魅了するために、より堅実な貸出先を求めている。スタートアップが彼らにとって最大の顧客だ。

起業家の視点から言えば、特にアーリーステージにある起業家にとって、P2Pレンディングは非常に大きな意味を持つ。クレジット・ヒストリーのない状態で銀行の貸出手続に挑むのは、創業期の状態には、極めてハードルが高い。

もしスタートアップがB2Bなら、大企業からプロジェクトを受注するには、入札保証状の提示を求められるだろう。クレジット・ヒストリーがない場合、多くの銀行では、資本金のいくらかを預託しない限り、入札保証状を発行してくれない。資本金を預託すれば、スタートアップの限られたキャッシュフローが少なくなってしまう。

スタートアップの世界では、あらゆる遅延が問題を生じさせる。起業家なら誰しも、期待したタイミング通りにクレジットを得られなかったり、Eコマース取引の成立が遅れたりするような経験をしているだろう。その理由は、銀行からの与信が得られないためだ。

Yahoo Finance の記事が言及していたように、従来からある多くの銀行ローンは、中小企業向けには最適化されていない。中小企業向けに特別な融資プランを出している銀行でさえ、その多くはスモール・ビジネスが抱える現実を直視しているとは言えないのだ。だからこそ、P2P貸出業者が選択肢の一つになり得るわけだ。

中東、北アフリカ、トルコでは、まだP2Pレンディングの例を見ることができていないが、間違いなく近いうちにその流れがやってくることだろう。

P2Pレンディングが勢力を伸ばしている市場では、P2Pレンディングが生み出す投資環境が広がりを見せている。中国の Ppdai の共同創業者兼CEO Cliff Chang(張俊)氏は Bloomberg に「P2Pレンディングを取り締まる規制が無い以上、我々は前進あるのみだ」と語っている。

マイクロファイナンスの強いニーズを考えると、特に新興市場においては、P2P貸出業者が現状の金融に革新をもたらすのは時間の問題だ。柔軟なスタートアップはもとより、保守的な銀行まで、多くの業界に影響を与えることだろう。

【原文】

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共有経済は中東やトルコに根付くことができるか?(Airbnbクローンは成功はするか?)

※本稿は、中東・北アフリカの起業家向けメディア「ワンダ(ومضة)」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。 Sd Japan has reproduced this under the approval from the story’s author Gülay Özkan. 【原文(アラビア語)】 ますます激化する経済状況と高まる社会懸念によって、私たちは生…

wamda_logo_ar ※本稿は、中東・北アフリカの起業家向けメディア「ワンダ(ومضة)」からの転載である。転載にあたっては、原著者グライ・オズカンからの許諾を得た。 Sd Japan has reproduced this under the approval from the story’s author Gülay Özkan.


【原文(アラビア語)】

ますます激化する経済状況と高まる社会懸念によって、私たちは生活方式やお互いのつながり方に新しい方法を模索さぜるを得なくなっている。ここ数年、消費者行動におけるこういった変化によって、「共有経済」「集団消費」もしくは「ピアツーピアマーケットプレイス」として知られる概念が作り出された。これは、AirbnbZip CarKickstarterなどの成功によって、テック起業家らにとって熱い分野となっている。

だが、これらの企業がトルコや、中東と北アフリカ諸国の新興国市場で成功するのかという疑念がある。これらの国々の一般的なビジネスモデルは、現地のニーズと傾向に基づいて事業革新をするというよりも、欧米のアイデアを模倣することだ。だから、懐疑的な人は、これら2つの市場における消費者行動の違いと、オリジナルのビジネスモデルがどうして成功したのかをもっと理解する必要がある。

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成功の根源

集団消費の必要性(例えば、Zipcarモデルのように、車などを直接所有せず、リースしたり共有したりすること)が存在するのは、過去10~15年ほどのことだ。これは、1960年代に起こったアムステルダムの「White Bicycle Plan(訳注:アムステルダム中心部に自動車でアクセスできないようにする運動。道に放置された白く塗られた自転車は、誰でも自由に使えるようにした。)」やアメリカでのカープーリング(自動車の相乗り)など、臨時的な社会的慣行に端を発している。だが、Airbnb、KickstarterそしてZipcarなどのテクノロジープラットフォームが、そういう運動へのアクセスのしやすさとシンプルさを大きく向上させている。

それによって、集団消費が新たなライフスタイルとして始まった(これを、Sara Horowitz氏はThe Atlantic誌で「静かな革命」と呼んでいる)。経済移民が増えたことは言うまでもなく、失業率、個人債務、生活費が上がるなか、集団消費は今まで以上にますます魅力的になりつつある。

これらの集団消費ビジネスは次の10億ドル企業を生む、と2011年に英・エコノミスト誌が予測しているが、その主な理由は欧米で共有経済が成長したからだ。今の経済状況で、Airbnbの時価総額が25億ドルと言ってもそんなに驚くことではないが、それによって、そういうサービスが持続可能なのか、そして成功の裏にある原動力は何なのかという議論が始まっている。

ほとんどすべての人が同意するように、お金の節約が共有経済の成長の大きな原動力である。ピアツーピアの宿泊ビジネスは、ここ数年の世界的な経済危機の間に始まっている。もし経済危機が起こらなければ、このサービスは生まれてなかっただろう。欧米の経済回復でAirbnbの成長を短期的に阻むことがあっても、その成長のかたちは長期的には異なるかもしれない。「静かな革命」という現象が増えているからだ。そして、この「静かな革命」はウォール街占拠運動で示された反協調組合主義の感情にも関連している。

もう1つの別の要素は、Horowitz氏の言う「360度の人々」だ。これらの人は、それぞれの消費活動によって起こる、生態的、社会的、経済的な影響を認識し、コストに関わる懸念がなくても集団消費を選択するかもしれない消費者だ。

7dayhouse.comというピアツーピアの宿泊サイトを立ち上げようとした起業家で頻繁に旅行をするKayhan Molaci氏は言う。

「Airbnbを利用するためにライフスタイルを変える人もいます。例えば、バルセロナにいる友人の1人は、前よりも大きなアパートを借りて、スペアルームをAirbnbで提供しています。彼は、新しい人と出会いたいし、お金をもっと稼ぎたい、そして、より良い環境で生活したいのです。」

新興市場における共有経済の分析理論

中東やトルコが欧米と比べて違うところは、中東やトルコでは、新しい人に出会うためとか、環境のためにという理由で、アパートをシェアする人がほとんどいないということだ。シェアする主な動機は「静かな革命」というよりも、純然たるコスト節約(もしくはお金を作るため)だ。

新興国にもピアツーピアの宿泊プラットフォームに似たサービス(トルコの hemenkiralik.com、 kiraguru.com、 sahibinden.com や、アラブ諸国の Arabrooms.com や Gweet.com )があるが、ほとんどのサービスが従来通りのアパートの賃貸や車のレンタルに特化している。

イスタンブールを拠点とする起業家で、次世代の観光ビジネスを生業とするHakan Guzelgoz氏はこう語っている。

「欧米の共有文化は、中東・北アフリカ諸国やトルコと比べると、かなり異なっています。ですが、私たちの地域においても、ピアツーピアの宿泊サービスには大きな可能性があります。しかし、唯一成功する見込みがあるのは、シェア目的に存在するアパートくらいです。エコに暮らすいう目的だけで、人々が自分の住んでいるアパートをシェアすることはないでしょう。」

Molaci氏も「トルコや中東・北アフリカ諸国で、人にアパートを貸すのは、自分たちがそこに住んでいない時でだけで、コストを節約するためです。それ以外の理由はありません。」と同意している。

経済発展の役割

なぜ新興国では共有経済ビジネスを異なるポジションに置く必要があるのかは、エコに関する理解の違いを見れば分かるかもしれない。

ロンドン拠点のエコ起業家で、Al Gore氏の「Climate Reality Project」のトルコ大使を務めるErgem Senyuva Tohumcu氏は、次のように述べる。

「環境に配慮した生活、これは集団消費の台頭を反映しているものですが、私たちの地域ではほとんど存在しません。私はこの原因は私たちの文化にあると思います。私たちは、エコシステムやコミュニティの一員であるというよりも、自己のことに目を向けすぎています。ここでは、どのくらい共有しているかというよりも、どのくらいのものを所有しているかで、人は評価されています。」

政府レベルでの環境政策が欠如していることも、社会が環境に対し軽率な態度をとることにつながるが、事前対策がないということは、深い集団的運命論に根ざしているかもしれないとTohumcu氏は語る。

「『運命』のせいにすれば、責任について考えなくてもよくなってしまいます。それが私たちの地域で環境に関する認識が不足している大きな理由と言えるでしょう。」

短期的に言えば、このことがAirbnbやZipcarのクローンサービスの障壁となるのか、もしくは、こういう姿勢が徐々に変わっていくかどうかはまだ分からない。いずれにしても、時価総額で20~30億ドルを達成するには、新興国市場の現実に基づいて起業する必要がある。

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