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日本や韓国で現地に人を置かない民泊管理を展開するH2O、シリーズBラウンドでサムスンなどから700万米ドルを調達

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日本のバケーションレンタル管理会社 H2O は、シリーズ B ラウンドで700万米ドルを調達した。Samsung Ventures、Stonebridge Ventures、IMM Investment、Shinhan Capital が参加した。声明によると、これによりスタートアップの総調達額は約1,800万米ドルに達した。同社は、運転資金の需要を支援するために新しい資金を使用すると述べた。

Image credit: H2O

Crunchbase によると、このスタートアップは以前、2016年に150万米ドルのシードラウンドで 500 Startups から資金を確保し、続いて2018年に Samsung Ventures から1,000万米ドルを調達したラウンドを実施している。

同社は、2015年に韓国で「WaHome」というサービスを開始。その後、2017年にオンラインおよびオフラインの宿泊会社を買収し、日本市場に進出した。H2O は、開発した不動産管理システム(PMS)を介してすべての運用フローを自動化することにより、現地の人的資源なしで宿泊施設を管理する。PMSは、ゲスト、ルーム、ハウスキーパー間のカレンダーをリンクおよび管理し、運用コストの削減を支援する。

現在までに、H2Oは5,000の客室を管理し、25の異なるグローバルおよびローカルのオンライン旅行代理店を通じて販売している。同社によると、2019年現在の1日平均料金は160米ドルで、平均稼働率は87%だった。また、2018年第3四半期以降、四半期毎に収益が2倍になったとしている。

H2O の CEO 兼創業者であるイ・ウンヒ(이웅희、英語名:John Lee)氏は、次のように述べている。

ホテルの不動産管理方法は何世紀にもわたって変わらず、非常に非効率的であると考えた。我々は「Hospitality 2.0」という言葉を短くした H2O を社名にした。これは、現地の人的資源なしで管理できるホスピタリティ施設の第2世代の運用方法の開発を目指していることを示している。

2018年6月、日本はバケーションレンタル管理を合法化するために「住宅宿泊事業法(民泊新法)」を施行した。この変化により、多くの大邸宅の所有者は自分たちの財産をバケーションレンタル施設に変えた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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