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米クレカの負債総額は8,700億ドルーーHappy Moneyが取り組む「Sad Money」問題を考察する

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ピックアップ:Happy Money Raises $70 Million At A Valuation Of Nearly $500 Million ニュースサマリー:別記事でもお伝えした通り、アメリカ発のFinTechスタートアップ「Happy Money」は9月5日、シリーズDにて7,000万ドルの資金調達を公表している。 同社は資金を貸したいクレジットユニオン(信用組合)とクレジットカード…

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ピックアップHappy Money Raises $70 Million At A Valuation Of Nearly $500 Million

ニュースサマリー別記事でもお伝えした通り、アメリカ発のFinTechスタートアップ「Happy Money」は9月5日、シリーズDにて7,000万ドルの資金調達を公表している。

同社は資金を貸したいクレジットユニオン(信用組合)とクレジットカードの負債を返済したいユーザーを結びつけるマーケットプレイスを展開。返済したいクレジットカードに紐づけられるユーザーの信用度(クレジットスコア)に応じて融資額が提示される仕組みだ。クレジットユニオンから融資された資金はクレジットカードの負債に対する支払いへ用いられる。

資金調達元のCMFG Venturesは親会社にCUNA Mutual Groupを持ち、同社は米国における95%以上ものクレジットユニオンとビジネス的関係性を持ち合わせているという。そのため、Happy Money社にとっては、今回のラウンドにて資金面に加えパートナーシップ強化にも繋がる。

話題のポイント:Happyの対義語はSad。そこでHappy Moneyはクレジットカードの利用による負債を「Sad Money」として表現しています。クレカ負債の問題は根深く、前回記事とは別の角度でこのサービスについて考察してみたいと思います。

Federal Reserve Bank of New Yorkが今年2月に発表したデータによれば、米国内のクレジットカード負債総額は8,700億ドルにも及ぶとしています。また、CNBCによれば米国民の半数以上を占める55%がクレジットカード負債の返済を余儀なくされている状況であるとしています。

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また、こちらはFederal Reserve Bank of New Yorkが2015年に発表した、クレジットカードの負債をキャッシュで返済できず、家財などの取り立てという結果に至った割合を示しています。

bad debt getting better

グラフは明らかに年々上昇し続けており、2015年には全体の13%ほどが「取り立て」という結果を迎えています。言い換えれば米国におけるクレジットカード保有者の10人に1人は負債に悩まされ最終的には支払いが不可能になっているという状況があるということです。

Happy Moneyが指すSad Moneyが溢れている状況です。なぜこういった市場になってしまっているのでしょうか?

ここで米国市場におけるクレジットカード負債返済の実情を説明するため、日本の状況を挙げてみようと思います。一例としてエポスカードなどを運営する丸井グループの2018年Q4における資料を見てみましょう。

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丸井グループ2018Q4

2018年Q3のデータを見ると、リボ払いや分割払いの総額が5,480億円と上昇傾向にありますが貸倒率は1.60%と米国に比較して低い水準を満たしていることがわかります。

ではなぜ日本市場においてはクレカの貸倒率が低く健全な経済市場が保たれているのでしょうか。経済産業省が公開しているデータによれば、2016年における民間最終消費支出の内、クレジットカード(デビットや電子マネーも含む)による決済は20%のみであり、80%はキャッシュによる取引が行われているということが分かります。

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経済産業省「キャッシュレスビジョン」

次にFederal Reserve Bank of San Franciscoが2016年に発表した消費活動における主要決済手段のグラフを見てみましょう。キャッシュが全体の26%を占め、クレジットやデビットカードが70%近くを占めています。

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Federal Reserve Bank of San Francisco

つまり、逆なんですね。日本においては確かにクレジットカードの負債返済は貸倒率が低く健全なように見えますが、最終支出の内に占める割合が現時点で非常に少ないことが健全な市場を維持している要因と言えます。

逆に米国では、最終支出がクレジットカードで多く占められているため、利用額に比例して貸倒率も高水準を維持していると考えられます。これは金額を考えずクレジットカードを使いすぎている文化というよりも、少額でもキャッシュを日常利用しない文化が引き起こしている問題であると感じます。

日本も今後、キャッシュレスが推進されるわけですが、将来的にこういった「返せない問題」がより顕在化してくるかもしれません。その際にテクノロジーがどのような対策を取るのか、金融ビジネスは多くの事業者が参入してくる激戦区なだけに、負の課題は注目ポイントになると思われます。

債務返済版ライザップ「Happy Money」が7,000万ドルを調達ーーその独自の返済援助スキームとは

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ピックアップ:Happy Money Raises $70 Million At A Valuation Of Nearly $500 Million ニュースサマリー:9月5日、クレジットカードの債務返済サポートをする「Happy Money」が、シリーズDラウンドにて、CMFG Venturesから7,000万ドルを調達した。2009年創業の同社の累計調達額は1億4,000万ドルに達している。…

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ピックアップHappy Money Raises $70 Million At A Valuation Of Nearly $500 Million

ニュースサマリー:9月5日、クレジットカードの債務返済サポートをする「Happy Money」が、シリーズDラウンドにて、CMFG Venturesから7,000万ドルを調達した。2009年創業の同社の累計調達額は1億4,000万ドルに達している。

Happy Moneyは、クレジットカードの高金利債務の返済に苦しんでいる消費者をターゲットに、債務の返済・貯金・幸福度の高い出費モデル構築などのファイナンス・サポート及び心理的教育サービスを提供している。

話題のポイント:Happy Moneyが他のフィンテック企業と異なる点は債務返済モデルです。同社サービスでは、クレジットカード債務を抱える消費者にそのクレカよりも低い金利でお金を借りさせ、債務を返済させる方式を取っています。こうすることで高金利債務の膨張を回避し、消費者の返済を楽にすることができる、というわけです。

消費者に貸し出す低金利のローンは米国の大手信用組合から供給されているものであることから、おそらくローン仲介のプラットホームとして仲介手数料でマネタイズしていると思われます。

なお、Happy moneyホームページには債務の回収方法について具体的な記載はなかったものの、同社前身サービスのPayoffが同様の債務返済モデル(クレカ債務を低金利ローンで肩代わりする)をとっていることから類似した回収方法ではないかなと。

Payoffでは低い金利(5%〜22%)のほか、独自のファイナンス・マネジメントアプリの提供や定期的な信用スコア情報の開示などを行い、債務者サポートを通じて回収を実施する、というシンプルな設計です。Happy Moneyも同様の仕組みをベースに運営されていると推測されますがさらなる提供価値が付加されています。

それが心理学的なアプローチになります。

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Happy Moneyは債務者へ教育を施し、金融リテラシー向上を図ることを目的にしているのです。上述したPayoffのスキームに独自の教育サポート機能を加えることで、債務者が一人で返済計画を立てるよりも楽に債務完済を行える環境を作っていると言えます。

結果にコミットする、とまでは言えなくとも、単に安い金利で借り換えさせるだけではなく、なぜお金を借りてしまうのか、そういった根本的な部分にフォーカスしている体験は新鮮に感じます。他にも貯金や幸福度の高い出費モデルの構築など、債務返済以降のお金のマネジメントに焦点を当てたサービスも提供しています。

本ラウンドで単独出資を行なったCMFG Venturesは、大手保険会社CMFGのベンチャー・ファンドであり、親会社のCMFGは活動の95%を米国の信用組合とのビジネスで成り立たせている企業です。そのため、今回の調達を機にHappy Moneyは見込みパートナーとなる米国大手の信用組合などにアプローチしやすくなりました。