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オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、PB医薬品開発も

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オンライン薬局事業「minacolor」を展開するミナカラは8月24日、既存株主のインキュベイトファンド、STRIVEおよび新規株主としてSpiral Innovation Partners、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億円で、出資比率などの詳細は非公開。同社はこれまで上記の既存株主以外にAGキャピタル、グロービス…

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ミナカラ代表取締役の喜納信也氏

オンライン薬局事業「minacolor」を展開するミナカラは8月24日、既存株主のインキュベイトファンド、STRIVEおよび新規株主としてSpiral Innovation Partners、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億円で、出資比率などの詳細は非公開。同社はこれまで上記の既存株主以外にAGキャピタル、グロービス経営大学院、ジャパンメディック、千葉道場、本田圭佑氏から出資を受けており、これまでの累計調達額は10億円となった。

ミナカラの創業は2013年11月。オフライン薬局と同様に、チャットなどを通じて薬剤師の持つ専門知識から自分の症状にあった薬を知り、インターネットから直接購入することができるオンライン薬局を展開している。服薬管理も可能で、提供している薬品点数は800SKU(※商品サイズなどを含めた商品点数の数え方)。2018年には製薬メーカーとの協業でプライベートブランドの医薬品開発なども手掛けた。

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ミナカラが展開するプライベートブランド医薬品

2014年に第一医薬品のインターネット販売が解禁になり、また、昨今の感染症拡大により医薬品のオンライン販売は注目を集めている。今回調達した資金を元に、セントラル薬局(集合調剤、物流施設)の開発、製薬メーカーとのPB医薬品の企画開発、製薬メーカーのデジタル化支援活動を推進する。

via PR TIMES

 

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九大発・AI病理画像診断「PidPort」開発のメドメイン、病院グループやVC複数などから11億円を調達

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病理 AI ソリューション「PidPort」や医学生向けクラウド「Medteria」を開発・提供するメドメインは24日、戦略的スキーム SPV(Special Purpose Vehicle)を活用し、11億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、概ね、シリーズ A ラウンドとみられる。同社にとっては、2018年8月に実施した1億円の調達に続くものとなる。累積調達金額は約…

メドメインのチーム。中央が CEO の飯塚統氏。(2019年11月撮影)
Image credit: Medmain

病理 AI ソリューション「PidPort」や医学生向けクラウド「Medteria」を開発・提供するメドメインは24日、戦略的スキーム SPV(Special Purpose Vehicle)を活用し、11億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、概ね、シリーズ A ラウンドとみられる。同社にとっては、2018年8月に実施した1億円の調達に続くものとなる。累積調達金額は約12億円。

この SPV では、Hike Ventures がメドメインの本ラウンド専用のファンドを組成、福岡和白病院グループ、国際医療福祉大学・高邦会グループ、QTnet、Hike Ventures、みらい創造機構、ディープコア、ドーガン・ベータ、名称非開示の個人投資家が参加した。ディープコアとドーガン・ベータは、前回ラウンドに続く参加。

SPV は、スタートアップにとっては、資金調達に要する期間や労力を下げられるなどのメリットがあり、近年では SmartHR がシリーズ B ラウンド調達時に利用したのが記憶に新しい。メドメインでは今回 SPV を利用した理由として、病院経営者をはじめ複数の投資家から大型の資金調達を迅速に実現するためだったとしている。

福岡和白病院グループは全国に24の医療機関と7つの医療教育機関、国際医療福祉大学・高邦会グループは全国に約60施設を持つ医療・教育・福祉のグループ。両グループの出資参画により、医療現場を巻き込んだプロダクト開発を加速する意図があるとみられる。

「PidPort の機能」
Image credit: Medmain

メドメインは今年1月、九州大学起業部から第1号として生まれたスタートアップ。同社が開発する PidPort は、ディープラーニングとメドメイン独自の画像処理技術により、スピーティーで高精度な病理診断が実現可能だ。これまで、九州大学医学部と九州大学病院の協力のもと開発を進め、スーパーコンピュータを用いて AI への高速学習を行ってきた。2018年冬にはα版、今年2月には正式版をリリースし、全国の医療機関ら50施設以上と共同研究を進めている。

医療とコンピュータビジョン(映像解析)は相性が良いとされる。数ある医療分野への適用(例えば、他には放射線画像や内視鏡画像など)の中で、同社が病理分野にフォーカスしたのは、この分野のデジタル化が特に遅れていると判断したからだ。病理診断は、医師が患者の身体から組織からを採取し、それを病理医が顕微鏡を使って確認し行う。メドメインではこのプロセスを、画像をデジタル取り込みするなどして病理医が遠隔でも診断できる環境を提供、また、取り込まれたデータは蓄積され、学習データが増えれば増えるほど、PidPort はより精緻な診断を支援できるようになる。病理医不足から来る病理診断の遅れの解消に寄与する。

「PidPort」のビューアー画像
Image credit: Medmain

医療に関わる法律の制約上、国内では現時点で研究ベースでの利用に留まっているようだが、海外では医療機器として実際の医療診断行為に活用されている。病理医が少ない国や地域では、PidPort 経由で示された患者の組織の画像をもとに、日本の病理医が現地で診断を担当する医師にコンサルテーションやアドバイスをする、といった事例も生まれているらしい。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、病理医もいかんせん行動が制約を受けるが、PidPort を使うことで、複数の病院を掛け持ちしがちな病理医は、移動せずにオンラインで画面越しで診断が下せるようになるため、デジタル病理が進む上で好機になっているそうだ。

メドメインでは今回調達した資金を使って、AI アルゴリズムの強化、病理組織をスキャンニングする施設の設備費用、海外展開や 国内の PidPort の AI 以外の機能(AI 部分は国内では法律上の制約から現在は研究に用途が限定されるため、特にデジタルスキャンやクラウドストレージの機能など病理診断の遠隔化に寄与する機能)の営業職の採用強化に充てるとしている。

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すべての人々のリプロダクティブ・ライツの尊重を目指す「LOOM」

ピックアップ:This doula raised $3 million to build a digital platform for reproductive education 重要なポイント:女性の健康問題に関する教育を提供するLOOMは、7月30日にシードラウンドにて300万米ドルの調達を発表した。今回調達した資金は、2020年秋に予定されているデジタルプラットフォームの拡大や、リプロダク…

画像出典:LOOM 公式サイト

ピックアップ:This doula raised $3 million to build a digital platform for reproductive education

重要なポイント:女性の健康問題に関する教育を提供するLOOMは、7月30日にシードラウンドにて300万米ドルの調達を発表した。今回調達した資金は、2020年秋に予定されているデジタルプラットフォームの拡大や、リプロダクティブ・ライツに関する新たなクラス提供に活用される予定。

詳細情報:LOOMは2016年、ドゥーラ(産前産後の女性を支える専門家)の経歴を持つErica Chidi氏と、政策提言の非営利団体Growing Voicesを共同設立したQuinn Lundberg氏によって設立された。

▲LOOMのCEO・Erica Chidi氏

  • 同社は2016年以来、ロサンゼルスを拠点としてイベントを開催し、生理や妊娠、不妊や中絶に至るまで、女性の健康問題についての教育を提供してきた。さらに同社は親になりたいと考えているLGBTQカップルに合わせたクラスも提供しており、すべてのプログラムがLGBTQフレンドリーとなっている。
  • COVID-19の影響を受け、同社はここ数カ月でほとんどのクラスをオンライン開催に移行している。同社が提供する生殖医療の知識や教育へのアクセシビリティについて、CEOのChidi氏はFast Companyの記事で下記のようにコメントしている。

人種的・経済的な格差により、人々がこうした情報にアクセスできるか否かの差別はあってはならないと考えています。私たちは100%、アクセスしやすい価格帯でクラスを市場に投入するつもりです

背景:Crunchbaseの記事によると、今回の資金調達でChidi氏はベンチャーキャピタルで100万米ドル以上を調達した35人の黒人女性創業者のうちの1人となった。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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2滴の血液からAIが血液分析「Sight Diagnostics」が7100万ドル調達

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AI搭載の血液分析装置を開発するSight Diagnosticsは今週(※原文掲載日は8月5日)、これまでに調達した総額の倍以上となる7,100万米ドルを調達したことを公表している。同社の広報によると、Sight Diagnosticsは米国に注力しつつ事業のグローバル化を加速させ、敗血症や癌の状態および新型コロナウイルスに影響する要因を検出する研究開発を進めるために今回の資金を役立てるという。…

Image Credit: Sight Diagnostics

AI搭載の血液分析装置を開発するSight Diagnosticsは今週(※原文掲載日は8月5日)、これまでに調達した総額の倍以上となる7,100万米ドルを調達したことを公表している。同社の広報によると、Sight Diagnosticsは米国に注力しつつ事業のグローバル化を加速させ、敗血症や癌の状態および新型コロナウイルスに影響する要因を検出する研究開発を進めるために今回の資金を役立てるという。

米国では保険加入していない患者の場合血液検査に100米ドルから1,500米ドルもの費用がかかる。設備がすぐに利用できるとはかぎらない発展途上国では、さらに付随的なコストがかかり費用が大幅に上昇する恐れがある。

Intelの子会社のMobileyeに所属していたYossi Pollak氏とHarvard’s Wyss Institute for Biologically Inspired Engineeringの研究者だったDaniel Levner氏は、こうした理由からSight Diagnosticsを2011年に設立した。彼らの開発したOloというシステムでは、たった2滴の血液でラボ並の全血球計算(CBC:Complete blood count)を10分以内に行うことができるという。

Oloは現在、同社が認可を得ているEUと米国のほぼ全地域において利用可能だ。2019年後半、連邦食品医薬品局(FDA)は同社の510(k)を承認した。これによりCLIA認定クリニック(ポイントオブケアプロバイダーを除く)がOloを配備することができるようになった。

Oloはオーブントースターと同じくらいの大きさだ。AIと機械学習を利用して血液をスキャンする。血液はまず、分解能が1,000超の高解像度カラー顕微鏡画像として「デジタル化」される。次に、4年間の臨床研究から得られた0.5ペタバイトもの匿名データでトレーニングされたコンピュータービジョンアルゴリズムを実行し、細胞の種類を特定・カウントする。

Image Credit: Sight Diagnostics

Sight Diagnosticsの主張によると、従来の検査では専門家が数日かけて処理する必要があったが、Oloは対照的に、一般の人でも十分操作できるほど簡単だという。

診断スタートアップといえばTheranosが悪名高い。Theranosは1滴の血液から多数の検査を行うことができる装置を開発したとして投資家を騙したことが判明し、設立者は証券取引委員会によって詐欺罪で起訴された。

Sight Diagnosticsは慎重に、そして透明性をもって前に進んでいる。2018年前半、同社のOloシステムはイスラエルのShaare Zedek Medical Centerで287人に対し臨床試験を完了し、EUからCEマークを取得した。ラボ用血液分析装置のSysmex XN-SeriesとOloは、19のCBCパラメータおよび多数の診断フラグにおいて同等と認められた。Sight DiagnosticsによるとOloの大部分の基盤となる技術の「Parasight」は24カ国で100万件以上のマラリア検査に使用されているという。

これまでにSight DiagnosticsはPfizerを含む製薬会社や医療提供者と契約を結んでおり、来年にかけて1,000台の分析装置を配備すると述べている。Oxford University Hospital Trustは救急外科および腫瘍科でOloの評価を行っている。

最近Sight DiagnosticsはイタリアでのOloの提供を契約し、英国でSuperdrugを基盤としてクリニックに検査を提供するためのパイロット試験も始める予定だ。パンデミック対応として、同社はロンドンにポップアップ検査サービスを配備し、全血球数検査とCOVID-19抗体検査を提供したいと述べている。

Sight Diagnosticsはイスラエルでの試験結果と米国のColumbia University Irving Medical Center、Tricore Labs、Boston Children’s Hospitalでの試験結果を組み合わせた論文発表に注力し、FDAからのCLIA免除および米国の小規模医療機関や薬局でのOloの使用許可を得たいとしている。

Sight Diagnosticsは数年以内にリモートスキャンを容易にするクラウドサービスの試験を行う。また、Oloをさまざまな血液検査を行えるプラットフォームに発展させることも考えている。

シリーズDラウンドはKoch Disruptive Technologies、Longliv Ventures、OurCrowdが主導し、同社の資本金は1億2,400万米ドル以上となった。同社は英国、米国、イスラエルにオフィスを構えている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Tencent(騰訊)の新薬開発AIプラットフォーム「iDrug(雲深智薬)」、新薬発現周期の短縮に成功

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ピックアップ:Tencent launches AI-powered drug discovery platform iDrug ニュースサマリー:Tencent(騰訊)は7月9日の世界人工知能会議(WAIC)で、新薬の開発を支援するための AI プラットフォーム「iDrug(雲深智薬)」を発表。製薬会社や研究機関が従来の課題である新薬開発の時間やコストをディープラーニングアルゴリズムで大幅に削減…

Image credit: Tencent AI Lab(騰訊人工智能実験室)

ピックアップ:Tencent launches AI-powered drug discovery platform iDrug

ニュースサマリー:Tencent(騰訊)は7月9日の世界人工知能会議(WAIC)で、新薬の開発を支援するための AI プラットフォーム「iDrug(雲深智薬)」を発表。製薬会社や研究機関が従来の課題である新薬開発の時間やコストをディープラーニングアルゴリズムで大幅に削減することを目的としている。

重要視すべき理由:Tencent は多くの製薬会社と協力して、AI 開発モデルを新薬開発プロセスに適用。新型コロナウイルスの潜在的な治療法を含む10以上のプロジェクトが現在 iDrug 内で実行されている。これにより、新薬発現周期を3〜6年から、6カ月〜1年に短縮することができると Tencent は伝えている。

詳細:製薬会社や研究機関が従来の方法でタンパク質構造の実験を行ってきたが、時間やコストがかかるのが課題。

  • 機械学習で臨床前の新薬研究のプロセス全体をサポート、スピードアップするように設計されている。
  • iDrug プラットフォームは、タンパク質構造予測、仮想スクリーニング、分子設計と最適化、ADMET(薬の吸収、分配、代謝、排泄、毒性等)予測、合成ルート計画の5つのモデルで構成。
  • 新しいアルゴリズムで大幅に改善、業界で認められている「Robetta」の10%の改善よりも優れている。
  • Tencent AI チームは今年、世界で唯一のタンパク質構造予測の自動評価プラットフォーム「CAMEO」にも参画、6ヶ月で5回の月間タイトルを獲得している。
  • すべての製薬会社と研究所に無料で公開されている。

背景:Tencent は2017年に中国政府が発布した「次世代 AI 発展計画(新一代人工智能発展規画)」を支える国家プラットフォーマーに指定。特にヘルスケア領域を Tencent が担っている。

<参考文献>

via cnTechPost

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

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更年期障害も遠隔医療の時代、The Cuspが提供する「在宅ホルモン検査キット」

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ピックアップ:New telemedicine service The Cusp rolls out at-home hormone test for women to predict menopause ニュースサマリ:更年期障害の女性のために遠隔医療サービスを提供するThe Cuspは、閉経のタイミングなどを予測するためのホルモン検査を自宅で行えるキットの販売を開始した。 ニュースレターの購読…

画像出典:The Cusp 公式HPスクリーンショット

ピックアップ:New telemedicine service The Cusp rolls out at-home hormone test for women to predict menopause

ニュースサマリ:更年期障害の女性のために遠隔医療サービスを提供するThe Cuspは、閉経のタイミングなどを予測するためのホルモン検査を自宅で行えるキットの販売を開始した。

詳細情報:同社は2018年、自身も医師であるTaylor Sittler氏によりサンフランシスコにて設立。Crunchbaseによると同社はこれまでに、HomeBrew、Village Global、Katie StantonやMegan Paiなど個人投資家を含む投資家から400万米ドルを調達している。本記事によると、同社は約200人の患者にケアを提供しており、会員数は急速に増加しているという。

  • 同社ウェブサイトによると、カリフォルニア州の女性はホルモンテストおよびその結果に関する遠隔医療診断を159米ドルでオーダーすることができる。一方同様のテストと診断をクリニックで受診する場合は、約500米ドルの費用がかかるといい、費用を従来の3分の1以下に抑えている。
  • 今回提供を開始したホルモンテストは、一般的に処方されている他のテストとは異なり、鍵を握るホルモン値の測定が閉経のタイミングを予測するのに役立つという新たな研究を基にしている。同社は引き続き研究者と協力し、これらの知見の検証を進めている。
  • 同社によると、今回販売を開始したホルモンテストは閉経の初期兆候を迎える42〜50歳の女性向けだという。CEOのTaylor Sittler氏は、「早期のケアがより健康的な人生の第二ステージにつながる可能性が高いため、私たちはまず閉経周辺期の治療から始めます」とTechCrunchの取材でコメントしている。

背景:日本やアジアのFemtech企業のスタートアップ支援を行う「fermata」が2020年4月に発表した日本国内Femtechのマーケットマップによると、「更年期・閉経」カテゴリに該当する国内企業はなかったが、6月には更年期に特化したオンライン相談サービス「TRULY」の提供が開始されるなど、徐々に動きがあるようだ。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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家庭用採血キットのTassoが1,700万米ドル調達、拡大する遠隔医療市場

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ユーザが自分で採血できるキットを提供する遠隔医療企業のTassoはシリーズAラウンドで1,700万米ドルを調達した。 遠隔医療市場はソーシャルディスタンシングの必要性からここ数カ月間で需要が高まっている。コンサルティング会社のFrost and Sullivanによると、ロックダウンが行われた最初の1カ月だけでバーチャルヘルスコンサルティングは50%増加した。新型コロナ以前のオンライン診察の予想件…

Image credit: Tasso

ユーザが自分で採血できるキットを提供する遠隔医療企業のTassoはシリーズAラウンドで1,700万米ドルを調達した。

遠隔医療市場はソーシャルディスタンシングの必要性からここ数カ月間で需要が高まっている。コンサルティング会社のFrost and Sullivanによると、ロックダウンが行われた最初の1カ月だけでバーチャルヘルスコンサルティングは50%増加した。新型コロナ以前のオンライン診察の予想件数は年間3,600万件だったが、今年は現時点ですでに2億件に達している。

シアトル拠点のTassoは2011年設立。乾燥血液用の「Tasso-M20」と液体の血液用の「Tasso-SST」の2種類の採血デバイスを提供する。用途は疾病調査、診断、慢性疾患のモニタリング、スポーツにおけるドーピング検査など多岐にわたる。キットは製薬会社、保険会社、学術医療機関、政府機関、医療センターといったTassoの顧客から発送される。

Image credit: Tasso

キットはとても簡単に使えるようにできている。ユーザはTassoのデバイスを腕に付け、ボタンを押し、タイマーを5分にセットするだけで毛細血管から必要な量の血液を採取することができる。

Image credit: Tasso

静脈から血液を採取する場合は、医療専門家が血管に注射針を刺さなければならない。だが多くの場合、静脈からの採血にさほどメリットがあるわけではないという。TassoのCEO、Ben Casavant氏はVentureBeatに対し次のように語った。

Tassoは、私たちが収集する毛細血管の血液が静脈血と同等であることの検証を行なっています。私たちはFDA(米国食品医薬品局)の承認を得ており、プラットフォームでのテスト数の拡大につながる臨床試験へのパイプラインを持っています。

ソーシャルディスタンシング以外にも、近くに医療センターがない患者や、なんらかの理由で健康診断に出向くことが難しい人々にとってTassoは最適だ。

私たちがサービスを提供したいのは、農村地域やサービスが行き届いていないコミュニティなど検査へのアクセスが不十分な人々、クリニックへ頻繁に出向かなければならない​​慢性疾患のある人々、そして注射針への恐怖や感染リスクを避けるために診察に行けない人々です(Casavant氏)。

現時点ではプロセスの大部分をデジタル化できておらず、手作業でデバイスを送付し、ユーザがCLIA認定を受けた機関へ返送している。だがCasavant氏は「デジタルパイプライン」なる計画を持っている。これは採血中にモバイルアプリで問診をしたり患者に重要なデータを提供したりするというものだ。

家庭での検査

家庭用診断キットが急速に広まったことで恩恵を受けているのはTassoだけではない。医師が患者の肺、心臓、喉、耳、皮膚、腹部および体温を遠隔診察できるソフトウェア・ハードウェアプラットフォームを提供するニューヨーク拠点のTyto Healthは5,000万米ドルを調達した。家庭用コロナウイルス検査キットのLetsGetCheckedは7,100万米ドルを確保している

遠隔医療サービスはオンライン薬局まで広がりを見せている。ここ数週間だけでも、MedlyTruepillが合わせて1億2,500万米ドルを調達している。

Techstars出身のTassoはこれまでに助成金とエクイティファンドを合わせておよそ1,900万米ドル調達している。さらに今回のラウンドで1,700万米ドルを確保し、同社は新型コロナウイルスによるTasso OnDemandデバイスへの需要の高まりに応えるため、「製造と運営のスケーリング」を計画している。

新型コロナウイルスにより、自宅での抗体検査の需要と、必要な検査を受けることが困難な患者をケアする医療機関からの依頼が急増しています。国防総省とも検査キットの大規模契約を結びました。増大するニーズに応えるべく拡大に取り組んでいます(Casavant氏)。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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不妊治療領域へのスタートアップ投資、5年間で約4倍に

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ピックアップ:Octopus Ventures pinpoints huge innovation opportunities in fertility treatment 重要なポイント:ロンドンを拠点とするベンチャーキャピタル、Octopus Venturesによると、不妊治療関連のスタートアップ企業に対する世界のVC投資は2014年から2019年の間に約4倍に増加しており、この期間の投資総額…

Photo by Pixabay on Pexels.com

ピックアップ:Octopus Ventures pinpoints huge innovation opportunities in fertility treatment

重要なポイント:ロンドンを拠点とするベンチャーキャピタル、Octopus Venturesによると、不妊治療関連のスタートアップ企業に対する世界のVC投資は2014年から2019年の間に約4倍に増加しており、この期間の投資総額は22億米ドルに達しているという。

詳細情報:同調査によると、投資総額だけでなく同セクターの総ディール数においても、2014年の47件から2019年には97件と約2倍に増加している。資金調達ラウンドの規模も同様に増加しており、2014年には410万米ドルだった平均ラウンド額は、2019年には773万米ドルに達している。

  • しかし、22億米ドルという不妊治療領域の投資総額は、同期間にVCが医療記録システムに投資した70億米ドルに比べれば小さい数字に留まっている。また、遠隔医療や大麻関連のスタートアップも、同期間に不妊治療企業の2倍のVC投資を受けている。
画像出典:Octopus Ventures
  • IVIの記事によると男女ともに不妊率は60年前から上昇しており、NHSの調査によると英国では7組に1組のカップルが妊娠しにくいと言われている。
  • 日本においても、国立社会保障・人口問題研究所(2015年)の第15回出生動向基本調査によると、5.5組に1組の夫婦が不妊に悩んでいると言われている。さらに、ICMARTの2016年の調査によると、体外受精治療を受ける患者数は日本が世界で一番多い。
  • Octopus VenturesのFuture of Healthチームのアーリーステージ投資家であるKamran Adle氏は、次のようにコメントしている。

出生率が低下し続ける状況において、不妊治療の需要も増加の一途を辿るでしょう。しかし、治療を希望するすべての人が、治療にアクセスできるわけではありません。より安価で拡張性の高い新たな治療法を実現する技術やサービスへの期待とともに、不妊治療領域には今後数年の間に大きなチャンスがあると考えています。

背景:日本やアジアのフェムテック・スタートアップ支援やコミュニティ育成を行う「fermata」が今年4月に発表した日本国内のFemtechのマーケットマップによると、日本国内で不妊治療領域に取り組むスタートアップはフェムテック企業全51社のうち13社とされている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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nnfとアシックス、履いて走るだけでコーチを受けられるスマートシューズ「EVORIDE ORPHE」を発表——Makuakeで事前予約を開始

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no new folk studio(nnf)とアシックス(東証:7936)は、両社が持つそれぞれの技術を集めたセンサー搭載ランニングシューズ「EVORIDE ORPHE(エボライドオルフェ)」のリリースを発表した。 この製品は、アシックスのランニングシューズ「EVORIDE」のインナーソールに、nnf が開発したセンサーモジュール「ORPHE TRACK」を搭載したもの。両社は今年初め CES …

Image credit: ASICS / no new folk studio

no new folk studio(nnf)アシックス(東証:7936)は、両社が持つそれぞれの技術を集めたセンサー搭載ランニングシューズ「EVORIDE ORPHE(エボライドオルフェ)」のリリースを発表した。

この製品は、アシックスのランニングシューズ「EVORIDE」のインナーソールに、nnf が開発したセンサーモジュール「ORPHE TRACK」を搭載したもの。両社は今年初め CES 2020 に試作品を出品していたが、これが実用販売されることになる。

本日から10月18日まで Makuake でクラウドファンディングが実施され、製品は2020年11月以降出荷される予定。12月からはアシックスの一部直営店やアシックスオンラインストアでの販売も計画されている。

Image credit: ASICS / no new folk studio

EVORIDE ORPHE は、履いて走るだけでランニング中の足の動きをデータ化し、ランナーの走り方の特徴を可視化することで目標達成をサポートするスマートシューズ。ミッドソール(甲被と靴底の間の中間クッション材)内部にセンサーを搭載している。

走行中の距離、ラップタイム、ペース、ストライド(歩幅)、ピッチ、着地エリアや時間、接地角度、着地衝撃などのデータを取得し、それらのデータとアシックススポーツ工学研究所の知見を組み合わせ、走り方の評価スコアを算出する。

ランナーの足運びの特徴や改善ポイントを可視化できるほか、パーソナライズされたアドバイスやおすすめトレーニングメニューを提供。ランニング中にリアルタイムで音声コーチングを受けることも可能だ。

no new folk studio は今年1月、アシックス・ベンチャーズから資金調達したことを明らかにしていた(調達金額は非開示)。アシックスはまた、2016年にフィットネス・トラッキングアプリの「Runkeeper」を買収している

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日本のマインドフルネス市場を狙えーーCBDウェルネスブランド「mellow」がANRIなどから資金調達

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ニュースサマリー:CBDドリンク・サプリメントを始めとするウェルネスブランド「mellow」を企画・販売するLinkshipは21日、ANRIと個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。個人投資家の氏名と調達額は非公開。 同社は2016年10月創業。CBDプロダクトのウェルネスブランドを軸に、休息・睡眠市場の改革を狙るスタートアップ。2020年5月には、日本初のCBD炭酸飲…

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mellowウェブサイト

ニュースサマリー:CBDドリンク・サプリメントを始めとするウェルネスブランド「mellow」を企画・販売するLinkshipは21日、ANRIと個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。個人投資家の氏名と調達額は非公開。

同社は2016年10月創業。CBDプロダクトのウェルネスブランドを軸に、休息・睡眠市場の改革を狙るスタートアップ。2020年5月には、日本初のCBD炭酸飲料・サプリメントの販売を開始している。

話題のポイント:日本においてCBD関連のスタートアップを耳にする機会はまだ少ない印象です。しかし、海外市場(特に北米)では顕著な成長マーケットの様子を見せており、CB Insightのリサーチによれば、2019年01月~05月の時期においてCBDを含むマリファナ関連のスタートアップは総額13億ドルを調達しているそうです。これは、2018年同時期の5億6900万ドルと比較して倍以上の成長になります。

CBDマーケット成長(Image Credit : CB Insight)

また、昨年にはLAを本拠地とするCBDスタートアップの「Future State Brands」が2500万ドルの資金調達を完了するなど注目が集まる市場となっています。CBDマーケットの市場調査を実施するBDS Analyticsのデータによれば、2022までの同市場CAGRで〜25%程度とされ、2022年には300億ドルの流通規模となると予想されています。

Capture
Image Credit : BDS Analytics

こうした市場成長の背景には、大きく分けて2つの変化が起きていると考えます。

1つ目は、ミレニアル世代に向けたプロダクトのブランド化戦略です。例えば上述した「Future State Brands」は、「若者向けの新しいライフスタイル」を前面に押し出し、ブランド化を進めています。これは、よりアパレルブランドのような商品の打ち出し方に近寄った手法に寄せることで、ライフスタイルの一部としてのポジションを狙っているのでしょう。

2つ目は、ユニコーンの1社でもあるメディテーションサービス「Calm」等に見られるマインドフルネス・ウェルネス市場の盛り上がりです。特にCOVID-19以降、より成長が加速した同市場は2024年までにCAGR6%、市場規模約1兆3000億ドルに達するとTechnavioがリサーチ結果を公表しています。

Image Credit : Technavio

今回新たに調達を発表したmellowも、日本におけるマインドフルネスを促進するウェルネスブランドとしてのポジショニングを目指しています。同社代表の韮澤真人氏は日本における同マーケットへの期待感を以下のように語っています。

「日本でもCBD市場は本当に成長していくのか?と疑問に思っている方も多いと思います。 CBD市場自体に予想をつけることは難しいですが、確実なこととして、休息・睡眠市場は確実に伸びていくと考えています。特に、日本人は世界で最も疲弊している国民とも言われています。だからこそ、日本人に向けて上質な休息・睡眠をサポートするプロダクトが必要だと感じています」。

同社ではウェルネスの定義を「疲れやストレスから開放され、たっぷりと休める喜びを実感できている状態」と定義づけており、一つのソリューションとしてCBDのプロダクトを提供しています。今後はCBDに加え、より多くの人がウェルネスな状態を目指せし上質な休息や睡眠を取れるプロダクトの追求もしていくそう。

「私達は、社会的な成功=絶対的な幸せではないと考えています。社会と繋がることで疲れやストレスを生むくらいなら、むしろ社会と一旦距離を置き、しっかりと自分の時間を過ごすことの方がウェルネスな状態だと思っています。

そのようなウェルネスな状態を実現するためには、mellowのプロダクトだけでは不十分だと考えています。購入者限定にWebアプリを提供し、睡眠前BGMやメロウシアターという名の寝落ちライブを開催したり、これからも多くの休息・睡眠体験を提供していく予定です」(韮澤真人氏)。

日本でもリモートワークが広がりつつある中、マインドフルネス・ウェルネスを目的とした嗜好品需要は高まる傾向にあるかもしれません。CBDのようなプロダクトがテクノロジーと調和することであらゆる年代層にとって意味のある存在となりえる可能性は十分にあるのではないでしょうか。

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