ミャンマーでレストラン食品、食料品、日用品などを扱うフードデリバリとオンラインショッピングのプラットフォームを運営する Hi-So は、日本、シンガポール、マレーシアの投資家から新たな出資を受けた。このラウンドには、Milken Institute のアジアフェローで元参議院議員の田村耕太郎氏を含む7人の投資家が参加した。

2020年10月にクローズしたこのラウンドより10ヶ月前、Hi-So は今年1月、複数の名前非開示の個人投資家からの数十万米ドルを調達している。

残念ながら、今回のラウンドで調達した金額の詳細は公表できない。今年2回目の資金調達となるが、今後も成長を続けていきたいと考えている。

調達した資金を活用して様々なマーケティング活動やアプリの改修を行い、ユーザ数やパートナー店舗のさらなる拡大を目指す。（Hi-So 創業者兼 CEO の高田健太氏）

日本出身の高田氏が2019年10月にローンチした Hi-So では、ユーザが同社の「Hi-So Mall」アプリ（iOS と Android で利用可能）を使って任意の商品を注文することができるサービスを提供。ユーザは、ウェブサイト、電話、Facebook からも注文することができる。

Hi-So はもともと、自転車を使ったオンデマンド配送サービスとして2018年12月に構想された。2019年10月にはサービスに商品購入機能を追加した。フードデリバリとオンラインショッピングのサービスを開始して以来、月平均で2桁ペースで配達件数を伸ばしているという。現在、「Hi-So」アプリ上には1,200以上の提携店舗があるそうだ。

高田氏は、サービス開始以来、利用者数と提携店舗数を着実に拡大しているとも付け加えた。Hi-So のサービスは現在ヤンゴンのみで提供されているが、今後は他の地域への展開も予定している。同社は主にミャンマーのフードデリバリ分野において、ヤンゴンの「Door2Door」や「Food2U」と競合している。

高田氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大はミャンマー社会に大きな影響を与え、現在も多くの人が家に閉じこもることを余儀なくされているという。

このような状況の中で、我々は、食料・食事・日用品の配送に欠かせないサービス提供者として、パンデミックの影響を受けた多くの人々の生活を支えてきた。

新型コロナウイルスの感染拡大の危機に終止符が打たれる気配は無いが、今後もミャンマーの人々の生活を豊かにするサービスを提供し、事業の拡大を通じてミャンマーの発展に貢献していきたいと考えている。（高田氏）

Hi-So は、高田氏が設立したミャンマーの Htun Khaing International が所有する E コマースプラットフォーム「Hi-So Mall」からスピンオフして設立された。

【via e27】 @E27co

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