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オンライン食料品デリバリサービスプロバイダである Honestbee はシンガポール高等裁判所に申請を提出し、裁判所監督下でのリストラを開始し、債務返済の猶予を求めていたことがわかった。同社が Business Times 紙に語ったところでは、債務額は1億8,000万米ドルを超える模様。また、同社は2日、シンガポールで38人の社員をレイオフしたことを明らかにした。

声明によれば、同社は今回の申請により債務を再整理し、法的執行手続までの猶予を得ることを目指すとしている。また、裁判所監督下の事業再生プロセスにより、干渉を受けずに事業の再評価とコスト構造の見直しができるとして、同社は声明の中で「この方法が、Honestbee の株主利益を考えた上で最良の選択である」としている。

本件に詳しい複数の情報筋が Tech in Asia に語ったところでは、この進展は Honestbee がキャッシュフロー問題に直面する中で進んでいた。またこの情報筋によれば、Honestbee では2ヶ月続けて従業員への給与支払遅延が発生し、また今もサプライヤーへの未払債務があるという。

この報道を受けて、Honestbee は、このスキームの詳細についてはコメントできないと述べている。同社では、法務アドバイザーの Oon & Bazul と独立財務アドバイザーの DHC Capital と協力し、公正で実行可能なスキームを債権者に提供する、としている。

今回の裁判所申請より前、Honestbee は新 CEO Lay Ann Ong 氏を任命、また、共同創業者で CTO の Jonathan Low 氏が辞任したことを明らかにしていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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食料品の地域的なデリバリサービスを展開し、シンガポールに本社を置く Honestbee で混乱が生じている。

同社は1月、旧正月の直前に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンである NTUC FairPrice（職総平価）とのパートナーシップを一時的に停止した。これにより Honestbee アプリ経由で FairPrice から食料品を購入することはできなくなった。

また台湾では今月、Honestbee はパートナーのベンダーに借金があったと地元メディアが報道している。ただし同社は、負債の80%は返済済みで、残りは現在処理中であるとしている。

そして今度は、Honestbee 内の複数の情報筋が Tech in Asia に伝えたところによると、イースターウィーク中に Honestbee では経営幹部が辞職し、4月第3週にインドネシア、香港、タイなどいくつかの市場で全般的な一時解雇が実施されたという。

情報によると、全市場で少なくとも50人から70人が今回の解雇の影響を受けたという。タイではフードデリバリ部門やオペレーション部門で30人が影響を受けている。またインドネシアでは5人以上が辞めさせられたという。

もっとも最近の集計によると、Honestbee は同地域内に1,000人以上の従業員を抱えていた。

また、ある情報筋によると、Honestbee がもっとも成功している市場はフィリピンだが、それにもかかわらず同社はフィリピンでも一時的にオペレーションを停止したという。同情報筋は、トップをいくフィリピン市場に続くのは、シンガポール、台湾、そして日本だとしている。残りの半分を占める市場はマレーシア、タイ、香港、インドネシアだ。

また App Annie によると、Android と iOS 上の食品・飲料を扱うアプリとしても、同社はフィリピンで上位を占めている。

Honestbee は、同国における事業の一時停止をメッセージで発表しているが、これらのメッセージは Tech in Asia が見たところによるとカトリック教徒が大多数を占める同国の大型休暇であるイースター休暇の週末にかけて、パートナーの商業関係者、契約社員、および顧客に宛てて送信されたもののようだ。

通知では、シンガポール本社がフィリピンのオペレーションチームと協力し、「ビジネス全体を健全かつ持続可能なレベルまで」引き上げるべく取り組んでいることが伝えられており、そのため追って通知があるまでローカルビジネスを「一時的に停止」する必要があるとしている。

Honestbee に雇用されているフィリピン人食料配達員が Tech in Asia に伝えたところによると、一時停止については聞いているが、何の説明も受けていないという。ある配達員によると、4月22日にミーティングが開催され状況が説明されるという。

地元メディアによると、Honestbee はフリーランスのドライバーや配達員を1,000人以上維持し、200人以上の正社員を雇用しているという。

あるカフェが Honestbee の業務についてソーシャルメディアにメッセージを掲載している。

ソーシャルメディアで Honestbee に問い合わせを行い、すでに発注済みの注文について確認する顧客もいる。

これに対し同スタートアップは、クレジットカードやデビットカードによる支払は返金を行うと回答している。Honestbee による回答の定型文では「当社は運営を一時的に停止します」と伝えられている。

Honestbee は事業の再開は発表しているものの、その時期は提示していない。

同社のウェブサイトには以前、4月18日と19日、つまり聖木曜日と聖金曜日は営業しないと掲載されていた。

同国以外でも、LinkedIn のプロフィールによると、共同設立者の Isaac Tay 氏、マレーシアのカントリーマネージングディレクターの Pulkit Manchanda 氏、そしてシンガポールのマネージングディレクターの Chris Urban 氏などが、ここ数か月の間に退職や辞任をしている。

他にも、複数の情報筋が Tech in Asia に伝えたところによると、インドネシアの Honestbee デピュティマネージングディレクターを務める Hendro Tan 氏も同社を去るという。また当サイトが得た情報によると、この他にも一部の従業員が辞職を考えている。

Honestbee にはキャッシュフローや企業業績、および戦略プランに関してコメントを何度か求めているが、回答は得られていない。

2015年のローンチ以来、従業員数は急増している。100件を超える求人のほとんどはシンガポールにおけるもので、現在も Glassdoor に掲載されている。しかし、アメリカを拠点とする同求人情報サイトにおける Honestbee の従業員評価やレビューはネガティブな傾向を示している。

Honestbee の最近の問題が発生したのは、同社が2018年10月に自社スーパーマーケット Habitat をローンチした数か月後だった。同社は数日前にも Habitat の宣伝を行っており、人気の小売店として売り込んだばかりだ。

Honestbee は、2015年10月のシリーズ A ラウンドで1,500万米ドルを獲得した後、少なくともさらに4,900万米ドルの資金を調達している。

同社は東南アジアで、他のスタートアップや資金を豊富に持つスーパーアプリ（単一のプラットフォーム上で多様なサービスの利用が可能なアプリ）との厳しい競争にさらされている。食料品分野におけるライバルは、シンガポールでは Lazada 傘下の RedMart、フィリピンでは MetroMart、そしてインドネシア、マレーシア、タイでは Grab や Naver の後援を受ける HappyFresh だ。

またフードデリバリ分野の競合には GrabFood、Deliveroo、Foodpanda、Go-Food がいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

オンライン食料品デリバリサービスの Honestbee は今日（原文掲載日：10月21日）、シリーズAラウンドで1,500万ドルを調達したと発表した。これまでに Oculus VR などのスタートアップに投資したことで知られる、シリコンバレーVC の Formation 8 がこのラウンドをリードした。

このラウンドに他に参加したのは、シリコンバレーのファンド Pejman Mar Ventures（Dropbox や Lending Club への投資で知られる）、Facebook、Amazon、Google で知られる への投資で知られる投資家 Gideon Yu 氏、Owen Van Natta 氏、Steve Chen 氏などだ。まぎれもなく、シンガポール企業に対する、シリコンバレー色の強い投資ラウンドとなった。

Honestbee は、（同社の説明によると）注文から1時間以内に届けるオンライン食料品デリバリサービスを提供している。買い物をするフリーランサーが電話でオーダーを受け、食料品を購入、注文者宅に届ける。シンガポールでは、NTUC Fairprice、Cold Storage といったスーパーマーケット・チェーンや、ペット用品店の Pet Lovers Center、そのほか、Gastronomia da Paolo、Crystal Wines、Four Seasons Organic といった商品を扱う小売店と提携している。

Honestbee はシンガポールで展開しているが、先頃、香港にも進出することを発表した。2016年6月までに、さらに6つの主要都市にも進出する計画だ。この8ヶ月間でスタッフ数は100人にまで増え、同社はさらに増員を続けるとしている。

アジアの大半の人々は、仕事で忙しく（買い物に）時間を使いたくない、自家用車を持たない人口比率が増えていたりする。我々のオンデマンド・デリバリサービスを使えば、時間の無いお客が、自分の好きなお店の幅広い選択肢の中から買い物することができる。たとえ、閉店間際のタイミングであっても。（Honestbee 共同創業者の Isaac Tay 氏）

Formation 8 の創業者である Brain Koo 氏は、次のように述べている。

Formation 8 は、コマースが進化する上での一つの方向性として、ハイパーローカルのオンデマンド市場が重要な役割を果たすと考えている。ビジネスと富が創造されることで、アジアの主要都市の人口密度は増え続けており、これは（事業展開する上で）絶好のタイミングであり、ビジネスチャンスだ。

Honestbee の創業者の一人である Joel Sng 氏は、Formation 8 のジェネラル・パートナーでもある。

シンガポールのような比較的小さい市場にとって、オンライン食料品デリバリの競争は激しさを極めている。おそらく Redmart がこの地域のメジャープレーヤーだが、他にも GoFresh や PurelyFresh などの競合が存在する。シンガポール以外では、HappyFresh はインドネシア、マレーシア、タイでサービスを展開している。さらに多くの企業が、この市場に参入するようだ。

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Redmart は Honestbee とは異なった形で運営されており、買い物客に対する Uber のモデルではなく、自社で倉庫や運送のインフラを備えている。HappyFresh は Honestbee と同じくフリーランサーに依存しており、Honestbee が参入するかもしれない地（東南アジアのスタートアップなら皆そうするだろう）地域において、すでにサービスを展開している。さらに、HappyFresh は、名称非開示の投資家から7桁ドル台の資金を獲得している。

Honestbee は、アジアのオンライン食料品販売市場が180万ドルに上るだろうとの、Goldman Sachs のレポートを引用している。一方、Nielsen の Global E-commerce and The New Retail Report は、アジア太平洋地域の発展途上市場では、食料品デリバリのようなオンライン小売ソリューションが最も受け入れられやすいと伝えている。

ここで問題となるのは、複数企業による競争が東南アジアのオンライン食料品デリバリ業界を成長させるか、あるいは、価格競争を生み出すか、ということだ。後者は消費者の財布にとっては良いニュースだが、生き残りを賭けた企業にとっては、概ね都合は良くない。

Honestbee に連絡を取っているので、追加で情報が得られたらこの記事を更新することにする。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】