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香港発のイベント管理スタートアップEventXtra、コロナ対応でバーチャルイベント環境にピボット——UBVから資金調達、中国イベント大手と提携

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新型コロナウイルスの蔓延が、追い風となったスタートアップも、また、向かい風となったスタートアップもある。3蜜を誘発する可能性のあるカンファレンスや大型イベントはその多くが中止または延期され、そのような運営を効率化するスタートアップも少なからず影響を被っているはずだ。香港の EventXtra も例外ではない。 EventXtra は、香港を拠点とするイベント管理システムを提供するスタートアップだ。…

オンライン記者会見に臨んだ EventXtra の共同創業者。
左から: Sum Wong 氏、Angus Luk 氏

新型コロナウイルスの蔓延が、追い風となったスタートアップも、また、向かい風となったスタートアップもある。3蜜を誘発する可能性のあるカンファレンスや大型イベントはその多くが中止または延期され、そのような運営を効率化するスタートアップも少なからず影響を被っているはずだ。香港の EventXtra も例外ではない。

EventXtra は、香港を拠点とするイベント管理システムを提供するスタートアップだ。イベントを開催したときに発生する細々とした作業をシステム化しており、イベントの参加者への案内の送付、参加者の受付、参加者名簿の公開、名刺の交換、調査やアンケートができる。

hket(香港経済日報)によれば、EventXtra を使うイベントオーガナイザーの9割以上が中止または延期を余儀なくされ、EventXtra の第1四半期の売上高は前年同期比で半減したことが明らかになっている。香港を含むアジア全域でも新型コロナウイルスのピークは超えたとみられるが、今後、イベント業界に従来のような勢いが戻るかどうかは不透明だ。

EventXtra のバーチャルイベントプラットフォーム
Image credit: EventXtra

EventXtra は3月末、カンファレンスや大型イベントのバーチャル開催を可能にするバーチャルイベントプラットフォームのβ版を発表している。このプラットフォームでは、テレビカンファレンスやライブブロードキャストだけでなく、広告バナー、セミナー室、出展者ブースなどを設置でき、イベント主催者がリアルの展示会のような体験をオンラインを開催することができる。EventXtra では、今年第2四半期の売上高で、第1四半期の損失を補填できることを期待している。

EventXtra はまた、ユーザベース(東証:3966)傘下の UB Ventures から資金調達、また、中国のイベントマーケティング大手 Pico(筆克、香港証取:752、タイ証取:PICO)のデジタル部門 Pico X と提携したことを明らかにした。詳細については現時点で不明。それぞれの提携関係を活用し、日本市場と中国市場への展開加速を狙う。

EventXtra は、香港のスタートアップハブ Cyberport(数碼港)や香港の起業家兼エンジェル投資家の Carman Chan 氏や彼女のアーリーステージ向けファンドである Click Ventures の支援を得て2012年に創業(一部資料では2013年)。2016年には台湾のアクセラレータ AppWorks(之初創投)の第13期に、2017年には 500 Startups の第17期に採択された。これまでに WebSummit や RISE といったテックカンファレンスのイベント管理を支援したほか、日本では Infinity Ventures Summit のイベント管理に利用されている。

<参考文献>

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香港発の旅行予約プラットフォーム「Klook(客路)」、コロナ禍の〝新常態〟に対応し事業を在宅体験型にピボット

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香港に拠点を置く旅行予約プラットフォーム「Klook(客路)」は、事業回復を促し旅の「新常態(new normal)」に対応するため、ユーザが自宅で体験を予約できる新サービス「Klook Home(在家体験)」を開始した。

Image credit: Klook(客路)

Klook Home は、DIY 製品や料理キット、オンラインワークショップ、無料のバーチャルツアーなど、200近くの在宅体験を提供。

シンガポールやフィリピンのようなステイホーム規制のある市場では、Klook Home は自宅でのアクティビティを提供している。台湾や香港のように政策が緩和された市場では、その都市や周辺のローカルアクティビティのリストを活用できる可能性があると、同社は声明で述べている。

Klook の検索データによると、アジア太平洋地域とヨーロッパの検索総数の約6割が国内での体験に関連したもので、地元での関心の高まりがうかがえる。

アジア太平洋地域とヨーロッパの14の市場に展開している Klook Home は、Klook が事業回復するための段階的なアプローチの一つである。

Klook は4月、韓国と中国本土での Klook Home を試験運用を行い、予約増加の確認を受けて、ローカル体験の提供を拡大している。Klook は、まず地元の需要を取り込むことを目標としており、将来的にはアジア地域内および海外旅行者向けにさまざまなサービスを提供する道を開くのに役立つだろうと述べている。

Klook はまた、事業者が新常態に対応して提供内容の最適化を支援するために「Klook Academy」を立ち上げている。このイニシアチブでは、マーケティングやオペレーショナルエクセレンスなどのトピックについて、ワークショップやウェビナーを提供する。

Klook の戦略は、新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行業界やホスピタリティ業界が深刻な打撃を受けたことによるものだ。Klook は4月、今回の危機を乗り切るために、一時解雇やレイオフによる人員のスリム化を行っていると発表した。この決定は、総従業員数の最大20%に影響するとされた。

Klook の共同創業者は給与を放棄し、社内の他のリーダー達は減給を受けている。

新型コロナウイルスは必然的に旅行の未来を変えてしまった。新しい事業機会を捉えるために、我々は機敏であり続けなければならない。グローバルな旅行は今からしばらく先のことになるかもしれないが、我々にはあらゆる機会をつかむ自信がある。(Klook 共同創業者で COO の Eric Gnock Fah=王志豪氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Uber、アジア太平洋本部をシンガポールから香港へ移転か

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Uber は、香港国内での事業を合法化する規制の枠組みが政府によって提供されるのであれば、アジア太平洋本部をシンガポールから香港に移転する用意があると述べた。

この動きが起こる前、5月第4週に Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は会社の事業規模変更の一環として同社のシンガポール事務所を閉鎖すると発表していた。

Uber by Stock Catalog via Flickr

Uber はアメリカを拠点としている。香港ではすでに乗車利用が新型コロナウイルスによる危機前の70%ほどまで回復しているため、長期的な経済的機会を確信していると述べている。ただ、香港への投資を本格化する前に政府と協力してラ配車サービス規制の枠組みを構築する計画だ。

香港の立法評議会によると、香港では現在、タクシーやレンタカーとして認可されていない車両が「報酬を得て乗客を運ぶ」ことは違法だ。また他の市場で Uber が不当競争の申し立てを受けていることに加え、ドライバーパートナーとの法的関係が不明確なことも警戒している。

このような課題にもかかわらず、Uber は2014年に香港市場に参入して以来、事業のスケールに成功している。同社によると約25万人のドライバーパートナーが香港の人口の25%以上にサービスを提供している。

Uber の香港ゼネラルマネージャー Esyn Chung 氏はこう述べている。

香港には常に大きな野望がありましたが、配車サービスの法整備が進んでいないため、他の都市で行っているような投資は差し控えています。

地域拠点を香港に移転するという計画が実現すれば、地元にイノベーションおよびエンジニアリングのハブが設立されることになり、雇用機会が生み出され、香港のテクノロジーエコシステムの成長が促進されるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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東南アジアのデジタル金融スタートアップOriente、新型コロナの影響で昨年末から従業員2割をレイオフ

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<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019 DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsi…

香港で開催された RISE 2019 に登壇した Oriente 共同創業者 Geoffrey Prentice 氏
Photo credit: Seb Daly / RISE

<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019

DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsia が代表に確認した形だ。同社には現在約1,600人の従業員がいて、創業者は今年の残りの期間は無給、上級管理職全員が30~50%の減給を受けるという。

新型コロナウイルスの流行は、フィンテック企業のみならず、従来からの銀行にも打撃を与えている。東南アジア最大の銀行 DBS は先週、不良債権比率が第4四半期の1.5%から第1四半期は1.6%に上昇したと発表した。

マレーシアの銀行最大手 MayBank 傘下の投資銀行 MayBank Kim Eng のアナリスト Thilan Wickramasinghe 氏は調査報告書の中で、「新型コロナウイルスの影響により、銀行の不良債権は3%近くまで増加し、与信手数料は2023年まで上昇するだろう」と述べている。Oriente は急激な収益減と利用者減という、新たな現実に対応する必要があるとしている。

Oriente は現在、フィリピンの「Cashalo」、インドネシアの「Finmas」、ベトナムの「Finizi」というアプリを通じて、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。先週には、5,000万米ドルのシリーズ B 調達を発表したばかりだ。

via DealStreetAsia

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Skype共同創業者率いる東南アジア向けデジタル金融スタートアップOriente、シリーズBラウンドで5,000万米ドルを調達

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デジタル金融サービスを提供する Oriente は、現在進行中のシリーズ B ラウンドで約5,000万米ドルを調達したと発表し、リードインベスターである不動産開発会社 Henderson Land(恒基兆業)共同会長 Peter Lee(李家傑)氏から「重要なコミットメント」を得たことを明らかにした。

声明によると、クラウドベースのウェブ開発プラットフォーム Wix.com やその他の既存の投資家もこのラウンドに参加した。

フィリピンの「Cashalo」運営チーム
Image credit Oriente

香港を拠点とする Oriente は、調達した資金を使って既存市場での成長を促進し、ベトナムなど新規市場への拡大を推進する計画だとしている。また、技術インフラ、製品群、ビッグデータ機能への投資も視野に入れている。

Oriente は、世界経済が新型コロナウイルス流行による景気後退から回復し始めたことを受け、今後数ヶ月間、リソース、インフラ、ネットワークの展開に力を入れていくと述べている。

AI、機械学習、データサイエンスなどの技術を活用し、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。

インドネシアの「Finmas」
Image credit: Oriente

昨年、同社は取引件数が前年比700%増となり、400万人以上の新規顧客にサービスを提供しているという。現在、フィリピンの「Cashalo」とインドネシアの「Finmas」という2つのフィンテックアプリ事業を通じて、ユーザ500万人超、加盟店1,000軒以上を擁している。

東南アジアのサービスが行き届いていない加盟店と消費者のエコシステムには途方もない経済的潜在力があり、この可能性を解き放つために構築されたより有能な金融サービスインフラを牽引できることに興奮している。(Oriente 共同創業者 Geoffrey Prentice 氏)

フィリピンの「Cashalo」
Image credit: Oriente

Skype の共同創業者で元最高戦略責任者でもある Geoffrey Prentice 氏は、BlackPine Private Equity Partners 創業者の Lawrence Chu(諸承誉)氏や 中国の P2P 金融スタートアップ LU.com(陸金所)の創業者兼元最高技術責任者の Hubert Tai(戴修憲)氏と共に、2017年に Oriente を設立した。

Oriente は先月、マルチアセット投資会社の Silverhorn Group から2,000万米ドルのデット資金を調達したと発表した。同スタートアップによると、この新しく設定された融資枠で融資残高を増やすことを目指しており、最大で5,000万米ドルまで増やすことができるという。

ベトナムの「Finizi」
Image credit: Oriente

2018年にはマレーシアの Berjaya Group、フィリピンの JG Summit Holdings、インドネシアの Sinar Mas などから1億500万米ドルのシリーズ A 資金を調達している

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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香港発のダイビング特化OTA「ZuBlu」運営、シードラウンドで100万米ドルを調達——Wavemaker Partnersがリード

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アジアではスキューバダイビング旅行だけでも45億米ドルの価値があるにもかかわらず、一般的に大手のオンライン旅行会社がサービスを提供していない。これが、旅行スタートアップの ZuBlu がこのニッチな分野に焦点を当てようとした理由だ。

香港を拠点とするこのスタートアップは、アーリーステージ VC の Wavemaker Partners がリードしたシードラウンドで100万米ドルを調達したと発表した。このラウンドには、Mana Impact、She1K、戦略的エンジェル投資家も複数参加している。

Image credit: ZuBlu

体験型サービスを提供する業界は、海洋体験を集めたり、リゾートやオペレーターを探したりするのが複雑なため、サービスが十分には提供されず断片化されている。ZuBlu のプラットフォームは、同社の表現を使うならば、「ボタンをクリックするだけで」これらすべてを可能にする。

ZuBlu は2017年、アジアを中心としたスキューバダイビングアクティビティや水中冒険旅行全般の検索、比較、予約を支援すべく、Adam Broadbent 氏と Matthew Oldfield 氏によって設立された。

今回の調達により、ZuBlu はプラットフォームのユーザ体験を向上させ、リゾートのポートフォリオや体験の提供を拡大していく予定だ。調達資金の一部は、閲覧者の啓蒙、情報の提供し、刺激を与えるマーケティング活動強化に使用される。

ZuBlu はまた、シュノーケラー、フリーダイバー、サーファーなど水中冒険旅行を求めるすべての人々のニーズにも応えたい、と Tech in Asia に語った。

ZuBlu 共同創業者:Matthew Oldfield 氏(左)、Adam Broadbent 氏(右)
Photo credit: ZuBlu

新型コロナウイルスのの旅行業界への影響にもかかわらず、ZuBlu は今年、リゾートパートナーネットワークとメンバーコミュニティをそれぞれ46%と425%成長させたと述べた。また、創業者らは、新型コロナウイルス流行後の旅の台頭についても楽観的な見方をしている。

スキューバダイビングや水中冒険旅行、特に、素晴らしい体験ができるへき地への旅は、コロナウイルス後の市場で繁栄するためには、他に類を見ない位置付けにある。(Broadbent 氏)

ZuBlu によると、ダイビングコミュニティで調査した1,000人のうち90%が、旅行制限が解除されてから1ヶ月以内に次の旅行を予約したいと答えているという。

このニッチ市場にいるのは ZuBlu だけではない。他のプレイヤーは、シンガポールの Divegraphy、台湾の DeepBlu(九星資訊)、韓国の DiveBnB(다이브비앤비)、スイスの Diviac などだ。

シードラウンド前、ZuBlu は香港拠点のスタートアップ VC アクセラレータ Betatron の第4期に参加していた。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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香港のフィンテックユニコーンWeLab、シリーズCラウンドでAlibaba(阿里巴巴)や中国建設銀行から1億5,600万米ドルを調達

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香港のフィンテックユニコーン WeLab は13日、シリーズ C 戦略調達ラウンドで1億5,600万米ドルを調達したと発表した。既存投資家5社に加え、本ラウンドでは新規投資家として Alibaba Hong Kong Entrepreneurs Fund(阿里巴巴香港青年企業基金)や中国建設銀行などが参加した。

Photo credit: WeLab

WeLab 創業者兼 CEO Simon Loong 氏は、プラットフォームの追加開発と拡大、R&D への追加投資に新しく調達した資金が使われると語った。

2013年に設立された WeLab は、リスク管理技術と AI を用いる仮想銀行で、構造化されていないモバイルビッグデータを数秒で分析し金融サービスを提供する。香港、中国、インドネシアで、それぞれ異なるブランドで営業展開している。

香港ではオンラインレンディングプラットフォーム「WeLend」を展開、香港金融管理局から仮想銀行免許を取得後、2020年には WeLab Bank をローンチする予定。

中国では、マイクロレンディングプラットフォームの「WeLab Digital(我来数科)」、リースソリューション会社の「Taoxinji(淘新機)」、B2B クラウドサービスプロバイダの「Tianmian Lab(天冕大数據実験室)」を運営している。

2018年には、地元コングロマリット Astra International とのジョイントベンチャー AWDA を通じてインドネシアに進出、新ブランド「Maucash」をローンチした。

この10年間、フィンテックは技術進化によって徐々に我々の日常生活に取り入れられ、我々の知る銀行の伝統的な世界は変貌しつつある。2020年は監督とガバナンスの要求が必須となる変曲点となり、それはまず規制されたデジタル銀行から始まるだろう。(Loong 氏)

WeLab は今後、B2B ビジネスをさらに中国で展開し、1,000を超えるパートナーと協業。同社のクラウドプラットフォーム上で来年後半までに企業向けの独自コンピューティングソリューションの提供を始め、今後2年以内にインドネシア以外の東南アジア市場へも進出するとしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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香港の物流スタートアップGoGoVan(高高客貨車)、CEOが語った10億米ドルの合併・ベトナム進出計画・未来への懸念

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GoGoVan(高高客貨車)は急激な成長の只中にあり、今年末か2020年初頭までに新たなベトナムのビジネスをローンチするつもりであると、共同設立者兼 CEO の Steven Lam 氏が Tech in Asia に語った。

ラストマイルのロジスティクススタートアップである同社にとって、2014年にシンガポールに参入して以来、ベトナムは最初の東南アジア進出となり、同時に、2017年後半に中国大陸の競合であった 58 Suyun(58速運)と合併して以来初の全国規模ローンチとなる。

この取引により香港を拠点とする GoGoVan は即座に中国国内の300都市以上をカバーすることとなり、一夜にして同国トップクラスのラストマイルのロジスティクスプレイヤーへと変貌した。

Photo credit: Tech in Asia

巨大な中国市場ではまだ厳しい競争が続いており、GoGoVan が 58 Suyun(58速運)のビジネスと統合した後も簡単な状況ではない。同時に、同国の小さな町や都市にはまだ成長の機会がある。

しかし同社はベトナムやその他の東南アジア市場に狙いを定めている。GoGoVan のビジネスは広げすぎて薄くなっていないのだろうか?

必要からの誕生

2013年に Lam 氏と共同設立者たちが会社を始めてから、GoGoVan は長い道のりを歩んできた。

多くのスタートアップと同様に、GoGoVan はほぼ偶然のように、必要に迫られて生まれたものだった。カリフォルニア大学バークレー校で学んでから故郷の香港に戻った Lam 氏、そして彼の同級生だった Reeve Kwan 氏と Rick Tang 氏は、自分たちのビジネスのためにアイデアを試していた。

国境を越えたすぐ先の深センの工場で作られるガジェットのためのクラウドファンディングとリセリング(香港の起業家にとってほぼ通過儀礼のようなもの)を試した後で、3人はカリフォルニアの中華料理店で苦労していた頃に最初に考えていたアイデアを再考した。

彼らの主な仕事の1つは、膨大な数の「オイスターペイル(中華料理をテイクアウトする際のボックス)」に詰めて封をすることだった。数百万人のアメリカ人(および、アメリカのシットコム視聴者)にはお馴染みの、典型的な中華料理テイクアウト用の容器だ。その後これらの容器はでかでかと「良い1日を!」と書かれたプラスチック袋に入れられ、配達ドライバーに手渡される。

彼ら3人は、袋や容器に書かれた甘ったるい挨拶や竜や仏塔が、価値ある広告を入れることができるスペースを占領していることに気づいた。

GoGoVan の創業者らは、カリフォルニアの中華料理レストランで働いていた時、オイスターペイルに広告枠を作り販売するアイデアを思いついた。
Photo credit: dslrninja

香港では、昼食時にチャーシュー飯や炒麺を注文すると無地のポリスチレン容器で運ばれてくるのがより一般的だ。Lam 氏と共同設立者たちはこの容器に広告を張り付けた。そして、広告主が支払った額によって、容器がレストランのオーナーに無料で配られる。

私たちは2012年に会社を始め、9ヶ月間運営しました。その期間に、私たちの容器を使うレストランは0店から約600店になりました。

Lam 氏は明かした。

シンプルだが効果的に見えた。しかし BoxAd はロジスティクスの面で問題に直面した。

私たちは1日におよそ10万個の容器を配達していましたが、十分な配達用のドライバーがいなかったのです。

バンやトラックの自営ドライバーはコールセンターに電話をして仕事を取らなければならなかった。ドライバーの需要と供給は釣り合っておらず、BoxAd の要求に応えようというドライバーがいないこともあった。また別の場合には、2~3人が同時に現れて誰が仕事を受けるかで揉めることもあった。

BoxAd はコールセンターシステムをすべて回避することに決め、独自の WhatsApp グループをドライバーたちと立ち上げた。メッセンジャーアプリそれ自体は高レベルのロジスティクス管理機能を持っていないので、Lam 氏と彼のチームは自営のバンやトラックと顧客を結ぶ独自のプラットフォーム作成に着手した。

こうして GoGoVan は生まれた。個人や小規模ビジネスがこの新しいオンデマンドのバンのサービスに興味を向けるようになるにつれ、チームは BoxAd の仕事を止めて、ラストマイルのロジスティクスをメインのプロジェクトとした。

東南アジアとの初期のコネクション

初期の GoGoVan は共同設立者らの資金2万香港ドル(約27.3万円)で運営されていたが、2013年末にかけてエンジェル投資家から数十万米ドルの調達を確保した。

当時の香港のベンチャーキャピタルシーンはまだ道半ばであったが、中国大陸の投資家はこの地域にあまり入ってきていなかったと Lam 氏は指摘する。GoGoVan が野心的な拡大計画に必要な資本を確保しようとするなら、他の場所に目を向ける必要があったのだ。

最終的に、GoGoVan は2014年8月のシリーズ A ラウンドで、このラウンドに参加したシンガポールの複数の非公開投資家から、650万米ドルを確保した

弊社は面白い存在です。香港で資金を調達することはできませんでしたが、ここでは投資家は非常に協力的なのですから。彼らは弊社を信じています。中には自社のロジスティクスのニーズにペインポイントを持っているビジネスのオーナーもいます。彼らは弊社のモデルを見て、そして東南アジアにも多くの個人ドライバーがいるために、それが上手くいくと考えています。投資の後、弊社は東南アジア全体に拡大するという義務を負いました。

中国への拡大

しかしながら、GoGoVan が北へと足を伸ばし始めたため、この拡大計画は保留となった。2014年、シンガポールで営業を開始したのと同じ年に、同社は台湾でローンチした。その翌年には韓国と中国本土に進出した。

後者の市場はかつてない最大のチャレンジだった。ラストマイルのロジスティクスサービスを提供するスタートアップがすでにひしめき合っていたのだ。

2016年、Lam 氏によれば GoGoVan は中国で「激しい競争」を行っていた。個人や小規模ビジネスのクライアント向けオンデマンドサービスという似たようなサービスを提供している他のビジネスと距離を置くために、同社はもっとニッチなところを見つけなければならなかった。

途中で他のいくつかの企業が消えていくのを目の当たりにしました。そして自分たちに目を向けてこう言いました「この市場はとても大きい。なぜみんなこの分野で戦っているのだろう?」それがロー・ハンギング・フルーツ(簡単に達成できる目標)だということは分かりますが、一歩先を行って、もっと大きいところから市場を奪ってみたらどうだろうか?

Photo credit: GoGoVan

2016年、GoGoVan は戦略を転換し、企業顧客に注力することを決めた。

Lam 氏はこう続ける。

これによって、弊社はバイクシェアリング企業や「ニューリテール」企業と話をするようになりました。

そういった企業はロジスティクスのパートナーを必要としているが、その多くは伝統的なサードパーティロジスティクス(3PL)業者との高価な契約を正当化できるほどの、一貫したスケールアップをしているわけではない。

Lam 氏によれば、GoGoVan は Mobike と Ofo にとって初の大規模な配置パートナーとなり、これらのバイクシェアアプリが中国の都市の隅々まで自転車を分配するのを手伝っていた。

弊社は彼らのバイク配置のコストを大きく減らしました。例えば、彼らは上海だけでも最低10社の別々の3PL と契約を結んでいました。この契約やインフラを扱うだけでも、もう大変です。ですが弊社は「弊社と取引してスケジュールや地区ごとの需要を教えてもらえれば、配置して差し上げます。3日間であれば、3日間それぞれにドライバー100名を用意します」と言うことができます。

こういった契約を確保していくにつれ、GoGoVan には良好な結果が見えてきた。同社が新たな投資を求める際に、やりやすくなったのだ。

2016年以降、ドライバーの登録数や顧客の登録数を含めて、弊社は急速に成長しました。そして、さらに多くの B2B(企業間取引)を始めた際に、突然、経常収益を上げたのです。

そのため、私たちが投資家になってくれそうな人と話をすると、彼らは「競合企業はどこも資金を調達して、それをすぐに使い切ってしまいます。君たちはどうやって収益を挙げているのですか?」と言います。私は3PL と契約を結んでおり、彼らは毎月一定額を支払ってくれるからです。弊社はおよそコストと収支が合っています。時には競合よりも価格を下げるために損をすることもありますが、最終的には弊社は利益を上げます。それが彼らの興味を引くのです。

ユニコーンとの合併

2016年5月、GoGoVan は New Horizon Capital(新天域資本)や Alibaba Entrepreneurs Fund(阿里巴巴創業者基金)を含む投資家から、シリーズ C で非公開額の資金を調達した。その後間もなく、Lam 氏は中国でカンファレンスに参加し、そこで58 Daojia(58同城) およびオンデマンドのロジスティクスプラットフォームである58 Suyun の CEO の Xiaohua Chen(陳小華)氏と出会った。

Lam 氏はこう説明する。

彼らは支配的でした。中国で最大のクラシファイド広告サイトである 58.com の一部門だったのですから。商業ドライバーが仕事を探すときは、たいていの履歴書は 58.com に提出されます。

GoGoVan はバイクシェアリング企業のような新しい企業の顧客を探していたが、58 Suyun は卸売業者や、親会社のクラシファイド掲示板に需要が張り出されている中小企業へのサービスの提供に注力していた。

ライバルであったにもかかわらず、Lam 氏と Chen 氏は意気投合した。

その年の終わりには WeChat のフレンドになっていて、いつもメッセージを送り合っていました。

中国への出張の際、Lam 氏と Chen 氏は夕食の席で会うことにした。GoGoVan の歴史において、ここが重要なターニングポイントと言えるだろう。

Lam 氏はこう回想する。

私たちはほぼ3時間ずっと、業界についての意見を話し続けました。非常に興味深かったのは、市場についての私たちの分析、そして私たちの段階的な戦略、私たちはとても似ていたのです。

最後には、私たち2人のどちらも市場を100%勝ち取ることはできないと同意しました。B2B に参入すればすぐに、勝者の総取りではないということが分かります。そこで私たちは、一緒に仕事をするのはどうだろうかと言いました。私にはドライバーの数が足りないので、私があなたのドライバーを使用し、そして弊社にはすでに顧客が集まっているので私があなたの販売代理店になるのはどうだろうかと。私は私が作る必要のあるものを作り、あなたのドライバーはより多くの仕事を得るという具合に。

Chen 氏は合意し、そして2社はコラボレーションを開始した。ほんの3か月間で、話はさらに緊密な合併へと変わった。

私たちにはどちらも Alibaba が投資家としてついていました。そのため、合併という話へと進んだのです。Alibaba はこう言いました。「もちろんいいですよ、もしあなたたちがお互いに争わずに協力するのなら、弊社はサポートします。」実際に両社は多くのコストをカットできましたし、私も東南アジアから多少のノウハウを持ち込むことができました。会社を一から作り上げる方法です。彼らは大きな企業の一部門でしたが、独立子会社になっていましたので、それが必要だったのです。

2社は2017年8月後半に合併を発表した。取引の結果、58 Daojia が合併後の GoGoVan の主要株主となり、Chen 氏がチェアマンの役割を担うこととなった。

卸売業者や中小企業の新たな顧客層を GoGoVan に提供することに加えて、この取引によって同社の10億米ドルスタートアップクラブへの仲間入りを果たすこととなった。58 Suyun の高い評価額のおかげである。

Lam 氏はこう指摘する。

弊社はシリーズ B の後で1,000万米ドルでした。シリーズ C で最高2,000万米ドルを考えていました。彼らはシリーズ A ラウンドで3億米ドルです!

彼はまた、取引の前の GoGoVan が8都市でのみ営業していたことも指摘する。

弊社だけで100都市に拡大するには、数年の時間と幾度かの資金調達ラウンドが必要だったでしょう。合併によって、すぐにそれが実現したのです。

彼は付け加えた。

Lam 氏は58 Suyun と合併してから GoGoVan の収益が毎年10倍以上の成長をしていると述べたが、Tech in Asia に明確な数字を明かすことはしなかった。彼はまた、GoGoVan が営業している都市や国の一部で「市場で利益を上げている」ことにも言及した。

2018年7月、同社はシリーズ D で2億5,000万米ドルを調達した。InnoVision Capital(華新資本)がリードし、58 Daojia と Alibaba のロジスティクス部門の Cainiao などが参加した。

おはよう、ベトナム

中国に足場を築き、Lam 氏と彼のチームは再び東南アジアへの取り組みに戻ることができた。しかし、彼らが中国での経験で学んだように、あるものにとって良いことが別のものにとっても良いとは限らない。

同社が最初に本土に進出した際、GoGoVan は英語に不慣れという現地市場の条件を考慮して、別ブランドを立ち上げた。中国語で「素早い犬」を意味する Kuaigou(快狗)というこのブランドは、最終的に合併後の58 Suyun にも拡大した。

GoGoVan はもちろん人間の最良の友という考えを喚起しようとしたのだが、名称の変更は中国のドライバーの間で騒ぎを引き起こすこととなった。中国では「犬(狗)」はしばしば侮蔑的な言葉として使われるのだ。

私も中国系ではありますが、中国本土の人とは物の見方が非常に違います。

Lam 氏は当時こう語っていた

東南アジアへの拡大は同様の文化的困難があるだろうと、彼は鋭敏に察知していた。香港からシンガポールへの進出は環境という面では大きな変化はなかったが、同地域の他の市場への進出にはもっと多くの基礎的な準備が必要となる。

Lam 氏は言う。

私たちは東南アジアを1つの地域と呼びますが、そこは非常に興味深い所です。それぞれの国が全く別の文化を持っています。人々は常に国境を越えて行き来していても、生活や仕事や食事の仕方は完全に違います。

地理的な意味では中国より小さくとも、東南アジアの文化的な距離は非常に遠いことがある。

深センから北京に進出するのとはわけが違います。その場合は製品を変える必要がありません。けれどシンガポールからタイやベトナムやインドネシアに行く場合、インターフェースを変える必要があります、言語を変える必要があります、支払い方法を変える必要があるのです。

困難の規模を考えれば、中国国内にまだ成長の可能性が多く残されているのに、なぜ GoGoVan は東南アジアに挑戦するのかという疑問は当然だろう。

だが Lam 氏は「鉄は熱いうちに打て」を信条としている。そして、そのときは今なのだ。

同氏は言う。

中国や北東アジアにはまだ多くの機会があります。市場は非常に大きく、ロジスティクス業界において弊社はまだ小さなプレイヤーです。技術でプレイヤーに力を与えるだけでも弊社にとって大きな問題であり市場です。弊社が今あるところだけではなく、東南アジアのような潜在的な市場においてもです。

GoGoVan にとって決定的な要因の1つは、インドネシアやフィリピンのような市場におけるスマートフォン所持の爆発的な拡大であった。最近まで、同地域全体でドライバーはインターネットに接続できるモバイルデバイスを所有していなかった。それがなければ、彼らは GoGoVan のようなネットワークに参加できなかっただろう。ほんの数年で、モバイルデバイスやデータプランの価格は、東南アジアのような低収入の地域でも、購入しやすいものとなった。

それに消費者のショッピングに対する欲求の急上昇も組み合わさり、GoGoVan がベトナムを同地域における最初の拡大対象市場とした理由も容易に見て取ることができる。

Lam 氏は同国の急成長を指摘し、過去2年間における携帯電話の普及が大きなインパクトを与えたことを挙げた。

同氏はこう付け加える。

突然、経済全体が1つレベルアップしたかのようでした。e コマースは急速に勢いを増し、多くのベトナム人ドライバーは非常に若く、進んで順応します。そのため弊社は市場の教育にあまり費用をかけなくて済みます。彼らは学びたがっています。中国では、弊社は市場の教育に多くの時間をかけなければならず、それが最初に抱えた問題の1つでした。

e コマースの急成長やテックに詳しいドライバーたちの他にも、ベトナムのラストマイルロジスティクスは発展中であり、競争が激化し飽和状態にある中国の状況と比べると、多くのスペースがある。

中国と同様に、GoGoVan はベトナムでの運営でも新たなブランドを発表している。同社は GoGoX という名称になり、バンによるロジスティクス以上のものを提供するということを表している。

Lam 氏によると、新たな名称は同社のブランドとしてその他の国々でも展開され、GoGoVan はバンのサービスのみを指す商標となる。

競争とロボット

中国から引き続き GoGoVan が対峙する主な困難は競争である。東南アジアにおけるこの分野はそこまで混雑しているわけではないが、すでに確立されたプレイヤーが同地域には複数存在している。

香港全域にまたがる競合の Lalamove はすでに東南アジアの複数の国々にローンチしている。マレーシアの TheLorry は GoGoVan がターゲットとする分野で、すでにいくつかの大手企業のクライアントにサービスを提供している。またシンガポール拠点の Ninja Van は同様の地域ではあるが「アセットヘビー」モデルで運営している。

このように、GoGoVan もすでにシンガポールの Ikea のような独自の大手クライアントを握ってはいるが、追い上げを図らなければならない。

しかしながら、Lam 氏は同社の強みは伝統的なロジスティクス業界に関するインサイトを持っていることにあり、それが GoGoVan が競合集団から抜きんでる助けになると考えている。

多くの競合他社はこの業界の問題を技術的なやり方で解決しようとしています。私もテックがこの業界にディスラプションを起こすということには同意しますが、しかし同時に、この業界はとても古臭いのです。顧客はこちらのコンピュータの速さはどうでもいいことで、彼らの要求をどれだけ正確にこなせるかを気にします。だからこそ、紙へのサインで問題ないのです。デジタル化することは彼らの仕事の役には立ちません。単に手順が1つ増えるというだけなのです。

とは言え、技術はより一層、今後の懸念の原因となるだろう。Lam 氏は、ロボティクス、ドローン、自動運転車といった新たな発展が、ロジスティクス業界に根本的なディスラプションを起こすかもしれないということを危惧し始めていると述べた。

弊社にとっての死角のようなものです。これから学んでいきますが、同時に、私たちがコントロールできない多くの社会的な課題もあります。労働人口の多くの割合をドライバーが担っています。もし彼らに仕事がなければ、あらゆる都市が香港のようになってしまうことは保証できます。

同氏はそう述べ、GoGoVan の拠点都市で6月以来起きている反体制の抗議運動に言及した。

中国本土で裁判を受けさせるために香港人を引き渡すことができるようにする条例の提出に対する反応として抗議が始まったが、反政府の機運は市民の不満や高騰する生活費、上昇する失業率、そして全般的な生活の質の低下という感覚とも結びついている。

スタートアップの CEO である Lam 氏は、熱を帯びたこの雰囲気の中では、競合を監視するよりも、GoGoVan 自身のパフォーマンスに注視することがより重要だと考えている。同社がベストを尽くしていれば、あとのことは上手く収まる。世界的なマクロ経済の状況が下降している中では、こういった種類の注力がさらに重要だ。

同氏はこう述べる。

外で混乱や経済的な問題が起きているときは、内側を見つめ、自分たちが改善できることに目を向けなければなりません。弊社は製造業ではないので、貿易戦争の影響はあまりありません。それでつぶれることはありません。ですが、その結果として起きる貿易量の低下、ロジスティクスの需要の低下、これでつぶれることはあり得ます。弊社にはまだそのようなことは見えていませんが、CEO として、私は目と耳を研ぎ澄ませておく必要があります。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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香港のモバイルゲーム大手Animoca Brands、ブロックチェーン活用のデジタルアイテム収集マーケットプレイス「Quidd」を800万米ドルで買収

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Animoca Brands は、680万人のユニークユーザを持つデジタルコレクティブルマーケットプレイスメーカーの Quidd 買収で合意した。買収金額は800万米ドル。Animoca Brands による今回の動きは、透明性がありセキュアなデジタル台帳であるブロックチェーン技術と、コレクティブルキャラクターなど販売可能なデジタル商品を組み合わせる同社の長期的な取り組みの一環である。 Animo…

Quidd
Image credit: Quidd

Animoca Brands は、680万人のユニークユーザを持つデジタルコレクティブルマーケットプレイスメーカーの Quidd 買収で合意した。買収金額は800万米ドル。Animoca Brands による今回の動きは、透明性がありセキュアなデジタル台帳であるブロックチェーン技術と、コレクティブルキャラクターなど販売可能なデジタル商品を組み合わせる同社の長期的な取り組みの一環である。

Animoca Brands はブロックチェーンを取り入れることでデジタルアイテムをユニークに特定することができ、ユーザにとっての真のデジタル所有とアイテム稀少性の保証につなげられる。

同社共同設立者兼会長の Yat Siu 氏は GamesBeat への e メールの中で次のように述べている。

ブロックチェーンは間違いなく当社の主要戦略の1つであり、ビジネスの機会を絶えず探っていますが、この事業分野について明らかにできることはありませんでした。デジタルコレクティブル、それが価値、訴求、技術採用にもたらす力を私たちは強く信じており、当社の NFT 戦略に表れています。おそらく最も有名なのはブランドのデジタルコレクティブルで記録を打ち立てた F1 NFT、1-1-1でしょう。

ニューヨークを本拠とする Quidd によると、同社は世界最大のデジタルコレクティブルライセンスとパートナーシップを誇る。パートナーはディズニー、マーベル、HBO(ゲーム・オブ・スローンズ)、CBS(スタートレック)、NBA など様々な業界における世界のトップコンテンツ325ブランドである。

Quidd はこれまで680万のユニークユーザに21億を超える個々にシリアル化されたデジタルコレクティブルを発行してきた。2019年上半期の月間アクティブユーザは平均20万8,000人。1秒あたり約6回の割合でブランド商品の取引がなされている。しかし、北米以外の地域でもかなりの成長余地がある。Quidd を設立したのは、スポーツ関係の記念品やコレクティブル業界(および野球カード)をリードする Topps で長年勤務経験を持つ人物だ。

Siu 氏は言う。

そのため、Quidd のビジネスは、人気のあるブランドと真のデジタル所有の力を活用するという当社の目標と強いシナジーがあるのです。主に北米を販売地域とし、英語表記限定のブランドコレクティブルの販売で1,000万米ドルの売上を持つ Quidd には、ビジネスの潜在能力がかなりあります。

香港を本拠とする Animoca Brands によると、今回の買収により主要なコンテンツ所有者とのデジタルライセンス契約の締結によりデジタルコレクティブルセクターでの経済的な潜在力がかなり向上するという。

Animoca Brands は、Quidd にいるきわめて有能なチームを迎え入れることを嬉しく思います。ブランドデジタルコレクティブルに関する当社のビジョン遂行に力を与えてくれることでしょう。今回の買収により当社のブランドポートフォリオは大幅に拡大するほか、マーベル、ゲーム・オブ・スローンズ、スタートレック、NBA など世界で最も強力な知的財産を持つ関係企業と協業できるのが楽しみです。

本案件では同社が Quidd に事前資金として500万米ドルを支払い、利益目標の達成状況に応じて300万米ドルを支出する。

Animoca Brands は1株あたり20A(オーストラリア)セントで800万 A ドル(540万米ドル)の戦略的な資本調達を完了していた。

2016年に Michael Bramlage 氏と Erich Wood 氏により設立された Quidd のマーケットプレイス、カタログ、コレクションは、Quidd モバイルアプリを使って iOS や Android のデバイスから無料で利用できる。Quidd は1,000万米ドルを調達しており、最大の投資家は Sequoia Capital。

買収が実施されるのは株主の承認後。

Quidd の CEO の Bramlage 氏は声明で次のように述べている。

私たちは当初から、デジタルの収集物が150億米ドルの市場規模を持つ物理的なコレクティブル業界に貢献するだろうという強い確信を持っていました。Animoca Brands の一員となることで、当社にしかないデジタルコレクティブルを世界の人々に届け、無数の主流派デジタルコレクターにとって真のデジタル所有を実現するというミッションを私たちは加速していきます。

Quidd の従業員数は15名ほど、一方の Animoca Brands は約200人。

Sui 氏は次のように述べた。

私たちが気に入っているのは、ブランドのライセンス期間が満了になった後も、エンドユーザがQuidd のコレクティブルを永久的に保有していることです。真のデジタル保有を達成するのに、これは重要な一歩です。

<関連記事>

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ホテル宿泊客向け無料レンタルスマホ「handy」展開の香港ユニコーンTink Labs、レイオフと大リストラを実施

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Tink Labs CEO Terence Kwok 氏
Photo credit: Tink Labs

香港のスマホレンタルスタートアップで、最近の資金調達を経て時価総額10億米ドルに達した Tink Labs が、レイオフと大がかりなリストラを実施していると、複数の情報筋が Tech in Asia に伝えてくれた。

情報筋によると同社は他社に買収されたとのことだが、Tink Labs の広報担当はその情報を否定した。

同社担当は現状についての詳細な説明をしなかったが、複数の主体に事業を移管しているところだと語った。そのうちの1社が Blockone Limited。ブロックチェーンと似たような名前が付けられているが、その技術とは無関係であると同担当は強調している。

情報筋によると、多くの Tink Labs 社員はリストラ計画が発表された2週間前のグローバルタウンホールミーティングの後、雇用契約満了の文書を受け取ったという。一部の社員は22日、Tink Labs の事業を引き継ぐ別会社で再雇用されるとも伝えられた。

再雇用されない社員については、契約書にある通り定められた期間は働くことになる。Tink Labs の設立者である Terence Kwok 氏は、レイオフの対象人数を明らかにしなかった。「現在も作業が進められています」と同氏は Tech in Asia に語った。

同社報道担当によると、Tink Labsと契約していた全社員は雇用満了の文書を受け取ったものの、一部の関連企業は例外だった。例えば高級コンテンツ部門の Luxos などだ。

handy
Image credit: hi Japan

Tech in Asia が他に確認できた情報には、 同スタートアップがホテルと交わしていた契約(編注:Tink Labs は、ホテルの宿泊客にスマートフォンを無料でレンタルするビジネスモデルだ)の一部が Blockone に移行することがある(出所は Tink Labs がパートナーに送信した e メール)。

収益性を向上させる取り組みの一環として、無料で提供されていたサービスに関係する契約も一時満了となる。

広報担当は最近の状況について明言しなかったが、同社は現在、資金調達をしている最中にある。

ここ数年は、無謀な事業拡大戦略が原因で何回か経営陣が入れ替わっていた。

Kwok 氏はかつて Tech in Asia に対し、業績の内訳は明示しなかったものの全社的には利益を挙げていると述べていた

同社によると、6月時点での社員数は500人以上だった。

<編注> 日本においては Tink Labs のサービス提供にあたり、シャープと Tink Labs の合弁で handy Japan が設立され、昨年ソフトバンクとの提携が発表されている。handy Japan は今年に入り hi Japan へ改称

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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