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タグ 香港

ラストマイル物流の香港Lalamove(貨拉拉)、シリーズEで5億1,500万米ドルを調達——時価総額は80億米ドルに

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オンデマンド物流大手 Lalamove は、Sequoia Capital China(紅杉資本)がリードしたシリーズ E ラウンドで5億1,500万米ドルを調達したと発表した。声明によると、Hillhouse Capital(高瓴資本)や Shunwei Capital(順為資本)ら既存投資家もフォローオンで出資した。

Image credit: Lalamove

中国では「Huolala(貨拉拉)」として知られて香港拠点の同社は、アプリを通じてラストマイルの物流ソリューションを提供している。Lalamove は、この2つの市場(香港と中国)に加え、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、インド、フィリピンでも事業を展開している。

同社は今回調達した資金を、さらなる事業拡大、事業レイアウトの多様化、物流データインテリジェンスの強化に活用する計画だという。声明によると、Lalamove は年初、新型コロナウイルスが感染拡大を受け出荷量が93%減少したという。しかし、感染拡大の緩和二つ入れ、同社の受注は力強く回復を見せた。

2020年11月末現在、Lalamove はその事業範囲が中国本土352都市をカバーしており、プラットフォーム上の月間アクティブドライバー数は48万人、月間アクティブユーザ数は720万人に達していると述べている。10月、Lalamove はテキサス州ダラスでサービスを開始し、アメリカへの進出を発表した

同社は以前、Tech in Asia に次のように語っている。

アジアとラテンアメリカでの成功に続き、ボタンを押すだけで誰もがオンデマンドで当日配達を可能にする次のロジスティクス市場はアメリカだと考えている。

Lalamove の発表は、先週、同社がバリュエーション80億米ドルで少なくとも5億米ドルを追加調達しようとしているとの報道を受けてのものだ。今回のシリーズ E ラウンドより前、シリーズ D ラウンドでは同ラウンドで初参加した Sequoia China と Hillhouse Capital をリードインベスターに3億米ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

香港のブロックチェーンゲーム開発Animoca Brands、仮想通貨が貯まるフィットネスアプリ「Lympo」運営を買収へ

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ブロックチェーンゲーム会社の Animoca Brands は、同社の100%子会社である Animoca Brands Limited を通じて、フィットネスアプリ「Lympo」を約140万米ドルの契約一時金で買収すると発表した。

Image credit: Lympo

Lympo はブロックチェーンプラットフォームを運営しており、同社のモバイルアプリを使って運動をすると Lympo Tokens(LYM)が報酬として付与され、ユーザが健康な生活を送ることができるよう支援している。また、データ共有エコシステムを構築しており、ユーザの健康やフィットネスデータと連動したブロックチェーンベースの特典システムを通じて、フィットネスやウェルネスの関係者とユーザを結びつけていくという。

リトアニアに拠点を置く Lympo は、現在7万5,000人以上の LYM の保有者がいるとしている。今回の買収により、香港に拠点を置く Animoca Brands は、Lympo が現在保有している LYM をすべて受け取ることになる。買収価格は、1株当たり0.25豪ドル(約20円)または取引終了日の市場価格のいずれか高い方で Animoca Brands の株式で支払われる。

今回の買収により、Animoca Brands はトークン「REVV」など既存のトークンエコシステムの中で LYM を開発することができるようになる。REVV は、ブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」のほか、MotoGP や Formula E など今後リリースされるレースをベースにしたゲームで使えるユーテリティトークンだ。

また、今回の取引では、Lympo が買収完了日から1年以内に一定の収益マイルストーンを達成した場合、Animoca Brands は Lympo に150万米ドルを追加で支払う。その支払は現金または株式で行われることが規定されている。Animoca Brands は、Lympo がこの支払の対象となる収益マイルストーンを明らかにしていない。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

香港の魚培養肉スタートアップAvant、商品の市場投入に向け310万米ドルを調達

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中国の食肉バイオテックスタートアップ Avant は、研究開発部門を強化し、製品の商業化を支援するため、シードラウンドで310万米ドルを調達してシード調達ラウンドをクローズした。このラウンドには、China Venture Capital(中国風険投資)、AngelHub、ParticleX(粒子創投)、Lever VC、CPT Capital、Loyal VC、Artesian、208 Seed Ventures、PTG Food(太寅食品)、Regal Springs の会長である Markus Haefeli 氏らが参加した。

Avant の魚培養肉のミンチで作られたフライ
Image credit: Avant

香港を拠点とする Avant は、特許出願中の独自技術により、完全に密閉されたバイオプロセスを経て、魚の細胞から動物性タンパク質を直接製造している。このタンパク質は、食品やスキンケアなどの用途を想定している。Avant が2021年に製品を市場に投入することを目指す中で、今回のラウンドで調達した資金は製造コストの削減に使用される。

サステナブルな水産物や機能性タンパク質業界との連携を加速させ、既存のグローバルなサプライチェーンへの当社製品の採用を加速させていく。(Avant CEO の Carrie Chan 氏)

バークレイズのアナリストらによると、代替肉市場は今後10年間で1,400億米ドルに達する可能性があるという。彼らによると、この急速な成長のペースは、アニマルフリー(動物を犠牲にしない食肉調達)の業界が、その頃には世界の食肉市場1.4兆米ドルの約10%を占めるようになるとも言われている

我々の投資家の間では、培養肉の消費と投資に対する意欲が高まっていると見ている。(AngelHub 共同創業者 Karen Contet 氏)

現在、さまざまな企業がサステナブルなタンパク質の課題に取り組んでいる。Aleph Farms、Clara Foods、Ecovative Design、GoodDot などは、Avant の世界における競合のほんの一例だ。もう一つの競合はシンガポールの Eat Just で、同社は最近、シンガポールの規制当局からラボで育てた鶏肉を販売する承認を得た

(編注:Avant に関する以下の記述は、アメリカを拠点とする同名のオンラインレンディングプラットフォームについての情報を誤引用したものと見られる。原記事尊重の観点から、そのまま掲載する。)

Avant はこれまでに、9回のラウンドで合計16億米ドルの資金調達を行っている。2015年9月のシリーズ E ラウンドからの最新の調達までで、3億2,500万米ドルを調達した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Bytedance(字節跳動)、香港で金融ライセンスを申請

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テック界の争いが激化する中、Bytedance(字節跳動)は香港の現地法人を通じて、香港で5つの金融ライセンスを申請した。 重要視すべき理由:ライセンスが承認されれば、Bytedance は香港で証券や先物の販売、外貨取引、アドバイザリーや資産管理サービスの提供が可能になる。 Bytedance は、現地法人を通じて香港のオンライン証券会社や金融アドバイザリー市場で、先行する Alibaba(阿里…

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

テック界の争いが激化する中、Bytedance(字節跳動)は香港の現地法人を通じて、香港で5つの金融ライセンスを申請した。

重要視すべき理由:ライセンスが承認されれば、Bytedance は香港で証券や先物の販売、外貨取引、アドバイザリーや資産管理サービスの提供が可能になる。

  • Bytedance は、現地法人を通じて香港のオンライン証券会社や金融アドバイザリー市場で、先行する Alibaba(阿里巴巴)や Tencent(騰訊)と競合することになる。
  • しかし、トランプ大統領の大統領令により、アメリカ企業と同社の取引を禁止されていることから、Bytedance の金融サービス市場への進出の野望が妨げられる可能性がある。

詳細情報:Bytedance は香港の有利な金融サービス市場への進出を目指し、2019年12月に子会社の Squirrel Securities(松鼠証券)を香港の証券当局に登録した。

  • 中国メディアによると、Squirrel Securities が申請したライセンスは第1類、第4類、第5類、第6類、第9類。
  • 10日のロイターの報道によると、同社は商標登録申請を完了、株式仲介のライセンスを取得済。
  • 状況に詳しい人物を引用したロイターの報道によると、Squirrel Securities の正社員は現在1人のみ。

背景:「Tiktok」とその中国版として知られる「Douyin(抖音)」の大成功の後、Bytedance は、エドテックゲーム仕事の協働作業などテック界の異なるバーティカルに参入することで成長を追求してきた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

香港発のイベント管理スタートアップEventXtra、コロナ対応でバーチャルイベント環境にピボット——UBVから資金調達、中国イベント大手と提携

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新型コロナウイルスの蔓延が、追い風となったスタートアップも、また、向かい風となったスタートアップもある。3蜜を誘発する可能性のあるカンファレンスや大型イベントはその多くが中止または延期され、そのような運営を効率化するスタートアップも少なからず影響を被っているはずだ。香港の EventXtra も例外ではない。 EventXtra は、香港を拠点とするイベント管理システムを提供するスタートアップだ。…

オンライン記者会見に臨んだ EventXtra の共同創業者。
左から: Sum Wong 氏、Angus Luk 氏

新型コロナウイルスの蔓延が、追い風となったスタートアップも、また、向かい風となったスタートアップもある。3蜜を誘発する可能性のあるカンファレンスや大型イベントはその多くが中止または延期され、そのような運営を効率化するスタートアップも少なからず影響を被っているはずだ。香港の EventXtra も例外ではない。

EventXtra は、香港を拠点とするイベント管理システムを提供するスタートアップだ。イベントを開催したときに発生する細々とした作業をシステム化しており、イベントの参加者への案内の送付、参加者の受付、参加者名簿の公開、名刺の交換、調査やアンケートができる。

hket(香港経済日報)によれば、EventXtra を使うイベントオーガナイザーの9割以上が中止または延期を余儀なくされ、EventXtra の第1四半期の売上高は前年同期比で半減したことが明らかになっている。香港を含むアジア全域でも新型コロナウイルスのピークは超えたとみられるが、今後、イベント業界に従来のような勢いが戻るかどうかは不透明だ。

EventXtra のバーチャルイベントプラットフォーム
Image credit: EventXtra

EventXtra は3月末、カンファレンスや大型イベントのバーチャル開催を可能にするバーチャルイベントプラットフォームのβ版を発表している。このプラットフォームでは、テレビカンファレンスやライブブロードキャストだけでなく、広告バナー、セミナー室、出展者ブースなどを設置でき、イベント主催者がリアルの展示会のような体験をオンラインを開催することができる。EventXtra では、今年第2四半期の売上高で、第1四半期の損失を補填できることを期待している。

EventXtra はまた、ユーザベース(東証:3966)傘下の UB Ventures から資金調達、また、中国のイベントマーケティング大手 Pico(筆克、香港証取:752、タイ証取:PICO)のデジタル部門 Pico X と提携したことを明らかにした。詳細については現時点で不明。それぞれの提携関係を活用し、日本市場と中国市場への展開加速を狙う。

EventXtra は、香港のスタートアップハブ Cyberport(数碼港)や香港の起業家兼エンジェル投資家の Carman Chan 氏や彼女のアーリーステージ向けファンドである Click Ventures の支援を得て2012年に創業(一部資料では2013年)。2016年には台湾のアクセラレータ AppWorks(之初創投)の第13期に、2017年には 500 Startups の第17期に採択された。これまでに WebSummit や RISE といったテックカンファレンスのイベント管理を支援したほか、日本では Infinity Ventures Summit のイベント管理に利用されている。

<参考文献>

香港発の旅行予約プラットフォーム「Klook(客路)」、コロナ禍の〝新常態〟に対応し事業を在宅体験型にピボット

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香港に拠点を置く旅行予約プラットフォーム「Klook(客路)」は、事業回復を促し旅の「新常態(new normal)」に対応するため、ユーザが自宅で体験を予約できる新サービス「Klook Home(在家体験)」を開始した。

Image credit: Klook(客路)

Klook Home は、DIY 製品や料理キット、オンラインワークショップ、無料のバーチャルツアーなど、200近くの在宅体験を提供。

シンガポールやフィリピンのようなステイホーム規制のある市場では、Klook Home は自宅でのアクティビティを提供している。台湾や香港のように政策が緩和された市場では、その都市や周辺のローカルアクティビティのリストを活用できる可能性があると、同社は声明で述べている。

Klook の検索データによると、アジア太平洋地域とヨーロッパの検索総数の約6割が国内での体験に関連したもので、地元での関心の高まりがうかがえる。

アジア太平洋地域とヨーロッパの14の市場に展開している Klook Home は、Klook が事業回復するための段階的なアプローチの一つである。

Klook は4月、韓国と中国本土での Klook Home を試験運用を行い、予約増加の確認を受けて、ローカル体験の提供を拡大している。Klook は、まず地元の需要を取り込むことを目標としており、将来的にはアジア地域内および海外旅行者向けにさまざまなサービスを提供する道を開くのに役立つだろうと述べている。

Klook はまた、事業者が新常態に対応して提供内容の最適化を支援するために「Klook Academy」を立ち上げている。このイニシアチブでは、マーケティングやオペレーショナルエクセレンスなどのトピックについて、ワークショップやウェビナーを提供する。

Klook の戦略は、新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行業界やホスピタリティ業界が深刻な打撃を受けたことによるものだ。Klook は4月、今回の危機を乗り切るために、一時解雇やレイオフによる人員のスリム化を行っていると発表した。この決定は、総従業員数の最大20%に影響するとされた。

Klook の共同創業者は給与を放棄し、社内の他のリーダー達は減給を受けている。

新型コロナウイルスは必然的に旅行の未来を変えてしまった。新しい事業機会を捉えるために、我々は機敏であり続けなければならない。グローバルな旅行は今からしばらく先のことになるかもしれないが、我々にはあらゆる機会をつかむ自信がある。(Klook 共同創業者で COO の Eric Gnock Fah=王志豪氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Uber、アジア太平洋本部をシンガポールから香港へ移転か

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Uber は、香港国内での事業を合法化する規制の枠組みが政府によって提供されるのであれば、アジア太平洋本部をシンガポールから香港に移転する用意があると述べた。

この動きが起こる前、5月第4週に Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は会社の事業規模変更の一環として同社のシンガポール事務所を閉鎖すると発表していた。

Uber by Stock Catalog via Flickr

Uber はアメリカを拠点としている。香港ではすでに乗車利用が新型コロナウイルスによる危機前の70%ほどまで回復しているため、長期的な経済的機会を確信していると述べている。ただ、香港への投資を本格化する前に政府と協力してラ配車サービス規制の枠組みを構築する計画だ。

香港の立法評議会によると、香港では現在、タクシーやレンタカーとして認可されていない車両が「報酬を得て乗客を運ぶ」ことは違法だ。また他の市場で Uber が不当競争の申し立てを受けていることに加え、ドライバーパートナーとの法的関係が不明確なことも警戒している。

このような課題にもかかわらず、Uber は2014年に香港市場に参入して以来、事業のスケールに成功している。同社によると約25万人のドライバーパートナーが香港の人口の25%以上にサービスを提供している。

Uber の香港ゼネラルマネージャー Esyn Chung 氏はこう述べている。

香港には常に大きな野望がありましたが、配車サービスの法整備が進んでいないため、他の都市で行っているような投資は差し控えています。

地域拠点を香港に移転するという計画が実現すれば、地元にイノベーションおよびエンジニアリングのハブが設立されることになり、雇用機会が生み出され、香港のテクノロジーエコシステムの成長が促進されるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

東南アジアのデジタル金融スタートアップOriente、新型コロナの影響で昨年末から従業員2割をレイオフ

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<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019 DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsi…

香港で開催された RISE 2019 に登壇した Oriente 共同創業者 Geoffrey Prentice 氏
Photo credit: Seb Daly / RISE

<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019

DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsia が代表に確認した形だ。同社には現在約1,600人の従業員がいて、創業者は今年の残りの期間は無給、上級管理職全員が30~50%の減給を受けるという。

新型コロナウイルスの流行は、フィンテック企業のみならず、従来からの銀行にも打撃を与えている。東南アジア最大の銀行 DBS は先週、不良債権比率が第4四半期の1.5%から第1四半期は1.6%に上昇したと発表した。

マレーシアの銀行最大手 MayBank 傘下の投資銀行 MayBank Kim Eng のアナリスト Thilan Wickramasinghe 氏は調査報告書の中で、「新型コロナウイルスの影響により、銀行の不良債権は3%近くまで増加し、与信手数料は2023年まで上昇するだろう」と述べている。Oriente は急激な収益減と利用者減という、新たな現実に対応する必要があるとしている。

Oriente は現在、フィリピンの「Cashalo」、インドネシアの「Finmas」、ベトナムの「Finizi」というアプリを通じて、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。先週には、5,000万米ドルのシリーズ B 調達を発表したばかりだ。

via DealStreetAsia

Skype共同創業者率いる東南アジア向けデジタル金融スタートアップOriente、シリーズBラウンドで5,000万米ドルを調達

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デジタル金融サービスを提供する Oriente は、現在進行中のシリーズ B ラウンドで約5,000万米ドルを調達したと発表し、リードインベスターである不動産開発会社 Henderson Land(恒基兆業)共同会長 Peter Lee(李家傑)氏から「重要なコミットメント」を得たことを明らかにした。

声明によると、クラウドベースのウェブ開発プラットフォーム Wix.com やその他の既存の投資家もこのラウンドに参加した。

フィリピンの「Cashalo」運営チーム
Image credit Oriente

香港を拠点とする Oriente は、調達した資金を使って既存市場での成長を促進し、ベトナムなど新規市場への拡大を推進する計画だとしている。また、技術インフラ、製品群、ビッグデータ機能への投資も視野に入れている。

Oriente は、世界経済が新型コロナウイルス流行による景気後退から回復し始めたことを受け、今後数ヶ月間、リソース、インフラ、ネットワークの展開に力を入れていくと述べている。

AI、機械学習、データサイエンスなどの技術を活用し、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。

インドネシアの「Finmas」
Image credit: Oriente

昨年、同社は取引件数が前年比700%増となり、400万人以上の新規顧客にサービスを提供しているという。現在、フィリピンの「Cashalo」とインドネシアの「Finmas」という2つのフィンテックアプリ事業を通じて、ユーザ500万人超、加盟店1,000軒以上を擁している。

東南アジアのサービスが行き届いていない加盟店と消費者のエコシステムには途方もない経済的潜在力があり、この可能性を解き放つために構築されたより有能な金融サービスインフラを牽引できることに興奮している。(Oriente 共同創業者 Geoffrey Prentice 氏)

フィリピンの「Cashalo」
Image credit: Oriente

Skype の共同創業者で元最高戦略責任者でもある Geoffrey Prentice 氏は、BlackPine Private Equity Partners 創業者の Lawrence Chu(諸承誉)氏や 中国の P2P 金融スタートアップ LU.com(陸金所)の創業者兼元最高技術責任者の Hubert Tai(戴修憲)氏と共に、2017年に Oriente を設立した。

Oriente は先月、マルチアセット投資会社の Silverhorn Group から2,000万米ドルのデット資金を調達したと発表した。同スタートアップによると、この新しく設定された融資枠で融資残高を増やすことを目指しており、最大で5,000万米ドルまで増やすことができるという。

ベトナムの「Finizi」
Image credit: Oriente

2018年にはマレーシアの Berjaya Group、フィリピンの JG Summit Holdings、インドネシアの Sinar Mas などから1億500万米ドルのシリーズ A 資金を調達している

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

香港発のダイビング特化OTA「ZuBlu」運営、シードラウンドで100万米ドルを調達——Wavemaker Partnersがリード

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アジアではスキューバダイビング旅行だけでも45億米ドルの価値があるにもかかわらず、一般的に大手のオンライン旅行会社がサービスを提供していない。これが、旅行スタートアップの ZuBlu がこのニッチな分野に焦点を当てようとした理由だ。

香港を拠点とするこのスタートアップは、アーリーステージ VC の Wavemaker Partners がリードしたシードラウンドで100万米ドルを調達したと発表した。このラウンドには、Mana Impact、She1K、戦略的エンジェル投資家も複数参加している。

Image credit: ZuBlu

体験型サービスを提供する業界は、海洋体験を集めたり、リゾートやオペレーターを探したりするのが複雑なため、サービスが十分には提供されず断片化されている。ZuBlu のプラットフォームは、同社の表現を使うならば、「ボタンをクリックするだけで」これらすべてを可能にする。

ZuBlu は2017年、アジアを中心としたスキューバダイビングアクティビティや水中冒険旅行全般の検索、比較、予約を支援すべく、Adam Broadbent 氏と Matthew Oldfield 氏によって設立された。

今回の調達により、ZuBlu はプラットフォームのユーザ体験を向上させ、リゾートのポートフォリオや体験の提供を拡大していく予定だ。調達資金の一部は、閲覧者の啓蒙、情報の提供し、刺激を与えるマーケティング活動強化に使用される。

ZuBlu はまた、シュノーケラー、フリーダイバー、サーファーなど水中冒険旅行を求めるすべての人々のニーズにも応えたい、と Tech in Asia に語った。

ZuBlu 共同創業者:Matthew Oldfield 氏(左)、Adam Broadbent 氏(右)
Photo credit: ZuBlu

新型コロナウイルスのの旅行業界への影響にもかかわらず、ZuBlu は今年、リゾートパートナーネットワークとメンバーコミュニティをそれぞれ46%と425%成長させたと述べた。また、創業者らは、新型コロナウイルス流行後の旅の台頭についても楽観的な見方をしている。

スキューバダイビングや水中冒険旅行、特に、素晴らしい体験ができるへき地への旅は、コロナウイルス後の市場で繁栄するためには、他に類を見ない位置付けにある。(Broadbent 氏)

ZuBlu によると、ダイビングコミュニティで調査した1,000人のうち90%が、旅行制限が解除されてから1ヶ月以内に次の旅行を予約したいと答えているという。

このニッチ市場にいるのは ZuBlu だけではない。他のプレイヤーは、シンガポールの Divegraphy、台湾の DeepBlu(九星資訊)、韓国の DiveBnB(다이브비앤비)、スイスの Diviac などだ。

シードラウンド前、ZuBlu は香港拠点のスタートアップ VC アクセラレータ Betatron の第4期に参加していた。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】