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不動産テック「Housmart」が約3億円の資金調達を実施

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不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」や個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」を提供しているHousmartは1月22日、第三者割当増資により約3億円の資金調達したと発表した。引受先は、日本郵政キャピタルと既存株主のアコード・ベンチャーズの2社。 プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案する不動産仲介会社向けSaaS。カウルは、  AI…

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Image Credit: Housmart

不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」や個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」を提供しているHousmartは1月22日、第三者割当増資により約3億円の資金調達したと発表した。引受先は、日本郵政キャピタルと既存株主のアコード・ベンチャーズの2社。

プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案する不動産仲介会社向けSaaS。カウルは、  AIを用いて最適な中古マンションを提案するスマホアプリ。

現在、プロボクラウドに関しては導入店舗数は大手不動産仲介会社含む、60店舗に達している。カウルの会員数は5万人を突破。今回の資金調達により、プロポクラウドやカウルにおいて、中古マンションのみならず戸建てへの対応、関西への対応エリア拡大を推進していくという。

via PR TIMES

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スマホでマンション売買できる「カウル」運営が1億円を調達、月額課金で従来型手数料モデルへ挑戦

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スマートフォンから中古マンションを登録することで売買ができるサービス「カウル」を運営するHousmartは11月4日、オプトベンチャーズ、BEENEXT、大和企業投資を引受先とする第三者割当増資を11月1日付で実施したと発表した。調達した資金は総額約1億円で株式比率などの詳細は非公開。 同社は調達した資金でサービス強化およびマーケティング、人材採用を進めるとしている。 カウルを運営するHousma…

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スマートフォンから中古マンションを登録することで売買ができるサービス「カウル」を運営するHousmartは11月4日、オプトベンチャーズ、BEENEXT、大和企業投資を引受先とする第三者割当増資を11月1日付で実施したと発表した。調達した資金は総額約1億円で株式比率などの詳細は非公開。

同社は調達した資金でサービス強化およびマーケティング、人材採用を進めるとしている。

カウルを運営するHousmartは元々、マンションを個人で直接売買できるサービスとして2014年10月に設立され、社名と同じHousmartというサービス名で運営を開始していた。カウルも基本的なコンセプトは変わらず個人間売買に近い取引ながら、高額な不動産売買に関わる重要なポイント(売買契約・決済に関わる箇所)はカウル側が担当することで、専門性の高い不動産売買の障壁を下げることに成功している。

ユーザー同士が直接売買できるマンションフリマの「Housmart」がオプトVより資金調達、その安全性を聞いた

変わったのはビジネスモデルで、仲介手数料が売却時、購入時共に物件価格の1.5%(法定で定められる手数料は約3%でその半額)に変更(Housmartは売却時の手数料無料)となり、さらに月額費用モデルが導入された。現時点でベーシックプランは無料、購入手数料が一部条件で無料になるプレミアムプランは月額1万円となっている。

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カウルに情報を登録すると閲覧できる購入可能物件(PCウェブより)

また、売却時に頭を悩ませる価格についても同社が集める約1000万件の価格情報を解析し、適正価格を推定、専門のスタッフによる提示を受けることができる。

同社代表取締役の針山昌幸氏は個人による不動産売買の挑戦についてこのようにコメントをくれた。

「カウルでは、顧客同士が直接やりとりをして、マンション売買をすることが可能です。「マンション」という、戸建やビルに比べて比較的シンプルな不動産であれば、個人間売買は可能ではないかと考えたのですが、ここはまさに想定通りでした。

一方不動産を探すプラットフォームとして顧客に使ってもらった時「物件数の多さ」は絶対に必要な要素なのですが、「マンションを売りたい人」に対するサービスの認知拡大は想定以上に時間がかかることが分かりました。

マンションを売る人というのは、新しくお子さんが出来たり、逆にお子さんが独立したタイミングなど、ライフイベントに紐付いて家を売却するので、そのライフイベントが起こるまで「家を売るサービス」にほとんど興味がないんですね」(針山氏)。

売る側・買う側のどちらを最初に増やすか、これはマーケットプレース全般において鶏と卵の論争になりがちなポイントだ。針山氏は情報の少なさに課題を感じて他の不動産会社に売却依頼があった情報もカウルに掲載するようにし、取り扱い物件のカバー率を97%に上げることに成功している。

また、こういった不動産売買では珍しい月額課金というチャレンジについてもこのように状況を教えてくれた。

「月額課金にすることで「早く買ってもらおう」というインセンティブがなくなるので、顧客により公正に情報提供をすることが可能になるのではないか、という狙いから始めました。実際にやってみて感じたのは、月額課金が馴染む顧客と馴染まない顧客がはっきりと分かれるということです。

「絶対にこの半年で買おう!」と決めている方には月額課金がニーズと合致するのですが「良いマンションがあったら検討してみようかな」というぐらいのモチベーションだと月額課金はハードルが高い。
今後はこの違いを踏まえて、顧客への訴求をしていきたいと思っています」(針山氏)。

不動産売買は人生における重要なマイルストーンのひとつだ。彼らの挑戦で選択肢が増えることを期待したい。

 

 

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ユーザー同士が直接売買できるマンションフリマの「Housmart」がオプトVより資金調達、その安全性を聞いた

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家の所有者と購入者を直接繋いで売買を可能にした不動産の取引プラットフォーム「Housmart」は7月15日、オプトベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達金額や株式割合などの詳細情報は非公開。 同社代表取締役の針山昌幸氏に聞いたところ、これまでは自己資金と融資にて運営をしており、株式による調達はこれが初めてということだった。調達した資金で人員強化およびマーケティングを推進する…

ハウスマート|マンション売買プラットフォーム

家の所有者と購入者を直接繋いで売買を可能にした不動産の取引プラットフォーム「Housmart」は7月15日、オプトベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達金額や株式割合などの詳細情報は非公開。

同社代表取締役の針山昌幸氏に聞いたところ、これまでは自己資金と融資にて運営をしており、株式による調達はこれが初めてということだった。調達した資金で人員強化およびマーケティングを推進する。

Housmartの創業は2014年10月。ユーザーは公開されている情報から希望の不動産を選択し、購入者と売却希望者の双方で直接内覧や売買を行うことができる。

不動産の仲介手数料は法律で売却金額によってパーセンテージが決まっており、例えば400万円以上の物件については仲介業者は最大で3%(+6万円)が認められている。Housmartではこの仲介部分(広告や人件費)を効率化することで売却については手数料無料、購入時は半額の1.5%を提示している。

ハウスマート|マンション売買プラットフォーム 2

なお、針山氏によれば国内ではヤフーとソニー不動産が同様のサービスを発表しており、競合も数社存在を確認しているそうだ。

「不動産業界自体がITに弱く、また他の業界の方から見ても不動産、特に不動産売買はとっつきにくいというのが、今まで不動産ベンチャーがあまり出てこなかった背景にあると思います。また今までは日本の不動産売買は新築物件が大半を占め、不動産会社が不動産取引を主導することが多かったのですが、今後中古住宅が不動産取引のメインになっていけば新しい商流が生まれ、多くの不動産ベンチャー企業が生まれると思います」(針山氏)。

針山氏は新卒で不動産ベンチャーに就職、その後IT関連のマーケティングを学びたいということから楽天に転職した経歴の人物。不動産売買のあり方を変えたいという考えから2014年に起業を準備し、このHousmartを立ち上げた。宅地建物取引業免許については学生時代に取得している。

「元々、不動産取引のあり方を変えたいという思いがずっと胸の奥にありましたし、ビジネスをやるからには人生を懸けて行える仕事をやりたいと思っていたので「Housmart」を思いついた時は嬉しかったです」(針山氏)。

非常に理想的な個人間サービスでありながら、やはり不安は付きまとう。フリマアプリのように少額ではないのでトラブルの発生は命取りだ。どこに課題ポイントがあるのだろうか。針山氏によると次の3つが重要という。

  • 本当にマンションの所有者が売りに出しているか
  • マンションに欠陥はないか
  • 売主様と買主様でやりとりのトラブル

これについて針山氏はこのように対応策を考えているそうだ。

「Housmartは取引の「入り口」と「出口」を押さえる事で、取引の安全性を担保しています。「入り口」とは物件登録時のことで、マンションを登録頂く段階でマンション所有者の確認、マンションの詳細を確認します。「出口」とは売買契約・決済のことで、売買契約に際して更なる物件調査、契約書・重要事項説明書の作成、住宅ローンのお手伝い、決済をHousmartが行います。単なるマッチングサービスではなく、宅建業者として不動産取引の安全性を担保するようにしています」(針山氏)。

また、これが特徴的だと思ったのだが、売主と買主のメッセージのやり取りを運営側でチェックしているのだという。通常、こういうコミュニケーションに運営は口出ししないのがC2Cの通例なのだが、こういった大きな取引だからこそ逆に安心感を与えるのかもしれない。

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