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ジャカルタ発のブロックチェーン対応分散型仮想通貨ゲームプラットフォーム「PlayGame.com」、ハードキャップの6億PXGを集めICO完了

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ジャカルタに拠点を置く、分散型仮想通貨ゲームプラットフォーム「PlayGame.com」は、プラットフォーム「Tokenomy」上で ICO を実施し、トークン発行数は6億 PXG に達した。ICO のプレセール期間は9月10日から9月23日、パブリックセール期間は9月24から10月23日で、ETH、BTC、TEN が使用できた。公式な終了の2日前には配布上限である6億 PXG に達した。 今回の…

Image credit: PlayGames.com

ジャカルタに拠点を置く、分散型仮想通貨ゲームプラットフォーム「PlayGame.com」は、プラットフォーム「Tokenomy」上で ICO を実施し、トークン発行数は6億 PXG に達した。ICO のプレセール期間は9月10日から9月23日、パブリックセール期間は9月24から10月23日で、ETH、BTC、TEN が使用できた。公式な終了の2日前には配布上限である6億 PXG に達した。

今回の取引レートは、プレセール期間中で1 ETHあたり1万8,000 PXG、パブリックセール期間中で1 ETHあたり1万5,000PXGであった。

PlayGame.comはブロックチェーン対応のゲームプラットフォームで、開発者が頻繁に直面する透明性のなさや著作権侵害の問題、非効率な支払い、計算、配布といった問題を克服しようとしている。PXG を使うことで、ゲーム開発者とプレイヤーはすべての活動とトランザクションで透明性が保証される。

PlayGame は現在、新たに獲得した資金でビジネスをさらに加速させようとしている。同社は2018年11月末までにウォレットサービスをローンチする見込みだ。また、仮想通貨による決済代行、アカウントサービスやウォレット、トラストプロトコル、ベータ版 SDK を備えた総合的なサービスを2019年1月までにローンチする予定である。

来年の第3四半期までには PXG のバーチャル自販機とともに、世界レベルでの展開を始める予定。

<関連記事>

PXG はスマートコントラクトプラットフォーム機能を備えた ERC20 仮想通貨トークンである。ゲームパブリッシャーや開発者、仮想通貨ファン、そして世界中のゲームコミュニティはPXG を使って、手数料を引かれることなく仮想通貨で収益を上げることができる。

同社によると、HTML5 で は初めてとなるデバイスフリーのゲームプラットフォームで、プレイヤーは HTML5 ゲームをどんなデバイスからでもプレイできる。さらに、ゲームをダウンロードする必要すらない。

PlayGame.com の CEO である Anton Soeharyo 氏は言う。

私たちは CPI(1インストールあたりの広告コスト)戦争における健全な競争を活用します。そこではインディーズのスタジオとタレントが協力して、長期にわたる開発期間の中で無料でプレイできるゲームを開発することができます。これは大手のゲームスタジオが抱えている、減り続けるプレイヤーと収益という問題に対処するための方法の1つだと思います。

PlayGame.com は PXG トークンの数に10億という制限を設けている。PXG ユーザはイーサリアム仮想マシン(EVM)からスマートコントラクトの展開と実行を行うことができるだけでなく、仮想通貨の複雑な要求規則を有効にしたり、インセンティブの仕組みを自動化することもできる。

2018年に設立された同社は、2019年末までに東南アジアの未進出地域、日本、韓国、中国にもビジネスを広げていく予定である。

【via e27】 @E27co

【原文】

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2017年にICOした235件が集めた金額は37億ドルーー失敗するプロジェクト、その4つの理由

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ICO(イニシャル・コイン・オファリング)関連の調査サイトCoinScheduleは、2017年に235件のICOプロジェクトが開始されたと報じている。これらは合計で37億米ドルを調達しており、スタートアップがこういったICOを通じた資金調達を利用する最大の理由の1つとして、伝統的な金融機関を通じた複雑な資金調達プロセスの回避を挙げている。 起業家たちは投資家を引き付けようとし、また投資家はプロジ…

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Photo on VisualHunt.com

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)関連の調査サイトCoinScheduleは、2017年に235件のICOプロジェクトが開始されたと報じている。これらは合計で37億米ドルを調達しており、スタートアップがこういったICOを通じた資金調達を利用する最大の理由の1つとして、伝統的な金融機関を通じた複雑な資金調達プロセスの回避を挙げている。

起業家たちは投資家を引き付けようとし、また投資家はプロジェクトがどんなものか探ろうとしている。こういったマッチングが上手くいけばプロジェクトは成功し、発行されるトークンの売買によって大きな利益が生み出されることになる。例えば過去にはこういった成功例がある。

  • スマートコントラクトプラットフォームのイーサリアムは2015年に実施したICOで1800万ドルを調達し、トークン価格は0.4ドルから14ドルに値上がりした。
  • データストレージソリューションのためのクリアリングハウスを提供するファイルコインは2017年に2億5700万ドルを調達している。

一方で多くのICOは失敗に終わっている。その確率は実に75%〜90%とも言われる。

というのも、ICOをする起業家たちは資金調達の数字を報告することなく黙って逃げ出すこともあるからだ。実際、Bitcoin Market Journalの分析によれば、600件のICOプロジェクトを評価したところ、資金調達の終了日まで実施したものは394件に過ぎず、その内、報告をしっかりやっていたのは35%しかなかったそうだ。こういった報告がない場合のICOは最終的に失敗している可能性が高い。

ではなぜ彼らはそこまで高確率で失敗するのだろうか?

ひとつは無数のICO詐欺の存在だ。ここには無知であまりよく調べていないしょっぱい投資家や、そしてイーサリアムのような強力なチームを謳うスタートアップが転がっている。

別のリスクもある。例えば構築しているチェーンテクノロジーがスケーラビリティの問題を処理しきれない可能性もある。スマートコントラクト上の不具合を誘発したり、セキュリティ問題を発生させることにもつながる。こういった明白なリスク以外にも失敗にはいくつかの理由が考えられる。

小さい市場での競合

暗号通貨の利用ユーザーと投資家はまだ投資市場全体から見ればわずかな割合しか占めていない。また事業計画によっては、プロジェクトに応じてターゲットとなる投資家がさらに分割されることもある。こうなればクラウドセールキャンペーンは非常に小さなターゲットオーディエンスにのみアピールすることになりかねない。結果として、そのようなプロジェクトは目標とする資金調達を達成できなくなる。また多くの場合は次の原因と密接に関連している。

創業者が野心的すぎる

ICOコンサルティングを手がけるOGS Capitalによると、多くの創業者がビジネスモデルに真剣に取り組まず、大口の投資家向けのアピールに終始する場合があるのだそうだ。こういう場合、長期的なICO価格の維持に失敗する。

そしてこういう拙速な行為をすることで、ICOプロジェクト中の起業家の評判を落とすことになる。たとえば、トークンの大口購入が可能な投資家だけをディスカウントなどで優遇する行為は、小口の投資家が去る原因になるし、ICO資金がハッキングに遭遇する可能性もある。こうしたタイプのプロジェクトは投資家に疑念を抱かせ、躊躇させることにつながる。

長期の価値を正当化できない

時間の経過と共にトークンが増加するためには十分な需要がなければならない。そもそもトークンの拡大が持続不可能な場合、この状況は明らかに崩壊し、その暗号通貨はただのゴミになってしまう。買い手のいない無価値なトークンを保有しつづける人はいない、という単純なことだ。暗号通貨の設計がそんな状況であれば、当然ながらプロジェクトは上手く成長しない。

規制

中国は昨年に自国の経済的安定に対する大きな脅威であるとしてICOを禁止した。これは一時的なものかもしれないが、市場に活況が戻ってくればさらに規制が厳しくなる可能性もある。米国の証券取引委員会では最近になってDAOを有価証券に指定しているので、ICOも同じルールが適用される可能性がある。また他国もこれに続くかもしれず、こういった見通しは投資家を萎えさせることにもなりかねない。

もう1つの問題は、暗号通貨と法定通貨のエクスチェンジだ。5万ドル以上の暗号通貨を保有する投資家は、米国の銀行や他の多くの銀行で検査対象となることになるだろう。実際問題としてあまりにも巨額の暗号通貨を交換した場合、その預金の受け入れは難しくなる可能性がある。

これらのリスクがICOの大きな失敗率につながっている。調達を考えるスタートアップは、それらを販売する前に、こういった事項を考慮すべきだろう。

【原文】

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Twitterで拡大する「ICO詐欺」アカウントに運営が取り締まり本腰ーーではその解決方法は?

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<ピックアップ:Twitter says it will stop cryptocurrency scams by removing manipulative accounts> 先日、とある取材で「暗号通貨関連の広告はTwitterが一番効率いい」という話を聞きました。実際、オフィシャルのブログ記事でも言及されている通り、Twitter上でのビットコインに関する話題は2017年頃から…

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Photo on Visualhunt

<ピックアップ:Twitter says it will stop cryptocurrency scams by removing manipulative accounts>

先日、とある取材で「暗号通貨関連の広告はTwitterが一番効率いい」という話を聞きました。実際、オフィシャルのブログ記事でも言及されている通り、Twitter上でのビットコインに関する話題は2017年頃から急激に拡大しているようです。

で、当然のことながら増えてくるのがややこしい人たちで、ここ数日、海外メディアを中心に話題になっているのがいわゆる有名人を語ったTwitterアカウントの停止や詐欺行為についてです。

The Vergeの記事にも書いてありますが、イーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏をはじめ、イーロン・マスク氏やジョン・マカフィー氏といった有名人アカウントを偽装して暗号通貨を騙し取る例が複数出ているようです。これに対してTwitterがこういった詐欺的な操作をするアカウントを認識しており、停止等の措置を講じると取材に回答。

ま、当然ですが。

一文字変えたようなよく見ないとわからないアカウントを用意して、小さい量の暗号通貨をアドレスに送るとその数倍を戻す、という「いやwwwwwだれがwwwwwそんなのにwwwww送るねんwwwww」という声も聞こえてきそうなぐらいの直球勝負なんですが、こういうタイミングでやられるとぱっと見で結構わからないんですよね。

また、こういういわゆるフェイクな情報というのは真実に比較して拡散しやすいという研究結果もあるぐらいなので、ICOのように気軽にピアで送金できて匿名性が効いてしまうような案件だと、結構な確率で被害が拡大してしまう可能性も否定できません。実際、Facebookは少し前にICO関連の広告をストップしています。

じゃあどうしたらいいか?これに素晴らしい回答を用意してるのがやはりこの方、ヴィタリック氏なんですね。

先日、同氏がバンコクのカンファレンスで登壇した際に、このフェイク・アカウントの対策についてアイデアを語っていたそうです。簡単に言えば暗号通貨のインセンティブを用意してコミュニティの力でスパムを受け取らないようにする、というものなのですが、書くと長くなるので、その具体的な方法についてはぜひこちらのレポートをご一読いただければ。天才ですね。

via The Verge

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人工知能で予測ーー3月にICOを計画している注目すべき20のプロジェクト

編集部注:寄稿を執筆したAmr Shady氏は データ科学エンジニアで、Aingelの共同設立者兼CEO。 スタートアップの成功を予測するため、私とNYUの4人の同僚はAIエンジンを開発した。 これは6,000人を超える創業者の教育背景やキャリア、起業経験、人格特性などのデータポイントを分析し、そのトレーニングデータに基づいて新しいスタートアップの成功率を予測してスコア化したものになる。 3月に開…

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Photo credit: Russ Allison Loar on Visualhunt / CC BY-NC-ND

編集部注:寄稿を執筆したAmr Shady氏は データ科学エンジニアで、Aingelの共同設立者兼CEO。

スタートアップの成功を予測するため、私とNYUの4人の同僚はAIエンジンを開発した。

これは6,000人を超える創業者の教育背景やキャリア、起業経験、人格特性などのデータポイントを分析し、そのトレーニングデータに基づいて新しいスタートアップの成功率を予測してスコア化したものになる。

3月に開始する予定のICO案件が80件あったので、ここから最も有望なものを見つける目的で、候補となる対象に対してアルゴリズムを適応させた。100%が最高得点で、このトップスコアに対して他を評価したものとなる。以下はそのトップ20だ。

(VB/TB編集部注:日本国内の居住者がこれら海外のICO(イニシャル・コイン・オファリング/新規コイン販売)トークンを購入する場合、法的な問題に抵触する可能性があります。また、本記事は投資アドバイスを目的としたものではなく、また購入を勧めるものではありません)

1. PikcioChain

  • スコア:98%
  • 総資金調達額:900万ドル
  • ICO日程:3月1日〜31日
  • 本部:スイス

PikcioChainは安全なデータエコシステムを通じて個人情報の収集、交換、検証が可能で、さらに個人情報の共有をコントロールすることができる。

2. Auctus

  • スコア:97%
  • ICO日程:3月30日〜4月13日
  • 本社:スイス

Auctusは退職後の資産計画を実施するイーサリアム上のスマートコントラクト・プラットフォーム。従来資産と暗号通貨資産の両方をサポートし、ロボ・アドバイザリーの提供やポートフォリオを最適化してくれる。

3. AdMine

  • スコア:96%
  • ICO日程:3月19日〜不明
  • 本部:スコットランド

AdMine は、検索エンジンやアプリケーション上のオンライン広告を収益化するプラットフォーム。広告を選択して表示したり、個人データを共有したり、キャンペーンに参加したりすることができる。

4. Current

  • スコア:96%
  • 総資金調達:860万ドル
  • ICO日程:3月14日〜4月1日
  • 本社:米国

Current はブロックチェーンを利用したスト リーミングプラットフォーム。ユーザーにデータや時間、注意を喚起するとともに、メディアのストリーミングや支払い方法の決定を可能にする。

5. Incremint

  • スコア:96%
  • ICO日程:3月5日〜4月15日
  • 本社:米国

Incremint は、ブロックチェーンベースのエスクローソリューション。発行者が設定したマイルストーンに応じてトークン所有者が承認した後にのみ、ICO調達資金の一部を割り当てることができるようになる。

6. Octobase

  • スコア:92%
  • ICO日程:3月15日〜不明
  • 本部:南アフリカ

Octobase はシンプルで安全なインターフェースを構築することで、人々がよりアクセスしやすくするブロックチェーン技術を提供しようとしている。

7. Cvproof

  • スコア:91%
  • ICO日程:3月1日〜4月18日
  • 本社:シンガポール

Cvproofは履歴書をデジタルで検証し、キャリア資格をチェックするブロックチェーンベースのプラットフォーム。独自のINKトークンを発行することで雇用市場にインセンティブモデルを提供する。

8. NKOR

  • スコア:89%
  • ICO日付:3月3日〜4月3日
  • 本部:ジブラルタル

NKOR は、コンテンツクリエイターがクリエイティブな権利を管理するのに役立つデータと配信の新しい基準を提供する、ブロックチェーンベースの知的財産(IP)マーケットプレース。

9. KRIPT

  • スコア:89%
  • ICO日付:3月9日〜年4月9日
  • 本社:シンガポール

KRIPT は暗号通貨取引やICO投資に関するブロックチェーンベースのモバイルアプリケーション。AIによる投資アドバイスや、今後のICO日程、および自動スコアリングシステムを提供する。

10. NERA

  • スコア:89%
  • ICO日付:3月8日〜4月8日
  • 本社:シンガポール

New Era Energy (NERA)は、東南アジア全域のクリーンで再生可能なエネルギーの採用を促進する目的で設立されたブロックチェーンベースのプラットフォーム。個人や団体のクリーンエネルギーを測定してくれる。

11. JWC Ventures

  • スコア:89%
  • ICO日程:3月1日〜3月16日
  • 本社:シンガポール

JWC Ventures はトークン型のベンチャーキャピタル。ブロックチェーンやeコマースを中心にベンチャーキャピタルを繋げることを目的にしている。

12. IPStock

  • スコア:89%
  • ICO日付:3月1日〜4月30日
  • 本社:スイス

IPStock は写真やビデオ、イラストなどの世界的なストックイメージを対象としたデジタルビジュアルコンテンツ用のブロックチェーン対応コンテンツ配信サービス。

13. Creditcoin

  • スコア:86%
  • ICO日程:3月1日〜4月1日
  • 本社:米国

Creditcoin は、拡大するインフルエンサーやソーシャルチャネルのエコシステムを支援する仕組み。詐欺コンテンツやコピーを防止してオリジナルのコンテンツを保護し、標準化された支払いプロトコルを提供する。

14. Amon

  • スコア:86%
  • ICO日程:3月4日〜4月4日
  • 本部:ジブラルタル

Amon はクリプト型のデビットカード。複数の暗号通貨ウォレットを搭載し、AIにより日々の暗号通貨購入に最適な交換レートを提供する。

15. VLB

  • スコア:85%
  • ICO日程:3月12日〜4月9日
  • 本社:エストニア

VLB またはVehicle Lifecycle Blockchainは、あらゆる車両関連の所有者、保険、保守および修理等の分散型登録サービス。

16. Etherty

  • スコア:84%
  • ICO日付:3月15日〜4月30日
  • 本社:UAE

Etherty はブロックチェーンベースの不動産プラットフォーム。ユーザーは1000ドルの銀行口座残高から国際物件を購入、売買、取引することができる。

17. SuccessLife

  • スコア:84%
  • 総資金調達:730万ドル
  • ICO日程:3月16日〜不明
  • 本部:シンガポール

SuccessLife は業界リーダーが作成した、カンファレンスや講義、セミナー、イベントなどの個人およびビジネス開発向けのコンテンツ・デジタルプラットフォーム。

18. IZX

  • スコア:84%
  • ICO日付:3月1日〜4月30日
  • 本社:シンガポール

IZX はブロックチェーンベースのオープンゲームプラットフォーム。開発者、プレーヤー、および広告主に暗号通貨ウォレットを提供する。

19. Flying Money

  • スコア:82%
  • ICO日程:3月30日〜5月18日
  • 本社:香港

Flying Money は、イーサリアムベースのブロックチェーン開発会社で、100%法定通貨と紐づいた暗号通貨関連のフィンテックプロダクトを提供している。

20. True Reply

  • スコア:81%
  • ICO日程:3月1日〜4月1日
  • 本社:米国

True Reply は、音声ベースのエコシステムでデータを収集できることが可能なプラットフォーム。アンケートに回答してくれた回答者に対して参加報酬として暗号化(TrueCoin)を提供する。

【原文】
【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ICOを成功に導くには?——シンガポールの仮想通貨デビットカード・スタートアップTenXの共同設立者Julian Hosp博士に聞く(後編)

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仮想通貨のスタートアップ TenX がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)、つまり企業がバーチャルトークンを拠出者に発行し資金を集めるメカニズムを始めたとき、たった7分間で4,300万米ドルもの額を調達した。 e27とのインタビューで Hosp 博士は ICO についての詳細な分析と、何が TenX の ICO を大成功に導いたのかを語ってくれた。 以下は、前編に続く後編である。 Faceb…

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Image Credit: TenX

仮想通貨のスタートアップ TenX がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)、つまり企業がバーチャルトークンを拠出者に発行し資金を集めるメカニズムを始めたとき、たった7分間で4,300万米ドルもの額を調達した。

e27とのインタビューで Hosp 博士は ICO についての詳細な分析と、何が TenX の ICO を大成功に導いたのかを語ってくれた。

以下は、前編に続く後編である。

Facebook が仮想通貨の広告を禁止したことについてどうお感じになりますか。

それが、弊社は Facebook を使ったことがないのです。前述のように、良い動画を作り、無料配布をし、パートナーシップを結ぶといったことをしてください。

たとえブロックチェーンであっても信用と透明度がすべてです。弊社の透明性と誠実なコミュニケーションは、トークン販売の成功において多大なインパクトがありました。「信用が存在しない」とされるブロックチェーン環境においても、人々は本当は誰かを信用したいのだということに弊社は気付きました。

しかし最終的には、たとえ優れた製品を持っていても、チームに近づくことが容易でなければ役には立たないでしょう。だからこそ弊社はトークン販売の前にマネジメントのトップの人材をカスタマーサービスに配し、人々が弊社のことを確実に知ることができるようにしたのです。弊社は定期的にニュースレター、YouTube の動画、Facebook の投稿、Slack チャンネルのコミュニティの管理、WeChat などを行っていました。

Facebook で「皆ちょっと聞いてくれよ、これは私の ICO なんだけど、君もぜひ投資すべきだよ」と大声で言って回っても役には立ちません。誰も気に留めません。バナー広告も同様です。誰もバナー広告をクリックしたりしません。皆さんがバナー広告を最後にクリックしたのがいつかは分かりませんが、私はついうっかりでもなければ絶対にクリックしません。あれは最悪です!

どういった種類のトークンがあるのでしょうか。どのようにしてトークンを生成し販売するのでしょうか。

イーサリアムが ICO で実際にやったように、自分でブロックチェーンを作ることもできます。ですが非常に手間も労力もかかるため、そうする会社はめったにありません。なので多くの会社はイーサリアムのようなプラットフォームで ERC20と呼ばれるトークンを使います。

ERC20はスマートコントラクトであり、ただのコンピュータプログラムです。ですのでイーサリアム上で動作し、自分のバーチャルコインを他の人がどれだけ所持しているかを追跡することができるプログラムを持つということです。

標準化された ERC20コントラクトを作成します。私は30分以内に ERC20コントラクトを作ることもできます。あらかじめ書かれたコントラクトのテンプレートもあります。検索してみてください。役に立つコントラクトをあらかじめ書いて監査している開発者が大勢います。

コントラクトが手元に来たら、いくつかの事項を記入します。ERC20で決めなければならないことは普通は6つです。

  1. ティッカーシンボル。TenX を例にすると、「PAY」です。
  2. 名前。Tenx では TenX PAY です。
  3. トークンの供給量。TenX の場合、2億トークン程度でした。
  4. コントラクトのオーナーがどれくらいのトークンを手に入れるのか。ほとんどの場合、100%です。そうすればオーナーがトークンを流通させることができるからです。
  5. トークンは小数点以下何桁までか。例えば18桁まで設定することができ、つまりトークンを非常に細かく分割することもできるのです。
  6. 後からさらに多くのトークンを作ることができるようにしておく(これがソフトキャップです)かどうか。

これらの6項目を決めたら、それをコードであるスマートコントラクトに変えます。その後イーサリアム上で作動させ、コントラクトを実行します。コードを実行するには少量のイーサが必要になるため100米ドルほどの支払いをします。するとコントラクトが有効になります。

誰かがあなたに特定の仮想通貨を送ると、トークンが送り返されます。TenX で言えば、1イーサを送るごとに350PAY のトークンが返ってくるのです。

会社は ICO の資金をすぐに法定通貨に変えなくてはならないのでしょうか。

すぐに変える必要はありません。後のステージで変えることもできます。弊社は半分をすぐに変えて、残りの半分はイーサのままにしています。

リスクをとって全部をイーサのままにしている会社もあります。もしイーサが1,000米ドルに値上がりすればその会社は得をしますし、もしイーサが5ドルに値下がりすれば損をします。これは関連リスクであり、多くの人が理解していない部分でもあります。

弊社 TenX は常にリスク回避的なアプローチをとります。

どのようにして貴社の ICO に良い拠出者を引きつけているのでしょうか。

コミュニケーションです。価値は何か、会社が何のためにあるのか、何を成そうとしているのか、そういったことを明確に共有することです。

もっとも危険なことはすべての人を捉えようとすることです。すべての人に好かれようとするべきではありません。しかし対象とする人々に対しては非常に明確であるべきです。

分かりやすい例を挙げます。弊社 TenX が求める買い手はデイトレードしようとせず長期にわたって保有するような人々であると明確にしています。5年、6年、7年といった期間でものを見る人々です。弊社が求めているのはそういった人々です。一晩で儲けたいと考える近視眼的な人々ではありません。

そういうクリアなコミュニケーションをとれば、もちろん対象外の人々、一晩で大儲けしたいような多くの人々を怒らせることにはなると思います。しかし TenX が素晴らしい姿勢を持つしっかりした会社であることを理解していただける人々を引きつけることができます。

すべてはコミュニケーションなのです。

最後に、ICO を行おうと考えている起業家にアドバイスをいただけますか。

私のアドバイスは忍耐が美徳であることを理解してほしいということです。安易な金儲けに走らないこと。少しだけ我慢してみること。もう1ヶ月もしくは2ヶ月待ってみること。MVP(minimum viable product)を試してみること。金儲けのためだけに、いきなり ICO をやらないこと。

一つ話をさせてください。弊社はもともと昨年の3月に ICO をしたいと思っていましたが、Ethereum の共同設立者である Vitalik Buterin 氏に言われたことがあります。もし ICO を3ヶ月後に行うのであれば、弊社への投資に興味があるとのことでした。

当初、弊社はこう言っていました。「おいおい、もう投資家から1,000万米ドル集めてるんだから、すぐに ICO をやればいいじゃないか」と。

しかし弊社は待ちました。そして急激により多くのものを得ました。さらに多くの顧客、信用性を得て、そして製品を得ました。6月に ICO を行い8倍の額を得ることができたのです。待って良かったと思っています。

同様のことを強くお勧めします。

【via e27】 @E27co

【原文】

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ICOを成功に導くには?——シンガポールの仮想通貨デビットカード・スタートアップTenXの共同設立者Julian Hosp博士に聞く(前編)

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仮想通貨のスタートアップ TenX がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)、つまり企業がバーチャルトークンを拠出者に発行し資金を集めるメカニズムを始めたとき、たった7分間で4,300万米ドルもの額を調達した。 同社はプレセール(先行販売)で3,700万米ドルを調達しており、合計で8,000万米ドルを ICO のみで集めたことになる。しかし、どのようにして彼らはこの驚くべき額を調達できたのか?…

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Image Credit: TenX

仮想通貨のスタートアップ TenX がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)、つまり企業がバーチャルトークンを拠出者に発行し資金を集めるメカニズムを始めたとき、たった7分間で4,300万米ドルもの額を調達した。

同社はプレセール(先行販売)で3,700万米ドルを調達しており、合計で8,000万米ドルを ICO のみで集めたことになる。しかし、どのようにして彼らはこの驚くべき額を調達できたのか? どのようにしてこの熱狂を生み出せたのだろうか?

「価値の創出です」と TenX の共同設立者で社長である Julian Hosp 博士は述べた。同社の製品はユーザがオンラインおよびオフラインで仮想通貨を用いて売買できるようにする物理的なカードであるが、彼はこの製品についてのみ語っているわけではない。

企業はテクノロジーコミュニティだけではなく一般大衆に対しても手を伸ばし、仮想通貨エコシステムや現在進行中の発展について周知し、人々に知ってもらわねばならないという事実について Hosp 博士は語っている。関心を高める(仮想通貨の世界はまだ生まれたばかりなので、大切なことである)ということだ。

e27とのインタビューで Hosp 博士は ICO についての詳細な分析と、何が TenX の ICO を大成功に導いたのかを語ってくれた。

以下は抜粋および編集したものである。

まずは基本的なことから、ICO とは何ですか? IPO とはどう違うのでしょうか?

スタートアップが資金を調達するには様々な方法があると思います。投資会社、エンジェル投資家、補助金や借金、もしくは ICO というふうに。それぞれの資金調達方法にはそれぞれのメリットとデメリットがあります。

IPO と ICO の違いについてお話ししましょう。

IPO は最終段階での資金調達プロセスです。IPO を行うには会社が確立されていなければなりません。何らかのトラクションがどうしても必要なのです、普通は数百億、もしくは数千万や億単位で見積もられます。

現在のところ、ICO はアーリーステージにある会社が大きな額の資金を調達する方法の一つです。ですが困難も伴います。

非常に人目にさらされ吟味されることになるのです。数百人数千人のトークンの買い手が、何をしようとしているのか何に挑戦しようとしているのかを問いただし、あらゆる方法で急き立て、締め付けようとします。

当然これは価値が上がることを願ってトークンを買ったからです。

そのため多くのプレッシャーがありますし、(投資会社やエンジェル投資家のような)アドバイスやサポートをしてくれる中心的な存在もいません。

弊社 TenX は旧来のエンジェルラウンドと、同じく旧来のシードラウンドを前もって行っていました。

そうしておいて本当に良かったと思います。強力なアドバイザーと強力な人脈を会社の支えに得ることができ、特に ICO の間は大きな助けとなったからです。私は強くお勧めしますが必須というわけではありません。

ICO ではより簡単に資金を調達でき、手放す持ち分は少なくて済みます。ですが、エンジェルラウンドやシードラウンドなら得られたかもしれないノウハウや業界内部の人脈を欠くことになります。

ICO にはいくつのステージがあるのでしょうか?

5つといったところではないでしょうか。最初のステージは全体的な準備のステージです。私見ですが、ここに一番時間をかけるべきだと思います。たとえば、弊社の準備ステージはだいたい6ヶ月間でした。

法的な準備、技術面のスライドの準備、マーケティングの準備、財務の準備もするということです。ひたすら準備、準備、準備です。そしてもちろん製品や顧客へのスライドの準備も含まれます。

非常にきついステージです。なぜなら、一般的にこの段階では何も資金が得られず、ただ働いて働いて働いて、けれどまだ何も見えないという期間だからです。いくら働いても、そこから何か得られると希望を持つことしかできないからです。

次に第2ステージは先行販売ステージもしくはプレ ICO ステージです。うまくいけば大きな注目とトラクションを得ることができます。

ここでやろうとしていることは、熱心なフォロワーを早い段階で集めるということです。そうすれば代弁者として話題を広めてもらうことができます。先行販売ステージは実際の ICO の1ヶ月から2週間ほど前に実施することができます。

そして完全な ICO のステージです。

完全な ICO のステージはもっとも熱狂的で、そしてもっとも忙しいときです。

弊社は7分間でしたが、他の会社では数時間、数日間、あるいは数週間かもしれません。今までのすべてをこの期間にキャッシュに換えます。お金を得るのはここであり、結果が示されるのはここ、そうでしょう? ゴールテープを切るのはここなのです。

ICO をどう設定するかにもよりますが、24時間もしくは1週間の間実施するソフトキャップと、特定の額もしくは時間に達したら完了することを明言しておくハードキャップがあります。

ICO が終わったら次は中間段階です。

これは ICO とトークンの取引との間のステージで、流通市場や買い手などにアクセスできます。このフェーズは非常に短い場合もあり、会社によっては1日ということもあります。TenX は1ヶ月程度でした。

なぜ1ヶ月も時間を取ったかといいますと、その期間にもう一度落ち着いて仮想通貨取引に取り組み、その後のことがきちんとできているという確信を得られるようにするためでした。これは中間ステージで重要な点です。

そして次は ICO 後のステージです。これはその後も続いていくステージです。

会社としてのパフォーマンスが本当に見極められるステージです。言ったとおりのことを本当にできるのか。トークンの買い手による本当の投資ではなく、投資合意も投資契約もありません。なので信用がすべてです。

そこで重要なのが次の疑問です。トークンの価格と提供価値、どちらにどれくらい集中するつもりなのか。

これは非常に重要な分かれ道です。価値を提供したいのか、それともトークンの値段を上げたいだけなのか。

私は価格の高騰よりも価値の提供に専念することをお勧めします。価値の提供に専念していれば価格は自然と上がっていくものです。

それはとても困難なことでもあります。数千人もの人々がトークンを所有しプレッシャーをかけてきますから。ですので、落ち着きを保ってしっかりした製品を提供することに専念しなければならないのです。

準備段階では正確にはどのようなことをするのでしょうか。

ICO では3つのことをきちんとしておかねばなりません。

きちんとしなければいけない最初のことは、技術面です。最初のパートはスマートコントラクトですが、非常に標準化されいて、おそらく2日ほどかかります。これはとても平易です。

きちんとする必要がある2つ目のことは、トークンの全体的な構造であり、これは法的および財務的な作業のコンビネーションです。これも非常に標準化されていて、法律事務所に頼めば2週間か3週間、もしくは1ヶ月以内には終わるでしょう。

作業の大部分はマーケティングとコミュニティの管理です。

TenX にとってこの6ヶ月間はずっと注目度を上げ、盛り上がりを起こし、人々に ICO を知ってもらうための期間でした。

大事なのは価値の提供です。多くの会社はいつも「あなたが投資すべき ICO は弊社の ICO です」と言おうとしている点が間違いなのだと思います。

それは間違いです。外へ出て人々に知ってもらう必要があります。弊社は仮想通貨について知ってもらい、弊社が何をしているかを知ってもらい、他社とパートナーシップを結んできました。他社にフリートークンを提供している場で無料配布を行うこともできます。

ですから、動画を公開したり、ブログを書いたり、vlog を作ったりといったことが本当に大事です。トラクションを作り出し、いい意味で何かを起こすことが大事です。時間がかかります。

一夜で注目を集めることはできません。無理にそうしようとしても、それは長続きせず、とても高くつくことでしょう。たくさんのお金をつぎ込まなければなりませんから。

弊社は有機的な成長をしてきたため、マーケティングには1ドルも使っていません。

後編に続く

【via e27】 @E27co

【原文】

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Aetius Capital、シンガポールのモバイルゲームスタートアップCloud Allianceによる3,000万米ドルのICOをリード

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シンガポールを拠点とするプライベート投資企業 Aetius Capital は、Cloud Alliance が実施した3,000万米ドルのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)をリードした。Cloud Alliance はゲームデベロッパーに決済ソリューション、ゲームローカライゼーション、マーケティングおよび広告サービスを提供している。 Cloud Alliance はトークンセールで得た収…

シンガポールを拠点とするプライベート投資企業 Aetius Capital は、Cloud Alliance が実施した3,000万米ドルのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)をリードした。Cloud Alliance はゲームデベロッパーに決済ソリューション、ゲームローカライゼーション、マーケティングおよび広告サービスを提供している。

Cloud Alliance はトークンセールで得た収益を、グローバルなゲーム開発企業 Unity Technologies との提携によるアプリストア開発に活用する予定。MOO Token とよばれるトークンは新しい仮想通貨で、Cloud Alliance と米国拠点の Unity Technologies の共同で開発されることになるアプリストア MOO Store の開発を支援することを目標としている。この MOO Store は、世界中のゲームデベロッパーが東南アジアにいる1億人のゲーマーにアクセスできるようにすることにより、同地域でのゲーミングエコシステムの強化を目指している。

MOO トークンとは、イーサリアムのスマートコントラクト・ブロックチェーン対応インターフェース上に作られるユーティリティトークンのことだ。このトークンを使って、ゲーマーは MOO Store 内でモバイルゲームやバーチャルゲームのアイテムを購入できる。ゲームデベロッパーは東南アジアでサービスをパブリッシュできるほか、ゲームの支払いのためにクレジットカードを使わない、もしくはカードを持っていない数百万のゲーマーにアクセスできる。

ビデオゲーミングのベテラン起業家 Roland Ong 氏と Jonathon Sze 氏により2016年に設立された Cloud Alliance は、Unity Technologies のゲーム開発ソフトウェア内で統合される決済アグリゲータ CloudMoolah を保有、運営しているテクノロジー企業だ。Apple、Google、Amazon、Facebook、Xiaomi、Samsung といったテック大手が提供する別のアプリ内課金(IAP)製品も併せて販売している。CloudMoolah を使う Unity デベロッパーは、クレジットカード保有率が3%に満たない東南アジア一帯に点在する50万ヶ所以上の小売販売地点からアプリ内課金支払いの回収を可能にしている。

Cloud Alliance は以前、CloudMoolah for Unityという統合決済プラットフォームを開発するためにAetius Capital から500万米ドルを調達していた。

Aetius Capital 設立者兼 CEO の Benjamin Cher 氏は次のように述べている。

Cloud Alliance のチームはゲーム業界で革命的なものを作りました。このチームは、ゲーマーが MOO Store でバーチャルアイテムと MOO トークンを取引できるバーチャルなアセット・マーケットプレイスを作り出しています。MOO Store に統合されたバーチャルアセット・マーケットプレイスなのです。このマーケットプレイスを使うゲーマーは、ゲームの外で他のゲーマーとバーチャルなアイテムの交換ができます。さらに、ゲーマーとパブリッシャーの間でゲームパブリッシングのサービスも取引できるようになる予定です。

Unity と Cloud Alliance は、ゲームのさらなる安全かつ効率的な取引に向け、ブロックチェーンの活用について模索していくという。

Cloud Alliance の共同設立者 Jonathon Sze 氏は次のように述べている。

ブロックチェーンにより、効率的で不変性のある取引が可能になっています。ゲーミングで使うバーチャル通貨にブロックチェーン技術を取り入れることにより、支払い拒否をなくし、詐欺のリスク軽減を目指します。ゲームデベロッパーに対しては、さらなる支援をしていきたいと考えています。今日、既存のアプリストアはデベロッパーに30%分を課金するのが一般的です。MOO Store ではブロックチェーン技術の活用によりこの比率を相当程度引き下げたいと思います。それによってデベロッパーは小売マージンや為替手数料といった仲介コストを節減できますので、仕事に見合った取り分をより多く手にできるようになります。

現在行われている MOO トークンのプレセールは2018年2月23日に終了する予定。一般向けセールは2018年3月1日から31日まで行われる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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フィリピン政府、年内にも仮想通貨取引やICOに対する規制を発効へ

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東京のコインチェックが5.3億米ドルにおよぶ仮想通貨の盗難に遭ったのを受け、その隣国フィリピンは、投資家を保護し詐欺リスクを軽減するため、仮想通貨取引を抑止することを決めた。 先週月曜日(1月29日)に開かれた記者会見で、フィリピンの市場規制当局は、仮想通貨の発行や登録をはじめ、取引の規制に向けたルールづくりに着手していることを明らかにした。新法は今年、最終化される見込みだ。 フィリピン証券取引委…

Image credit: dimarik16 / 123RF

東京のコインチェックが5.3億米ドルにおよぶ仮想通貨の盗難に遭ったのを受け、その隣国フィリピンは、投資家を保護し詐欺リスクを軽減するため、仮想通貨取引を抑止することを決めた。

先週月曜日(1月29日)に開かれた記者会見で、フィリピンの市場規制当局は、仮想通貨の発行や登録をはじめ、取引の規制に向けたルールづくりに着手していることを明らかにした。新法は今年、最終化される見込みだ。

フィリピン証券取引委員会で、規制執行と投資家保護を担当する担当官である Emilio Aquino 氏は、次のように語った。

2017年にICO が芽を見せ始め、今こそ我々は行動する必要があります。我々は独自の規制を作り出したいと考えています。この新しい分野の投資家がどのように保護されているか、皆さんは細心の注意を払う必要があります。

ロイターの報道によると、フィリピンの ICO 規制は、仮想通貨市場のサイバーセキュリティ、利用される当局者や技術を含む発行体の適格性、投資家の金融リテラシーに言及したガイドラインが含まれる見込みだ。

企業規制当局は、依然として仮想通貨の公的販売を承認しておらず、免許を持たない販売者を捜査している。

残念ながら、ICO の実行者がどこへともなく消えてしまうケースも数多くあります。我々は、そのようなことをフィリピンで起こさせたくはありません。(Aquino 氏)

仮想通貨取引や ICO が隆盛を見せる中、世界中の政府はその動向に警戒している。アジアの巨人である中国は ICO の禁止を決め、その隣国である韓国は仮想通貨取引所の禁止計画に着手している。インドは仮想通貨をネズミ講になぞらえ、リスクについて投資家に警告している。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

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シンガポールのブロックチェーンスタートアップBluzelle、ICOで1,950万米ドル相当を調達——dApp(非中央集権型アプリ)用DBを開発

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およそ半年前にシリーズ A ラウンドで150万米ドルを調達したシンガポール拠点のブロックチェーンスタートアップ Bluzelle が、新たに1,950万米ドルもの金額を確保した。しかも今回は ICO(イニシャル・コイン・オファリング)での調達だ。 ICO とは、企業が仮想通貨を発行して資金を調達する手段である。こうした企業が仮想コインを投資家向けに発行すると、買い手は法定通貨のほか、イーサやビット…

Bluzelle CTO Neeraj Murarka 氏 と CEO Pavel Bains 氏
Image Credit: Bluzelle

およそ半年前にシリーズ A ラウンドで150万米ドルを調達したシンガポール拠点のブロックチェーンスタートアップ Bluzelle が、新たに1,950万米ドルもの金額を確保した。しかも今回は ICO(イニシャル・コイン・オファリング)での調達だ。

ICO とは、企業が仮想通貨を発行して資金を調達する手段である。こうした企業が仮想コインを投資家向けに発行すると、買い手は法定通貨のほか、イーサやビットコインなど他の仮想コインで支払いをする。うまくいけば、その企業の仮想コインの価値が上がり高額なものとなる。

Bluzelle は5億のトークンを生成したが、その33%にあたる1億6,500万トークンを売りに出した。投資に参加した VC は Kenetic Capital、Hashed、Kryptonite 1、8 Decimal Capital などだ。

販売後3日までに、約1億6,300万のトークンが販売された。残りのトークンは5秒で完売したと、公式の報道発表が伝えている。

CEO の Pavel Bains 氏は次のように述べた。

私たちは何年にもわたりこの技術に関わっていますが、協業している企業の CEO や CTO の皆さんは、この製品、技術、未来について私たちと同じくらい情熱を持っています。今回の資金調達により、当社の分散型データベースを多くの人に届けられるようになります。

2014年に設立された同社の始まりは、AIA、Maybank、Temenos といった金融機関に決済システムを提供する業務だった。いまでは、OCBC や HSBC など著名な顧客が加わっている。

2016年には、分散型データベースサービスの開発を始めた。ブロックチェーン技術を活用することで、データベースに保管されたデータは変更ができなくなる。チェーンの中で暗号化されたブロックの中に保管されるためであり、これは改ざんができないものだ。

ブロックチェーン技術でよく言われる問題の一つに、クエリーの処理が遅いというものがある。そのため、ブロックチェーン上でアプリやサービスをスケールするのが困難になる。同社によると、分散型データストレージやマネジメントはこの問題を解決するために Swarm(分散型コンテンツおよびストレージサービス)などの技術を使用しているという。それによりクエリーの迅速な処理が可能となる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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大阪発・ブロックチェーンによるメッセージングアプリ/仮想通貨ウォレット「LABO」、最大30億円相当を調達するICOを25日から開始

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大阪を拠点に、ブロックチェーン技術を用いたメッセージングアプリ 兼 仮想通貨ウォレット「LABO」を開発する LABO は、25日午後3時(日本時間)から ERC20 準拠の独自トークン「LABO」のトークンセールによる ICO のプレセール を開始する。同社発行のホワイトペーパーによれば、トークンの総発行数は2,800万 LABO。1LABO は0.001ETH(イーサリアム)と交換されるため、…

大阪を拠点に、ブロックチェーン技術を用いたメッセージングアプリ 兼 仮想通貨ウォレット「LABO」を開発する LABO は、25日午後3時(日本時間)から ERC20 準拠の独自トークン「LABO」のトークンセールによる ICO のプレセール を開始する。同社発行のホワイトペーパーによれば、トークンの総発行数は2,800万 LABO。1LABO は0.001ETH(イーサリアム)と交換されるため、本稿執筆段階での日本円/ETH 間交換レートを適用すると、最大で30億円相当額を調達する見込み。

トークンセールは6日間にわたって実施される予定で、購入するタイミングに応じて最大で20%のボーナスが付与される。詳細条件については、LABO のウェブサイトホワイトペーパーを参照してほしい。

従来のメッセージングプラットフォーム(SNS など)と、LABO の違い
Image credit: LABO

LABO は CEO の松本氏をはじめ、大阪や東京を拠点に活動する有志数名によって進められているプロジェクトだ。中国政府がメッセージのやりとりを検閲しているとされる WeChat(微信)に限らず、メッセージングアプリはメッセージがサーバを経由する特性上、運営主体はその気になれば、ユーザ同士のやりとりを盗み見することは技術的には可能である(ただし、一般的には電気通信法や企業の内規によって、そのような行動は禁止されている)。LABO のチームは、ブロックチェーンの効用の一つである dApp(非中央集権化型アプリ) でメッセージングの世界に乗り込む。

かつて同じようなサーバを介さないメッセージングアプリの思想は、電通ブルーが2015年に発表した「PandeChat」や、2014年の香港での普通選挙を求める学生デモ(通称・雨傘革命)での多用で知られた「FireChat」など、BLE (Bluetooth Low Energy)を使ったアプリでも見られた。LABO では、ネットワークインフラとしてはインターネットを使い、メッセージング基盤としてはブロックチェーンを使うことで、スケーラブルかつリアルタイムでありながら、完全にセキュアなメッセージング環境の実現を目指す。一般ユーザに受け入れられやすいものにする意図から、ユーザ間で仮想通貨の送受ができるウォレット機能も備える。

LABO の主要メンバー
Image credit: LABO

LABO は、iOS と Android の両プラットフォームでアプリとして公開予定。コミュニティドリブンなアプローチをとるため、ソースコードについてはオープンソースとして GitHub 上に公開される見込み。将来的には、LABO トークンのうち LABO 持分を減らしコミュニティでの流通量を増やすことで、恩恵に預かる皆が LABO を追加開発したり、さまざまなアプリに連携したりする世界観を作っていきたいようだ。

LABO を送金アプリとして見れば、受け取り側にはスマートフォンとアプリがインストールされてさえいればいいことから、店頭に QR コードを掲げておくだけで購入者から代金相当額を受け取れる、AliPay(支付宝)や WeChat(微信支付)が中国で展開するユーザエクスペリエンスを日本でも容易に展開できるかもしれない。LABO のチームでは、TREZOR などハードウェア型の仮想通貨ウォレットなどとも連携を図り、面白いユーザエクスペリエンスを追求していきたいとしている。

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