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不動産業界を変える原動力を目指して、不動産レコメンデーションサービス「ietty」が約2億円を資金調達

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iettyは、YJ キャピタル、インキュベイトファンド 1 号投資事業有限責任組合を引受先とした、総額約2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。この資金調達に合わせ、YJ キャピタル代表取締役の小澤隆生氏とインキュベイトファンド代表パートナーの和田圭祐氏が社外取締役に就任する。 iettyは、希望する物件の条件と内覧希望日を登録すると、複数の不動産会社から物件の提案が届く。そのままチャット…

ietty

iettyは、YJ キャピタル、インキュベイトファンド 1 号投資事業有限責任組合を引受先とした、総額約2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。この資金調達に合わせ、YJ キャピタル代表取締役の小澤隆生氏とインキュベイトファンド代表パートナーの和田圭祐氏が社外取締役に就任する。

iettyは、希望する物件の条件と内覧希望日を登録すると、複数の不動産会社から物件の提案が届く。そのままチャットで物件に関して相談することもでき、その後物件の見学に向かう。ユーザは見学すると1000円がキャッシュバックされる仕組みとなっている。



iettyは2013年6月のサービスをリリース、同年10月にミクシィの投資子会社アイ・マーキュリーキャピタルから約5000万円を資金調達し、2014年6月に法人向け福利厚生サービス「ietty Biz」をリリースしている。最初にiettyの取材をしてから約1年。現在、iettyはどのような調子なのか、ietty代表取締役社長 小川泰平氏に話を伺った。

ietty代表取締役社長 小川泰平氏
ietty代表取締役社長 小川泰平氏

小川氏「iettyは現在、月間1000人ほどのユーザが利用しており、そのうち20〜30%が来店しています。登録している物件の条件が厳しいユーザにはiettyの運営からサポートをいれています。ここは今後、傾向を把握していき、開発で対応することで人手間を減らしていく予定です。今後はさらにユーザも増やしていく予定です。」

iettybiz

「ietty Biz」はリリースから4ヶ月で、現在IT系上場企業をはじめ、約40社が利用している。「思っていた以上に好調」だと小川氏は語る。

小川氏「ietty Bizで引越しが決まったユーザもいます。実際に物件が決まると社内での口コミにつながり、また利用するユーザが増加します。会社が若く、年齢層が若い会社ほど引越し頻度が高いため、相性が良いサービスとなっています。ただ、ここからは昔から日本にあるような、手堅い業種の会社にも広げていきたいと考えています。法人向けのサービスなので、今後はさらに会社と会社の信頼関係を作っていくことに取り組んでいきます。」

業界での認知度が向上

iettyはリリース当初と比較すると業界での認知度がかなり高まってきている状態だという。ユーザと店舗は、やりとりしているうちにある程度物件が決まり、来店してからからの成約率は高い。店舗としても費用対効果がかなり良いサービスとなっている。

小川氏「サービスリリースから1年半ほどで、認知も向上し、お客さまから他のお客さまをご紹介していただくようになってきました。中には、ietty経由だけでかなり売上が上がる店舗もでてきています。これはサービス開始当初からは考えられない状態です。」

認知も向上し、実績が出ることが証明されてきたietty。提携店舗を増やすことは容易に見える。だが、小川氏はとにかく提携店舗を増やすことは良しとしていない。

不動産業界を変える原動力に

小川氏「仲介業者であれば誰でも言い訳ではありません。仲介業者の意識を大切にしています。iettyはプラットフォーム自体に思想を持たせようとしています。iettyという舟に一緒にのってくれて、一緒に不動産業界と戦ってくれるような業者を選んで提携していきます。そうしなければ、良い世界観は作れません。」

提携する店舗にもこうした意識を求めていくことは業界を変えていく上で非常に重要なことだ。良いプロダクトを作り、そのプロダクトを利用してもらう際に思想もセットで広めていく。

今回調達した資金は人材採用とマーケティングに利用していく予定だという。人材採用の中でも、提携業者向けのサポートを実施するアカウントマネージャーのような人材を採用していくそうだ。

小川氏「アカウントマネージャーに、店舗にサービスの思想をきっちり伝えていきます。こうした部分もやっていかないと新興でやってる意味がありませんから。

iettyは今後、さらにマネタイズに寄せた新規事業も考えていくと小川氏は述べた。不動産市場というレガシーかつ巨大な市場に対して、スタートアップがどのように勝負を仕掛けていくのか、楽しみだ。

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社員の引越手数料が半月分以下に、不動産の常識を変える法人向け福利厚生サービス「ietty Biz」が開始

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不動産業界の常識を塗り替えるようとサービスを提供している「ietty」が、新たな取り組みを開始している。先日、「IVS 2014 Spring」でのピッチイベント「Launch Pad」にて発表した「ietty Biz」だ。 「ietty」はユーザ登録をして、希望条件等を入力すると不動産管理会社の営業マンなど部屋探しのプロがユーザに最適な物件を提案してくれるというサービスだ。提案された物件が気…

BIZロゴ不動産業界の常識を塗り替えるようとサービスを提供している「ietty」が、新たな取り組みを開始している。先日、「IVS 2014 Spring」でのピッチイベント「Launch Pad」にて発表した「ietty Biz」だ。

「ietty」はユーザ登録をして、希望条件等を入力すると不動産管理会社の営業マンなど部屋探しのプロがユーザに最適な物件を提案してくれるというサービスだ。提案された物件が気に入れば、提案してくれた営業マンと「ietty」上でメッセージのやりとりもでき、店頭に足を運ぶ前に気になることを尋ねることができたり、交渉もできる。

法人向け福利厚生サービス「ietty Biz」

そんな「ietty」がスタートしたのが法人向けの福利厚生サービス「ietty Biz」だ。「ietty Biz」を導入した法人に所属する従業員はietty経由で部屋を契約した場合、仲介手数料が0.5ヶ月分以下になる。法人は「ietty Biz」の導入にあたって一切費用を支払う必要はない。

BIZログイン画面

法人は申込みから約1週間で「ietty Biz」の利用が可能になる。専用のURLが発行され、社員は部屋を探すときにその専用のURLから「ietty」にアクセスすれば、仲介手数料が半月分以下で物件を探すことができる。

「ietty」であれば登録して希望条件を入力しておけば、その条件に合う提案を受けられるため、部屋を探すのにかかる時間的なコストが削減できる。「ietty Biz」を利用すれば仲介手数料も下がるため費用的コストも削減できるというわけだ。

不動産会社にとっても大きいメリット

仲介手数料が0.5ヶ月分以下になってしまうと、不動産会社の売上は減少する。自分たちの売上が減ってしまうような仕組みに、不動産会社は積極的に参加するのだろうか、この話を聞いたとき筆者はそのような疑問を抱いた。

ietty代表取締役社長の小川泰平氏に話を伺ったところ、「ietty Biz」はリリースと同時に不動産会社からかなりの反響があったという。不動産会社は通常、広告をうち、顧客からの問い合わせを待っていることがほとんどだ。

BIZ問合せ画面

「ietty Biz」であれば、優良法人に勤める顧客にアプローチすることが可能になる。「ietty Biz」は不動産会社にとってもメリットが大きい仕組みだ。

サービスの成長が「ietty Biz」の実現に結びついた

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「ietty Biz」の構想は、「ietty」の開始当初からあったという。だが、この構想を実現できるようになるまで半年ほどの時間を要した。

サービスをリリースして以来、改善を重ねてきた結果、「ietty」上で物件を探すユーザの真剣度や不動産営業マンのアクティブ率が向上してきた。サービス自体が成長したことで「ietty Biz」は実現可能になった。

ユーザが「ietty」にログインする際、来店予定日を入力するようにサービスの変更を行ったところ、営業マンは来店時に見れる物件をどんどん送ることが可能になり、ユーザが実際に来店する確率がぐっと向上したという。

現在、iettyがKPIとしている「登録からの来店率」は30%ほどとなっており、登録したユーザは平均4〜5人の営業マンから物件の提案を受けている状態だ。

また、iettyは優良法人との提携以外にも、同じ仕組で学校法人との提携やクレジットカード会社のプラチナ会員との提携を検討しているという。こうしたところとの提携が進んでいけば、iettyはさらにユーザを面で獲得していくことが可能になる。

「ietty Biz」は年内に100社の契約獲得を目標としている。「ietty Biz」の問い合わせはこちらから。

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