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産業革新機構が博報堂のクリエイティブラボ「恋する芸術と科学」と提携、〝右脳と左脳の融合〟でスタートアップを経営支援

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企業の事業再生やスタートアップへの出資を行う官民ファンドの産業革新機構は27日、広告大手の博報堂が運営する次世代型クリエイティブラボ「恋する芸術と科学」と連携し、産業革新機構のポートフォリオや新規に誘致するスタートアップの経営支援に乗り出すことを発表した。産業革新機構と博報堂の間には金銭の授受は発生せず、博報堂はスタートアップへの役務提供の見返りとして、当該スタートアップからのストックオプションの…

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27日開かれた記者会見から。写真中央で話をするのは、産業革新機構 専務取締役の土田誠行氏。

企業の事業再生やスタートアップへの出資を行う官民ファンドの産業革新機構は27日、広告大手の博報堂が運営する次世代型クリエイティブラボ「恋する芸術と科学」と連携し、産業革新機構のポートフォリオや新規に誘致するスタートアップの経営支援に乗り出すことを発表した。産業革新機構と博報堂の間には金銭の授受は発生せず、博報堂はスタートアップへの役務提供の見返りとして、当該スタートアップからのストックオプションの受け取りを検討する。

両社は、ポートフォリオの中から1〜2社、それ以外のスタートアップから1〜2社を募り、経営支援を行うことで当該スタートアップのバリューアップを狙う。どのスタートアップを支援するかについては両社間で内定しているようだが、詳細を調整中とのことで言明を避けた。

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27日に開かれた記者会見の席上、産業革新機構 専務取締役の土田誠行氏は KPCB や Andreessen Horowitz のようなアメリカの有名 VC がマーケティング・プロダクトデザイン・ビジネスデベロップメントなどの専門知識を持った人材をインハウスで整え、投資先のスタートアップを支援していることを指摘し、効率性・戦略性・数字から見た経営の舵取り(=左脳)のみならず、クリエイティブの要素(=右脳)がスタートアップのバリューアップに必要不可欠な存在になってきていることを強調した。産業革新機構では、スタートアップを支援する上での要素のうち、投資と管理については充足していると考えており、クリエイティブ・マーケティング要素の強化のために、今回の提携に至ったと説明している。

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博報堂「恋する芸術と科学」ラボリーダーの市耒健太郎氏

同じく記者会見に登壇した「恋する芸術と科学」のラボリーダーを務める市耒健太郎氏は、同ラボのこれまでに手がけているプロジェクトの事例として、発酵醸造文化と地方創成を組み合わせた「食のシリコンバレー」プロジェクトや、河川流域文化圏プロジェクト「Tokyo River Story」を紹介。同ラボでは、社会にインパクトを与えられる事業へのサポートを「社会彫刻(social sculpture)」と呼んでおり、今回の産業革新機構との提携におけるスタートアップへの役務提供についても、この「社会彫刻」のコンセプトに則って行われると話した。

産業革新機構はこれまでに、他事業会社や VC との協調における直接投資で83案件に対し総額473億円を出資しているほか、MDIP、UTEC(東京大学エッジキャピタル)、グローバル・ブレイン、WiL(World Innovation Lab)、インキュベイトファンドけいはんな ATR ファンドなど9案件に対し総額554億円を LP 出資している。

VC がスタートアップの経営支援やバリューアップにクリエイティブの要素を取り入れる動きとしては、今月初め、デザインスタジオの IDEO が Genuine Startups とアーリーステージ向けVC「D4V(ディー・フォー・ヴィ)」を設立したことが記憶に新しい。

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画像解析で実店舗の運営改善ソリューションを提供するABEJA、産業革新機構とアーキタイプから5.3億円を調達

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画像解析・機械学習をもとにした、実店舗向けの動線改善などを促すソリューションを提供する ABEJA(アベジャ)は、産業革新機構(INCJ)とアーキタイプから5.3億円の調達を実施したと発表した。投資ラウンドについては確認できていないが、前回のセールスフォースからの数千万円程度のシリーズ A ラウンドでの資金調達に続くもので、今回はシリーズ B ラウンドと推定される(確認中)。 ABEJA は201…

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画像解析・機械学習をもとにした、実店舗向けの動線改善などを促すソリューションを提供する ABEJA(アベジャ)は、産業革新機構(INCJ)アーキタイプから5.3億円の調達を実施したと発表した。投資ラウンドについては確認できていないが、前回のセールスフォースからの数千万円程度のシリーズ A ラウンドでの資金調達に続くもので、今回はシリーズ B ラウンドと推定される(確認中)

ABEJA は2012年9月の創業。Orange Fab Asia 第1期のアクセラレーションプログラムを経て、これまでに、エンジェルラウンドで富松圭介氏から、シードラウンドでアーキタイプ、インスパイア、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、さくらインターネットから資金を調達している(調達金額は非開示)。

ABEJA は、実店舗における顧客動態や滞留データの解析サービス「ABEJA Behavior」や、性別年齢推定サービス「ABEJA Demographic」、オンラインとオフラインのデータをリアルタイムに解析できるサービス「ABEJA DMP」を提供している。これらのサービスを統合した、同社の情報収集・解析・可視化クラウドサービス「ABEJA Platform」は2016年7月現在、日本国内100店舗以上に導入されており、6月からは空調機大手のダイキン(東証:6367)と、テクノロジー・イノベーションセンターにおける協業を開始した。

今回の資金調達とあわせ、ABEJA は、INCJ から戦略投資グループのマネージングディレクターを務める安永謙氏を社外取締役として招聘、アーキタイプには B2B および B2B2C 領域への事業開発を支援してもらう、としている。

画像を使った実店舗向けの顧客動線分析の分野には、先ごろ、SLUSH ASIA 2016 や台北で開催された Fukuoka Night(福岡台湾之夜)で優勝した SkyRec が日本市場への本格参入を準備しており、今後、熾烈な競争が予想される。

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宇宙ゴミを掃除するAstroscaleが、産業革新機構やジャフコらからシリーズBラウンドで3,500万ドルを調達

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シンガポールと東京を拠点に、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去技術を開発するスタートアップ Astroscale は1日、シリーズBラウンドで産業革新機構(INCJ)とジャフコ(東証:8595)から最大3,500万ドル(約39.4億円)を調達したと発表した。産業革新機構はこのうち最大3,000万ドルを引き受け、ジャフコは自社のファンドで500万ドルを引き受ける。ジャフコのファンドには LP が存在す…

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左から:産業革新機構 専務執行役員 土田誠行氏、宇宙飛行士 山崎直子氏、Astroscale CEO 岡田光信氏

シンガポールと東京を拠点に、宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去技術を開発するスタートアップ Astroscale は1日、シリーズBラウンドで産業革新機構(INCJ)とジャフコ(東証:8595)から最大3,500万ドル(約39.4億円)を調達したと発表した。産業革新機構はこのうち最大3,000万ドルを引き受け、ジャフコは自社のファンドで500万ドルを引き受ける。ジャフコのファンドには LP が存在するため、間接的にはジャフコ以外の投資家も今回のラウンドに参加することになる。Astroscale は2015年2月に、ジャフコ、Mistletoe のほか、エンジェル投資家の山岸広太郎氏(GREE 共同創業者)、笠原健治氏(ミクシィ 共同創業者)、諸藤周平氏(エス・エム・エス 創業者)、西川潔氏(ネットエイジ 創業者)らからシリーズAラウンドで770万ドルを調達している(当時のレートで約9億円)。

会見の冒頭、宇宙飛行士の山崎直子氏が講演し、自身の「ディスカバリー号」のミッション(STS-131)でスペースデブリの危険にさらされた体験を披露。宇宙開発において、スペースデブリの除去が重要であることを訴えた。現在、10センチを超える大きさのスペースデブリは地上からのレーダー照射により検出し、スペースシャトルや国際宇宙ステーション(ISS)では、軌道を変更してスペースデブリを避けるような対応がなされている。しかし、スペースデブリは秒速7.5kmと非常に高速で移動しているため、地上からのレーダー照射では検出できない1センチ以上10センチ未満のスペースデブリであっても、ロケット、人工衛星、国際宇宙ステーションにぶつかると被害は甚大なものになる。

Astroscale は昨年、切削工具メーカーのオーエスジー(東証:6136)のスポンサードを得て、地上からではなく衛星からスペースデブリを検出するしくみとして「IDEA OSG 1(イデアオーエスジーワン)」の開発に着手。また、スペースデブリを除去する方法としては、極めて軽量で宇宙で利用できる粘着剤を搭載した捕捉衛星「ADRAS 01(アドラスゼロワン)」を用い、比較的小さく高度が低いスペースデブリについては粘着剤でつかまえ、そのまま高度を下げて大気圏再突入させる。大きなものや高度が高いものについては、スペースデブリは回転しており、その移動には高エネルギーを必要とするため、危険度の高い軌道からの除去(decongestion)という形をとる。捕捉衛星には、超小型衛星ほどよしの技術が生かされ、推進系にはイオンエンジン、過酸化水素水を使った姿勢制御系スラスタ、固体スラスタの3つのしくみが搭載される。

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左から:スペースデブリ捕捉衛星の ADRAS 1、スペースデブリ検出衛星の IDEA OSG 1

Astroscale の CEO である岡田光信氏は、このプロジェクトの実現にあたり、9大学11研究室、高専2校、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、精密備品製造の由紀精密をあじめ約50社からの協力を受けていると強調。関係者のチームを「Space Sweeper(宇宙のお掃除屋さん)」と名付け、チーム一丸となってこのプロジェクトを成功に導きたいと抱負を述べた。

Astroscale では2016年から2017年頭にかけて、スペースデブリ検出衛星である「IDEA OSG 1」をロシアから打ち上げ予定。スペースデブリ捕捉衛星の「ADRAS 01」を2018年前半に打ち上げ、実証実験を始めたい考え。人工衛星の小型化によって、Axelspace に代表されるように、衛星産業のトレンドが小型の衛星を低軌道で数多く打ち上げることで時間に縛られない観測ができる「constellation」中心になることから、彼らを顧客とすることで、故障衛星の除去や軌道安全性の確保を請け負うなどしてマネタイズしたい考えだ。

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Space Sweepers
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モバイルペイメントのコイニーが産業革新機構から約8億円を調達ーー国内初のサインレス実施へ

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モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは10月28日、産業革新機構(INCJ)を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。金額は約8億円で、8月28日に実施したクレディセゾンへの第三者割当増資と合わせ、総額13億円のシリーズBラウンド調達を完了させることになる。 また、これに合わせてCoiney加盟店でのサインレスを11月11日から実施する予定で、カード利用者は1万円以下の取引にお…

モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは10月28日、産業革新機構(INCJ)を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。金額は約8億円で、8月28日に実施したクレディセゾンへの第三者割当増資と合わせ、総額13億円のシリーズBラウンド調達を完了させることになる。

また、これに合わせてCoiney加盟店でのサインレスを11月11日から実施する予定で、カード利用者は1万円以下の取引において、加盟店でのクレジットカード利用時にサインすることなく決済することができるようになる。同社によれば、同様のスマートフォン決済でサインレスを実施するのは国内初。

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※図は8月28日時点、コイニーはシリーズB合わせて総額約14億円を調達していることになる。

約2カ月前に大型調達の発表があったシリーズBラウンドには実はまだ先があった、ということだ。コイニー代表取締役の佐俣奈緒子氏によれば、元々13億円規模の計画だったものの発表が前後しただけということらしい。しかし、コイニーの設立は2012年3月、約1年半のスタートアップとは思えないスピーディーな展開だ。

今後の展開や戦略については2カ月前の記事でも取材しているので、佐俣氏にアップデートについて尋ねたところ、主に決済プラットフォーム周辺のSDKについては現在クローズドベータでのテストを継続中で、パートナーや一般公開についてはもう少し時間を必要とするが、オープン化への展開には変わりないとのこと。

また、レシートプリンタについては市販のものへの対応は近日中に、並行して自社オリジナルとなるプリンタの開発、生産を進めていると教えてくれた。

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