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思ったよりキャッシュレス化してなかったインドのフィンテック市場概観、実際に現地を訪れて感じたこと

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本記事では、前半にインドのフィンテック市場の急成長について、その背景とデータを基に概観し、後半は実際に3カ月インドのバンガロールに滞在した経験を通し感じたことについて書いてみたいと思います。 インドで何が起きているのか、どれくらいの成長規模・スピード感で、どんなスタートアップが存在しているのか、また現実的にローカル経済にどんな影響を及ぼしているのか、について知ってもらえたら嬉しいです。 インドとい…

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本記事では、前半にインドのフィンテック市場の急成長について、その背景とデータを基に概観し、後半は実際に3カ月インドのバンガロールに滞在した経験を通し感じたことについて書いてみたいと思います。

インドで何が起きているのか、どれくらいの成長規模・スピード感で、どんなスタートアップが存在しているのか、また現実的にローカル経済にどんな影響を及ぼしているのか、について知ってもらえたら嬉しいです。

インドという国と市場について

まずはインド市場の紹介から。インドは世界最後の超大国と言われる国家であり、その人口は数年内に中国を追い抜き世界トップに躍り出ると予測されています。2018年時点での人口は13億人で(日本の10倍以上)、2050年には17億人に達すると予測されています。

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Image Credit 世界経済のネタ帳

これまでのインドは、バンガロールが海外IT企業の開発拠点として大きく成長したり、インド工科大学の卒業生がGAFAMなどの巨大IT企業の役員になるといった実績から、IT業界から注目を集めてきました。

しかし現在はそれだけではなく、こうした成功で蓄積した資本・技術・人材の土壌を基に、スタートアップ支援や国家のさらなるIT化を推し進めており、凄まじい勢いでIT経済を成長させています。

インドのフィンテック市場概観

ここではデータを参考にしながらフィンテック市場の現況を概観していきます。MEDICI社のレポートによれば、フィンテック分野には2000社を超えるスタートアップが存在すると推定されています。分野ごとのスタートアップの数は下記画像が参考になりますが、ペイメントとレンディング、投資・資産運用領域が多くを占めています。

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Image Credit : Medici

下記のグラフは、2013年ー2018年のインド・フィンテック市場の投資動向を表しているものです。投資額・売却数は時期によりばらつきは見られますが、着実に上昇しており、前年の2018年は両指標共に最高実績をマークしていることが分かります。

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Image Credit : The Pulse of Fintech H’2

また、先日CB Insightが公開したリサーチ・レポート「Global Fintech Report Q3 2019」によれば、2019年第3四半期におけるインドのフィンテック市場の合計調達額は6億7,000万ドルであったのに対し、中国は6億6,000万ドルと、初めて調達額規模でインドが中国を追い越し話題になりました。

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Image Credit : CB Insight

「金融包摂」というスローガン

決済やレンディング市場、保険市場など含め、インドからは欧米に次ぐ勢いで、続々とユニコーン企業が誕生しています。ただ、インドと欧米のフィンテック・スタートアップの違いとして、インド発のサービスが「金融包摂(Financial Inclusion)」というスローガンを共有している特徴が挙げられます。

金融包摂とは、未だ金融サービスにアクセスすることができていない人々に対し、金融機会を提供することを意味します。銀行サービスを中心に金融インフラが整っていないインドでは、それらを補う形で、決済・融資・資産運用・保険系のスタートアップが登場しています。

銀行の代替・補完という意味では、特にレンディング領域での成長が顕著で、機械学習による与信審査を行い、銀行からの消費者・中小事業者向け融資を補助するようなスタートアップが数多く登場し、多額の資金調達を行なっています。

<参考記事>

実際、DCGのレポートによれば、デジタルレンディングは今後も急速に成長していくと予測されており、2018年に23%であったレンディング市場に占めるデジタル・レンディングの割合は、2023年には48%まで成長するとされています。

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Image Credit :DCG

実際に肌で感じたインドのフィンテック市場観

さて、ここまでは筆者自身がインドに行く前に既に調べていた内容でしたが、以下からは、実際にインドに訪れてから気付いたことをメインに書いていきます。ちなみに筆者が訪れたのは「インドのシリコンバレー」と呼ばれるIT都市バンガロールです。

思ったよりキャッシュレス化してはいない

まず第一に、「思ったよりキャッシュレス化していない」という印象を持ったことを覚えています。具体的にはキャッシュレスのことで、ショッピング・モールやチェーン展開してるレストランやカフェではカードやモバイルペイメントが使えても、現金を使う人は大勢いるし、ローカルな商店では、たとえばQRコードがあっても感覚的に9割以上が現金決済でした。

事前リサーチで、インド市場シェア1位のモバイル・ペイメント「PayTm」のユーザー数が4億人と聞いていて、その他にも中央銀行「UPI」による統一ペイメント・インフラについて大きく感銘を受けていたため、少し過剰に期待し過ぎてしまったかもしれません。ユーザーの母数も大きく普及スピードも早いので時間が解決する問題だとは思いますが、インドはまだまだ格差があり、貧困層ほど現金信仰が顕著であることが、ローカル経済が未だ現金主流である理由だと感じました。

格差に関してもう一つ言うと、インドの急成長しているフィンテック・サービスの中には、銀行口座がなかったり、クレジット・スコアが一定以下の人は利用ができないサービスがあったりします。金融包摂を標榜しているサービス中心とは言え、テクノロジーだけでは救えない格差や貧困があると、強く実感させられました。

<参考記事>

人口1000万人程度のバンガロールで上述のような状態であったため、それ以下の都市や地方経済では、さらにデジタル化率は低く、未だ現金中心の経済が残っているのだと予想できます。

デジタル決済市場は、既にGAFAと中国二大テック企業の寡占である

現地にいった後、インドの決済市場は既に世界最大のテックジャイアントの寡占なのだなと痛感するに至りました。まずGAFAと呼ばれるネットジャイアントのうち、Google Pay・Amazon Pay・WhatsApp Pay(他Libra)といったサービスが市場へ既に参入または参入予定しています。

<参考記事>

モバイル決済に関しては、先述した「PayTm」にはアリババ(及びアント・ファイナンシャル)がついており、その次に主流な「PhonePe」を運営するEコマース企業「Flipkart」にはテンセントの資本が入っています。

現地のオートリキシャー(小型タクシー)や商店の中には、上述の各モバイルペイメント・サービスのQRコードが沢山貼ってありました。

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Facebook傘下のWhatsAppは現在インド市場シェア1位のSNSで、WhatsApp Payのローンチを予定しており、FacebookのLibraは、実現可能性はさておき、インドを有力な市場と判断しています。

訪れるまでは、インドのフィンテック市場は未開拓地域(フロンティア)であるかのようなイメージを持っていました。しかし実際はそうではなく、世界のネットジャイアントらの市場競争が既に始まっていて、そのスピード感にはとても驚かされました。

さて、以上2つが最も印象に残ったことです。改めて振り返ると、インド市場には魅力的なフィンテック・サービスが多くあると感じています。

今回調べた範囲だけでは、気になる事例を全て書ききれないので、こちらの別記事(後日リリースの『途上国向けスタートアップ3つのまとめ』)にまとめましたのでぜひ読んでみてください。調べれば調べるほど興味深いモデルやスケールが桁違いのフィンテック・スタートアップを発見できます。インド×フィンテックに関心のある方は、ぜひ色々調べてみることをお勧めします。

日本国内にもインドのフィンテック市場に関心を持ち始めている投資家や起業家の方は少なくないと思います。そんな方がフィンテック市場を学ぶび始める最初の一歩として、何か当記事から学んでいただけることがあれば幸いです。これからも、インド市場の成長に注目していきたいと思います。

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インドの眼鏡D2Cスタートアップ「Lenskart」、シリーズGでソフトバンクVFから2億7,500万米ドル以上を調達へ——時価総額は15億米ドルに

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2010年に設立された Lenskart は、眼鏡、サングラス、コンタクトレンズを製造し、インドの1,000都市の500店舗に販売するオムニチャネルアイウェア小売業者だ。また、オンラインポータルを運営しており、消費者はオンラインストアから製品を購入し、仮想的に試用することさえできる。声明によると、技術の能力を向上させ、サプライチェーンのインフラストラクチャを強化するために、新しい資金を使用する予定だ。Avendus Capital は、この調達において専属財務アドバイザーを務めた。

バンガロールにある Lenskart のコンセプトストア
Image credit: Lenskart

Inc42 が先ごろ報道したインド企業省の申請によれば、SoftBank Vision Fund II Lightbulb は、Lenskart のシリーズ G 累積転換優先株式を、名目価格2ルピー(約3円)およびプレミアム713.95ルピー(約78,000円)で、ほぼ2,300万株を購入するという(約2億3,100万米ドル=約252.8億円相当)。The Economic Times の報道によると、この出資により、 Lenskart の評価額​​は約15億米ドルに達した。

今年9月、Lenskart がプライベートエクイティ会社 Kedaara Capital からシリーズ F 株式614万株と引き換えに、約5,518万米ドルを調達する決議を可決したことも Inc42 は報道している。この取引は、9月後半に完了した。この資金により、Lenskart は2020年3月までにさらに150のオフラインストアと、今後5年間で2,000のストアを追加する予定とした。今年初めにはシンガポールに進出しており、今後、フィリピン、台湾、中東などの海外市場にも参入する予定。

報道によると、ソフトバンクはビジョンファンドの調達目標額とする1,080億米ドルのうち、2回目のクローズでわずか20億米ドルしか調達できなかったとされる。WeWork の最初の IPO の試みが失敗し、他の主要な投資評価が下がったため、ソフトバンクはファンドの資金調達に苦しんでいるとされた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドEC最大手のFlipkart、ラストワンマイル物流スタートアップShadowfaxが6,000万米ドルを調達したシリーズDラウンドに参加

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インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した。このラウンドには、既存投資家の Eight Roads Ventures、Nokia Growth Partners、Qualcomm Ventures、Mirae Asset-Naver Fund(미래에셋-네이버 펀드)、World Bank Group(世界銀行グループ)の機関の1つである International Finance Corporation(IFC/国際金融公社)も参加した。

Shadowfax の共同創業者。左から:Vaibhav Khandelwal 氏、Praharsh Chandra 氏、Gaurav Jaithliya 氏、Abhishek Bansal 氏
Image credit: Shadowfax

TechCrunch の報道によれば、Walmart が所有する Flipkart はこのラウンドに3,000万米ドルを出資しており、結果として Shadowfax の累積調達額は1億米ドルに、またバリュエーションは約2億5,000万米ドルに達した。

2015年に設立された Shadowfax は、インド国内75以上の町や都市で多様な運送手段を用いた物流プラットフォームを展開。バイク、ミニバン、トラック、航空機を使って、食料品、雑貨、e コマースプロダクトなど多岐にわたる分野にワンストップのデリバリソリューションを提供している。

Shadowfax のパートナーの皆さん
Image credit: Shadowfax

声明によれば、Shadowfax は現在、月あたり1,000万件のオーダーを処理しており、これまでにプラットフォーム上には10万人以上のパートナーが登録しているという。同社では新たに調達した資金を使って、プラットフォームを追加開発、人材採用を強化し、月あたりに処理できるオーダー数を1億件にまで引き上げ、サービスエリアをインド国内1,000都市にまで拡大する計画。

Shadowfax と以前から物流面で提携関係にある Flipkart は、小規模オフラインストアをオンライン E コマースに載せることを狙っており、Shadowfax の持つ持続可能なハイパーローカル物流ネットワークを活用し続ける計画だ。

これまでのエンゲージメントを通じて、我々は Shadowfax との間に強いシナジーがあることを確認してきた。Shadowfax が行っている、技術が実現するイノベーションへの投資は、Flipkart が提供するさまざまなプロダクトカテゴリにおいて、配達時間の削減や優れたカスタマエクスペリエンスの提供に貢献するだろう。(Flipkart の CEO Kalyan Krishnamurthy 氏)

Flipkart にとって、Showdowfax は3つ目となる物流スタートアップへの出資だ。これまでに Flipkart は BlackBuck のシリーズ B ラウンドや QikPod の初回調達ラウンドに参加している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドのオンライン決済大手Paytm、10億米ドルを資金調達しバリュエーションは160億米ドルに——融資、保険、新時代バンキングに注力へ

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インドのフィンテックリーダー Paytm は、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで160億米ドルを調達したと語った。

T Rowe Price は Discovery Capital や D1 Capital と共に約4億米ドルを出資、既存投資家のソフトバンクや Ant Financial(螞蟻金融)はそれぞれ2億米ドル、4億米ドルを出資した。

Photo credit: Paytm 設立者 Vijay Shekhar Sharma 氏の Twitter より

Paytm の創業者で CEO の Vijay Shekhar Sharm 氏が The Times of India 紙に語ったところでは、Paytm は調達した資金を使って、事業者獲得をオンラインとオフラインで拡大するほか、融資、保険、新時代バンキングに注力する。

現在、総合保険免許を申請する最終段階にある。我々を使ってくれる事業者は1,500万いて、今後2年でさらに2,000万増やしたいと考えている。(Sharm 氏)

Sharma 氏は、Paytm が今後、インドの National Payments Corporation が銀行間取引のために開発した決済システム「Unified Payments Interface(UPI)」で P2P 取引へのインセンティブが減額されることを受けて、Paytm が今後、決済ゲートウェイ事業に重点を置くとも語った。Paytm の幹部は、同社がこの6ヶ月間でバーンレートを35〜40%削減したとしている。

Paytm は、インドのさらなる地方市場開拓に向け今後3年間で約140万米ドルを投資する計画だ。

既存投資家が新規投資家に株式売却する中で、今回出資した Discovery と D1 は共に以前 Paytm に二回目の出資を実施している。

今回の出資条件として、ソフトバンクは今後5年間にわたり Paytm の株式を売却できない。The Times of India 紙の報道によれば、Paytm が5年以内に株式公開した場合は、ソフトバンクは株式を売却、または、株式購入を希望する既存投資家に提供できるとしている。ソフトバンクは Paytm の親会社 One97 Communications の株式の約20%を保有している。

One97 は9月、3月末期の決算で約5億5,000万米ドルの純損失を計上した。前年純損失の2億700万米ドルから165%が拡大している。同社はこの赤字の多くが、ブランド開発とオペレーションの支出にによるものとしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドのUberEats撤退か、フードデリバリー事業をライバルZomatoに売却へ【報道】

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インド発グルメ情報サービス「Zomato」は、同国で運営されるUberのフードデリバリー事業「Uber Eats」を5億ドルで買収するつもりらしい。

The Economic Times』が報じたもので、ディール自体は最終段階に入っていないとしつつも、株式交換を通したものであるとされている。とある情報筋によれば「ZomatoとUberは既にタームシート締結の段階に入っており、実現性は比較的高い」とも述べている。

また、Uberは現在実施されているZomatoの約6億ドルの調達ラウンドに参加するとも言われている。同ラウンドではAlibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)がリード投資家を務める予定だ。

Zomatoにとって、今回報道されているディールは南インドにおける競合企業「Swiggy」との市場争いにおいて有利に働くとされる。

Uber Eatsは2017年より、インド市場の運営をムンバイから開始して以来、事業を急速に展開。その後、インドにてフードデリバリーを既に展開していたCafe Coffee Dayとパートナシップを結び同国内246拠点にサービス提供地域を広げた。

Uber Eatsが事業をインド全州に拡大し始めた頃、Swiggyへ事業売却する動きを見せていると報じられた。しかし、事業合併は財務・課税面を考慮し回避されたと言われている。

今年7月にUberは、Uber Eatsの売却をAmazon Indiaと交渉していたとも報じられた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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ついにフィンテックでインドが中国に追いつく【CBIレポート】

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ピックアップ:Global Fintech Report Q3 2019 ニュースサマリー:CB Insightが、四半期毎にフィンテック・スタートアップ市場についてデータ分析するレポート『Global Fintech Report Q3 2019』を公開した。当該レポートではインド市場におけるスタートアップ総調達額がついに中国を上回ったことが判明している。 具体的には、2019年第3四半期におけ…

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Image Credit : Pexels

ピックアップGlobal Fintech Report Q3 2019

ニュースサマリー:CB Insightが、四半期毎にフィンテック・スタートアップ市場についてデータ分析するレポート『Global Fintech Report Q3 2019』を公開した。当該レポートではインド市場におけるスタートアップ総調達額がついに中国を上回ったことが判明している。

具体的には、2019年第3四半期におけるインドのフィンテック市場の調達額は6億7,000万ドルであったのに対し、中国は6億6,000万ドルと僅差でインドが中国を追い抜かしている。一方、大型調達ディールの回数では、インドは33回であるのに対し、中国は55回と、こちらは中国が強さを見せている。

話題のポイント:今や中国とインドがアジアのフィンテックをリードする存在だということは周知の事実となりました。CB Insightによれば、2019年第3四半期のアジア圏(東南アジア地域を除く)のフィンテック・スタートアップによる資金調達は、総額18億ドルに到達し、その数は152回に及ぶといいます。ちなみに同期における欧州の調達額とディール数はそれぞれ17億ドルと182回、北米は43億ドルと90回でした。

このインドが6億7,000万ドル、中国が6億6,000万ドルであるという数値を踏まえると、すなわち両国だけでアジアのフィンテック市場の調達総額の3分の2を占めているということが分かります。以下のグラフを見ると、インドが中国を調達額で上回るのは直近1年で初めてのことであり、また中国の調達額が2019年に入り落ち込んでいることが分かります。

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Image Credit : CB Insight

インドの調達総額を押し上げたのは、クレジットカード・リワードアプリ「Cred」の1億2000万ドル調達やインシュアテック「Policy Bazzar」の1億3,000万ドル調達などの超大型ディールです。

<参考記事>

・創業9カ月で1.5億ドルを調達したインドのクレジットカード・リワード「Cred」とは?

また、実施投資回数を見るとインドが33回、中国が55回。合わせて88回(57%)と半分以上を占めていることが分かります。下図では2019年第2四半期において、インドが一度中国の投資回数を上回ってはいるものの、これは中国の調達数激減による勝ち越しだといえるでしょう。

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Image Credit : CB Insight

ここ数年のアジアのフィンテック市場でインドが徐々に中国の背中を捉え、調達額やディール数にて勝ち越すケースが生じていることが分かります。

Alibaba(阿里巴巴)関連企業のAnt Financial(螞蟻金融)やTencent(騰訊)が中心となり、先んじて巨大なフィンテック・エコシステムを構築する中国ではありますが、インドも決済サービス「PayTm」を筆頭にレンディングや保険領域でもユニコーン企業を輩出、その勢いは止まることを知りません。

ただ、PaytmはAnt FinancialとAlibabaからバックアップを受け大成したことから、資本戦略的に利害関係を共にするインドと中国の企業が多くいることも事実。そのため対立構造的な見方は今後薄れていくともいえるでしょう。

両国は共に人口が13億人と巨大な市場を持つ一方、既存金融の発達度合いも先進国に比べれば低いため、新しいサービスが急激に広まるリープフロッグ現象が起きやすい環境であるという共通性を持っています。そのため、今後もその勢いは止まることなく、アジアのフィンテックをリードし続けていくと予想されます。

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エンジェル投資「AngelList」がインドで新ファンドをローンチ

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ピックアップ:Silicon Valley-based AngelList launches angel fund in India ニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。 AngelListが資金調達・投資に関する法律・規制面での対応業務を請負うことで、同プラッ…

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Image Credit: AngelList

ピックアップSilicon Valley-based AngelList launches angel fund in India

ニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。

AngelListが資金調達・投資に関する法律・規制面での対応業務を請負うことで、同プラットフォームを利用するエンジェル投資家はプロセスの負担が減り、投資業務に集中できる。

加えて、資金・期間の面でリスクを抑えつつ、自由なエンジェル投資を促すブラインド・プールと呼ばれる手法を採用。投資資金は少額(110万ドル〜160万ドル)で、運用期間は半年から12カ月と短期間である一方、エンジェル投資家に意思決定の柔軟性を与える。

話題のポイント:ここ数年、AngelListはエンジェル投資家のためのプラットホーム構築に力を注いでいるように見受けられます。先日も米国で第3号目となるスカウト・ファンドを組成しています。

<参考記事>

スカウト・ファンドの仕組みでは、AngelListが資本の調達・投資における法律・規制要件の遵守業務を担い、スタートアップ経験者かつ目利きに秀でているエンジェルらが投資に集中できる環境を提供することで、ファンドとしてのパフォーマンスを向上させることに成功しています。

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Image Credit: AngelList

実はAngelListにとって今回がインド市場への初挑戦という訳ではありません。すでに「First Cheque」と呼ばれる投資ファンドの組成を支援した経歴も持っています。これは複数の成功したスタートアップの創業者らによって運営されるファンドです。

スタートアップ・エコシステムが盛り上がりつつあるインドにおいて、大型ラウンドに集中する投資家(ソフトバンクやUSV、Tiger Globalなど)の存在はもちろん重要ですが、エンジェル・シードラウンドに対しての投資ニーズも今後さらに増加していくでしょう。

ベンチャー・ファンドの戦略として真新しいことに加え、インドのエコシステム活性化という意味でもAngelListの動向には注目です。

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韓国の起亜自動車と現代自動車、インドの配車サービス大手Olaに3億米ドルを出資——提案から半年を経て、インドの公取委が承認

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インド競争委員会(CCI)は、韓国の自動車メーカーである現代自動車と起亜自動車が ANI Techologies の株式を3億ドルで取得する提案を承認した。ANI Techologies は、配車プラットフォームの OlaOla Electric Mobility(OEM)の親会社だ。

Photo credit: Ola

今回の合意のもと、3社は共同でインドに特化した電気自動車やインフラを構築すべく車両やモビリティソリューションを開発し、Ola のパートナードライバー用に設計された自動車を製造する。

インド競争委員会は今回の承認に先立ち、3月の段階では当初この取引を却下していた。その理由については、現代と起亜の提案がインドの配車サービス業界の競争にどのような影響を与えるか、CCI が説明を求めたのに対し、ANI Technologies がその要求を満たさなかったからとされた。

Ola は2022年までに、モビリティエコシステムで200万人分の職業機械を創出することを目指している。今回の新しいパートナーシップによって、Ola のドライバーに対し、自動車メンテナンスや修理のほか、リースや分割払といったさまざまな金融サービスを提供されるようになるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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eコマース大手のQoo10、インドのShopCluesを買収——かつてはユニコーンながら取得価格は7,000万〜1億米ドル、創業者間の泥仕合が影響か

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シンガポールに本拠を置く e コマース企業 Qoo10 が、インドのオンラインマーケットプレイス ShopClues を7,000万〜1億米ドルで買収したと The Economic Times が報じた。この全株取得は、ShopClues の買い手にとって長期にわたる交渉の末の集大成であり、3人の匿名の情報筋の話を引用して、2015年末の同社の評価額には11億米ドルのピークにあったと記事は報じて…

Image credit: Qoo10 + Sharaf Maksumov / 123RF

シンガポールに本拠を置く e コマース企業 Qoo10 が、インドのオンラインマーケットプレイス ShopClues を7,000万〜1億米ドルで買収したと The Economic Times が報じた。この全株取得は、ShopClues の買い手にとって長期にわたる交渉の末の集大成であり、3人の匿名の情報筋の話を引用して、2015年末の同社の評価額には11億米ドルのピークにあったと記事は報じている。

Qoo10 は e27 に対しこの進展を認めた上で、Qoo10 のスポークスマンが次のように語った。

現在行われている取引は買収ではなく合併だ。用語に混乱があることはわかるが、この点についてははっきりしておきたい。

取引は完了していない。Qoo10 は取引の一環として、ShopClues の親会社 Clues Network の決済部門「Momoe」も買収する。

Qoo10 シンガポールの CEO Ku Young Bae 氏は、今回の取引について次のようにコメントしている。

Qoo10 と ShopClues はアジアでビジネスを継続的に構築し、シームレスな越境 e コマースを開発するという共通の目的を共有している。 ShopClues は、価値ある市場として差別化された地位を築き、インドの第1級、第2級、第3級、第4級都市にリーチする能力を実証している。

このリーチと、ShopClues が短期間で構築した、小規模事業者の強力なエコシステムを高く評価しており、Qoo10 と ShopClues の両方が互いの強みを完全に活用するための重要な立場にあると考えている。(Qoo10 シンガポールの CEO Ku Young Bae 氏)

Qoo10 は、東南アジアでの強力な越境ビジネスの構築に注力しており、ShopClues と同様に、強力な起業家文化を構築している。

今回のパートナーシップは、顧客が世界中で高品質で価値のある製品を手に入れる絶好の機会、ShopClues と Qoo10 の両方の事業者がグローバルに簡単に販売できる機会を提供する。(ShopClues の CEO Sanjay Sethi 氏)

Qoo10 は、シンガポール、インドネシア、マレーシア、中国、香港でローカライズされたオンラインマーケットプレイスを運営している。

ShopClues は2011年、Sandeep Aggarwal 氏により設立。モバイル、電子機器、コンピュータ、ブランドファッションに焦点を当てる傾向がある他のマーケットプレイス とは異なり、ShopClues は主に非構造化カテゴリに焦点を当てている。同社は GIC、Tiger Global、Nexus Venture Partners の支援を受けている。

ShopClues 社内の不適切な人間関係

創業者の妻 Radhika Aggarwal 氏、CEO Sanjay Sethi 氏、創業者 Sandeep Aggarwal 氏
Image credit: ShopClues

ShopClues は、共同創業者らが不適切な関係などいくつかの問題をめぐって互いに争っていたため、騒々しい過去があった。2017年9月、Sandeep 氏は共同創業者である妻の Radhika Aggarwal 氏と CEO の Sanjay Sethi 氏について、自分を会社から追い出そうとする陰謀を実行していたとして、FIR(First Information Report、警察に提出する請願書に相当)を提出した

それより約半年前、Aggarwal 氏は Radhika 氏の会社での議決権を剥奪し Sethi 氏と不適切な関係を持っていると非難していた。Facebook 上の一連の投稿で、Aggarwal 氏は次のように非難していた。

Sethi 氏はかつての不適切な恋愛パートナーと結託し、他の創業メンバーを意図的かつ故意に追い出した。ウェブサイトの履歴を書き換え、Wikipedia を改竄し、報道各社に嘘をついた。

Aggarwal 氏夫妻の問題は、アメリカに本拠を置く金融サービス会社 Collins Stewart のエクイティアナリストだった Sandeep 氏が、インサイダー取引の罪を廻って2013年に FBI に逮捕されたときに始まった。調査機関によれば、Sandeep 氏はヘッジファンド SAC Capital のポートフォリオマネージャー Richard Lee 氏に、Microsoft と Yahoo 間の保留中取引について情報を提供した。その結果、Sandeep 氏は有罪を認め、米国証券取引委員会(SEC)により取引を禁止された。裁判までの間、50万米ドルの保釈金で保釈されている。

数ヶ月後、Sandeep 氏はインドに戻ってきた。帰国後、Sandeep 氏は ShopClues で不適切な関係が生じているのを見つけ、Sandeep 氏の妻は Sandeep 氏を故意に避けるようになった。妻は Sethi 氏側に近い場所に現れたため、Sandeep 氏は妻の行動に疑念を抱いた。

Sandeep 氏は2010年、個人貯金を使って ShopClues を設立したと主張している。Radhika 氏と Sethi 氏は後にヴァイスプレジデントとして採用された。Sethi 氏は後に共同設創業者に就任した。Sandeep 氏がアメリカで逮捕されたとき、Sandeep 氏は Sethi 氏を新 CEO に指名し、Radhika 氏を取締役に指名した。

Sandeep 氏は2014年8月にインドに戻った際、ShopClues が2014年4月に Sandeep 氏の取締役を指名する権利を変更し、2人によって会社を追放されたことを知った。

【via e27】 @E27co

【原文】

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TechNode主催Asia Hardware Battle 2019、インド予選の結果を発表——新生児モニタリングのNemoCareとスマートリング開発Lazyが上海本戦へ

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Asia Hardware Battle(AHB)インド予選が9月20日、KStart、パークスクエアモール、ITPB、ホワイトフィールド、バンガロールで、TechNode と RevvX Hardware/AI Accelerator の協力により無事開催された。AHB の決勝ラウンドにインドを代表して出場する権利をかけて、11社のハードウェアスタートアップが登壇した。審査基準はイノベーション、…

Asia Hardware Battle(AHB)インド予選が9月20日、KStart、パークスクエアモール、ITPB、ホワイトフィールド、バンガロールで、TechNode と RevvX Hardware/AI Accelerator の協力により無事開催された。AHB の決勝ラウンドにインドを代表して出場する権利をかけて、11社のハードウェアスタートアップが登壇した。審査基準はイノベーション、機能性、ビジネスバリュー、持続可能的な事業開発、技術的なブレークスルー、デザインの6カテゴリーだった。

複数の審査員による厳しい評価と何段階もの選考を経て、Nemo Care Wellness と Lazy Co. が AHB インド予選で優勝した。両社は、10月末に上海で行われる2019年の AHB 決勝ラウンドにインドを代表して出場し、他地区の代表と競うことになる。

<関連記事>

これまでの Asia Hardware Battle に関する関連記事

優勝チーム:NemoCare Wellness

審査員を務めた Revvx Hardware/AI Accelerator の創業者 Avinash Kaushik 氏(最右)から表彰を受ける NemoCare 共同創業者兼 CTO Manoj Sanker P.R. 氏(右から4番目)
Image credit: RevvX

NemoCare Wellness は、新興市場において、革新的で手頃でアクセスしやすく、正確なモニタリングソリューションを構築することで、事前に防ぐことのできる新生児や母親の死亡事故を無くす取り組みを行っている。このソリューションでは、無呼吸症、低体温症その他の機能不全を検知するために使用され、生命に関わる重要なパラメータを継続的にモニタリングするウェアラブル機器を新生児に装着する。

中央プラットフォームに無線で接続される統合診断ツールを活用することによって、看護師は多くの新生児を同時にモニタリングできるほか、特定の症状が検知されればアラートが送られる。この機器は生命に関わるパラメータを継続的に追跡して身体の不具合を検知し、保護者にアラートを出して適切な介入ができるようにしている。集められたデータは安全に保存され、医師は事後的にアクセスできる。

優勝チーム:Lazy Co.

審査員を務めた Revvx Hardware/AI Accelerator の創業者 Avinash Kaushik 氏から表彰を受ける Lazy Co. 創業者兼 CEO Aoorv Shankar 氏(最右)
Image credit: RevvX

Lazy Co. は、AI 対応のスマート指輪「Aina」を開発している。携帯電話を Bluetooth 5で接続し、スマホをリモコンとして使用する。Aina は適切なタイミングで適切なショートカットを表示し、ショートカットをコントロールする一番簡単な方法を示す。例えば、朝7時に起床したとき、コーヒーメーカーにスイッチを入れるというショートカットが目に入る。

指輪をスワイプするとコーヒーメーカーがコーヒーを淹れてくれる。同じように、朝食をとっている間、オフィスに向かうタクシーを予約するショートカットを目にする。これをスワイプすると、タクシーが予約される。電話と同じくらい強力な機能を持つと思われるリモート・プロセッサーとして使用することで、Aina は入力・出力用のインターフェースの機能を果たす。

審査員

  • Avinash Kaushik 氏(RevvX Hardware/AI Accelerator 設立者)
  • Manoj Agarwal 氏とMayuresh Raut 氏(SEA Fund マネージングパートナー)
  • Parag Agarwal 氏(Samsung 製造部門長)
  • Sumeed Ahmed 氏(Capgemini シニアディレクター)
  • Aziz Jiwani 氏(RevvX Hardware/AI Accelerator の EIR)
  • Adam Walker 氏(Montane Ventures グロースアソシエイト)

登壇スタートアップ

  1. Entra mechatronics の世界初の完全自動炊飯器「Rizentra」 は、3つの機能(保存、計量、洗米・調理)を1台でがコンセプト。
  2. Rudra Labs は、WiFi から最新の接続技術(NB-IoTなど)まで、様々な接続プロトコルをサポートするよう設計されたスマート・ハードウェア・プラグイン(SHP)を開発。
  3. Astrek Innovations はウェアラブルなロボティック・デバイス「exoskeleton」を提供。下肢の不自由な人が再び歩行できるようにする手助けを行っている。
  4. Fractal Works は 3D プリンターを備えた製造機器に取り組む。製造業クラスのパターン製造、ソフトウェアのエコシステムの訓練・確立、工場内で仕上げ機器の公表を行う。
  5. Ping Pong Robotics は卓球ロボットを製造。モバイルアプリでコントロールできるほか、卓球選手やコーチが使える。
  6. IndigoFish Eco Farms は、コールドチェーンを使うことなく出自が追跡可能で、安全かつすぐに調理できる魚を提供。
  7. Lazy Co. は、携帯電話と接続するAI対応のスマート指輪「Aina」を製造。
  8. Newt Bikes は、都市部に住む若い近距離通勤客向けに楽しく簡単に乗れる自転車を製造。
  9. NemoCare wellness は、無呼吸症、低体温症その他の機能不全を検知するために使用され、生命に関わる重要なパラメータを継続的にモニタリングするため新生児に装着するウェアラブル機器を開発。
  10. Vicara Tech は、身振りでコンピューター、ハードウェア、ソフトウェアアプリケーションとやり取りができるウェアラブル動作認証プラットフォーム「KAI」を開発。
  11. Euphotic Lab は、レストランで料理を自動で事前準備するロボットを開発。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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