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インドの中古車売買ユニコーン「Cars24」、シリーズFで2億5,860万米ドルを調達

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<ピックアップ> Exclusive: Cars24 raises $259 Mn at around $1.75 Bn valuation インドのグルグラム(旧称:グルガオン)の拠点を置く中古車マーケットプレイス「Cars24」が、シリーズ F ラウンドで2億5,860万米ドルを調達した。DST Asia、Alpha Wave Incubation、Tencent(騰訊)がそれぞれ7,500万…

<ピックアップ> Exclusive: Cars24 raises $259 Mn at around $1.75 Bn valuation

インドのグルグラム(旧称:グルガオン)の拠点を置く中古車マーケットプレイス「Cars24」が、シリーズ F ラウンドで2億5,860万米ドルを調達した。DST Asia、Alpha Wave Incubation、Tencent(騰訊)がそれぞれ7,500万米ドル、Moore Strategic Partners が2,270万米ドル、Exor Seeds が830万米ドル、HPS Investment Partners の CEO Scott Kapnick 氏が220万米ドル、Sen Investment Partners が47.2万米ドルを出資した。

Cars24 は昨年11月、DST Global がリードした2億米ドルのシリーズ E ラウンドの調達でユニコーンになった。この際には、Exor Seeds、Unbound、Moore Strategic Ventures が参加していた。また、今年8月には、ソフトバンクなどから3.5億米ドルを調達する見込みであることが報じられていた。Bloomberg によれば、Car24 は今後1年半から2年以内の IPO を目指している。

Cars24 は、2019年まではディーラーに代わって車を購入するだけだったが、その後、小売店販売へと事業を多角化し、現在は CarDekho、Spinny、Droom らと直接競合の関係にある。間接競合には Mahindra First Choice や Maruti Suzuki True Value らもいて、インドのほか、中東、オーストラリア、イギリスにも進出している。

インドでは新型コロナウイルスの感染拡大により公共交通機関の利用を避ける人が増加、これが昨年から今年にかけての中古車需要の高まりの牽引役となった。また、世界的な半導体不足から自動車メーカー各社は減産を続けており、Cars24 では新車を購入できないユーザの多くが中古車市場に流れると期待している。

via Entrackr

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インドの電子機器&ライフスタイルD2C「boAt」、2022年のIPOに向け時価総額14億米ドルを目指す

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<ピックアップ> Boat plans IPO, looks at a valuation of nearly $1.4bn インドの電子機器&ライフスタイル D2C ブランド「boAt」は、来年3月から6月に予定される IPO に先立ち、時価総額約14億米ドルを目指しているとのことだ。同社は今年1月、ニューヨークに本社を置くプライベートエクイティ会社 Warburg Pincus の子会社からシ…

Image credit: boAt

<ピックアップ> Boat plans IPO, looks at a valuation of nearly $1.4bn

インドの電子機器&ライフスタイル D2C ブランド「boAt」は、来年3月から6月に予定される IPO に先立ち、時価総額約14億米ドルを目指しているとのことだ。同社は今年1月、ニューヨークに本社を置くプライベートエクイティ会社 Warburg Pincus の子会社からシリーズ B ラウンドで1億米ドルを調達した。今年4月時点での時価総額は、約2億8,000万米ドルに達したとされる。

マーケティングリサーチ会社 IDC の報告によれば、BoAt はインドのイヤーウェア(耳に装着するデバイス)で最大の45.5%、時計カテゴリで第2位の26.9%の市場シェアを持つ。イヤーウェアとウエアラブルデバイスの両方に垂直統合モデルを導入、インドでは Xiaomi(小米)や Huawei(華為)などの中国企業各社のほか、Apple や Samsung などを凌駕する勢いだ。

この時価総額に関する情報は、本件に詳しい3人の人物からもたらされており、彼らは匿名を希望している。同社は今年4月、Qualcomm の投資部門から5億インドルピー(約7.5億円)を調達した。boAt がこの1年で成長した理由は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響している。リモートワークやバーチャル会議が当たり前になったことで、イヤーウェアの売れ行きが好調となったためだ。

via Mint

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Walmart支援のPhonePe、インドのデジタル決済状況がわかるWebサイト「Pulse」を開設

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インドを拠点とするデジタル決済大手 PhonePe は、同社の決済ポータルを通じて行われた国内のデジタル決済に関連する統計や洞察を提供するインタラクティブなウェブサイト「Pulse」を開設した。

「PhonePe Pulse」
Image credit: PhonePe

このサイトでは、Walmart の支援を受けている PhonePe がこれまでに処理した200億件以上のトランザクションのデータを基にしている。国内のデジタル決済市場の45%以上のシェアを持つ PhonePe は、このデータがインドのデジタル決済の習慣を示すものであると述べている。

PhonePe は、決済データを、ピアツーピア、加盟店決済、リチャージ・請求書払などのカテゴリに分類している。新しいプラットフォームでは、州ごとのデータと、1万9,000のピンコードの場所ごとの数値が表示される。

匿名のユーザデータは、四半期ごとに公開されるほか、詳細な年次報告書も発行される。また、このプラットフォームでは、デジタルペイメントに関連する消費者や加盟店のユースケースに関する記事も掲載される。

PhonePe の創業者兼 CEO Sameer Nigam 氏は次のように述べた。

Pulse は、デジタル決済のエコシステムに恩返しするための我々の方法だ。5年前に PhonePe を立ち上げたとき、国内のデジタル決済のトレンドに関する信頼性の高い粒度の高いデータを得るのに苦労した。

PhonePe は、インドでトップクラスのフィンテックプラットフォームであり、3億人以上の登録ユーザを抱えている。ACI Worldwide のレポートによると、2025年までに同国ではデジタル決済が全決済の71.7%を占めるようになるという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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エドテックスタートアップEmeritus、ソフトバンクらから6.5億米ドルを調達——インドで今年23番目のユニコーンに

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インドのエドテック企業 Emeritus は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2Accel がリードしたシリーズ E ラウンドで6億5,000万米ドルを調達した。今回の資金調達は、プライマリーファンドとセカンダリーファンドを組み合わせたもので、Emeritus の時価総額は32億米ドルに達し、ユニコーンの基準である10億米ドルをはるかに超えた。

左から:Eruditus 共同創業者 Ashwin Damera 氏と Chaitanya Kalipatnapu 氏
Photo credit: Eruditus Group

Chan Zuckerberg Initiative、Sequoia India、Prosus、Bertelsmann、Leeds Illuminate などが Emeritus の現在の投資家だ。世界的な教育機関 Eruditus Group のオンライン部門である Emeritus は、新たな資本を用い、より多くのコースの開発、新たな製品や産業分野の創出、政府や企業との取引事業の拡大、新たな地理的市場の開拓、買収のための資金調達を行う。

今回の資金調達は、シリコンバレーを拠点とする STEM 教育企業 iD Tech を2億米ドルで買収したのに続くもので、同社の K12(幼稚園から高校を卒業まで) 分野への進出を示すものだ。Emeritus の共同創業者兼 CEO Ashwin Damera 氏は、Tech in Asia の取材に対し、「当社は、企業間取引、新しい分野、地域を超えた M&A の機会を検討している」と述べている。

Emeritus は、今後10年間で300億米ドル規模の市場になると予想されるインドのエドテック分野において、ソフトバンクが行う2番目の大きな賭けとなる。ソフトバンクは、オンライン学習プラットフォームで「Unacademy」にも投資しており、同社の現在の時価総額は34億米ドルに達している。

今回の資金調達で、Emeritus は今年23社目のインドのユニコーンとなった。今週初めには、同じくインドのエドテック企業 upGrad が時価総額10億米ドルを突破した。2015年に設立された Emeritus は、50以上の一流大学と提携して開発された250以上の専門的な学習プログラムを持ち、急速に変化する職場に向けて専門家を準備する世界的スキルアッププラットフォームを構築している。

世界経済フォーラムによると、このようなスキルアップへの取り組みは、2030年までに530万人の新規雇用を創出する可能性があるとしている。過去12ヶ月間で、Emeritus は全世界で前年比100%以上の急成長を遂げ、今年は5億米ドル以上の予約を実現する予定だという。同社は昨年8月、シリーズ D ラウンドで、時価総額7億米ドル以上で1億1,300万米ドルを調達していた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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OYO、年内にもインドでIPOへ——欧州やインドで、コロナ禍の落ち込みから事業回復

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<ピックアップ> Oyo aims for India IPO in 2021 インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、今年9月にも IPO 申請を出す計画であることが明らかになった。年内にの IPO を目標としており、すでに JP Morgan、Citi、Kotak Mahindra Capital といった銀行と交渉に入っているという。 新型コ…

Image credit: Oyo

<ピックアップ> Oyo aims for India IPO in 2021

インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、今年9月にも IPO 申請を出す計画であることが明らかになった。年内にの IPO を目標としており、すでに JP Morgan、Citi、Kotak Mahindra Capital といった銀行と交渉に入っているという。

新型コロナウイルス感染者の人数が減少、ワクチン接種率が改善される中、Oyo はインドやヨーロッパで事業を持ち直し始めている。現在、Oyo の売上の43%はインドと東南アジアから、28%はヨーロッパやその他の地域からもたらされているが、アメリカや中国についてはサービス切り離しを余儀なくされた。

インドのフードデリバリユニコーン Zomato が先月 IPO するなど、インドの IPO 市場は活況を呈しており、現在、Paytm、PoliccyBazaar、Nykaa、Mobikwik、CarTrade といったスタートアップが IPO に向けて準備中だ。Oyo は先ごろ、6.6億米ドルに及ぶデットファイナンスの枠を獲得したと報道された。同社はまた、資金調達について、マイクロソフトとも協議中である。

via The Economic Times

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インドの小規模店舗向けQRコード決済スタートアップBharatPe、3.5億米ドル調達へ——まもなくユニコーンに

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<ピックアップ> BharatPe in talks to raise $350 million フィンテックスタートアップ BharatPe がインドの次のユニコーンになる可能性が高い。時価総額20億米ドル以上で約3.5億ドルの投資を行う可能性が高いと、この件を知る2人の人物が語ったと Mint が伝えた。このラウンドには、Tiger Global が1億米ドルを出資するとされ、既存の投資家であ…

<ピックアップ> BharatPe in talks to raise $350 million

フィンテックスタートアップ BharatPe がインドの次のユニコーンになる可能性が高い。時価総額20億米ドル以上で約3.5億ドルの投資を行う可能性が高いと、この件を知る2人の人物が語ったと Mint が伝えた。このラウンドには、Tiger Global が1億米ドルを出資するとされ、既存の投資家である Coatue Management と Ribbit Capital も参加する見込み。同社の既存投資家には、Insight Partners、Steadview Capital、Beenext、Amplo、Sequoia Capital などがいる。

BharatPe は、今回の資金調達のため投資家との交渉を進めている。この資金調達は、Centrum Group と共同で進めている、経営難に陥った Punjab and Maharashtra Cooperative Bank(協同組合銀行)の買収計画に沿ったもので、BharatPe 共同創業者の Ashneer Grover 氏は、BharatPe が今後2年間で、同協同組合銀行に2.5〜3億米ドル相当を出資する予定であると述べていた。

BharatPe は、オフライン店舗がデジタル決済を受け入れ、運転資金を確保できるようにするためのサービスを提供している。インターネットが通じていない小規模店舗は、Paytm をはじめ複数種類のデジタル決済を簡単に受け入れられるようになる。同プラットフォームはインド決済公社が銀行間取引のために開発した決済システム「Unified Payments Interface(UPI)」を使った、QR コードと POS マシンで構成されている。

via Mint

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「トラックのUber」こと、インドのBlackbuckがシリーズEで6,700万米ドルを調達しユニコーンに

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企業とトラック運転手をつなぐインドのオンラインプラットフォーム「BlackBuck」は、シリーズ E ラウンドで6,700万米ドルを調達したとを発表した。これにより、BlackBuck の時価総額は10億米ドルを超え、ユニコーンクラブの仲間入りを果たした。

Image credit: BlackBuck

このラウンドには、Tribe Capital、IFC Emerging Asia Fund、VEF が参加した。また、Wellington Management、Sands Capital、International Finance Corporation などの既存の投資家もこのラウンドに参加した。

BlackBuck は、Digit Insurance、Innovacer、Meesho、Infra Market、PharmEasy、Cred、Groww、ShareChat、GupShup、ChargeBee、Urban Company、Moglix、Zeta、BrowserStack、Grofers に続き、今年ユニコーンとなった16番目のインドのスタートアップ企業だ。

インド版「トラックのUber」として知られる BlackBuck は、今回の資金を利用して、事業拡大計画を進める。また、より効率的な貨物のマッチングを可能にするために、製品やデータサイエンスの能力にも投資する予定だ、と同社は発表している。

2015年に設立されたBlackBuckは、過去に Tiger Global、Accel、Sequoia Capital India などの著名な投資家の支援を受けていた。同社によると、インド国内のオンライントラック輸送活動全体の90%の市場シェアを牽引している。

BlackBuck の共同創業者兼CEO Rajesh Yabaji 氏は次のように述べている。

今回の資金調達により、トラック輸送に関する根本的に困難な問題に投資し、当のリーチと影響力を継続的に深めていくための資金力が高まった。

BlackBuck によると、同プラットフォームには約70万人のトラック運転手と120万台のトラックが登録されており、毎月1,500万件以上の取引が行われているという。BlackBuck は現在、中小企業や Hindustan Unilever、Reliance、Coca Cola などの大企業を含む1万社以上の顧客を抱えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドのエドテックユニコーンByju’s、米国の読書プラットフォームEpicを5億米ドルで買収

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インドのエドテック大手 Byju’s は、デジタルリーディング企業 Epic を5億米ドルで買収するとを発表した。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏
Image credit: Byju’s

今回の買収により、Byju’s のアメリカでの活動範囲が拡大し、Epic の既存のグローバルユーザ200万人以上の教師と5,000万人以上の子供たちにアクセスできるようになるとのことだ。

Byju’s は、国際的な拡大と米国市場へのより深い浸透のための「積極的な計画」を持っており、これにはEpic社の買収も含まれると述べている。また、この買収により、アメリカの学習文化における中核的なピースとなるという目標を達成できるとしている。

今回の買収に加えて、Byju’s は北米に10億米ドルを投資すると述べている。これは、先月同社がアメリカのディズニーと発表したことに続くものだ。Byju’s とディズニーは、ディズニーのキャラクターを起用したアプリ「Byju’s Learning」をアメリカに導入することを明らかにしていた。

2014年にローンチ氏した Epic は、12歳以下の子供たちのために設計された、サブスクリプション型の読書・学習プラットフォームだ。デスクトップおよびモバイル機器でアクセスできるそのサービスには、4万冊以上のフィクションおよびノンフィクションのオーディオブック、500本以上の学習動画、そしてパーソナライズされた数多くのクイズが含まれている。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏は次のように述べている。

Epic とのパートナーシップにより、世界中の子供たちに魅力的でインタラクティブな読書と学習体験を提供することができる。私たちは共に、子供たちが生涯学習者になるためのインパクトのある体験を創造する機会を得た。

一方、Byju の地元競合である upGrad は、今後7~9ヶ月の間に M&A のために2億5,000万米ドルを用意すると発表した。9月の第2週までに2件のディールを発表する予定だ。

<関連記事>

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ソフトバンク、インドのフードデリバリ大手「Swiggy」の12.5億米ドルのラウンドに参加

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インドを拠点とするフードデリバリ企業の Swiggy は、12.5億米ドルの資金調達ラウンドをクローズしたことを発表した。

Swiggy によると、Prosus が共同リードしたこのラウンドには、ソフトバンク・ビジョン・ファンド 2が、インドでのフードデリバリ分野に対する初の投資として参加した。このラウンドには、既存投資家 Accel Partners と Wellington Management が再び参加した。また、カタール投資庁、Falcon Edge Capital、Amansa Capitall、Goldman Sachsl、Think Investmentsl、Carmignac などが新たに出資した。

Image credit: Swiggy

ソフトバンクがインドのフードデリバリ分野に参入することは、同社が Swiggy に投資するのではないかという長年の憶測を経て、待望されていた。バンガロールを拠点とする Swiggy は、調達したばかりの資金を、デリバリ事業の開発を加速させ、将来的には食品および非食品の新たなバーティカル事業を構築するために使用すると述べている。また、同社の技術や AI 能力の向上にも投資する予定だ。Swiggy は、新たな資金により、エンジニアリング、プロダクト、データサイエンス、アナリティクス、サプライチェーンの各チームの強化も視野に入れている。

Swiggy は、過去1年間で複数のカテゴリに進出したことを指摘している。例えば、食料品の即時配達サービス「Instamart」を開始したほか、集荷サービス「Swiggy Genie」の対象地域を新たに65都市に拡大した。Swiggy は、2018年に買収したデイリー食料品宅配サービス「Supr Daily」についても、「毎月、新しいユーザに到達している」と言及している。

Swiggy CEO の Sriharsha Majety 氏は、声明の中で次のように述べている。

インドの中産階級が拡大し、利便性を求める我々のターゲットセグメントのユーザが5億人に成長する中で、今後10年から15年はSwiggy のような企業にとって一生に一度のチャンスだと考えている。

2014年に設立されたこのスタートアップは、500の都市で15万以上のレストランや店舗と提携しているという。今回の Swiggy の資金調達に先立ち、競合の Zomato は先週 IPO を実施した。Swiggy と同様、Zomato も食品以外のカテゴリへの進出を目指しており、Zomato は最近、ソフトバンクが支援するインド最大級の食料品配送サービス Grofers に1億米ドル以上を投資した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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YouTube、インドのソーシャルコマーススタートアップSimsimを買収

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YouTube は、インドを拠点とするソーシャルコマーススタートアップ Simsim を非公開額で買収した。2019年にスタートした Simsim は、動画を使って地元企業、インフルエンサー、顧客をつなぐ。クリエイターは、地元企業の商品に関するビデオレビューを投稿し、顧客はそれを見てからアプリで直接購入することができる。

動画は、インドの3つの言語——ヒンディー語、タミル語、ベンガル語—で見ることができる。この多言語機能は、英語が苦手で、テキストよりも動画を好む顧客にリーチするのに役立つ。YouTubeによると、Simsim アプリは今のところ、YouTube から独立して運営を続けるとのことだ。

「Simsim」
Image credit: Simsim

TechCrunch によると、2年前に設立された Simsim は、買収されるまでに約1,700万米ドルを調達した。このスタートアップは、昨年のシリーズ B ラウンドで5,010万米ドルの評価を受けていた。

Google 傘下の YouTube は、今回の買収が「India Digitization Fund」などのイニシアチブを通じた、インドへの継続的な投資の一環であると述べている。2020年4月、Google CEO である Sundar Pichai 氏は、このファンドが今後5年から7年の間に、同国での株式取得、パートナーシップ契約、その他の投資に100億米ドルを投入することを発表した。

<関連記事>

YouTubeは、短編動画製品「YouTube Shorts」の成功を受けて、インドにおける大規模なクリエイターコミュニティを成長させ、モバイルファーストのクリエイターがより簡単にプラットフォームを始められるようにすることを目指していると述べている。今回の投資は、Bain & Company の報告書によると、2025年までに最大200億米ドル、2030年までに700億米ドルに達すると推定されているインドのソーシャルコマース業界の可能性を浮き彫りにするものでもある。

すでに、Facebook が支援する Meesho が、この業界で大きな存在感を示している。また、CitymallDealShare などのスタートアップも投資家の注目を集めているが、Walmart が出資する Flipkart も Shopsy を立ち上げ、ソーシャルコマースの流れに乗っている。

今月初めには、ライフスタイルに特化した動画主体のソーシャルコマースプラットフォーム「Trell」が、Mirae Asset、H&M Group、LB Investments がリードしたシリーズ B ラウンドで4,500万米ドルを調達した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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