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インドの遠隔医療スタートアップmfine、SBIやBEENEXTらから1,600万米ドルを調達

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インド・バンガロール拠点のテレヘルス(遠隔医療)スタートアップ mfine は、Heritas Capital がリードし、シンガポール拠点のファミリーオフィス Y’S Investment が参加したオーバーサブスクライブラウンドで、1,600万米ドルを調達したとを発表した。SBI インベストメント(日本)、SBI Ven Capital と BEENEXT(共にシンガポールを拠点と…

Image credit: mfine

インド・バンガロール拠点のテレヘルス(遠隔医療)スタートアップ mfine は、Heritas Capital がリードし、シンガポール拠点のファミリーオフィス Y’S Investment が参加したオーバーサブスクライブラウンドで、1,600万米ドルを調達したとを発表した。SBI インベストメント(日本)、SBI Ven Capital と BEENEXT(共にシンガポールを拠点とする)、Alteria Capital(インド)など既存投資家も参加した。

mfine は声明の中で、新たな資金を技術ソリューションへの投資、インド全土での病院ネットワークの拡大、医薬品の配送、予防検診、診断検査を含む最近開始したサービスの拡大に充てると述べている。mfine はさらに、シリーズ C ラウンドの資金調達を今後数ヶ月間のうちに開始すると述べています。

2017年に設立された mfine は、AI を使ったオンデマンドヘルスケアプラットフォームで、ユーザにインドの病院からのバーチャル診療やコネクテッドケアプログラムへのアクセスを提供している。新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン対策と、遠隔医療ガイドライン公開により、インド国内での遠隔医療の普及が進んでいる。

mfine は2020年に10倍の成長を達成、、プラットフォーム上で35の専門分野をカバーする600の病院から4,000人以上の医師が参加し、100万人以上のユーザを抱えているという。同社は地理的カバー範囲を拡大し、現在インド国内の1,000以上の町の人々にサービスを提供しているという。

同社は2020年に向けて、AI を活用したさまざまな健康状態の自己評価、慢性疾患の長期ケアプログラム、消費者だけでなく法人向けにも全てのサービスに特典を提供するメンバーシップなど、いくつかの新サービスを開始した。

2020年は我々にとって非常に大きな意味を持つ年になった。コロナ禍の中、厳格なロックダウンとソーシャルディスタンスが導入されたことで、我々は何百万人もに、必要不可欠なヘルスケアサービスへのアクセスを支援できる、ユニークな立ち位置にいることに気づかされた。(mfine 共同創業者兼 CEO の Prasad Kompalli 氏)

mfine は、新型コロナウイルス感染拡大の間、質の良い手頃な価格の医療サービスへ、継続的かつ信頼できるアクセスを確保できるよう、非常にインパクトがあると証明された説得力のあるソリューションを開発した。AI を活用した mfine の病院や医師との共同パートナーシップモデルは、限られた医療資源をスマートに最適化し、インド内外のアンメットニーズ(まだ満たされていない顧客の潜在的な要求・需要)への対応を可能にするだろう。(Helitas Capital CEO 兼エグゼクティブディレクター Chik Wai Chiew 氏)

新型コロナウイルス感染拡大により、2020年は世界のデジタルヘルス分野で資金調達活動が増加した。遠隔医療が資金調達カテゴリのトップであり、VC の資金調達活動をリードしたのは43億米ドルで、2019年の18億米ドルと比較して139%の増加となった。 Mercom Capital によると、デジタルヘルス分野における全世界での VC 資金調達額は148億米ドルとなり、2019年の89億米ドルと比較して66%の増加となった。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドのインシュアテックスタートアップDigit、13.5億ルピー(約19.1億円)を調達しユニコーンに

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インドのインシュアテックスタートアップ Digit Insurance は、既存投資家から13.5億ルピー(19.1億円)を調達し、時価総額を19億米ドルに引き上げ、ユニコーンの地位を獲得したと発表した。しかし、同社はこのラウンドに参加した投資家の名前を開示していない。

Digit 創業者兼会長の Kamesh Goyal 氏
Photo credit: Digit Insurance

今回の調達より1年前、Digit は A91 Partners、Faering Capital、TVS Capital から8,400万米ドルを調達することについて、インド保険規制開発庁(IRDA)から承認を得ていた

カナダの保険投資会社 Fairfax Financial Holdings が出資する Digit は、スマートフォンを利用した自己点検や音声申告などのクラウドベースの技術を利用して保険の簡素化を目指している。同社の商品ポートフォリオには、自動車保険、旅行保険、損害保険、健康保険などがある。

2017年に設立された同社は、創業以来1,500万人の顧客を獲得したとしている。

ほとんどの企業にとってほぼ不況のような年で、保険業界全体が0.1%成長だったにもかかわらず、Digit は31.9%成長し、2020年4月〜2020年12月の間に1億8,600万米ドルの保険料を獲得した。(同社声明)

また、Digitは、200万人以上の顧客に「Digit Group Illness Insurance」という商品を提供することで、2020〜2021年度の3つの四半期で黒字化したという。同社は昨年1月、インドの総合保険業界全体の1.2%の市場シェアを獲得したと指摘している。

Invest India の調査によると、インドの保険市場は2025年までに2,500億米ドルに成長すると予測されている。インドの保険分野のもう一つのプレーヤーは、Sequoia Capital の支援を受けた Turtlemint で、同社は GGV Capital がリードしたラウンドで3,000万米ドルを調達している

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

UBS、インドのオンライン決済大手Paytmに4億米ドルを出資か【報道】

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情報筋によると、スイスの金融大手 UBS Group は、Ant Group(螞蟻集団)が支援する Paytm に4億米ドルを投入する可能性があるという。ブルームバーグは情報筋の話を引用し、次のように報じた。

UBS Group は、世界で2番目に人口の多い国で急成長するデジタル決済市場への賭けとして、最も時価総額の高いインドのスタートアップ Paytm に4億米ドルを出資する協議を行っている。

Photo credit: Paytm 設立者 Vijay Shekhar Sharma 氏の Twitter より

UBS Group は同社の一部クライアントと緊密に連携し、Paytm のスタッフのグループから株式を購入するための交渉を行っている、と情報筋は付け加えた。早ければ今月中にも取引が成立する可能性があるが、交渉が決裂する可能性もある。情報筋によれば、Paytm はこの取引の一環として、新たな資金調達は行わないようだ。UBS Grorup と Paytm の関係者は、この件に関してブルームバーグが求めたコメントを拒否した。

2010年に設立された Paytm は、携帯電話のトップアップサービスとしてスタートした。その後、送金や手形決済サービスのほか、事業者や個人向けローンも提供するインド最大級の決済アプリに成長した。Paytm は2019年11月、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで、160億ドルの評価額で10億米ドルを調達したと発表した

Paytm の CEO 兼創業者の Vijay Shekhar Sharma 氏は最近、新型コロナウイルス感染拡大から Paytm の採用が急激に伸び、同社は今年黒字化すると予想していると述べた。

我々は今年、うまくブレークスルーでき、利益を出し始めるだろう。2020年はコロナ禍にありながら、資産運用口座のみならず、融資でもマネタイズができたことに驚いた。(Sharma 氏)

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

FlipkartとWalmart、インドのB2B向け生鮮食品サプライチェーン「Ninjacart」に3,000万米ドルを追加出資

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インドの EC スタートアップ Flipkart は、アメリカに本拠を置く親会社 Walmart と共に、生鮮食品サプライチェーンスタートアップ Ninjacart への2回目の出資を発表した。共同投資額は3,000万米ドルになると The Economic Times が報じた

Image credit: Ninjacart

昨年12月、Flipkart とシンガポールを拠点とする GEC3 は、シリーズ C ラウンドで Ninjacart に7億1,830万ルピー(約10.3億円)を出資した

Ninjacart はこの資金を使って、新市場への進出、新興の顧客セグメントに向けた新たなサービス提供やサプライチェーンの構築を行うとともに、サプライチェーンの革新を継続し、より効率的で信頼性が高く、収益性の高いものにしていくとしている。この取引は2020年10月末までに完了する予定。

バンガロールを拠点とする食品宅配プラットフォーム「Flipkart」への投資は、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンにより、オンライン食料品宅配サービスの需要が急増していることを受けてのものだ。これは、Bigbasket、Amazon Pantry、Grofers などの業界の既存のリーダーに挑戦している JioMart などの新規参入につながっている。

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Flipkart は、Ninjacart が顧客に新鮮な農産物を提供したり、ラストマイルネットワークを提供したりすることで、Flipmart の食料品事業「Supermarket」とハイパーローカル事業「Flipkart Quick」の成長に大きな役割を果たすことを期待している。

Flipkart Group CEO の Kalyan Krishnamurthy 氏は、次のように述べている。

我々がテクノロジーを活用して全国の消費者行動の変化に対応していく中で、Ninjacart とのパイロット事業と現在の事業提携は励みになっている。

Ninjacart CEO で創業者の Thirukumaran Nagarajan 氏は、「Walmart と Flipkart のグループからの新たな資金により、何十億人もの人々が食品を安全で利用しやすいものにするというビジョンに一歩近づくことができる」と述べた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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ByteDance(字節跳動)、「TikTok」が禁止されたインドでRelianceから出資を受ける方向で協議を開始

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中国のテック大手 ByteDance(字節跳動)が、デジタルサービスプロバイダー Jio Platforms の親会社である Reliance Industries Limited(RIL)と、動画共有プラットフォーム「TikTok」のインド事業への出資について協議中だ。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

両社は先月下旬から会話を始めたが、まだ何も決まっていないと TechCrunch が事情に詳しい関係者を引用して報じている。

Tech in Asia は、ByteDance と RIL にコメントを求めて連絡を取っている。

この動きは、Tiktok が6月下旬にインドで禁止された後、ユーザ規模は最大の市場であるインド事業を救うための手段と見られている。Tiktok の月間アクティブユーザ数は2億人超。ある情報筋によると、TikTok のインド事業の評価額は30億米ドル以上とされる。

Jio Platforms で4億人近いモバイルユーザを擁する RIL は、今回の投資で消費者とのより深いつながりができる可能性があると報道は伝えている。ユーザ数が多いにもかかわらず、Jio の消費者向けアプリは、同じ程度の話題性を生み出すのに苦労してきた。

また、RIL の CEO である Mukesh Ambani 氏がインドのモディ首相の盟友であることから、今回の取引は ByteDance がインド政府の懸念を和らげるのに役立つ可能性があるとも指摘している。

アメリカ政府が TikTok との取引を禁止する執行命令を出したことを受けてのことだ。マイクロソフトもまた、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでの Tiktok 事業買収の可能性について協議している

インドで最も評価額の高い企業である Jio Platforms は、FacebookGoogle、Public Investment Fund、Qualcomm、Intel Capital など世界的な投資家から4ヶ月足らずで総額200億米ドル以上の資金を調達した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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2人のインド人ヴィーガンが立ち上げた、植物由来代替卵スタートアップEvo Foods

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代替肉製品は最近、スーパーマーケットやファーストフードチェーンでもヒットしており、注目を集めている。インドでは、あるスタートアップが植物由来の液体卵を製造し、この分野での違いを生み出そうとしている。

Evo Foods の COO Shraddha Bhansali 氏は Tech in Asia に次のように語った。

クリーンなタンパク質製品、特に動物性製品に代わる植物由来の代替品の市場に需給ギャップがあることに気づき、これに対処すべく Evo Foods を立ち上げることにした。

Evo Foods の代替卵で作られたオムレツ
Image credit: Evo Foods

ムンバイに拠点を置く Evo Foods は、インドの第一級都市に住む5,000万〜6,000万人をターゲットに、昨年事業を開始した。Evo Foodsは、インドの伝統的な卵市場に対してクリーンなタンパク質の代替品を作るために、深層食品科学により豆類などの植物からタンパク質を抽出しているという。

このスタートアップは、コレステロール、抗生物質、動物虐待のないインド初の100%植物由来の液体卵を開発したとしている。また、従来からの卵の味、食感、タンパク質含有量を効果的に模倣している。

報告書によると、2019年の世界の植物由来食品産業は42億米ドル規模とされている。インドは、インドネシア、ベトナム、ブラジルとともに、植物由来食品の有利な市場の1つと考えられている。

別の報告書によると、インドはアジア太平洋地域の植物性タンパク質市場の約10%を占めているという。同国の食品産業の価値は2023年までに5億6,500万ドル以上に達すると予想されており、これは主に中低所得世帯の購買力の上昇、若者の増加、健康志向の高い中高年層の人口が牽引している。

新型コロナウイルスの感染拡大はまた、アジアにおける代替タンパク質産業の成長を加速させる上で重要な役割を果たした。

潜在的な障害

しかし、Evo Foods は業界に内在するいくつかの課題とともに、厳しい競争に直面する可能性がある。結局のところ、大手企業がグローバルに展開したいと考えるのは当然のことだ。

例えば、アメリカを拠点とする Impossible Foods は、総額13億米ドルの資金調達を行い、現在、香港、マカオ、シンガポール、中国に進出しています。

イギリスを拠点とする Just は、インドを含むアジアへの進出も視野に入れており、植物由来の卵をより多く販売している。Just はすでに4,000万個の植物由来卵を販売しているいう。

インドでは、植物由来の牛乳を製造する Goodmylk や、インド工科大学デリー校が立ち上げた Plantmade などが、ヴィーガン用のパニール(編注:南アジア圏のチーズ)や植物由来のスクランブルエッグを販売している。

一方、Evo Foods の製品はまだパイロット段階。当初は7月に発売する予定だったが、ロックダウンの影響で10月に延期せざるを得なかった。

あるインタビューで、Evo Foods は同社の植物由来の卵が、今後8ヶ月間でベーキングにおける従来の卵の使用を置き換えることを期待していると述べた。別の頻繁な利用用途も考えられる。

左から:Evo Foods COO Shraddha Bhansali 氏、CEO Kartik Dixit 氏
Photo credit: Evo Foods

顧客への啓蒙、つまり植物由来の卵を消費することのメリットを顧客に納得してもらうことも課題だと Bhansali 氏は言う。

特に初期の段階では価格設定も問題となる。Evo Foods は以前、従来の卵よりも60%高い価格設定を計画しているとしていた。しかし同社は、生産量の拡大に伴い、2年程度でコストが下がると考えている。

我々はクリーンなタンパク質企業になりたいので、代替タンパク質業界に目を向けており、そのもとであらゆる種類の製品の定番ブランドになることを目指している。(Evo Foods CEO Kartik Dixit 氏)

しかし、同社は少なくとも今後3年間は、まず植物由来の卵製品と顧客教育に力を入れていくという。

グローバルな野望

Evo Foods は正しい道を歩んでいるようだ。これまでに、アメリカを拠点とするアーリーステージ VC の VegInvest、Wild Earthの 共同創業者 Ryan Bethencourt 氏、Shiok Meats の共同創業者 Sandhya Sriram 氏、アメリカを拠点とする VC の Big Idea Venturesから資金調達を行っている。

Big Idea Ventures は、5,000米万ドル規模の「New Protein Fund」を通じて、植物由来食品、食品技術、代替タンパク質に取り組む企業に投資している。

Evo Foods は、ニューヨークの VC が運営するフードテックアクセラレータの第2期に採択された。Bhansali 氏によると、この動きは彼らのスタートアップが来年末までにアメリカに進出するのに役立つだけでなく、将来的にはインド、東南アジア、オーストラリアにも進出することになるという。

Evo Foods のコアチームは、Bhansali 氏と Dixit 氏に加え、チーフフードサイエンティストらからなる。Bhansali 氏は、ムンバイでベジタリアンレストランとバーを経営するヴィーガンだ。また、3年前から環境に配慮したヴィーガンでもある Dixit 氏は、Evo Foods を設立する前、オンライン食料品デリバリプラットフォームと培養肉の会社で働いていた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Google、インドのデジタル化と未来に100億米ドルを投入

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Google は、インドのデジタル経済の発展を目指し、今後5年から7年の間にインドに対し100億米ドルを投資すると発表した。

Sundar Pichai 氏
CC 2.0 by Maurizio Pesce via Wikimedia

Alphabetの最高経営責任者(CEO)の Sundar Pichai 氏は、Google のイベント Google for India の中で、Google for India Digitization Fund がインドのデジタル化にとって重要な4つの主要分野に焦点を当てると述べた。

まず、情報やデジタルツールを手頃な価格で、インド人が自国の言語で利用できるようにすることを目指す。また、Google はこの資金を使って、インド独自のニーズに合わせた新しい製品やサービスの構築を支援したいと考えている。

それに加えて、同社は DX(デジタルトランスフォーメーション)のプロセスで地元企業を支援し、健康、教育、農業などの分野で社会的利益のために技術や AI を活用することも視野に入れている。

Pichai 氏は以下のように述べている。

これらの投資を通して、モディ首相やインド政府、そしてあらゆるインド企業と協力して、共通ビジョンであるデジタル・インド計画を実現させることを楽しみにしています。

Pichai 氏によると、インドでは既に中小企業を中心に広くデジタル化が進んでいるという。

ほんの4年前までは、インドの中小企業の3分の1しかオンライン化を達成できていませんでしたが、今では2,600万社もの中小企業がオンライン化を実現しています。今日では、2,600万社の中小企業が Google 検索及びマップで検索可能となり、毎月1億5,000万人以上のユーザとの繋がりが生まれています。(Pichai 氏)

「パンデミックは中小企業によるデジタル決済などのデジタルツールの採用を後押している」とも Pichai 氏は述べた。インドの決済分野において、Google はすでにスマートフォンでの支払を可能にするデジタルウォレットプラットフォーム「Google Pay」で存在感を示している。

最近、インドのデジタル化のポテンシャルは、大物投資家を引き付けている。4月には、Facebook がインドのコングロマリットである Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルサービス子会社である Jio Platforms に57億米ドルの巨額投資を発表した。Jio はその後、KKR、General Atlantic、Intel、Qualcomm など、他の外国人投資家を引き入れている。

Jio は、音楽ストリーミング、オンライン決済、オンライン食料品、通信サービスなどのデジタル化構想を実現するため、RIL の包括的なプラットフォームとして機能している。Jio の目的は、インドの13億人の人々と中小企業のデジタル化させることだ。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Google、印テレコム最大手Reliance Jioに45億米ドルを出資

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Google は、インドのコングロマリット Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルベンチャー部門 Jio Platforms を支援する Facebook や Intel の陣営に加わった。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
Image credit: Reliance Industries Limited

RIL 会長の Mukesh Ambani 氏は同社の第43回年次総会で、Google が Jio 株式7.7%の取得にあたり45億米ドルを出資すると述べた。今回の資本注入により、この数ヶ月で間の Jio の資金調達総額は206億米ドルを超え、同社は約33%の株式を売却したことになる。

今回の契約により、Google と RIL は、Google のモバイル OS のカスタマイズ版に取り組むことになる。

RIL の総会で、Google CEO の Sundar Pichai 氏はビデオの中で次のように述べた(以下のビデオの1時間38分12秒から)。

テクノロジーをより多くの人の手に届けることは、世界の情報を整理し、普遍的にアクセス可能で便利なものにするという Google のミッションの大きな部分を占めている。

今回の出資は、最近発表された「Google for India Digitization Fund」を通じて、今後5年から7年かけてインドに100億米ドルを投資するという Google の決定の重要な部分でもある。Pichai 氏は、Google の Jio への投資は同ファンドの最初の案件であり、今後最大の賭けであると付け加えた。

現在の資本調達目標は完了しており、現在および将来の各事業において、我々のビジョンを共有する戦略的パートナーが増えることを楽しみにしている。(Ambani 氏)

Ambani 氏は、同社のライツ発行、Jio Platforms への投資、石油大手 BP による RIL の燃料小売事業への投資に言及した。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
Image credit: Reliance Industries Limited

Jio は現在、インド最大の通信事業者である。約4億人の加入者を抱え、インドの13億人のデジタル化を目指している。

ここ数ヶ月の間に、Jio は海外投資家からの数度にわたって多額に及ぶ出資を集めており、4月には Facebook が57億米ドルを Jio に出資した。他の投資家には、KKR、General Atlantic、Qualcomm などがいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Intel、印テレコム最大手Reliance Jioに2億5,300万米ドルを出資

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インドの Jio Platforms は4日、世界的なチップメーカー Intel のベンチャーキャピタル Intel Capital から出資比率0.39%に対し約2億5,300万米ドルの出資を受けると発表した。

Image credit: Moovstock / 123RF

アメリカに拠点を置く Intel Capital は、Facebook、Silver Lake、Vista Equity Partners、General Atlantic、KKR、Mubadala、Abu Dhabi Investment Authority、TPG Capital、L Catterton、サウジアラビアの Public Investment Fund など、Jio の大物出資者が増え続ける中で、新たなメンバーとなった。

現在までに、Jio Platforms は3ヶ月足らずで約155億米ドルの資金調達を行っている。

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Intel Capital は、クラウドコンピューティング、自動運転車、AI、5G などへの投資に注力している。同社はインドで20年以上事業を展開しており、バンガロールとハイデラバードで数千人の従業員を雇用している。

Intel は1991年以来、世界で1,582社以上に129億米ドルを投資し、692社の投資先が株式公開や合併に参加した。

Intel 社長の Wendell Brooks 氏によると、インドに低コストのデジタルサービスを提供する Jio の能力は、生活を豊かにする技術を提供するという Intel の目的に合致しているという。

今回の投資を通じ、Intel が重要なプレゼンスを維持しているインドでのデジタルトランスフォーメーションの促進に貢献できることに興奮している。(Brooks 氏)

13億人のデジタルインドの実現を目指す Jioは、インド最大の通信事業者 Reliance Jio Infocomm を運営している。

最近では、Zoom や Google Meet に対抗するために、「JioMeet」というビデオ会議ツールをローンチした。このツールは無料で無制限の高精細度通話を提供し、1回の通話で最大100人の参加者をサポートすることができる。

5億6,000万人以上のインターネットユーザーを抱えるインドは現在、世界第2位のオンライン市場となっている。Statista によると、2023年までにインターネットユーザは6億5,000万人以上に達すると推定されている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

印テレコム最大手Reliance Jio、米投資ファンドTPGとLVMH系PEから8.5億米ドルを調達へ——4月からの累計調達額は137億米ドルに

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インドの Reliance Industries のデジタルサービス部門 Jio Platforms は、アメリカの投資会社 TPG Capital から6億米ドル、PE 投資会社 L Catterton から2億5,000万米ドルを調達すると発表した。完全希薄化後ベースで、TPG は Jio株式の0.93%、L Catterton は Jio 株式の0.39%を取得する。

Image credit: Reliance Jio

これら2社は、Facebook、Silver Lake、Vista Equity Partners、General Atlantic、KKR、Mubadala、アブダビ投資庁に続く、直近の Jio の投資家だ。デジタルサービス企業の Jio は4月以降、合計137億米ドルを調達している。

790億米ドル以上の運用資産を持つ TPG のポートフォリオ企業には、Airbnb、Uber、Spotify などがある。

一方、LVMH(ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー)の支援を受けた L Catterton は、消費者向けブランドへの投資に注力しており、7つのファンド戦略で約200億米ドルの自己資本を保有している。そのポートフォリオには、エクササイズ機器やメディアの「Peloton」、オンライン中古車プラットフォーム「Vroom」、フィットネス教室プロバイダ「ClassPass」、日本のメガネ通販ストア「OWNDAYS(オンデーズ)」、インドのファブリック店舗「FabIndia」などがある。

Reliance Industries の会長兼マネージングディレクター Mukesh Ambani 氏は、次のように述べている。

インドがデジタルリーダーシップを達成するためには、テクノロジーと消費者体験が共に作用する必要があるため、消費者を中心としたビジネス創造において、L Catterton の貴重な経験から得られる知見を特に楽しみにしている。

Jio Platformsは、小規模事業者、マイクロビジネス、農家など、インド全土の13億人と企業がデジタルなインドを実現できるようにすることを目指している。

あるレポートによると、インドは5億6,000万人以上のインターネットユーザを抱える中国に次ぐ第2位のオンライン市場であり、2023年には6億6,600万人に達すると予想されている。しかし、昨年の時点でのインドのインターネット普及率は48%にとどまっており、タイ(73%)、ベトナム(71%)、フィリピン(67%)などの他の発展途上国と比較すると、インドのインターネット普及率は低いのが現状だ。このレポートは次のように結んでいる。

このように、デジタル革命はインドではまだ始まったばかりであり、インターネットの普及率はまだまだ伸びる余地があると言えるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】