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インドで100社目のユニコーンが誕生、ネオバンク「Open」が推定5,000万米ドルをシリーズD調達

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<ピックアップ> India sees birth of its 100th unicorn, total valuation reaches $332.7 bn インド・バンガロールに拠点を置くネオバンク「Open」は2日、シリーズ D ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によれば5,000万米ドル。このラウンドは、インドの金融グループ IIF…

Open の創業メンバー
Image credit: Open

<ピックアップ> India sees birth of its 100th unicorn, total valuation reaches $332.7 bn

インド・バンガロールに拠点を置くネオバンク「Open」は2日、シリーズ D ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によれば5,000万米ドル。このラウンドは、インドの金融グループ IIFL(India Infoline Group)がリードし、既存投資家の Tiger Global、Temasek、3one4 Capital らが参加した。これは2021年9月に実施したシリーズ C ラウンドに続くものだ。今回ラウンドで累積調達額は1億8,700万米ドル、時価総額は10億米ドルに達した。

Open は2017年5月、Anish Achuthan 氏が妻や兄らと共に創業。中小企業だけでなく大企業にも銀行のほぼすべての機能を提供し、顧客のニーズによりよく応えるためのツールを追加したネオバンクを運営している。インドでトップ銀行十数行と提携し、ネオバンキングの技術スタックをホワイトラベルで銀行に提供、銀行はそれを自社の顧客に販売するという形でサービスを拡大している。現在、Open のサービスを利用する企業は合計230万社以上、取り扱う取引の合計額は年300億米ドル以上に達している。

Image credit: Open

Open は、今後数カ月のうちに、収益連携型融資サービス「Flo」、早期決済カード「Settl」、運転資金融資「Capital」の3つの新商品を発売し、提供内容をさらに広げようとしている。「今後12カ月以内に、新商品を通じて10億ドルの融資を行うことが目標」と同社は述べている。ネオバンクはインドでも、ミレニアルや DX を標榜する中小企業に広く受け入れられており、Open のほか、RazorPayFiJupiter などが注目を集めている。

Open の調達とそれに伴う時価総額10億米ドルの達成により、インドから生まれたユニコーンは100社を超えた。これは世界のユニコーン(時間総額10億米ドル以上のスタートアップ)の10分の1を輩出するインドのスタートアップエコシステムにとって大きな節目となる。インドで初めてのユニコーンは、2012年にユニコーンとなったアドテクスタートアップの InMobi だ。インドからユニコーンが生まれる傾向はここ数年特に顕著で、昨年から60社以上のユニコーンが誕生している。

via Mint

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インドのクイックコマースZepto、2億米ドルをシリーズD調達——まもなくユニコーンに

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インドのクイックコマース市場は、2025年までに15倍に成長し、市場規模は55億米ドル近くに達すると推定されており、著名な投資家の関心を集め、早期参入の優位性を獲得するのに十分な規模だ。

スタンフォード大学を中退した Aadit Palicha 氏と Kaivalya Vohra 氏の2人が立ち上げたスタートアップ Zepto は、この黎明期ながら隆盛を極める産業の舵取りをしている企業の一つだ。

Zepto 創業者 Kaivalya Vohra 氏(左)と Aadit Palicha 氏
Photo credit: Zepto

Y Combinator の支援を受けた Zepto は、10分での食料品配達を約束し、いくつかの e コマース企業の配達スピードをしのいでいる。ほぼ即座の配達というコンセプトは、食品のような産業でも採用されつつあり、ライダーの幸福度からその目的全体に対する疑問まで、幅広い議論を巻き起こしている。

しかし、これらの懸念は Zepto の資金調達努力を妨げるものではないようだ。このスタートアップは現在、シリーズ D ラウンドで2億米ドルを調達し、時価総額は9億米ドル、ユニコーンの地位獲得まであと1億米ドルに迫っている。

今回の調達は、シリーズ C ラウンド調達額のほぼ2倍に相当する。これまでに同社は約3億6,000万米ドルを調達している。

投資家の信頼を獲得

Y Combinator Continuity は、創業者の企業規模拡大を支援するグローバル投資家ファンドで、Zepto のシリーズ D ラウンドを倍増させ、新たな投資家である Kaiser Permanente 氏を迎え入れ、このラウンドをリードした。

Zepto は声明で、Nexus Venture Partners、Glade Brook Capital、Lachy Groomなどの主要な既存投資家もすべて投資を増やしたと述べている。

Palicha 氏は、クイックコマースがこのように短いスパンで多額の資金調達と新たな投資家の獲得に成功したのは、同社が誰よりも効率的に事業を構築しているからだと考えている。

Palicha 氏は Tech in Asia に次のように語った。

Zepto は、比較的低いキャッシュバーンレートを維持しながら、収益面で前四半期比800%の成長を遂げている。これだけ成長している企業を見ると、1カ月に3,500万米ドルから4,000万米ドルの資金を消費していることがわかる。当社はそれよりもずっと低い水準だ。

Palicha 氏は声明の中で、「現金消費額は、注文1件あたり5倍になっている。」と述べている。

Zepto はまた、60%の購入者維持率とネットプロモータースコア(NPS、顧客のローヤルティと満足度を測る指標)88ポイントという成功指標を維持している。

あなたの街にも近日登場

Zepto は現時点で、ムンバイ、バンガロール、デリーなどの大都市を含む11都市で事業を展開している。今後3四半期ほどで、さらに都市を増やす予定だと Palicha 氏 は語ったが、具体的な数は明かさなかった。

Zeptoは、今後さらに暗所店舗を設けることも視野に入れている。そうした店舗の数は、現時点では数百にのぼる。24時間から48時間ごとに新しい店舗を1つを追加しているという。現在、1日に「数十万件」近くの注文を処理しており、将来的には1日100万件の注文を目指すという。

Zepto のダークストア
Image credit: Zepto

成長と拡大を推進するため、同社はすでに展開している市場の深耕を含め、複数のチャネルを活用することも視野に入れている。資金豊富なクリケット大会「インディアン・プレミアリーグ」の期間中の活動を通じて、ブランドの認知度を高めることに投資する計画だ。

Zepto は、より多くの都市への展開とインフラ強化に加え、エンジニアリング、分析、オペレーション、マーケティング、財務、人事などの各機能で「積極的な」採用を検討している。現在の従業員数は1,000人近くだ。Palicha 氏は、クイックコマースの成熟度にはまだ時間がかかると考え、成長を促進するための無機的なルートは考えていない、と付け加えた。

興味深いことに、Zepto は最近、ムンバイでカフェサービスの実験を行い、すぐに飲めるコーヒーや紅茶、パック入りのスナックを提供した。Palicha 氏は、このカフェサービスが将来的に同社の補完的なカテゴリーに発展する可能性を示唆した。ただし、典型的なフードデリバリ・サービスではないことを改めて強調した。

競争の激化

Zepto がクイックコマースの分野に進出している間にも、同じように速いペースで競争が激化している。

Blinkit は、以前 Grofers として知られていたが、今年末までにダークストアを550軒設置する予定だ。また、資金調達のためにベンチャーデット会社と交渉中で、最近、InnoVen Capital と1,000万米ドル相当の債権調達のためのタームシートに署名したと伝えられている。

ソフトバンクが支援する Swiggy も傘下の Instamart でこの領域に目を向けている。2021年12月には、クイックコマースの垂直展開に7億米ドル近くを投じると発表している。

Ola はまた、Ola Dash を通じてバンガロールで10分間の配達サービスを試験的に行っている。

Palicha 氏は、競合のことはあまり考えていないとしながらも、この分野で勝者となるためには、より良いチーム、製品、そして全体的な顧客体験を作り続ける必要があると強調した。

ライダーの安全、EV の賭け

国内での急速な商業化に伴い、ライダーの安全性への懸念も高まっている。Mahindra Group の会長兼マネージングディレクタ Anand Mahindra 氏のような批評家もいる。Palicha 氏は、Mahindra 氏のクイックコマースに対する批判を巡って、Mahindra 氏と Twitter で論争を繰り広げた

Twitter で批判を受けた Palicha 氏は、Zepto のライダーは平均時速19キロで移動していると説明。また、集荷店舗から配達先までの平均距離は2キロメートル未満であることを強調した。また、Mahindra 氏のツイートに多雨する返答して、次のように述べた。

Zepto は、道路を走る普通のバイクと比較して、平均3.1倍事故が少ない。

Zepto がライダーの安全のために行っている取り組みには、傷害保険、無料の医療相談、シェルターや清潔なトイレの利用などがある。Palicha 氏は、外が雨の場合やトイレにアクセスする必要がある場合、ライダーを中に入れないレストランがあることを指摘した。

Photo credit: Zepto

注文数が増え、サービス展開する都市を増やしている Zepto にとって、電気自動車(EV)に投資することは非常に理にかなっている。同社はすでにこの方向で動きはじめている。デリーでは、配達の25%近くが EV で行われている。

Palicha 氏は、デリーでの成功の後、EV の採用を拡大するために社内で議論していると語ったが、より広範囲に展開する上での具体的なスケジュールは示さなかった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Walmart傘下のインドEC最大手Flipkart、時価総額最大700億米ドルで米IPOを視野に

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Walmart 傘下の Flipkart は、IPO 評価額の目標を、600億米ドルから700億米ドルに引き上げたと、関係者の話としてロイターが報じた。以前は評価額を500億米ドルと見込まれていた。また、アメリカでの上場時期も今年ではなく、2023年前半を目指すという。

Image credit: Flipkart

同社が IPO 計画を延期しているのは、ヘルスケアと旅行予約という2つの新事業に基づく評価額の引き上げを狙っているためだ。

同社は今週初め、「Flipkart Health+」を立ち上げた。このサービスは、ユーザに対し、独立系販売者による高品質で手頃な価格の医薬品やヘルスケア製品へのアクセスを提供することを目的としている。多角化の一環として、Flipkart は昨年9月に旅行予約プラットフォーム「Cleartrip」も買収した

ロシア・ウクライナ危機も、Flipkart が上場計画を延期している理由の一つである可能性があるという。

インド市場では Zomato、Nykaa、Paytm など複数のテック企業が上場したが、今年は IPO ラッシュが一段落し、Mobikwik、Oyo、Delhivery といった企業がIPO計画を延期していると報じられている

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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インドのメタバース志向・未病プラットホーム「GOQii」、シリーズC延長でAnimocaから1,000万米ドルを調達

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インドを拠点とするテクノロジーを使ったヘルスケアプラットフォーム「GOQii」は、シリーズ C のエクステンションラウンドで、香港を拠点とするブロックチェーンゲームユニコーン Animoca Brands から1,000万米ドルを調達した。また、GOQii は、Animoca Brands と提携し、新しい仮想トークンプログラム「Token」で、健康に特化したメタバース・エコシステムを開発している。

Photo credit: Goqii

顧客はこのアプリ上でタスクを完了することで、トークンを集めることができる。このトークンを使って、製品やサービスをアンロックしたり、NFT を購入したり、特別なイベントやゲームモードに参加したりすることができる。また、トークンを使って、健康に特化した商品、医療サービス、保険商品を割引価格で利用することもできる。また、メタバースでは、自分の NFT アバターを作成することで、他のユーザと交流することができる。

GOQii のメタバースへの進出は、2018年に開始した仮想報酬プログラム「GOQii Cash」をベースにしている。GOQii Cash は、同社のヘルスストアで割引に交換することができる。

Paytm 創業者の Vijay Shekhar Sharma 氏と Tata Group 名誉会長の Ratan Tata 氏も出資する GOQii は、2014年に設立された。

今回の発表は、GOQii が Sumeru Ventures がリードしたシリーズ C ラウンドで5,000万米ドルを調達したのに続くものだ。このシリーズ C ラウンドには、Modality、9Unicorns、Venture Catalysts、三井物産、The Times Group、Ascendo などが参加した。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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三菱UFJ銀、インドのスタートアップ向けに3億米ドルの「MUFG Ganesha Fund」設立へ

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三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)の連結子会社である三菱 UFJ 銀行は、インドのスタートアップへの投資のために3億米ドルを確保しようとしている。

Image credit: MUFG / Pixabay

同行は、新たに設立する「MUFG Ganesha Fund」を通じて、インドのミドルステージからレイトステージの企業を支援し、投資先企業に対してより幅広い金融サービスを提供することを目指す。

三菱 UFJ 銀行によると、インドではテクノロジーを活用したスタートアップが増加しており、銀行口座を持たない人々への金融サービスの提供、持続可能性、自然エネルギー分野の革新など、課題解決に活用されているという。

同行は、新ファンドを通じて、こうしたスタートアップの成長を加速させることを目指している。また、技術系や IT 系の有望企業との連携や、新たなビジネスチャンスの開拓も予定している。

MUFG にとって、Ganesha Fund は、2020年8月に Mars Growth Capital を立ち上げ、東南アジアに8,000万米ドルのコミットメントを行ったことに続くものだ。この投資ビークル(三菱 UFJ 銀行と Liquidity Capital MC の合弁会社)は最近、新たなデットファンドを設立する計画を発表している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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NTTデータらも支援するインドの医療画像診断スタートアップDeepTek、現地アクセラGHVや財閥TATAから資金調達

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インド・プネを拠点に、レントゲンや CT スキャン画像など、医療画像を AI で診断支援するスタートアップ DeepTek は、直近ラウンドで資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、財閥大手 TATA 傘下 TATA Capital の「Healthcare Fund」2号ファンド、プネを拠点とするアクセラレータ兼 VC の Pentathlon Ventures、デリー郊外のノイダに…

DeepTek の皆さん。最左が  CEO の Ajit Patil 氏。放射線技師が多く働く。
Image credit: DeepTek

インド・プネを拠点に、レントゲンや CT スキャン画像など、医療画像を AI で診断支援するスタートアップ DeepTek は、直近ラウンドで資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、財閥大手 TATA 傘下 TATA Capital の「Healthcare Fund」2号ファンド、プネを拠点とするアクセラレータ兼 VC の Pentathlon Ventures、デリー郊外のノイダに拠点を置く アクセラレータ兼 VC の GHV。このラウンド単体での調達額は不明だが、DeepTek は累積調達額が1,000万米ドルに達したことを明らかにした。

DeepTek は2017年、現在 CEO を務める Ajit Patil 氏により創業。Patil 氏は以前、日本やアメリカ向けのオフショア開発を担うシステムインテグレータ Vertex Software をプネで創業、三井物産らから戦略的出資を受けた後、2007年に NTT データが買収した。そんな経緯もあって、Patil 氏の二度目の創業である DeepTek についても、NTT データは2018年と2020年の二度にわたり出資している(金額は不明)ほか、日本からは医療機関向けに情報クラウドサービスを提供する NOBORI も出資している。

DeepTek の新型コロナウイルス罹患状態を診断支援数ソリューション
Image credit: DeepTek

DeepTek は、病院やクリニック向けに、医療画像解析とワークフロー自動化が可能な AI 搭載クラウド「Augmento」、レントゲン写真と CT スキャン画像を使った健診ソリューション「GENKI」などを開発・提供している。GENKI は、インドでは昨年からマイクロソフトの健康支援プログラム「AI for Health」と連携し10万人に対する結核の診断支援、また、新型コロナウイルスについても PoC ベースで診断支援を展開している。胸部病変の診断を、医師の診察を支援する形で実施できるのが最大の特徴だ。

DeepTek によれば、Augmento や GENKI は現在、インド、日本、アジア太平洋地域で150以上の病院や医療画像センターで採用されているそうだ。月間55,000枚以上、累積では1,000万枚以上の画像データがスキャン・分析・診断支援されている。投資家らは、DeepTek が世界のさらに多くの病院やクリニックで Augmento や GENKI が採用されるよう支援する。TATA Capital は、DeepTek への投資がデジタルヘルスケア分野への初の投資案件になると説明している。

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インド発の仮想イベント基盤「Airmeet」、3,500万米ドルをシリーズB調達——日本からKOIFとDG Daiwa Venturesが参加

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デラウェア州に本社を置く Airmeet は、企業が大きなイベントを真にバーチャルかつインタラクティブに行えるよう、専用のプラットフォームを提供している。 2020年当時、ソーシャルディスタンスが常態化したばかりの頃、「Google Meet」のようなプラットフォームがグループ会議の処理に大きな役割を果たしていた。しかし、何十万人ものゲストが参加する大掛かりなイベントの代替にはなりえなかった。その…

Image credit: Airmeet

デラウェア州に本社を置く Airmeet は、企業が大きなイベントを真にバーチャルかつインタラクティブに行えるよう、専用のプラットフォームを提供している。

2020年当時、ソーシャルディスタンスが常態化したばかりの頃、「Google Meet」のようなプラットフォームがグループ会議の処理に大きな役割を果たしていた。しかし、何十万人ものゲストが参加する大掛かりなイベントの代替にはなりえなかった。そのため、YouTube のようなストリーミングサービスに切り替える必要があった。しかし、幸運なことに、一部の企業は必要な回避策をいち早く見つけ出していた。Airmeet もその一つだ。

パンデミックのわずか数カ月前に設立された Airmeet のエンゲージメント・プラットフォームは、リアルイベントの主要な側面を再現している。このプラットフォームでは、企業は一度に多数の顧客、見込み客、コミュニティのメンバーとつながることができるだけでなく、バックステージ、エンゲージメントブース、参加者間のスピードネットワーキング、スポンサーブランディング、イベント分析などの機能を利用することができる。

同社の共同創業者 Lalit Mangal 氏は、VentureBeat に次のように語った。

Airmeet は、参加者を10万人まで拡張でき、ウェビナー、ハイブリッド会議、トレードショー、ワークショップなどのマルチフォーマットのイベントをサポートし、総合的なエンゲージメントスイートを構築している。

その中核は、企業、マーケティング担当者、コミュニティ・ビルダー向けのソーシャル・ウェビナーと、イベント主催者、代理店、団体向けのカンファレンスという、プラットフォーム上で開催可能な2種類のスペースであると、同社は述べている。

Airmeet の提供する各種サービス

昨年1年間だけでも、Airmeet は驚異的な有機的成長を遂げ、12万人以上のイベント主催者が世界中で1億5000万分の動画放映を可能にした。この製品にサインアップした顧客には、Flipkart、Fifth Element Group、BMF Media、Unifrog Education、NPower Inc、University College London、Rotman School of Management、Zircon(Shell Oil)、Viacom CBS、テキサス工科大学健康科学センター、ミネソタ州立大学などがある。

現在、このプラットフォームは前月比30%の成長を続けている。

競合他社

Airmeet のサービスは、企業にとって大きなギャップを埋めるものだが、バーチャルイベントの分野をリードしようとする唯一のプレーヤーというわけではない。Airmeet のプラットフォームが登場したちょうどその頃、10億ドルの資金調達に成功した Hopin と Run the World という2つのイベントプレーヤーが登場したのだ。これに加えて、独自のバーチャルイベントを提供する Zoom や、オフラインのイベント技術から2020年3月にオンラインイベントプラットフォームにピボットした、創業5年のインドのスタートアップ Hubilo など、より著名なプレーヤーもいる。

このような競争の中で「Airmeet が現実のイベント空間を忠実に再現した唯一のプラットフォームである」と Mangal 氏は言う。同社の製品は、DIY カスタマイズ、コンテクスト機能、ビデオオンデマンド、広範な詳細分析を提供し、高い ROI で魅力的なイベントを実現することを強調した。さらに、没入型イベント空間で利用可能な唯一のAI駆動型スマートスピードネットワーキング技術でもあると付け加えた。

グロースとメタバースに注力

Airmeet は今日、Prosus Ventures、Sistema、Sequoia Capital India、RingCentral Ventures がリードしたシリーズ B ラウンドで、3,500万米ドルを調達したと発表した。この資金調達により、同社の総資金調達額は5,000万米ドルを超えた。

今回の資金調達により、同社は研究開発部門を拡大し、グローバル市場でのプレゼンスを強化することで成長を加速させる計画だ。

現在の当社の成長のほとんどは、北米と EU 領域におけるものであり、当社が獲得できる膨大な需要があると感じている。(Mangal 氏)

また、製品の認知度向上、市場参入の加速、戦略的な取り組み、メタバースに関する機会の探求に重点を置くとした。

メタバースは、我々のレーダーであり、没入型体験の次のステップだと信じている。パンデミックは、我々の働き方に著しい変化をもたらし、今後も続くであろうトレンドが採用された。リモートコラボレーションと分散型ワークライフの増加は、より没入感のある、魅力的な、インタラクティブな体験への需要をさらに高めるだろう。(Mangal 氏)

Markets and Markets によると、世界のバーチャルイベントプラットフォーム市場は、2026年までに年平均成長率12.7%で成長し、189億米ドルに達すると予想されている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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インドのエドテックユニコーンByju’s、SPAC経由で1ヶ月以内に上場へ【Bloomberg報道】

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<ピックアップ> Byju’s Aims for SPAC Merger Agreement Within a Month インドで最も時価総額の高いスタートアップで、オンライン教育プロバイダの Byju’s は、少なくとも3社の特別目的買収会社(SPAC)と交渉中で、3〜4週間以内にそのうちの1社との合併による上場計画を発表することを目指していると、この件に詳しい関係者の話を引用して Bloom…

社内パーティーで話す CEO の Byju Raveendran 氏
Image credit: Byju’s

<ピックアップ> Byju’s Aims for SPAC Merger Agreement Within a Month

インドで最も時価総額の高いスタートアップで、オンライン教育プロバイダの Byju’s は、少なくとも3社の特別目的買収会社(SPAC)と交渉中で、3〜4週間以内にそのうちの1社との合併による上場計画を発表することを目指していると、この件に詳しい関係者の話を引用して Bloomberg が報じた。

交渉中の SPAC として名前が上がっているのは、Michael Klein 氏の Churchill Capital and Michael Dell 氏の MSD Acquisition Corp.、Harry Sloan 氏の SPAC、Altimeter Capital Management の4社。Byju’s の最新の時価総額は210億米ドルだ。

Byju’s が従来方式の IPO ではなく、SPAC による合併に傾いているのは、アメリカの投資家や戦略的パートナーを持つことに価値を見出しているからだと、関係者は述べている。Byju’s はまた、7億5,000万〜10億米ドルのプレ IPO 調達を模索していると、関係者は述べている。

インドの非上場企業は現在、外国の証券取引所で直接株式を公開することが禁じられている。モディ政権は1日に来年度予算案を発表したが、一部企業は、Buju’s のようなインド企業が海外の取引所に直接上場することを禁じる規制を緩和するよう働きかけている。規制が緩和されれば、Byju’s は SPAC 合併計画を再考し、アメリカとインドの二重上場を行う可能性がある。

via Bloomberg

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インドのフードデリバリ大手「Swiggy」、7億米ドルを調達——デカコーンに

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インドのフードデリバリ大手 Swiggy は、Invesco がリードし、Baron Capital Group、Alpha Wave Global、Prosus などが参加したラウンドで7億米ドルを調達した。各社報道によると、このラウンドでは、同社の価値が約105億米ドルになるという。

Image credit: Swiggy

同社は、フードデリバリ事業の注文総額が昨年倍増したことを受け、今回の資金調達を行ったと述べている。新たな資金は、同社のコアプラットフォームの成長と、クイックコマースを提供する「Instamart」へのさらなる投資に充てる予定である。

Instamart は、今後3四半期で年率換算流通額が10億米ドルに到達する予定であると、同社は付け加えている。同社はここ数カ月の間に、Instamart のサービス提供地域をインドの19都市に拡大した。

Swiggy CEO のSriharsha Majety 氏は次のように述べている。

Swiggy が主力事業のフードデリバリで40ヶ月かかって達成した GMV と同額を達成するのに、Instamart はわずか17ヶ月しかかからなかった。我々は、インドの消費者に比類ない利便性を提供するという我々の使命に沿って、より多くのカテゴリを構築するために、これを倍加させる。

Swiggy はまた、「Swiggy One」を立ち上げた。これは、Swiggy が提供する食品、食料品、その他のオンデマンドサービスにわたる特典を備えたインド初の総合的な会員制プログラムであるという。同社は声明で、「継続的な拡大を推進するための複数の成長触媒が揃っているため、Swiggy は2022年以降に向けて万全の態勢を整えている」と記している。

2021年、Swiggy が今年後半の財務デビューを視野に入れていると報じられた。上場は、ライバルである Zomato の IPO の1年後あたりになるとみられている。

今回ラウンドに参加した他の投資家は以下の通りだ。

  • Sumeru Ventures
  • IIFL AMC Late Stage Tech Fund
  • Kotak
  • Axis Growth Avenues AIF – I
  • Sixteenth Street Capital
  • Ghisallo
  • Smile Group
  • Segantii Capital
  • カタール投資庁
  • Ark Impact

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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インドのEVメーカーOla Electric、時価総額50億米ドルで2億米ドル超を調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドの配車サービス企業 Ola の電気自動車(EV)部門 Ola Electric は、新たな資金調達ラウンドで2億米ドル超を調達し、時価総額を50億米ドルに引き上げた。

Image credit: Ola

Tekne Private Ventures、Alpine Opportunity Fund、Edelweiss Group などの投資家がこのラウンドに参加した。Ola Electric は自動車以外にも、バイクを含むカテゴリで二輪車の販売を増やしたいと考えているという。

同社は過去12カ月間に、世界最大の二輪車製造施設「Futurefactory」を建設した。また、eスクーター「Ola S1」を D2C モデルでローンチし、自宅での試乗や玄関先での配達、アフターサービスを提供している。

今回の投資は、Ola が生産を増強し、予定通りの納品を計画していることを受けたものだ。同社は販売店グループから、「約束した納期を守っていない」という消費者からのクレームを受けていた。

Ola Electric によると、タミル・ナードゥ州の500エーカー(202ヘクタール)の敷地に建設される Futurefactory は、フル稼働時には1万人以上の女性を雇用する予定だという。世界最大の女性専用工場、そして世界唯一の女性だけの自動車製造施設を目指している。

2021年9月、同社は Falcon Edge、ソフトバンクなどが共同リードしたラウンドで2億米ドル超を調達した。その数カ月前の7月、Ola Electric は、インドの EV 分野で最大のデットファイナンスラウンドとなる1億米ドルを調達した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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