BRIDGE

タグ インド

インドの配車サービス大手Ola、売上95%減少で1,400名の人員削減を発表

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドの配車サービス企業 Ola は、過去2カ月間で収益が95%減少したため、1,400名の従業員を解雇すると発表した。 Ola の 共同創業者兼 CEO Bhavish Aggar…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドの配車サービス企業 Ola は、過去2カ月間で収益が95%減少したため、1,400名の従業員を解雇すると発表した。

Image credit: Ola

Ola の 共同創業者兼 CEO Bhavish Aggarwal 氏は、従業員への e メール で次のように書いている。

我々は当初、この危機は一時的なものであり、その影響は一時的なものであると期待していた。しかし残念なことに、これは短期間の危機ではなかった。そして、当社のビジネスの今後の見通しは非常に不透明で不確実なものとなっている。

レターによると、今回の解雇は Ola のモビリティ、フード、金融サービス部門の従業員に影響を与えるという。しかし、同社は従業員に対して、今回の解雇は一回限りの措置であり、その後は新型コロナウイルス関連の人員削減は行わないことを保証している。

影響を受けた従業員には、少なくとも3ヶ月間の固定給、従業員持株会の権利確定、医療保険、生命保険、傷害保険、キャリア支援、健康・ウェルネス支援が与えられる。Aggarwal 氏は、危機を乗り切るために、同社のリーダーシップチームの全メンバーも減給を実施したと述べている。

この危機に際し、将来の機会に投資できるように、我々は積極的に現金を節約する必要がある。

Aggarwal 氏は、今回の危機が E コマースとクリーンモビリティのマクロトレンドが加速させると指摘している。この間、Ola はテクノロジーを活用して効率性を向上させ、コストを削減する。また、グループ全体で研究開発の人材を採用し、イノベーションを促進し開発を加速する。

新型コロナウイルスは配車サービス各社に大きな打撃を与えており、移動制限命令によって人々は自宅に引きこもっている。東南アジアの Grab は最近、総売上が感染拡大前に比べ減少しているため、無給休暇、労働時間の短縮、サバティカル(長期休暇)などの柔軟な労働条件を従業員に提供している。

一方、アメリカに拠点を置く Uber は、シンガポールの地域本社を含むいくつかのオフィスを閉鎖し、事業の縮小に伴い従業員6,000人超を解雇した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドのテレコム最大手Reliance Jio、米投資ファンドKKRから1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達——累積調達額は1.1兆円超

SHARE:

<ピックアップ> KKR to invest Rs 11,367 crore into Jio Platforms: Reliance インドのテレコム最大手 Reliance Jio は、アメリカの大手バイアウトファンド KKR(Kohlberg Kravis Robert)から1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達したと発表した。これを受けて、同社の累積調達額は7,856億2千万ル…

<ピックアップ> KKR to invest Rs 11,367 crore into Jio Platforms: Reliance

インドのテレコム最大手 Reliance Jio は、アメリカの大手バイアウトファンド KKR(Kohlberg Kravis Robert)から1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達したと発表した。これを受けて、同社の累積調達額は7,856億2千万ルピー(約1.1兆円)となる。この取引を通じて、KKR が得る Reliance Jio の株式持分は2.32%。

Reliance Jio は4月に Facebook から57億米ドルを調達しており、その後、Silver Lake、Vista Equity Partners、General Atlantic といったプライベートエクイティ(PE)から出資を受けている。今回の出資は、アジアにおける KKR の出資額としては最大規模。

<関連記事>

KKR はこれまでに TikTok(抖音)を運営する Bytedance(字節跳動)、インドネシアの配車サービス他を提供する Go-Jek などにも投資している。また、インドでは、Jio の競合にあたる Bharti Airtel 傘下のインフラ部門 Bharti Infratel、教育サービスプロバイダの EuroKids、廃棄物回収・リサイクル大手 Ramky Enviro Engineers(REEL)にも出資している。

via Times of India

----------[AD]----------

インドのAIチャットボット「Yellow Messenger」運営、世界展開に向けシリーズBで2,000万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 会話型 AI システムの世界的な需要は急務であり急速に拡大している。アドバイザリー会社 Gartner の調査によると、世界では3社に1社がすでにこの技術を業務に取り入れているという…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


会話型 AI システムの世界的な需要は急務であり急速に拡大している。アドバイザリー会社 Gartner の調査によると、世界では3社に1社がすでにこの技術を業務に取り入れているという。

顧客エンゲージメントのための AI チャットボットを企業に提供するインドのスタートアップ Yellow Messenger は、成長市場をさらに取り込むため、シリーズ B ラウンドで 2,000万米ドルを調達した。

Image credit: Yellow Messenger

声明によると、Lightspeed Venture Partners と Lightspeed India がリードしたこの新資金調達ラウンドにより、同社の累積調達額は2,400万米ドルに達した。

Yellow Messengerは、ラテンアメリカやアジア太平洋地域に加え、新たにアメリカやヨーロッパなどの地域でのグローバルな成長を促進するために、今回調達した資金を活用する。

さらに、ボットの多言語音声機能の改善やエンタープライズ機能連携の拡大など、製品革新への投資も計画している。現在、同社のチャットボットは、インドネシア語、ベンガル語、広東語、英語、ヒンディー語、タイ語など120以上の言語で利用可能だ。対応している。

同社はまた、バーチャルアシスタントの開発者マーケットプレイスを立ち上げようとしており、サードパーティの開発者はこれを使うことで、独自のチャットボットを作成・ローンチし、Yellow Messenger のクライアントに配布できるようになる。

Yellow Messenger の共同創業者。左から:Rashid Khan氏、Raghu Ravinutala 氏、Jaya Kishore Reddy Gollareddy 氏
Image credit: Yellow Messenger

同社は最近、Facebook Messenger との提携により、新型コロナウイルス流行下で市民の協力を仰ぐためのチャットボットを州政府に提供するよう、インド国家保健庁から任命されたと述べている。

Yellow Messenger の CEO 兼共同創業者の Raghu Ravinutala 氏によると、今回の新型コロナウイルス危機により、銀行、ヘルスケア、食品・飲料、小売、EC の分野で世界的な需要が急増しているという。これを受けて同社は、企業の事業継続に特化したエンタープライズ向けのチャットボットを展開した。

Yellow Messenger は2017年の設立。以来、申込数は前年比5倍に成長しているという。Accenture、Flipkart、Grab、Xiaomi India など世界で100社以上のクライアントを抱えている。

同社は昨年、Lightspeed India Partners がリードしたシリーズ A ラウンドで400万米ドルを調達した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

仮想通貨取引所のBinance(幣安)とWazirX、インド向けに5,000万米ドル規模のブロックチェーンファンドを組成

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 世界的ブロックチェーン企業の Binance(幣安)とインドの仮想通貨取引所 WazirX は、インドのブロックチェーンスタートアップの発展と成長を支援するため、5,000万米ドルの…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


世界的ブロックチェーン企業の Binance(幣安)とインドの仮想通貨取引所 WazirX は、インドのブロックチェーンスタートアップの発展と成長を支援するため、5,000万米ドルのファンドを共同で組成した。

Photo credit: Burdun / 123RF

声明によれば、このファンドは、BNB、BUSD、WRX といったデジタル通貨の支援を受けており、一社あたりエクイティとトークンの両方で10万米ドル〜500万米ドルを投資する。

産業や社会問題の解決に特化したブロックチェーンスタートアップやスタートアップの育成を目指す。投資対象となるのは、法定通過からデジタル通貨へのゲートウェイソリューション、取引プラットフォーム、決済・送金ソリューション、デジタル通貨ウォレット、ステーブルコイン、分散型融資プラットフォーム、分散型アプリ(dApp)など。

Binance と WazirX は、インドのブロックチェーン業界に活発に投資・支援しているベンチャーファンドとも提携する考え。また、大学のブロックチェーン技術インキュベータの設置に関心のある大学や学生組織にも、メンターシップや支援の提供を目指す。選抜されたスタートアップの起業家やチームは、Binance のプロダクトやイニシアティブのエコシステムに直接アクセスできる。

プロジェクトの資金調達、技術、人材開発など、より広い範囲からインドのブロックチェーンエコシステムを構築するために、今後数ヶ月以内に発表されるパイプラインには、より多くの新しいイニシアティブを用意する。(Binance の CEO 兼創業者 Chanqpeng Zhao=趙長鵬氏)

チームは、このファンドに参加してくれる VC やブロックチェーン研究のバックグラウンドを持った人材を募集している。また、業界リーダー、ビジネス開発や政府との関係性を構築するエグゼクティブ、アドバイザリコミッティへのアドバイザーもだ。

Malta を拠点とする Binance は昨年、インドでのブロックチェーン技術の利用を促進するため、WazirX を買収した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

Facebook、インドのテレコム最大手Reliance Jioの株式を取得か【報道】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Facebook がインド企業 Reliance Industries のテレコム部門 Reliance Jio の株式10%を取得するための協議に入っている、と Financial…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Facebook がインド企業 Reliance Industries のテレコム部門 Reliance Jio の株式10%を取得するための協議に入っている、と Financial Times が報じた

今回の数十億ドル規模の取引は Facebook がインドのデジタル市場拡大を図る上で期待されている。しかし、議論は新型コロナウイルスの影響で一時停止しているという。

この報道について、Facebook と Reliance Industries は共にコメントを辞退した。

Image credit: Reliance Jio

アナリストの予想では600億米ドル以上と評価されている Jio は、Reliance Industries の会長兼マネージングディレクターである Mukesh Ambani 氏から2500万米ドル以上を調達している。同社は3億7,000万人以上の加入者を抱えるインドトップの通信会社となっており、これが今回の買収の理由の一つかもしれない、と報道されている。

Livemint によると、Facebookのメッセージングアプリ「WhatsApp」はインドで4億人のユーザを抱えていることから、同国は重要な市場と位置付けられる。ただ、政府が海外企業の個人情報に関する制限を提案している点を踏まえると、インド市場への参入は難しいかもしれない。

また、Facebook は以前、インドで無料のインターネットサービス「Free Basics」を提供しようとしたが失敗に終わっている。2017年に同国で Express Wi-Fi サービスを拡大し、現地のパートナーがホストするWi-Fiネットワークにログオンさせるサービスを提供したが、プロジェクトの可能性や規模拡大は期待できないと言われている

<関連記事>

2016年に事業運営を開始した Jio は、競争力のあるサービス提供を通じて現地の通信事業市場で成功を収めた。同社の他のサービスには、音楽ストリーミング、オンデマンドライブ TV、決済などが挙げられる。

今年初め、Jio と Reliance Retail は、親会社の Reliance Industries がオンライン食品や食料品の分野に賭けていることから、「JioMart」という E コマースプラットフォームを共同で立ち上げた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

UberとOla、新型コロナウイルス感染拡大を受けインドでの配車サービスを停止

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Uber India と Ola Cabs は、世界で最も人口密度の高い国の一つであるインドで新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、同国内での配車サービスを停止した。 …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Uber India と Ola Cabs は、世界で最も人口密度の高い国の一つであるインドで新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、同国内での配車サービスを停止した。

Image credit: Ola

Uber の広報担当者は配車サービスについて、Tech in Asia に次のように話した。

追って通知をするまでインドでの Uber Pool を停止する。私たちのサービスを提供する都市において、コロナウイルスの拡大を減らすための支援をすると決定した。

これは金曜日に決まり、実施された。

Tech in Asia は以前、新型コロナウイルスの流行により、Uber がアメリカとカナダ以外での配車サービスの提供を一時的に停止する可能性があると報じた

インドで Uber の競合に当たる Ola Cabs もまた、新型コロナウイルスの蔓延を抑制するための取り組みを強化しており、さらなる通知をするまでの間、配車サービスを一時的に停止すると発表している。

「Ola Share」の一時的な停止は、市民にとって必要不可欠なすべての移動において、社会的距離を置くための試みである。(同社プレスリリース)

インドの保健家族福祉省の報告によると、20日時点でインドでの新型コロナウイルスの感染症例が415件となり、昨日の360件から増加し、7名の死亡者が出ていた(編注:27日現在、インド政府発表で感染症例640件、死亡者数17名。ジョンズ・ホプキンス大学発表で感染症例753件、死亡者数20名)。首相の Narendra Modi 氏は22日、市民に1日間の外出禁止を求め、流行を封じ込めるための措置を強化した。政府は、社会的距離を取ること、大量輸送だけでなく必須ではないサービスを停止または厳しく制限することを強制した。

Uber と Ola のインドでの配車サービスの停止決定は、シンガポールとフィリピンで既に「GrabShare」を停止していた Grab の動きに続くものだ。しかし、Grab とは異なり、Uber と Ola は配車サービス以外の収益源を複数持てていない。

インドをはじめとする新興市場では、配車サービスはコストが安いためタクシーよりも好まれるようになっている。地元のコンサルタント会社 RedSeer の推計によると、インドの上位7都市では1日あたり約170万人が Uber と Ola のプラットフォームを利用しており、全国では225万人が利用しているという。一方、Uber は世界中で毎日1,400万回の移動に使われていると同社は述べている。

Uber と Ola の両社は、サービス停止中ドライバーを支援するとも述べた。

Uber は、新型コロナウイルス陽性と診断されたドライバーや配達員、または公衆衛生当局から自己隔離を求められた人は、Uber のアカウントが停止されている間、最大14日間の経済的支援を受けられる。

我々は既に一部の感染地域でドライバーを支援しており、世界で迅速に実施すべく取り組んでいる。(Uber)

Image credit: Uber

一方 Ola は、次のように述べ、財政支援を行うかどうかは明らかにしていない。

パートナーケアチームと安全対応チームは、ドライバーとパートナー、顧客に発生するおそれのある懸念事項に24時間無休で対応している。

ユーザーの多いライドシェアサービスの停止は、テクノロジースタートアップが無謀な成長よりも利益を追求する方向にピボットするようになってきたことに起因している。

中でも Uber は、他を寄せ付けない強力なキャッシュポジションを築いていた。Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は2月19日、アナリストとの電話で次のように述べた。

2月末の時点で、約100億米ドルの制限なしのキャッシュを手に入れることができたのは、非常に幸運だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

OYO、ソフトバンクとRA Holdingsから8億700万米ドルを調達——欧米展開強化に向け、シリーズFラウンドの半分超を調達完了

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、継続中の15億米ドルの調達ラウンドの一環として、2つの支援企業から8億700万米ドルを調達し…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、継続中の15億米ドルの調達ラウンドの一環として、2つの支援企業から8億700万米ドルを調達した。

OYO 設立者兼 CEO Ritesh Agarwal 氏
Image Credit: OYO

調査会社の Tofler がアクセスした提出書類によると、同社は、シリーズ F の強制転換条項付き累積優先株式合計15,325株を、一株当たり52,643.22米ドルで割り当てた。

ソフトバンクの SVF India は約5億700万米ドルを投資し、また、Oyo 創業者兼 CEO の Ritesh Agarwal 氏が管理する投資法人 RA Hospitality が3億米ドルを投資した。

その結果、SVF India は Oyo 株式の50.6%、RA Holdings は25.87%を保有することになる。インドのテックメディア「Entrackr」は概算で、このラウンドでの Oyo のバリュエーションを77億米ドルと見積もっている

Oyo のスポークスマンは、Tech in Asia の取材に対し今回の調達を認め、追加資金を使用して「漸進的かつ持続的な成長、運用の卓越性、コーポレートガバナンスとトレーニングへの投資などの2020年の目標を達成する」と述べた。

Oyo は昨年10月、アメリカとヨーロッパでの事業を強化するために、シリーズ F ラウンドで15億米ドルを調達する予定であると発表していた。この金額のうち、Agarwal 氏自身が RA Hospitality を通じて7億ドルを出資、既存投資家が残りの金額を補う。

最新の進展では、収益性を高め、支出を抑えるために、Oyo は複数のオフィスで一連のレイオフを実施した。

ブルームバーグは最近、Oyo が中国、アメリカ、インドで約5,000〜25,000人の雇用を削減するつもりであると報道した

当社の再編プロセスが完了するまでに、Oyoは世界中に25,000人以上の従業員を抱えることになる。(Agarwal 氏)

同社は、2019年3月期の赤字が3億3,500万米ドルに拡大したと報告していた。また、この期間の収益は4.5倍増の9億5,100万米ドルだった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

AnyMind Group、インド発の動画広告プラットフォーム「POKKT」を買収——インド・中東向け事業を強化

SHARE:

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は18日、インドを拠点とする動画広告プラットフォーム「POKKT」を完全買収したと発表した。 POKKT はこれまでに750万米ドルを資金調達しており、2014年に実施した250万米調達のシリーズ A ラウンドには AnyMind の投資家でもある JAFCO …

Image credit: Pokkt

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は18日、インドを拠点とする動画広告プラットフォーム「POKKT」を完全買収したと発表した。

POKKT はこれまでに750万米ドルを資金調達しており、2014年に実施した250万米調達のシリーズ A ラウンドには AnyMind の投資家でもある JAFCO Asia が参加、2015年に実施した500万米ドル調達のシリーズ B ラウンドには木村新司氏も参画している。バリュエーションおよび買収額は開示されていないが、AnyMind や POKKT の過去調達額から数千万米ドルと推定される。

今回の買収により、AnyMind の社内体制も変更になる。POKKT の CEO兼共同創業者 だった Rohit Sharma 氏は AnyMind の COO に就任、これまで COO だった小堤音彦氏は、新設するポスト CCO(Chief Commercial Officer)に就任し、MarketingTech 事業を牽引する。POKKT の COO 兼共同創業者 だった Vaibhav Odhekar 氏は、AnyMind の中東・インド担当マネージングディレクターに就任する。

Image credit: AnyMind Group

POKKT は2012年に創業。8カ国(インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ドバイ)で、ブランド広告主向けにモバイル動画広告プラットフォームを展開している。グローバルの1,000を超える大手ゲームアプリやパブリッシャーと連携し、同地域におけるモバイルゲームオーディエンスの90%、約5億人にリーチが可能。主要顧客には、Unilever、P&G、Samsung、Amazon、Sony、Nissan、CocaCola などがいる。

POKKT の日本と台湾市場における営業展開については、アドウェイズが独占販売契約を保有していたが、AnyMind による POKKT の買収後は、アドウェイズとの独占契約が解消され、主要代理店の一つとして取引が継続される。

AnyMind は(バーティカル的にも、地理的にも)事業拡大にあたり、スタートアップの買収に積極的だ。2019年3月にはタイの MCN(マルチチャンネルネットワーク)大手 Moindy Digital を買収、2018年には香港のパブリッシャートレーディングデスク企業 Acqua Media を買収している。

AnyMind はマイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた 十河宏輔(そごう・こうすけ)氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年に設立(当時、AdAsia Holdings)。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍650人以上の社員が勤務している。今回の買収により、POKKT の持つインドの3拠点(ムンバイ、デリー、バンガロール)とアラブ首長国連邦(UAE)の1拠点(ドバイ)が AnyMind の拠点に加わり、AnyMind の事業展開国は13ヵ国・地域の17拠点体制となる。

----------[AD]----------

中国大手初、Bytedance(字節跳動)が音楽ストリーミング「Resso」をインドなどに投入

SHARE:

短尺動画アプリ「TikTok」の開発元として知られる Bytedance(字節跳動)、インドとインドネシアで音楽ストリーミングアプリ「Resso」をリリースした。このアプリが提供するのは、同社が「ソーシャルミュージックストリーミングサービス」と呼ぶものだ。 重視すべき理由:この動きは、中国のテック大手が初めて音楽ストリーミングの領域に参入するもので、Spotify や Apple Music と競…

「Resso」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

短尺動画アプリ「TikTok」の開発元として知られる Bytedance(字節跳動)、インドとインドネシアで音楽ストリーミングアプリ「Resso」をリリースした。このアプリが提供するのは、同社が「ソーシャルミュージックストリーミングサービス」と呼ぶものだ。

重視すべき理由:この動きは、中国のテック大手が初めて音楽ストリーミングの領域に参入するもので、Spotify や Apple Music と競合することになる。

  • しかし同社は、TikTok で使われている楽曲について、Universal Music、Sony Music Entertainment、Warner Music Group といった世界最大レーベルとの間に目下著作権問題を抱えている
  • Bytedance は、本拠地である中国以外の高成長市場にフォーカスしている。中国向けに開発された音楽アプリ「Yinyuebang(音楽榜 )」は、ほとんど進展していないようで、Apple の中国 App Store からはまだダウンロードすることができない。
  • インドは、Bytedance の稼ぎ頭である Tiktok の最大の市場だ。Tiktok は中国国内では「Douyin(抖音)」として知られている。
「Resso」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

詳細情報:Resso は現在、Apple のインドとインドネシアの App Store、および Android デバイスで利用できる。

  • このアプリにより、ユーザはプレイリストを作成し、各楽曲のページにコメントできる。歌詞をソーシャルメディアで共有することも可能だ。
  • TechCrunch によると、このアプリは Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Merlin and Beggars Group、そしてインドのパブリッシャーである T-Series、Saregama、Zee Music、YRF Music などとの提携関係を確立している。
  • フリーミアムモデルにより、無料アカウントでは広告付きで 128kbps に制限されたストリーミング品質となる。一方、広告無しのプレミアムアカウントは99インドルピー(約144円)/月で、256 kbpsの再生品質を提供し、楽曲をダウンロードすることができる。

背景:市場調査会社 Counterpoint によると、世界の音楽ストリーミング市場は、Spotify(市場シェア35%)と Apple Music (2019年前半時点で市場シェア20%)が支配している。

  • インドの音楽ストリーミング業界のユーザベースは2月時点で2億人だが、The Next Web によると、インド市場は月間1億5,000万人のアクティブユーザを抱えるローカルサービス Gaana が支配している。
  • 一方、インドネシアの音楽市場は2018年現在、世界の音楽市場の0.2%にあたる4,120万ドルの市場規模しかなかったが、Spotify と Tencent の QQ Music(QQ 音楽)がすでに同国に参入している。インドネシアは世界で4番目に人口の多い国で、インターネット普及率は64.8%で上昇を続けている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

インドの10代向け決済アプリ「FamPay」、ステルスを脱しプロダクト公開へ——Y CombinatorやSequoia Indiaらから470万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドを拠点とする決済アプリ「FamPay」は、シードラウンドで Y Combinator、Vennture Highway、Sequoia India、Global Founder…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドを拠点とする決済アプリ「FamPay」は、シードラウンドで Y Combinator、Vennture Highway、Sequoia India、Global Founders Capital、エンジェル投資家複数から470万米ドルを調達したと発表した。声明によれば、同社は調達した資金を、エンジニアリングチームの構築、技術開発の継続に使う計画だ。

Image credit: FamPay

共に21歳の起業家 Kush Taneja 氏と Sambhav Jain 氏が設立した FamPay は、インドのティーンエイジャーや家族に向けた初の決済アプリだと称している。このアプリを使えば、ティーンエイジャーは銀行口座が無くてもカードを入手できる。

FamCard があれば、オンラインや実店舗での商品購入のほか、個人間決済、カード決済、UPI(=Unified Payment Interface。インド決済公社=NPCI が開発したスマートフォンで送金や小売店での支払ができるプラットフォーム)での決済が可能だ。保護者は子供の FamPay 口座にチャージし、監督のもとでお金を使わせることができる。

FamPay 共同創業者:Kush Taneja 氏(左)と Sambhav Jain 氏(右)
Image credit: FamPay

FamPay は昨年8月、市場機会を調査する実験を立ちあげたが、この際は7日間で2万人を超えるユーザが集まったとしている。ゲーミフィケーションと共有したくなるソーシャル要素がグロースに貢献した、と同社は述べている。

Image credit: FamPay

インドで作られたプロダクトの大半は成人に特化したもので、12歳〜18歳のティーンエイジャー向けのものは無かった。(中略)

ジェネレーション X は、クールで信頼できるソーシャルなものを期待している。そして、それが我々が日夜、提供しようと努力しているスイートスポットだ。(Kush Taneja 氏)

FamPay は現在、ステルスモードを脱しプロダクトをローンチしようとするところで、まもなく Google Play と App Store でダウンロード可能となる見込み。FamCard は、インドの銀行 IDFC First Bank との提携により発行される予定だ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

----------[AD]----------