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FlipkartとWalmart、インドのB2B向け生鮮食品サプライチェーン「Ninjacart」に3,000万米ドルを追加出資

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インドの EC スタートアップ Flipkart は、アメリカに本拠を置く親会社 Walmart と共に、生鮮食品サプライチェーンスタートアップ Ninjacart への2回目の出資を発表した。共同投資額は3,000万米ドルになると The Economic Times が報じた

Image credit: Ninjacart

昨年12月、Flipkart とシンガポールを拠点とする GEC3 は、シリーズ C ラウンドで Ninjacart に7億1,830万ルピー(約10.3億円)を出資した

Ninjacart はこの資金を使って、新市場への進出、新興の顧客セグメントに向けた新たなサービス提供やサプライチェーンの構築を行うとともに、サプライチェーンの革新を継続し、より効率的で信頼性が高く、収益性の高いものにしていくとしている。この取引は2020年10月末までに完了する予定。

バンガロールを拠点とする食品宅配プラットフォーム「Flipkart」への投資は、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンにより、オンライン食料品宅配サービスの需要が急増していることを受けてのものだ。これは、Bigbasket、Amazon Pantry、Grofers などの業界の既存のリーダーに挑戦している JioMart などの新規参入につながっている。

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Flipkart は、Ninjacart が顧客に新鮮な農産物を提供したり、ラストマイルネットワークを提供したりすることで、Flipmart の食料品事業「Supermarket」とハイパーローカル事業「Flipkart Quick」の成長に大きな役割を果たすことを期待している。

Flipkart Group CEO の Kalyan Krishnamurthy 氏は、次のように述べている。

我々がテクノロジーを活用して全国の消費者行動の変化に対応していく中で、Ninjacart とのパイロット事業と現在の事業提携は励みになっている。

Ninjacart CEO で創業者の Thirukumaran Nagarajan 氏は、「Walmart と Flipkart のグループからの新たな資金により、何十億人もの人々が食品を安全で利用しやすいものにするというビジョンに一歩近づくことができる」と述べた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ByteDance(字節跳動)、「TikTok」が禁止されたインドでRelianceから出資を受ける方向で協議を開始

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中国のテック大手 ByteDance(字節跳動)が、デジタルサービスプロバイダー Jio Platforms の親会社である Reliance Industries Limited(RIL)と、動画共有プラットフォーム「TikTok」のインド事業への出資について協議中だ。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

両社は先月下旬から会話を始めたが、まだ何も決まっていないと TechCrunch が事情に詳しい関係者を引用して報じている。

Tech in Asia は、ByteDance と RIL にコメントを求めて連絡を取っている。

この動きは、Tiktok が6月下旬にインドで禁止された後、ユーザ規模は最大の市場であるインド事業を救うための手段と見られている。Tiktok の月間アクティブユーザ数は2億人超。ある情報筋によると、TikTok のインド事業の評価額は30億米ドル以上とされる。

Jio Platforms で4億人近いモバイルユーザを擁する RIL は、今回の投資で消費者とのより深いつながりができる可能性があると報道は伝えている。ユーザ数が多いにもかかわらず、Jio の消費者向けアプリは、同じ程度の話題性を生み出すのに苦労してきた。

また、RIL の CEO である Mukesh Ambani 氏がインドのモディ首相の盟友であることから、今回の取引は ByteDance がインド政府の懸念を和らげるのに役立つ可能性があるとも指摘している。

アメリカ政府が TikTok との取引を禁止する執行命令を出したことを受けてのことだ。マイクロソフトもまた、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでの Tiktok 事業買収の可能性について協議している

インドで最も評価額の高い企業である Jio Platforms は、FacebookGoogle、Public Investment Fund、Qualcomm、Intel Capital など世界的な投資家から4ヶ月足らずで総額200億米ドル以上の資金を調達した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

2人のインド人ヴィーガンが立ち上げた、植物由来代替卵スタートアップEvo Foods

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代替肉製品は最近、スーパーマーケットやファーストフードチェーンでもヒットしており、注目を集めている。インドでは、あるスタートアップが植物由来の液体卵を製造し、この分野での違いを生み出そうとしている。

Evo Foods の COO Shraddha Bhansali 氏は Tech in Asia に次のように語った。

クリーンなタンパク質製品、特に動物性製品に代わる植物由来の代替品の市場に需給ギャップがあることに気づき、これに対処すべく Evo Foods を立ち上げることにした。

Evo Foods の代替卵で作られたオムレツ
Image credit: Evo Foods

ムンバイに拠点を置く Evo Foods は、インドの第一級都市に住む5,000万〜6,000万人をターゲットに、昨年事業を開始した。Evo Foodsは、インドの伝統的な卵市場に対してクリーンなタンパク質の代替品を作るために、深層食品科学により豆類などの植物からタンパク質を抽出しているという。

このスタートアップは、コレステロール、抗生物質、動物虐待のないインド初の100%植物由来の液体卵を開発したとしている。また、従来からの卵の味、食感、タンパク質含有量を効果的に模倣している。

報告書によると、2019年の世界の植物由来食品産業は42億米ドル規模とされている。インドは、インドネシア、ベトナム、ブラジルとともに、植物由来食品の有利な市場の1つと考えられている。

別の報告書によると、インドはアジア太平洋地域の植物性タンパク質市場の約10%を占めているという。同国の食品産業の価値は2023年までに5億6,500万ドル以上に達すると予想されており、これは主に中低所得世帯の購買力の上昇、若者の増加、健康志向の高い中高年層の人口が牽引している。

新型コロナウイルスの感染拡大はまた、アジアにおける代替タンパク質産業の成長を加速させる上で重要な役割を果たした。

潜在的な障害

しかし、Evo Foods は業界に内在するいくつかの課題とともに、厳しい競争に直面する可能性がある。結局のところ、大手企業がグローバルに展開したいと考えるのは当然のことだ。

例えば、アメリカを拠点とする Impossible Foods は、総額13億米ドルの資金調達を行い、現在、香港、マカオ、シンガポール、中国に進出しています。

イギリスを拠点とする Just は、インドを含むアジアへの進出も視野に入れており、植物由来の卵をより多く販売している。Just はすでに4,000万個の植物由来卵を販売しているいう。

インドでは、植物由来の牛乳を製造する Goodmylk や、インド工科大学デリー校が立ち上げた Plantmade などが、ヴィーガン用のパニール(編注:南アジア圏のチーズ)や植物由来のスクランブルエッグを販売している。

一方、Evo Foods の製品はまだパイロット段階。当初は7月に発売する予定だったが、ロックダウンの影響で10月に延期せざるを得なかった。

あるインタビューで、Evo Foods は同社の植物由来の卵が、今後8ヶ月間でベーキングにおける従来の卵の使用を置き換えることを期待していると述べた。別の頻繁な利用用途も考えられる。

左から:Evo Foods COO Shraddha Bhansali 氏、CEO Kartik Dixit 氏
Photo credit: Evo Foods

顧客への啓蒙、つまり植物由来の卵を消費することのメリットを顧客に納得してもらうことも課題だと Bhansali 氏は言う。

特に初期の段階では価格設定も問題となる。Evo Foods は以前、従来の卵よりも60%高い価格設定を計画しているとしていた。しかし同社は、生産量の拡大に伴い、2年程度でコストが下がると考えている。

我々はクリーンなタンパク質企業になりたいので、代替タンパク質業界に目を向けており、そのもとであらゆる種類の製品の定番ブランドになることを目指している。(Evo Foods CEO Kartik Dixit 氏)

しかし、同社は少なくとも今後3年間は、まず植物由来の卵製品と顧客教育に力を入れていくという。

グローバルな野望

Evo Foods は正しい道を歩んでいるようだ。これまでに、アメリカを拠点とするアーリーステージ VC の VegInvest、Wild Earthの 共同創業者 Ryan Bethencourt 氏、Shiok Meats の共同創業者 Sandhya Sriram 氏、アメリカを拠点とする VC の Big Idea Venturesから資金調達を行っている。

Big Idea Ventures は、5,000米万ドル規模の「New Protein Fund」を通じて、植物由来食品、食品技術、代替タンパク質に取り組む企業に投資している。

Evo Foods は、ニューヨークの VC が運営するフードテックアクセラレータの第2期に採択された。Bhansali 氏によると、この動きは彼らのスタートアップが来年末までにアメリカに進出するのに役立つだけでなく、将来的にはインド、東南アジア、オーストラリアにも進出することになるという。

Evo Foods のコアチームは、Bhansali 氏と Dixit 氏に加え、チーフフードサイエンティストらからなる。Bhansali 氏は、ムンバイでベジタリアンレストランとバーを経営するヴィーガンだ。また、3年前から環境に配慮したヴィーガンでもある Dixit 氏は、Evo Foods を設立する前、オンライン食料品デリバリプラットフォームと培養肉の会社で働いていた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Google、インドのデジタル化と未来に100億米ドルを投入

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Google は、インドのデジタル経済の発展を目指し、今後5年から7年の間にインドに対し100億米ドルを投資すると発表した。

Sundar Pichai 氏
CC 2.0 by Maurizio Pesce via Wikimedia

Alphabetの最高経営責任者(CEO)の Sundar Pichai 氏は、Google のイベント Google for India の中で、Google for India Digitization Fund がインドのデジタル化にとって重要な4つの主要分野に焦点を当てると述べた。

まず、情報やデジタルツールを手頃な価格で、インド人が自国の言語で利用できるようにすることを目指す。また、Google はこの資金を使って、インド独自のニーズに合わせた新しい製品やサービスの構築を支援したいと考えている。

それに加えて、同社は DX(デジタルトランスフォーメーション)のプロセスで地元企業を支援し、健康、教育、農業などの分野で社会的利益のために技術や AI を活用することも視野に入れている。

Pichai 氏は以下のように述べている。

これらの投資を通して、モディ首相やインド政府、そしてあらゆるインド企業と協力して、共通ビジョンであるデジタル・インド計画を実現させることを楽しみにしています。

Pichai 氏によると、インドでは既に中小企業を中心に広くデジタル化が進んでいるという。

ほんの4年前までは、インドの中小企業の3分の1しかオンライン化を達成できていませんでしたが、今では2,600万社もの中小企業がオンライン化を実現しています。今日では、2,600万社の中小企業が Google 検索及びマップで検索可能となり、毎月1億5,000万人以上のユーザとの繋がりが生まれています。(Pichai 氏)

「パンデミックは中小企業によるデジタル決済などのデジタルツールの採用を後押している」とも Pichai 氏は述べた。インドの決済分野において、Google はすでにスマートフォンでの支払を可能にするデジタルウォレットプラットフォーム「Google Pay」で存在感を示している。

最近、インドのデジタル化のポテンシャルは、大物投資家を引き付けている。4月には、Facebook がインドのコングロマリットである Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルサービス子会社である Jio Platforms に57億米ドルの巨額投資を発表した。Jio はその後、KKR、General Atlantic、Intel、Qualcomm など、他の外国人投資家を引き入れている。

Jio は、音楽ストリーミング、オンライン決済、オンライン食料品、通信サービスなどのデジタル化構想を実現するため、RIL の包括的なプラットフォームとして機能している。Jio の目的は、インドの13億人の人々と中小企業のデジタル化させることだ。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Google、印テレコム最大手Reliance Jioに45億米ドルを出資

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Google は、インドのコングロマリット Reliance Industries Limited(RIL)のデジタルベンチャー部門 Jio Platforms を支援する Facebook や Intel の陣営に加わった。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
Image credit: Reliance Industries Limited

RIL 会長の Mukesh Ambani 氏は同社の第43回年次総会で、Google が Jio 株式7.7%の取得にあたり45億米ドルを出資すると述べた。今回の資本注入により、この数ヶ月で間の Jio の資金調達総額は206億米ドルを超え、同社は約33%の株式を売却したことになる。

今回の契約により、Google と RIL は、Google のモバイル OS のカスタマイズ版に取り組むことになる。

RIL の総会で、Google CEO の Sundar Pichai 氏はビデオの中で次のように述べた(以下のビデオの1時間38分12秒から)。

テクノロジーをより多くの人の手に届けることは、世界の情報を整理し、普遍的にアクセス可能で便利なものにするという Google のミッションの大きな部分を占めている。

今回の出資は、最近発表された「Google for India Digitization Fund」を通じて、今後5年から7年かけてインドに100億米ドルを投資するという Google の決定の重要な部分でもある。Pichai 氏は、Google の Jio への投資は同ファンドの最初の案件であり、今後最大の賭けであると付け加えた。

現在の資本調達目標は完了しており、現在および将来の各事業において、我々のビジョンを共有する戦略的パートナーが増えることを楽しみにしている。(Ambani 氏)

Ambani 氏は、同社のライツ発行、Jio Platforms への投資、石油大手 BP による RIL の燃料小売事業への投資に言及した。

オンライン公開された第43回年次総会で発表する RIL 会長の Mukesh Ambani 氏
Image credit: Reliance Industries Limited

Jio は現在、インド最大の通信事業者である。約4億人の加入者を抱え、インドの13億人のデジタル化を目指している。

ここ数ヶ月の間に、Jio は海外投資家からの数度にわたって多額に及ぶ出資を集めており、4月には Facebook が57億米ドルを Jio に出資した。他の投資家には、KKR、General Atlantic、Qualcomm などがいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Intel、印テレコム最大手Reliance Jioに2億5,300万米ドルを出資

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インドの Jio Platforms は4日、世界的なチップメーカー Intel のベンチャーキャピタル Intel Capital から出資比率0.39%に対し約2億5,300万米ドルの出資を受けると発表した。

Image credit: Moovstock / 123RF

アメリカに拠点を置く Intel Capital は、Facebook、Silver Lake、Vista Equity Partners、General Atlantic、KKR、Mubadala、Abu Dhabi Investment Authority、TPG Capital、L Catterton、サウジアラビアの Public Investment Fund など、Jio の大物出資者が増え続ける中で、新たなメンバーとなった。

現在までに、Jio Platforms は3ヶ月足らずで約155億米ドルの資金調達を行っている。

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Intel Capital は、クラウドコンピューティング、自動運転車、AI、5G などへの投資に注力している。同社はインドで20年以上事業を展開しており、バンガロールとハイデラバードで数千人の従業員を雇用している。

Intel は1991年以来、世界で1,582社以上に129億米ドルを投資し、692社の投資先が株式公開や合併に参加した。

Intel 社長の Wendell Brooks 氏によると、インドに低コストのデジタルサービスを提供する Jio の能力は、生活を豊かにする技術を提供するという Intel の目的に合致しているという。

今回の投資を通じ、Intel が重要なプレゼンスを維持しているインドでのデジタルトランスフォーメーションの促進に貢献できることに興奮している。(Brooks 氏)

13億人のデジタルインドの実現を目指す Jioは、インド最大の通信事業者 Reliance Jio Infocomm を運営している。

最近では、Zoom や Google Meet に対抗するために、「JioMeet」というビデオ会議ツールをローンチした。このツールは無料で無制限の高精細度通話を提供し、1回の通話で最大100人の参加者をサポートすることができる。

5億6,000万人以上のインターネットユーザーを抱えるインドは現在、世界第2位のオンライン市場となっている。Statista によると、2023年までにインターネットユーザは6億5,000万人以上に達すると推定されている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

印テレコム最大手Reliance Jio、米投資ファンドTPGとLVMH系PEから8.5億米ドルを調達へ——4月からの累計調達額は137億米ドルに

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インドの Reliance Industries のデジタルサービス部門 Jio Platforms は、アメリカの投資会社 TPG Capital から6億米ドル、PE 投資会社 L Catterton から2億5,000万米ドルを調達すると発表した。完全希薄化後ベースで、TPG は Jio株式の0.93%、L Catterton は Jio 株式の0.39%を取得する。

Image credit: Reliance Jio

これら2社は、Facebook、Silver Lake、Vista Equity Partners、General Atlantic、KKR、Mubadala、アブダビ投資庁に続く、直近の Jio の投資家だ。デジタルサービス企業の Jio は4月以降、合計137億米ドルを調達している。

790億米ドル以上の運用資産を持つ TPG のポートフォリオ企業には、Airbnb、Uber、Spotify などがある。

一方、LVMH(ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー)の支援を受けた L Catterton は、消費者向けブランドへの投資に注力しており、7つのファンド戦略で約200億米ドルの自己資本を保有している。そのポートフォリオには、エクササイズ機器やメディアの「Peloton」、オンライン中古車プラットフォーム「Vroom」、フィットネス教室プロバイダ「ClassPass」、日本のメガネ通販ストア「OWNDAYS(オンデーズ)」、インドのファブリック店舗「FabIndia」などがある。

Reliance Industries の会長兼マネージングディレクター Mukesh Ambani 氏は、次のように述べている。

インドがデジタルリーダーシップを達成するためには、テクノロジーと消費者体験が共に作用する必要があるため、消費者を中心としたビジネス創造において、L Catterton の貴重な経験から得られる知見を特に楽しみにしている。

Jio Platformsは、小規模事業者、マイクロビジネス、農家など、インド全土の13億人と企業がデジタルなインドを実現できるようにすることを目指している。

あるレポートによると、インドは5億6,000万人以上のインターネットユーザを抱える中国に次ぐ第2位のオンライン市場であり、2023年には6億6,600万人に達すると予想されている。しかし、昨年の時点でのインドのインターネット普及率は48%にとどまっており、タイ(73%)、ベトナム(71%)、フィリピン(67%)などの他の発展途上国と比較すると、インドのインターネット普及率は低いのが現状だ。このレポートは次のように結んでいる。

このように、デジタル革命はインドではまだ始まったばかりであり、インターネットの普及率はまだまだ伸びる余地があると言えるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

インドのテレコム最大手Reliance Jio、FacebookやKKRらに続き新たに14億米ドルを調達——ここ1ヶ月強での調達額は130億米ドルに

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インドの Reliance Industries のデジタルサービス部門 Jio Platforms は、アブダビ投資庁(ADIA)の完全子会社から7億5,200万米ドル、アメリカに拠点を置く Silver Lake と共同投資家から6億400万米ドルを追加で調達したと発表した。

評価額650億米ドルとされる Jio は、1ヶ月強で Facebook、Vista Equity Partners、General Atlantic、KKR、Mubadala からの資金を調達し、合計130億米ドルを調達したことになる。

Image credit: Reliance Jio

ADIA は Jio に 1.2%の株式を取得し、Silver Lake の投資は完全希薄化後ベースで2.1%の株式を取得することになる。Silver Lake と共同投資家は、先月7億4,700万米ドルの出資を発表していたが、今回の出資を受けて Jio に合計14億米ドルを投資したことになる。。

アメリカの研究機関 SWF 研究所(Sovereign Wealth Fund Institute)によると、ADIA は約5,800億米ドルの資産を持つ世界最大級のソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)の一つだ。

ADIA のプライベート・エクイティ部門エグゼクティブ・ディレクター Hamad Shahwan Aldhaheri 氏は、次のように述べている。

Jio Platforms はインドのデジタル革命の最前線にあり、大きな社会経済的発展とテクノロジーが人々の生活や働き方に与える変革的な効果から恩恵を受ける準備ができている。

インド全土で3億8,800万人以上の加入者を抱える Jio Platforms のデジタルエコシステムは、ネットワーク、デバイス、アプリ、コンテンツ、サービスなどで構成されている。これにより、小規模事業者、マイクロビジネス、農家など、インド全土13億人の人々と企業がデジタルなインドを実現することができるようになると考えられている。

Statista によると、インドにはは5億6,000万人以上のインターネットユーザがいて、中国に次ぐ世界第2位のオンライン市場だ。また、今年時点でのインターネット普及率は約50%となっている。2023年には、インターネットユーザは6億5,000万人以上に達すると予想されている。

Jio は、インドの通信・インターネット業界で、Airtel や Vodafone に対抗している。先週、アメリカの EC 大手 Amazon が Airtel へ20億米ドルの出資を目指して交渉中であることが報じられたばかりだ。Amazon にとってインドは重要な市場であり、同国での事業拡大のためこれまでに約65億米ドルを投じている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

フィリピンAyannahとインドECAPS、共に銀行口座を持たない人々に金融を提供する両社が事業統合——シリーズBで3,000~5,000万米ドル調達へ

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フィリピンを拠点とするデジタル金融サービスプロバイダ Ayannah と、インドを拠点とする決済会社 Electronic Cash and Payment Solutions(ECAPS)の合弁会社として、Ayannah Global(AG)が設立された。新会社 AG は、シンガポールに本社を置き、南アジアと東南アジアの成長する中産階級に「手頃な価格でアクセス可能なデジタル金融サービス」を提供す…

Image credit: Aynnah / ECAPS

フィリピンを拠点とするデジタル金融サービスプロバイダ Ayannah と、インドを拠点とする決済会社 Electronic Cash and Payment Solutions(ECAPS)の合弁会社として、Ayannah Global(AG)が設立された。新会社 AG は、シンガポールに本社を置き、南アジアと東南アジアの成長する中産階級に「手頃な価格でアクセス可能なデジタル金融サービス」を提供することを目指す。AG は、Miguel Perez 氏と Praveen Suri 氏が共同 CEO を務める。

拠点をシンガポールに選択したことで、インド、インドネシア、フィリピン、そして間もなくベトナムなどの市場への AG の拡大計画を実現しやすくなると、同社はプレスリリースで述べている。合併後の事業体は現在の製品群を拡大し、B2B デジタル金融サービスプロバイダーになることを目指す。さらに、AG は、銀行界のベテラン Ray Ferguson 氏を取締役会長に任命したとを発表した。

Ferguson 氏はスタンダード・チャータード銀行のアジアおよび中東部門で上級職を務めるなど5大陸で30年以上の経験を積み、台湾、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、北南米、シンガポールでは CEO を務めた。また、過去にはバーレーンのアラブ銀行グループ(Arab Banking Corporation) でグループ・チーフ・バンキング・オフィサーを務めた経験を持つ。

AG はフィリピンで、中流階級の顧客・中小企業家⇄銀行・金融機関・保険会社をつなぐデジタルマーケットプレイス「Kaya」を立ち上げ、今年後半にはインド、インドネシア、ベトナムでもサービスを開始する予定だ。合併後の新会社は、まもなくシリーズ B ラウンドを開始する予定で、調達目標額は3,000万~5,000万米ドル。これまでに Ayannah と ECAPS は、Wavemaker Partners、Golden Gate Ventures、500 Startups のほか、アジア各地のファミリーオフィス複数から出資を受けている。

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、オープンバンキングとオムニチャネル配信プラットフォームに対して、特に、デジタルサービスの迅速な展開を必要とする銀行、貸金業者、保険業者からの需要が増えていると AG は認識している。

2010年に設立された Ayannah は、新興の中間層に金融サービスを提供する AI 技術プラットフォームで、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナムに顧客を持ち、地域を超えて大きな存在感を示している。同社の AI 技術は、決済、送金、保険、遠隔医療に至るまで、金融やライフスタイル商品やサービスを包括的に提供するために設計されているとしている。Ayanah の商品には、アクサと提携した病院収入保険プラン「PanaloCare」があり、被保険者が入院した際には毎日の副収入が得られるよう支援する。

一方、インド・バンガロールを拠点とする ECAPS は2013年以来、インド国内の移民や銀行口座を持たない人々の需要に対応してきた。同社は、インドの新興中産階級の消費者向けに、国内送金、公共料金支払、通信料のリチャージ、旅行券の発券サービスなど提供している。

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【via e27】 @e27co

【原文】

Amazon、インド通信大手Airtel株式の20億米ドル分を取得か【報道】

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Amazon がインドの通信会社 Bharti Airtelの株式を少なくとも20億米ドル相当を取得するための交渉に入っていると、ロイターがこの進展に詳しい3人の関係者の話を引用して報じた

Airtel のオフィス
CC BY 2.0: Steve Jurvetson

両社間の協議は現在初期段階にあり、合意に達していない可能性があると情報筋の2人は述べている。取引が実現した場合、Amazon は、現在の市場価値に基づいて Bharti Airtel 株式の約5%を取得することになる。

インドは Amazon にとって最も重要な成長市場の一つである。Amazon はインドでの事業を拡大するために、すでに65億米ドルの資金投入をコミットしている。Amazon の創業者兼 CEO Jeff Bezos 氏は今年初めのインド訪問の際、現地の中小企業のデジタル化支援のために10億米ドル以上を投資する計画を発表した。

また、インドは世界で最も急成長している e コマース市場の一つでもある。PricewaterhouseCoopers とインドのソフトウェア業界団体 Nasscom の最近の予測によると、e コマースの取引額は2020年の840億米ドルから今後2年間で1,500億米ドルに達すると予想されている。

この成長を利用しようとするもう一つの企業が、Reliance Industries Limited(RIL)だ。RIL は、E コマースベンチャーの JioMat を通じ Kirana と呼ばれるインドのローカル商店のデジタル化し、人々が商品をオンラインで購入できるようにする計画だ。

JioMartは、RIL のデジタル化構想プラットフォーム「Jio Platforms」の下で運営されている。同プラットフォームは JioMart の他にも、音楽ストリーミングサービス「JioSaavn」、オンライン決済プラットフォーム「JioMoney」、インド最大の通信事業者「Reliance Jio」を運営している。

ここ数ヶ月の間に、Jio は世界的な投資家から数十億ドルの資金を集めてきた。これまでで最大のニュースは、Facebook が同社株式の10%近くを取得し57億米ドルを出資したことである。

この際の買収発表に先立ち、Jio と Facebook は、ソーシャル、デジタル決済、ゲームなどの機能を組み合わせた独自のスーパーアプリの構築に向けて協議を進めていると報じられた。

RIL の会長兼マネージングディレクター Mukesh Ambani 氏は、Jio が Facebook 傘下の WhatsApp と協力することで、Kirana に対するデジタル決済の導入を支援すると明らかにした。その後、JioMart は消費者が Whatsapp から地元の食料品店に直接注文できるサービスを試験的に提供開始した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】