タグ インド

ソーシャルコマース「Meesho」、ソフトバンクなどから3億米ドルを調達——インドで今年4社目のユニコーンに

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドの起業家と消費者のためのオンライン・マーケットプレイス「Meesho」は、最新のラウンドで3億米ドルを調達したと発表した。 詳細 リードインベスター:ソフトバンク・ビジョン・フ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドの起業家と消費者のためのオンライン・マーケットプレイス「Meesho」は、最新のラウンドで3億米ドルを調達したと発表した。

Image credit: Meesho

詳細

  • リードインベスター:ソフトバンク・ビジョン・ファンド2
  • 本ラウンドに参加した既存投資家:Prosus Ventures、Facebook、Shunwei Capital(順為資本)、Venture Highway、Knollwood Investment

最新情報

  • 今回の投資により、Meesho の時価総額は21億米ドルに達したと、同社は発表している。これにより、インドのスタートアップとしては、インシュアテックの Digit、ヘルステックの Innovaccer、オンライン建設マーケットプレイスの Infra Market に続き、今年ユニコーンの地位を獲得した4社目となる。
  • 同社は今回調達した資金を、技術、製品、ビジネスなどのチーム全体の人材強化に充てる予定だ。
    Meesho は、10万人以上の登録サプライヤーと関わり、50億ルピー(74.6億円相当)以上の収入を起業家にもたらしているとしている。
  • Facebook が支援する e コマース企業 Meesho は先月、インドネシアでの事業を終了すると発表した
  • 同社は、販売者を支援するための政策やツールを改善し、1億もの中小事業者のために単一のデジタルエコシステムを構築することを目指している。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

B Capital、インドとインドネシア向けに4億米ドル超のファンドを組成——中国でも投資活動を開始

SHARE:

Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスター…

Photo credit: B Capital Group

Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスタートアップにフォローオン資金を提供する。

B Capital にとって今回のファンドは、正式にレイターグロースステージのスタートアップへの投資に特化した最初のファンドであり、アーリーステージから IPO まで、企業のライフサイクル全体をサポートできるようにするというミッションの次のステップとなる。新ファンドの設立により、同社の運用資産(AUM)は19億米ドルに達した。

また、B Capital は1日、中国で正式に事業を開始することを発表した。中国では、ジェネラルパートナーの Daisy Cai(蔡薇)氏が責任者となり、アーリーおよびグロースステージの地元テクノロジー企業に投資するチームを統括する。この新組織は香港を拠点とする。

B Capital は2015年の設立以来、アメリカとアジアにオフィスを開設し、グローバルな業界でデジタル革新を推進する60社以上のアーリーおよびグロースステージの企業に投資している。共同創業者の Raj Ganguly 氏は、発展途上にある中国の B2B テクノロジー市場における機会について言及した。

中国の過去20年が消費者向けインターネットの台頭であったとすれば、次の20年は、ヘルスケア、銀行、保険、工業などの伝統的な産業におけるデジタルトランスフォーメーションの時代になるだろう。

中国の大手企業10社の中で、真に企業規模の技術ソリューションを提供しているのは Huawei(華為)だけだ。エンタープライズ・テクノロジーの次のマーキー・ネームが今まさに開発されているのだから、我々は今が中国に進出するのに適した時期だと考えている。次の Salesforce や Oracle を中国で見つけられるのではないかと期待しているし、すでにそのような可能性を秘めた企業をいくつも視野に入れている。

新たにジェネラルパートナーに就任した Cai 氏は、約10名の投資専門家からなるチームを率いる。彼女は、SoftBank Vision Fund でパートナーを務めた後、B Capital Group に参加した。これまでに、Goldman Sachs や Bakdu Ventures(百度風投)に所属していたことがある。

B Capital の中国チームは、中国の急速なデジタルトランスフォーメーションを促進する、データドリブンでソフトウェア定義型のビジネスへの投資を検討している。また、B Capital には、新興企業の市場参入や商業化を支援し、投資を成功させてきた実績があるため、ヘルスケアも戦略的に重視している。(Cai 氏)

B Capital Group は中国への進出と並行して、インドとインドネシアへの投資を拡大しているが、これは、アジアで最も急速に成長している2つのテクノロジーハブの成長に参加するためだ。

インドネシアでは最近、EC プラットフォーム「Ula」が2,000万米ドル調達したシリーズ A ラウンドで、また個人向け金融プラットフォーム「Payfazz」が5,300万米ドル調達したシリーズ B ラウンドでそれぞれリードインベスターを務めた。

また、インドでは、中小企業向けフィンテック「Khatabook」、物流関連「BlackBuck」、スクーターや自転車のシェアリングを行う「Bounce」、包装資材の B2B マーケットプレイス「Bizongo」など、主要スタートアップを支援している。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドの配車サービス大手Ola、Temasekやソフトバンクなどから3億米ドル超調達か——実現すれば、時価総額17億米ドル超【Entrackr報道】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 「Ola Electric が3億米ドルを超える新たな資金調達を行うべく、既存投資家の参加に加え新たな投資家と後期段階の話し合いを行っている」と、この件に詳しい3人の人物の話を引用し…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Ola Electric が3億米ドルを超える新たな資金調達を行うべく、既存投資家の参加に加え新たな投資家と後期段階の話し合いを行っている」と、この件に詳しい3人の人物の話を引用して、Entrackr が報じた

Ola が建設を計画中の世界最大のスクーター工場(イメージ図)
Image credit: Ola

詳細:

  • シンガポールの政府系投資会社 Temasek が1億2,000万〜1億5,000万米ドルを出資し、ソフトバンクや Tiger Global などの既存投資家が残りの資金を負担する。
  • Ola Electric の時価総額は、この資金調達ラウンドの後、17億米ドルを超えると見られる。

背景:

  • Ola Electric は現在、240億ルピー(約360億円)を投資し、インド東部のタミル・ナードゥ州(Tamil Nadu)に世界最大のスクーター工場を設立する計画を立てている。
  • Ola Electricは2019年3月、Tiger Global や Matrix India などから40億ルピー(約60億円)を調達した。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドのAPIフィンテックスタートアップYap、シリーズBラウンドで1,000万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドを拠点とする API フィンテック・インフラプロバイダの Yap は、Flourish Ventures と Omidyar Network India が共同でリードしたシリ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドを拠点とする API フィンテック・インフラプロバイダの Yap は、Flourish Ventures と Omidyar Network India が共同でリードしたシリーズBラウンドで1,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドには、Beenext、8i Ventures、DMI Group、the Sparkle Fund、Better Capital も参加した。

Image credit: Yap

Yap は今回の資金調達より前、2020年4月に450万米ドルを調達しシンガポール拠点の VC である Beenext がリードしたシリーズ A ラウンドをクローズしてから1年を経過していない。Yap はまた、昨年2月に130万米ドルのシード資金を調達していた。

2014年に設立された Yap のモジュラ API プラットフォームは、デジタルプラットフォーム、フィンテック企業、オフライン事業会社が、カスタマイズされたソリューションをエンドユーザに提供することを可能にする。これは、他のフィンテックプラットフォームや、インドの Unified Payments Interface、既存の銀行、ノンバンク金融会社などの決済インフラと接続することで実現される。

Yap によれば、フィンテック企業から金融機関まで、これまでに300以上の企業が同社のプラットフォームを活用しているいう。同社の顧客には、Ola、Cred、Razorpay、Finin などがいる。

Yap のメンバー。左端が共同創業者兼 CEO の Madhusudanan R 氏
Image credit: Yap

Yap の共同創業者兼 CEO の Madhusudanan R 氏によると、同社は今回の資金を、技術チームの強化と新機能の構築に加え、バングラデシュ、サウジアラビア、オマーン、エジプト、ベトナム、インドネシアなど、アジア全域の新市場への進出に使用する予定だ。Yap は現在、インド、ネパール、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンの企業にサービスを提供している。

パンデミックの追い風を受けて、当社の API 機能が全面的に採用されビジネスに弾みがついた。また、20以上の銀行が提携に向けた取り組みを加速させており、300以上のブランドやフィンテック企業が、金融商品をユーザジャーニーに組み込もうとしている。(Madhusudanan R 氏)

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドのクレジットカード・リワードアプリ「Cred」運営、2億米ドルを調達へ——時価総額20億米ドル超でユニコーンに

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 連続起業家 Kunal Shah 氏が2年前に設立したスタートアップ Cred が、次のユニコーンになることが明らかになった。新ラウンドでは、時価総額はこれまでの2倍以上に相当する2…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


連続起業家 Kunal Shah 氏が2年前に設立したスタートアップ Cred が、次のユニコーンになることが明らかになった。新ラウンドでは、時価総額はこれまでの2倍以上に相当する20億米ドルに達するだろうと、本件に詳しい2人に人物の話を引用し The Times of India が伝えた

Image credit: Cred

詳細:

  • Cred は、DST Global、Tiger Global、Sequoia Capital、Ribbit Capital といった既存投資家が大部分を出資するラウンドで2億米ドルの調達完了が間近であると伝えられている。
  • このラウンドには有望な新規投資家も参加する見込みで、現在最終段階にあって、2〜3週間のうちに完了するだろうと情報筋は語った。

背景:

  • Cred は1月、既存投資家が参加したシリーズ C ラウンドで8,100万米ドルを調達し、時価総額は8億米ドルを超えた。
    Cred には現在、約600万人のメンバーがいて、クレジットカード代金の支払に利用している。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ByteDance(字節跳動)、「TikTok」のインド事業を競合「Roposo」運営のGlanceに売却か【情報筋】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ByteDance(字節跳動)は、インドで無期限禁止されている、かつて隆盛を極めた短編動画共有アプリを復活させようと、TikTok のインド事業を競合のユニコーン Glance に売…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ByteDance(字節跳動)は、インドで無期限禁止されている、かつて隆盛を極めた短編動画共有アプリを復活させようと、TikTok のインド事業を競合のユニコーン Glance に売却することを検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: ByteDance, Glance

詳細情報:

  • Glance の親会社である InMobi の支援者であるソフトバンクが協議を開始したとされている。
  • 話し合いが進展すれば、インド政府は TikTok のユーザデータや技術を国内にとどめておくことを視野に入れるだろう、と関係者は話している。

文脈:

  • ソフトバンクは、TikTok のインド資産のサルベージを目指しており、それを実現可能な取引のために現地のパートナーを探してきた。
  • 潜在的パートナーである Glance は、TikTok がインドで禁止された後ダウンロード数が急増した短編動画アプリ「Roposo」を運営するモバイルコンテンツプラットフォームである。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドのエドテックユニコーンByju’s、競合のTopprを約1.5億米ドルで買収か【情報筋】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インド最大の e ラーニングスタートアップ Byju’s が、競合の Toppr Technologies を約1億5,000万米ドルで買収するための契約締結間近であると…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インド最大の e ラーニングスタートアップ Byju’s が、競合の Toppr Technologies を約1億5,000万米ドルで買収するための契約締結間近であると、この状況に詳しい人物の話を引用して Bloomberg が報じた

社内パーティーで話す CEO の Byju Raveendran 氏
Image credit: Byju’s

詳細情報:

  • 買収の詳細はまだ確定していないとのこと。
  • Byju’s は2020年8月、コーディング教育プラットフォーム「WhiteHat Jr.」を3億米ドルで、今年1月にはテスト対策大手の Aakash Educational Services を10億米ドルで買収する契約を締結したばかりだ。

文脈:

  • Toppr は、学習コースと受験指導を提供する放課後学習アプリだ。SAIF Partners と Eight Roads Ventures が支援している。
  • インドのオンライン学習プラットフォーム大手 Byju’sは、2020年9月に Silver Lake のリードで調達額非開示の資金調達し時価総額は約108億米ドルに達した。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドの遠隔医療スタートアップmfine、SBIやBEENEXTらから1,600万米ドルを調達

SHARE:

インド・バンガロール拠点のテレヘルス(遠隔医療)スタートアップ mfine は、Heritas Capital がリードし、シンガポール拠点のファミリーオフィス Y’S Investment が参加したオーバーサブスクライブラウンドで、1,600万米ドルを調達したとを発表した。SBI インベストメント(日本)、SBI Ven Capital と BEENEXT(共にシンガポールを拠点と…

Image credit: mfine

インド・バンガロール拠点のテレヘルス(遠隔医療)スタートアップ mfine は、Heritas Capital がリードし、シンガポール拠点のファミリーオフィス Y’S Investment が参加したオーバーサブスクライブラウンドで、1,600万米ドルを調達したとを発表した。SBI インベストメント(日本)、SBI Ven Capital と BEENEXT(共にシンガポールを拠点とする)、Alteria Capital(インド)など既存投資家も参加した。

mfine は声明の中で、新たな資金を技術ソリューションへの投資、インド全土での病院ネットワークの拡大、医薬品の配送、予防検診、診断検査を含む最近開始したサービスの拡大に充てると述べている。mfine はさらに、シリーズ C ラウンドの資金調達を今後数ヶ月間のうちに開始すると述べています。

2017年に設立された mfine は、AI を使ったオンデマンドヘルスケアプラットフォームで、ユーザにインドの病院からのバーチャル診療やコネクテッドケアプログラムへのアクセスを提供している。新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン対策と、遠隔医療ガイドライン公開により、インド国内での遠隔医療の普及が進んでいる。

mfine は2020年に10倍の成長を達成、、プラットフォーム上で35の専門分野をカバーする600の病院から4,000人以上の医師が参加し、100万人以上のユーザを抱えているという。同社は地理的カバー範囲を拡大し、現在インド国内の1,000以上の町の人々にサービスを提供しているという。

同社は2020年に向けて、AI を活用したさまざまな健康状態の自己評価、慢性疾患の長期ケアプログラム、消費者だけでなく法人向けにも全てのサービスに特典を提供するメンバーシップなど、いくつかの新サービスを開始した。

2020年は我々にとって非常に大きな意味を持つ年になった。コロナ禍の中、厳格なロックダウンとソーシャルディスタンスが導入されたことで、我々は何百万人もに、必要不可欠なヘルスケアサービスへのアクセスを支援できる、ユニークな立ち位置にいることに気づかされた。(mfine 共同創業者兼 CEO の Prasad Kompalli 氏)

mfine は、新型コロナウイルス感染拡大の間、質の良い手頃な価格の医療サービスへ、継続的かつ信頼できるアクセスを確保できるよう、非常にインパクトがあると証明された説得力のあるソリューションを開発した。AI を活用した mfine の病院や医師との共同パートナーシップモデルは、限られた医療資源をスマートに最適化し、インド内外のアンメットニーズ(まだ満たされていない顧客の潜在的な要求・需要)への対応を可能にするだろう。(Helitas Capital CEO 兼エグゼクティブディレクター Chik Wai Chiew 氏)

新型コロナウイルス感染拡大により、2020年は世界のデジタルヘルス分野で資金調達活動が増加した。遠隔医療が資金調達カテゴリのトップであり、VC の資金調達活動をリードしたのは43億米ドルで、2019年の18億米ドルと比較して139%の増加となった。 Mercom Capital によると、デジタルヘルス分野における全世界での VC 資金調達額は148億米ドルとなり、2019年の89億米ドルと比較して66%の増加となった。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドのインシュアテックスタートアップDigit、13.5億ルピー(約19.1億円)を調達しユニコーンに

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドのインシュアテックスタートアップ Digit Insurance は、既存投資家から13.5億ルピー(19.1億円)を調達し、時価総額を19億米ドルに引き上げ、ユニコーンの地位…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドのインシュアテックスタートアップ Digit Insurance は、既存投資家から13.5億ルピー(19.1億円)を調達し、時価総額を19億米ドルに引き上げ、ユニコーンの地位を獲得したと発表した。しかし、同社はこのラウンドに参加した投資家の名前を開示していない。

Digit 創業者兼会長の Kamesh Goyal 氏
Photo credit: Digit Insurance

今回の調達より1年前、Digit は A91 Partners、Faering Capital、TVS Capital から8,400万米ドルを調達することについて、インド保険規制開発庁(IRDA)から承認を得ていた

カナダの保険投資会社 Fairfax Financial Holdings が出資する Digit は、スマートフォンを利用した自己点検や音声申告などのクラウドベースの技術を利用して保険の簡素化を目指している。同社の商品ポートフォリオには、自動車保険、旅行保険、損害保険、健康保険などがある。

2017年に設立された同社は、創業以来1,500万人の顧客を獲得したとしている。

ほとんどの企業にとってほぼ不況のような年で、保険業界全体が0.1%成長だったにもかかわらず、Digit は31.9%成長し、2020年4月〜2020年12月の間に1億8,600万米ドルの保険料を獲得した。(同社声明)

また、Digitは、200万人以上の顧客に「Digit Group Illness Insurance」という商品を提供することで、2020〜2021年度の3つの四半期で黒字化したという。同社は昨年1月、インドの総合保険業界全体の1.2%の市場シェアを獲得したと指摘している。

Invest India の調査によると、インドの保険市場は2025年までに2,500億米ドルに成長すると予測されている。インドの保険分野のもう一つのプレーヤーは、Sequoia Capital の支援を受けた Turtlemint で、同社は GGV Capital がリードしたラウンドで3,000万米ドルを調達している

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

UBS、インドのオンライン決済大手Paytmに4億米ドルを出資か【報道】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 情報筋によると、スイスの金融大手 UBS Group は、Ant Group(螞蟻集団)が支援する Paytm に4億米ドルを投入する可能性があるという。ブルームバーグは情報筋の話を…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


情報筋によると、スイスの金融大手 UBS Group は、Ant Group(螞蟻集団)が支援する Paytm に4億米ドルを投入する可能性があるという。ブルームバーグは情報筋の話を引用し、次のように報じた。

UBS Group は、世界で2番目に人口の多い国で急成長するデジタル決済市場への賭けとして、最も時価総額の高いインドのスタートアップ Paytm に4億米ドルを出資する協議を行っている。

Photo credit: Paytm 設立者 Vijay Shekhar Sharma 氏の Twitter より

UBS Group は同社の一部クライアントと緊密に連携し、Paytm のスタッフのグループから株式を購入するための交渉を行っている、と情報筋は付け加えた。早ければ今月中にも取引が成立する可能性があるが、交渉が決裂する可能性もある。情報筋によれば、Paytm はこの取引の一環として、新たな資金調達は行わないようだ。UBS Grorup と Paytm の関係者は、この件に関してブルームバーグが求めたコメントを拒否した。

2010年に設立された Paytm は、携帯電話のトップアップサービスとしてスタートした。その後、送金や手形決済サービスのほか、事業者や個人向けローンも提供するインド最大級の決済アプリに成長した。Paytm は2019年11月、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで、160億ドルの評価額で10億米ドルを調達したと発表した

Paytm の CEO 兼創業者の Vijay Shekhar Sharma 氏は最近、新型コロナウイルス感染拡大から Paytm の採用が急激に伸び、同社は今年黒字化すると予想していると述べた。

我々は今年、うまくブレークスルーでき、利益を出し始めるだろう。2020年はコロナ禍にありながら、資産運用口座のみならず、融資でもマネタイズができたことに驚いた。(Sharma 氏)

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】