THE BRIDGE

タグ インド

新型コロナウイルスの感染拡大で、落ち込む旅行業界と盛り上がるeコマース

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 新型コロナウイルスが中国全土および世界の複数の国に野火のように広がり、アジアのスタートアップやテック企業は影響を受けている。旅行業界は特にだ。 旅行の予約が20%から60%落ち込んで…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


新型コロナウイルスが中国全土および世界の複数の国に野火のように広がり、アジアのスタートアップやテック企業は影響を受けている。旅行業界は特にだ。

旅行の予約が20%から60%落ち込んでいます。(インドから)中国行きだけではなく、東南アジア全体です。

そう語るのは Cleartrip の航空部門グローバルヘッドである Balu Ramachandran 氏だ。同社はインドのオンライン旅行業界のリーディングプレイヤーである。もし大流行が続けば、最も多くのインド人が東南アジアの国々を訪ねる4月から6月までの、観光シーズンのピークに観光旅行産業が影響を受けることになる。

ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対し、マスクを配布する Traveloka の従業員
Image credit: Traveloka

その他のオンライン旅行代理店もウイルスの大流行にマイナスの影響を受けている。ジャカルタ拠点の Traveloka は、明確な数字は挙げなかったが、現在の予約は2019年12月よりも少ないと述べている。しかしながら、12月は旅行のピーク時期であり、中国行きの複数のフライトが一時中断されていることを考えれば、この減少は驚くことではないと Traveloka のチーフマーケティングオフィサー Dionisius Nathaniel 氏は言う。

SARS の致死率9.7%と比べれば、感染者3万人で2%が死亡というコロナウイルスの致死率は高くないように見える。しかし、大流行によって世界経済が被るコストは、ほんの8,000人超が罹患した2003年の SARS の3倍から4倍になるかもしれないと考えている専門家もいる。

現時点では、弊社プラットフォームでは(現地当局の)指示に従い、今回の状況の影響を受けている目的地へのフライトを一時的に中断しています。これは複数の航空会社が発表した公式情報に合わせたものです。弊社が主に注力しているのは、この状況がどう発展するのか注意深く監視することです。(Nathaniel 氏)

Traveloka はスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対して、ウイルスの拡散を防ぐためのマスク配布を始めている。一方で競合の Expedia は中国や香港に向かうユーザに、柔軟な返金機能を開始している。Trip.com は中国へ向かう旅行客、ならびに中国からの旅行客の予約を受け付けた中国国外の3万カ所のホテルに対して、無料キャンセル規約を拡大している。

e コマースへの影響

悪いことばかりではない。ウイルスの大流行で旅行業界はネガティブな影響に耐えているが、e コマース企業はここ数週間のビジネスが盛況であると伝えている。

シンガポールの Qoo10 ではヘルスケア製品、特にマスクや手の消毒薬、そして免疫力を高めるビタミン C やブラックエルダベリーエキスのようなサプリの、ページビューや売り上げが上昇しているという。同社は具体的な数字は明らかにしていない。

Qoo10のスポークスパーソンは次のように述べている。

トラフィックと売り上げは1月20日、春節の直前という早い段階で増加し始めました。祝日が終わると、売り上げは指数関数的に伸びました。メディアの記事が大衆の関心を高めていますし、その逆もまたしかりです。

実例として、本記事を書いている現時点で、Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄は「サージカルマスク」や「手の消毒薬」関連の検索語句で埋め尽くされている。

Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄

同地域の e コマースプラットフォーム Lazada は、東南アジア全体で特定の製品に対する需要が高まっているとしている。

Lazada Group のチーフストラテジーオフィサー Magnus Ekbom 氏は次のように述べている。

ビジネスの向上を誇っている場合ではありませんが、東南アジア全体で1週間から2週間前と比べると上昇しています。特定のカテゴリークラスタでは1週間前と比べて30%から40%上昇しています。シンガポールでは RedMart が量が増加している一例です。

影響はインドネシアのような国にも及んでいる。同国では症状が確認されたという報告はないが、薬局やスーパーマーケットではマスクや手の消毒薬が売り切れになっていると報じられている。

サプライチェーン

e コマースプラットフォームの Bukalapak のスポークスパーソンによれば、同プラットフォームでは医療用マスクや防塵マスクの売り上げが2倍になっているとしているが、具体的な数字は明らかにされていない。

ここではサプライチェーンの確保が重大な懸念となっている。Qoo10は需要が高い製品の価格を手頃に抑えようと対策を打つだけでなく、より多くの海外の業者に在庫をシンガポールへと提供してもらうよう促したり、直接自身で買い付けることで、マスクやその他ヘルスケア製品の国内供給を増やすべく努めている。

Qoo10のスポークスパーソンはこう述べている。

現時点では、週末にかけて13万個のマスクが韓国から届く予定です。

また Bukalapak もこういった製品の供給を絶やさぬよう、製造業者と「緊密に協力」している。Lazada の Ekbom 氏は、中国からの国境を越えたビジネスは同社のビジネスにとって「小さな部分」ではあるが、中国のサプライチェーンは、東南アジアおよび全世界において、e コマースだけではなくあらゆるものにインパクトを与えると述べている。

中国では旧正月の休みの期間を延長していましたので、フルフィルメントにいくらかの遅れは覚悟していました。

しかし、人々の動きは鈍っていても、全体的な貨物量には「非常に限られた」混乱しかなかったという。

当局からはサプライチェーンに混乱を起こさないようにという、強い要望がありました。

インダイレクトデリバリー

コロナウイルスを取り巻く事態の進展は流動的なままだが、多くの企業は保健当局のガイドラインを基にした予防措置を導入し、状況を注視しているようだ。

例を挙げれば、Alibaba(阿里巴巴)のフードデリバリー部門 Ele.me(餓了麼) や新しい小売りスーパーマーケットチェーン Freshippo(盒馬鮮生)は、中国で「インダイレクトデリバリー(間接配送)」サービスをローンチした。Alibaba のスポークスパーソンによれば、これは配達の前に連絡を取り、商品を指定されたポイントに置くことで、配達員と顧客が直接的な接触を避けられるようにするものである。他の企業も従業員が自宅で仕事をできるようにしている。

ウイルスのさらなる拡散を防ぐには、警戒することが非常に重要だ。例えば、Grab は当局の忠告に従った予防措置として、ウイルス保持の疑いがあるユーザのアカウントを一時的に使用不可にすると述べた。

そして2003年の SARS の流行と同様に、この新たなコロナウイルスの流行にも希望はある。

Ctrip(携程) と Skyscanner も所有している Trip.com Group CEO の Jane Sun(孫潔)氏はこう述べる。

SARS のときの経験から言えば、コロナウイルスの流行が収まれば、旅行の需要は戻るでしょう。SARS が収束した際は、2倍から3倍の需要がありました。医療関係者が予防の方法を開発し、ウイルスを管理下に置くことができさえすれば、需要や購買力は発生します。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

Uber、インドのフードデリバリー事業をZomatoに売却

SHARE:

Uberは1月20日、インドにおけるUber Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。 今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。また、Uberは事業の売却や…

pexels-photo
Photo by freestocks.org on Pexels.com

Uberは1月20日、インドにおけるUber Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。

今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。また、Uberは事業の売却や買収を通じて統合を進めており、この動きは同社の事業全体に広がるトレンドの一部でもある。

Uberは収益性向上のために損失を削減し続けているが、全世界で9,000万人以上のアクティブユーザを持つ顧客ベースのおかげで、Uber Eatsは昨年64%の売上増を記録し、同社全体で最も急速に成長している部門となっている。しかし、Uberは国内外で大きな競争に直面している。2017年5月にインド市場に参入して以来、Uber Eatsは潤沢な資金を持つSwiggyやZomatoをはじめとするローカル企業との苦戦を強いられてきた。先週には、グルガオンに拠点を置くZomatoがAlibaba(阿里巴巴集団)のAnt Financial(螞蟻金服)から30億ドルの評価額で新たに1億5,000万ドルを調達した

Uberにとってすでにサービスが定着しているローカル企業と市場競争を繰り広げ、多額の損失を出すことはほとんど意味のないことである。注目すべきは、Uberはインドでも大手企業として配車サービスを提供しており、今回の売却により同社は運送事業により重点を置くことができる。さらに、将来のIPO候補としてZomatoの株式の10%近くを保有することは、長期的に見て非常に有益であることが証明されるだろう。

UberのCEO、Dara Khosrowshahi氏は声明でこう述べた。

インドのUber Eatsチームは、この2年間で驚異的な成功を収めました。私は彼らの創意工夫や熱意をとても誇りに思います。インドはUberにとって非常に重要な市場であり、すでにカテゴリーリーダーとなっている、地元の配車ビジネスの成長に引き続き投資していきます。

Zomatoとの取引は、Uberが近年進めている同様の取引のうちの1つだ。配車サービスの分野では、Uberは2016年に自社の中国事業を地元の大手ライドシェア企業Didi Chuxingに350億ドルで売却した。その1年後には同社は東ヨーロッパのYandex.taxiと事業合併を行った。その他の地域では、Uberは2018年、シンガポールを拠点とするライバルGrabに事業を売却することで、東南アジア事業からの撤退を決めた。また事業を売却する一方、昨年には、中東のライバル企業Careemを31億ドルで買収する計画を認めた。この取引は数週間前に成立したばかりだ。

本日からインドのUber Eatsは事実上消滅し、レストランやデリバリースタッフなど全てのUber EatsユーザはZomatoのプラットフォームに誘導される。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

2億ドル稼ぐインドのフードデリバリーZomato、Ant Financial(螞蟻金融)から1.5億ドル調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドのレストラン検索・フードデリバリーアプリ「Zomato」は、既存投資家のAnt Financial(螞蟻金融)から1億5,000万ドルを調達したと、関係筋の情報としてEcono…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドのレストラン検索・フードデリバリーアプリ「Zomato」は、既存投資家のAnt Financial(螞蟻金融)から1億5,000万ドルを調達したと、関係筋の情報としてEconomic Timesが報じている。

pexels-photo-1603650
Photo by Sudipta Mondal on Pexels.com

本調達は3月にクローズするとみられる5億ドル規模の調達案件の一環で、同スタートアップの時価総額は約30億ドルと別の情報筋は伝えている。規制当局に提出された報告によると、Ant Financialが同社に初めて投資したのは2018年初頭で、同年11月に株式持分は23%まで上昇していた。

3億ドルに設定された株式交換取引により、Uberがインドで展開するフードデリバリー事業を買収する企業の1社としてZomatoが最有望に躍り出ていたところに今回の取引が実施された。グルガーオンを本拠とする同社の大規模な投資ラウンドの一環として、Uberは出資する可能性を探っているとも報じられている。

動向に詳しい2人の関係者の証言をもとにしたEconomic Timesの当初の報道によると、同社はフードデリバリー、レストラン、サステナビリティ事業に注力するため、6億ドルの調達に向け複数の投資家と交渉していた。

このラウンドをリードすると報じられていたのは2億ドルを出資するAnt Financialで、残りの資本はTemasekなどの既存投資家からもたらされると情報筋の1人は述べている。

新たな出資を受けたことで、既存投資家Naspersがリードするラウンドで7億5,000万ドルを調達するとみられるSwiggyをはじめとする競合他社との競争激化に備えることができるだろう。Livemintのレポートによると、南アフリカ共和国で上場しているインターネット大手Naspersは約3億5,000万ドルを出資し、5,000万米ドルはSTIC InvestmentsやKorea Omega Investment(コリアオメガ投資銀行)など韓国系投資家からもたらされるとみられる。

Zomatoの2019年度の売上高は前年の6,800万米ドルと比較して3倍以上の2億600万ドルだった。最新年度のアニュアルレポートによると、主な増収要因は堅調なフードデリバリー事業だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

元Google Pay開発者らが創業、インド・モバイルバンクの震源地「epiFi」

SHARE:

ピックアップ:Former Google Pay execs raise $13.2M to build neo-banking platform for millennials in India ニュースサマリー:元インドGoogle Payの立ち上げを担当した2名によって創業されたネオ・バンク「epiFi」は1月13日、シードラウンドにてSequia IndiaおよびRabbit Capita…

Screenshot 2020-01-13 at 9.53.55 AM.png
Image Credit : epiFi

ピックアップFormer Google Pay execs raise $13.2M to build neo-banking platform for millennials in India

ニュースサマリー:元インドGoogle Payの立ち上げを担当した2名によって創業されたネオ・バンク「epiFi」は1月13日、シードラウンドにてSequia IndiaおよびRabbit Capitalらから1,320万ドルを調達したと発表した。

また、投資ファンドHillhouse Capitalに加え、個人投資家としてブラジル拠点の金融サービス「Nubank」創業者David Velez氏、インドのクレジットカードリワードアプリ「CRED」創業者Kunal Shah氏なども出資に参加している。

TechCrunchのインタビューに対しepiFi共同創業者のNarayanan氏は、主にインドのミレニアムズ世代をターゲットにサービスを拡大させていくと発言した。

Google Pay開発の最中、我々はコンシューマー金融はデジタル決済を超え、保険、融資、投資機会、複数の商品を求めているということに気付きました。

rupees-587271_1280.jpg
Image Credit : Pixabay

話題のポイント:インドのフィンテック市場は決済・融資・保険領域において顕著に成長を見せており、今後は投資や資産運用など多様化傾向も強くなっていくでしょう。そんな背景の中で、様々な金融サービスに対し簡単にアクセスできるインターフェイスの存在は、消費者に大きな快適さを提供すると考えられます。

epiFiが望んでいる姿は、全ての金融サービスにダイレクトにアクセスできるモバイル・アプリを提供することです。個々の機能に関して詳細な情報は未だ公開されていませんが、おそらくインド国外の既にメジャーになっているチャレンジャー・バンクやネオ・バンクのUIや機能を模倣した形になるでしょう。アプリのリリースは数カ月以内に行われるようです。

もう一人の共同創業者Sumit Gwalani氏によれば、現在epiFiには20名を超える従業員がおり、その中にはPaypalやNetflix、Flipkartで働いていたメンバーもいるとのこと。開発チームの能力の高さは申し分なさそうです。

記事によれば、未だ現金決済の割合が高いとされるインドでは、国内のPaytmやPhonpe、米国GoogleやAmazonによるモバイル・ペイメントアプリ、そしてカード決済の普及により、昨年10月中に1億人以上の消費者が10億を超える決済トランザクションを生み出したといいます。

デジタル決済の普及により、現金への依存が薄まれば、ますますフィンテック・サービスを利用していく人口も増加していくと予測できます。既存の金融サービスが先進国ほど成熟していないインドのような地域では、比較的容易にサービスを普及させることができます。

----------[AD]----------

インド最大のオンライン学習「Byju’s」が首位をキープしている理由

SHARE:

ピックアップ:Tiger Global invests $200M in Byju’s at $8 billion valuation ニュースサマリー:インド最大のオンライン学習プラットフォーム「Byju’s」は、非公開株式にて、Tiger Global Managementから2億ドルの新規調達を実施した。本調達を機に同社の評価額は8億ドルに達した。 Byju&#821…

Screenshot 2020-01-11 at 9.18.53 PM.png
Image Credit : Byju’s

ピックアップTiger Global invests $200M in Byju’s at $8 billion valuation

ニュースサマリー:インド最大のオンライン学習プラットフォーム「Byju’s」は、非公開株式にて、Tiger Global Managementから2億ドルの新規調達を実施した。本調達を機に同社の評価額は8億ドルに達した。

Byju’sは2011年に創業したEラーニング・プラットフォーム。インド全土で低価格な動画授業や教材、模擬テストなどのコンテンツを提供している。ユーザーの学習データ分析を基にパーソナライズ学習プランサービスも提供する。

Screenshot 2020-01-11 at 8.58.18 PM.png
Image Credit : Byju’s

同サービスはiOS及びAndroidスマホアプリで利用できる。累計4000万ダウンロードを記録しており、アプリの評価は4.7と高い。展開都市は1700を超え、ユーザーによる1日の平均利用時間は約1時間10分だとされている。

話題のポイント:評価額8億ドルというと、既に立派なユニコーン企業の一つとして数えられます。実際、今回の調達を機に同社はSoftbankの投資先でもあるEコマース企業「Snapdeal」の企業価値を追い越し、インドで2番目にバリュエーションの高いスタートアップになりました。

ちなみに首位はByju’sの2倍の企業価値、16億ドルを誇る決済サービス「Paytm」を運営するOne97 Communicationsです。

インド教育市場の成長度合いは、同国経済の成長や人口増加の波を受け非常に強まっています。Crunchbaseのデータによれば、インド国内のEdtechスタートアップの調達額は2010年の2億ドルから、2019年は25倍の50億ドル規模にまで成長しています。

Byju’sはインド国内でも非常に早い段階でオンライン授業アプリの提供を開始し、独走状態のまま現在に至ります。「Tooper」や「Vedantu」などの競合も最近になり大型調達を行い、さらにTiktokが教育コンテンツ拡大戦略を進めているなどのニュースもありますが、既に同社の強烈なドミナンスが簡単に崩れるほどの脅威ではありません。

<参考記事>

というのも、同社は既に巨大な独占的シェアを獲得していることに加え、様々な顧客獲得戦略を講じているからです。主なな事例としては、Disneyとの提携によるオリジナル・コンテンツ戦略が挙げられます。

Screenshot 2020-01-11 at 9.01.00 PM.png
Image Credit : Byju’s

これらのサービスは早期教育市場を念頭にしており、ちょうど勉強を開始する小学生世代をターゲットにしています。Disneyのブランド力を駆使したマーケティングによって、ユーザーが人生で最初に利用するEラーニングサービスである確率を高めます。

ユーザーがByju’sの利便性を理解してもらい愛着を持たせることができれば、その後の教育過程においてもサービスを利用し続ける可能性が高くなります。ユーザー獲得タイミングの重要性を理解した巧みな戦略です。2019年に入り、同社はインド国外の英語圏市場への参入を計画しているとの報道も出ており、米国や英国、オーストラリア市場を候補としてあげているようです。

----------[AD]----------

思ったよりキャッシュレス化してなかったインドのフィンテック市場概観、実際に現地を訪れて感じたこと

SHARE:

本記事では、前半にインドのフィンテック市場の急成長について、その背景とデータを基に概観し、後半は実際に3カ月インドのバンガロールに滞在した経験を通し感じたことについて書いてみたいと思います。 インドで何が起きているのか、どれくらいの成長規模・スピード感で、どんなスタートアップが存在しているのか、また現実的にローカル経済にどんな影響を及ぼしているのか、について知ってもらえたら嬉しいです。 インドとい…

8XqBc6adTxuA4507+nIiVw.jpg

本記事では、前半にインドのフィンテック市場の急成長について、その背景とデータを基に概観し、後半は実際に3カ月インドのバンガロールに滞在した経験を通し感じたことについて書いてみたいと思います。

インドで何が起きているのか、どれくらいの成長規模・スピード感で、どんなスタートアップが存在しているのか、また現実的にローカル経済にどんな影響を及ぼしているのか、について知ってもらえたら嬉しいです。

インドという国と市場について

まずはインド市場の紹介から。インドは世界最後の超大国と言われる国家であり、その人口は数年内に中国を追い抜き世界トップに躍り出ると予測されています。2018年時点での人口は13億人で(日本の10倍以上)、2050年には17億人に達すると予測されています。

Screenshot 2019-12-14 at 12.47.36 PM.png
Image Credit 世界経済のネタ帳

これまでのインドは、バンガロールが海外IT企業の開発拠点として大きく成長したり、インド工科大学の卒業生がGAFAMなどの巨大IT企業の役員になるといった実績から、IT業界から注目を集めてきました。

しかし現在はそれだけではなく、こうした成功で蓄積した資本・技術・人材の土壌を基に、スタートアップ支援や国家のさらなるIT化を推し進めており、凄まじい勢いでIT経済を成長させています。

インドのフィンテック市場概観

ここではデータを参考にしながらフィンテック市場の現況を概観していきます。MEDICI社のレポートによれば、フィンテック分野には2000社を超えるスタートアップが存在すると推定されています。分野ごとのスタートアップの数は下記画像が参考になりますが、ペイメントとレンディング、投資・資産運用領域が多くを占めています。

Screenshot 2019-12-14 at 3.09.19 PM.png
Image Credit : Medici

下記のグラフは、2013年ー2018年のインド・フィンテック市場の投資動向を表しているものです。投資額・売却数は時期によりばらつきは見られますが、着実に上昇しており、前年の2018年は両指標共に最高実績をマークしていることが分かります。

Screenshot 2019-12-14 at 3.11.31 PM.png
Image Credit : The Pulse of Fintech H’2

また、先日CB Insightが公開したリサーチ・レポート「Global Fintech Report Q3 2019」によれば、2019年第3四半期におけるインドのフィンテック市場の合計調達額は6億7,000万ドルであったのに対し、中国は6億6,000万ドルと、初めて調達額規模でインドが中国を追い越し話題になりました。

Screenshot-2019-11-22-at-7.26.44-PM.png
Image Credit : CB Insight

「金融包摂」というスローガン

決済やレンディング市場、保険市場など含め、インドからは欧米に次ぐ勢いで、続々とユニコーン企業が誕生しています。ただ、インドと欧米のフィンテック・スタートアップの違いとして、インド発のサービスが「金融包摂(Financial Inclusion)」というスローガンを共有している特徴が挙げられます。

金融包摂とは、未だ金融サービスにアクセスすることができていない人々に対し、金融機会を提供することを意味します。銀行サービスを中心に金融インフラが整っていないインドでは、それらを補う形で、決済・融資・資産運用・保険系のスタートアップが登場しています。

銀行の代替・補完という意味では、特にレンディング領域での成長が顕著で、機械学習による与信審査を行い、銀行からの消費者・中小事業者向け融資を補助するようなスタートアップが数多く登場し、多額の資金調達を行なっています。

<参考記事>

実際、DCGのレポートによれば、デジタルレンディングは今後も急速に成長していくと予測されており、2018年に23%であったレンディング市場に占めるデジタル・レンディングの割合は、2023年には48%まで成長するとされています。

Screenshot 2019-12-14 at 3.03.22 PM.png
Image Credit :DCG

実際に肌で感じたインドのフィンテック市場観

さて、ここまでは筆者自身がインドに行く前に既に調べていた内容でしたが、以下からは、実際にインドに訪れてから気付いたことをメインに書いていきます。ちなみに筆者が訪れたのは「インドのシリコンバレー」と呼ばれるIT都市バンガロールです。

思ったよりキャッシュレス化してはいない

まず第一に、「思ったよりキャッシュレス化していない」という印象を持ったことを覚えています。具体的にはキャッシュレスのことで、ショッピング・モールやチェーン展開してるレストランやカフェではカードやモバイルペイメントが使えても、現金を使う人は大勢いるし、ローカルな商店では、たとえばQRコードがあっても感覚的に9割以上が現金決済でした。

事前リサーチで、インド市場シェア1位のモバイル・ペイメント「PayTm」のユーザー数が4億人と聞いていて、その他にも中央銀行「UPI」による統一ペイメント・インフラについて大きく感銘を受けていたため、少し過剰に期待し過ぎてしまったかもしれません。ユーザーの母数も大きく普及スピードも早いので時間が解決する問題だとは思いますが、インドはまだまだ格差があり、貧困層ほど現金信仰が顕著であることが、ローカル経済が未だ現金主流である理由だと感じました。

格差に関してもう一つ言うと、インドの急成長しているフィンテック・サービスの中には、銀行口座がなかったり、クレジット・スコアが一定以下の人は利用ができないサービスがあったりします。金融包摂を標榜しているサービス中心とは言え、テクノロジーだけでは救えない格差や貧困があると、強く実感させられました。

<参考記事>

人口1000万人程度のバンガロールで上述のような状態であったため、それ以下の都市や地方経済では、さらにデジタル化率は低く、未だ現金中心の経済が残っているのだと予想できます。

デジタル決済市場は、既にGAFAと中国二大テック企業の寡占である

現地にいった後、インドの決済市場は既に世界最大のテックジャイアントの寡占なのだなと痛感するに至りました。まずGAFAと呼ばれるネットジャイアントのうち、Google Pay・Amazon Pay・WhatsApp Pay(他Libra)といったサービスが市場へ既に参入または参入予定しています。

<参考記事>

モバイル決済に関しては、先述した「PayTm」にはアリババ(及びアント・ファイナンシャル)がついており、その次に主流な「PhonePe」を運営するEコマース企業「Flipkart」にはテンセントの資本が入っています。

現地のオートリキシャー(小型タクシー)や商店の中には、上述の各モバイルペイメント・サービスのQRコードが沢山貼ってありました。

h9wnIwYOQi6qmV6itnEjSA.jpg

Facebook傘下のWhatsAppは現在インド市場シェア1位のSNSで、WhatsApp Payのローンチを予定しており、FacebookのLibraは、実現可能性はさておき、インドを有力な市場と判断しています。

訪れるまでは、インドのフィンテック市場は未開拓地域(フロンティア)であるかのようなイメージを持っていました。しかし実際はそうではなく、世界のネットジャイアントらの市場競争が既に始まっていて、そのスピード感にはとても驚かされました。

さて、以上2つが最も印象に残ったことです。改めて振り返ると、インド市場には魅力的なフィンテック・サービスが多くあると感じています。

今回調べた範囲だけでは、気になる事例を全て書ききれないので、こちらの別記事(後日リリースの『途上国向けスタートアップ3つのまとめ』)にまとめましたのでぜひ読んでみてください。調べれば調べるほど興味深いモデルやスケールが桁違いのフィンテック・スタートアップを発見できます。インド×フィンテックに関心のある方は、ぜひ色々調べてみることをお勧めします。

日本国内にもインドのフィンテック市場に関心を持ち始めている投資家や起業家の方は少なくないと思います。そんな方がフィンテック市場を学ぶび始める最初の一歩として、何か当記事から学んでいただけることがあれば幸いです。これからも、インド市場の成長に注目していきたいと思います。

----------[AD]----------

インドの眼鏡D2Cスタートアップ「Lenskart」、シリーズGでソフトバンクVFから2億7,500万米ドル以上を調達へ——時価総額は15億米ドルに

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 2010年に設立された Lenskart は、眼鏡、サングラス、コンタクトレンズを製造し、インドの1,000都市の500店舗に販売するオムニチャネルアイウェア小売業者だ。また、オンラ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


2010年に設立された Lenskart は、眼鏡、サングラス、コンタクトレンズを製造し、インドの1,000都市の500店舗に販売するオムニチャネルアイウェア小売業者だ。また、オンラインポータルを運営しており、消費者はオンラインストアから製品を購入し、仮想的に試用することさえできる。声明によると、技術の能力を向上させ、サプライチェーンのインフラストラクチャを強化するために、新しい資金を使用する予定だ。Avendus Capital は、この調達において専属財務アドバイザーを務めた。

バンガロールにある Lenskart のコンセプトストア
Image credit: Lenskart

Inc42 が先ごろ報道したインド企業省の申請によれば、SoftBank Vision Fund II Lightbulb は、Lenskart のシリーズ G 累積転換優先株式を、名目価格2ルピー(約3円)およびプレミアム713.95ルピー(約78,000円)で、ほぼ2,300万株を購入するという(約2億3,100万米ドル=約252.8億円相当)。The Economic Times の報道によると、この出資により、 Lenskart の評価額​​は約15億米ドルに達した。

今年9月、Lenskart がプライベートエクイティ会社 Kedaara Capital からシリーズ F 株式614万株と引き換えに、約5,518万米ドルを調達する決議を可決したことも Inc42 は報道している。この取引は、9月後半に完了した。この資金により、Lenskart は2020年3月までにさらに150のオフラインストアと、今後5年間で2,000のストアを追加する予定とした。今年初めにはシンガポールに進出しており、今後、フィリピン、台湾、中東などの海外市場にも参入する予定。

報道によると、ソフトバンクはビジョンファンドの調達目標額とする1,080億米ドルのうち、2回目のクローズでわずか20億米ドルしか調達できなかったとされる。WeWork の最初の IPO の試みが失敗し、他の主要な投資評価が下がったため、ソフトバンクはファンドの資金調達に苦しんでいるとされた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドEC最大手のFlipkart、ラストワンマイル物流スタートアップShadowfaxが6,000万米ドルを調達したシリーズDラウンドに参加

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した。このラウンドには、既存投資家の Eight Roads Ventures、Nokia Growth Partners、Qualcomm Ventures、Mirae Asset-Naver Fund(미래에셋-네이버 펀드)、World Bank Group(世界銀行グループ)の機関の1つである International Finance Corporation(IFC/国際金融公社)も参加した。

Shadowfax の共同創業者。左から:Vaibhav Khandelwal 氏、Praharsh Chandra 氏、Gaurav Jaithliya 氏、Abhishek Bansal 氏
Image credit: Shadowfax

TechCrunch の報道によれば、Walmart が所有する Flipkart はこのラウンドに3,000万米ドルを出資しており、結果として Shadowfax の累積調達額は1億米ドルに、またバリュエーションは約2億5,000万米ドルに達した。

2015年に設立された Shadowfax は、インド国内75以上の町や都市で多様な運送手段を用いた物流プラットフォームを展開。バイク、ミニバン、トラック、航空機を使って、食料品、雑貨、e コマースプロダクトなど多岐にわたる分野にワンストップのデリバリソリューションを提供している。

Shadowfax のパートナーの皆さん
Image credit: Shadowfax

声明によれば、Shadowfax は現在、月あたり1,000万件のオーダーを処理しており、これまでにプラットフォーム上には10万人以上のパートナーが登録しているという。同社では新たに調達した資金を使って、プラットフォームを追加開発、人材採用を強化し、月あたりに処理できるオーダー数を1億件にまで引き上げ、サービスエリアをインド国内1,000都市にまで拡大する計画。

Shadowfax と以前から物流面で提携関係にある Flipkart は、小規模オフラインストアをオンライン E コマースに載せることを狙っており、Shadowfax の持つ持続可能なハイパーローカル物流ネットワークを活用し続ける計画だ。

これまでのエンゲージメントを通じて、我々は Shadowfax との間に強いシナジーがあることを確認してきた。Shadowfax が行っている、技術が実現するイノベーションへの投資は、Flipkart が提供するさまざまなプロダクトカテゴリにおいて、配達時間の削減や優れたカスタマエクスペリエンスの提供に貢献するだろう。(Flipkart の CEO Kalyan Krishnamurthy 氏)

Flipkart にとって、Showdowfax は3つ目となる物流スタートアップへの出資だ。これまでに Flipkart は BlackBuck のシリーズ B ラウンドや QikPod の初回調達ラウンドに参加している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドのオンライン決済大手Paytm、10億米ドルを資金調達しバリュエーションは160億米ドルに——融資、保険、新時代バンキングに注力へ

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドのフィンテックリーダー Paytm は、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで160億米ドルを調達したと語った。 T Rowe Price は…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドのフィンテックリーダー Paytm は、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで160億米ドルを調達したと語った。

T Rowe Price は Discovery Capital や D1 Capital と共に約4億米ドルを出資、既存投資家のソフトバンクや Ant Financial(螞蟻金融)はそれぞれ2億米ドル、4億米ドルを出資した。

Photo credit: Paytm 設立者 Vijay Shekhar Sharma 氏の Twitter より

Paytm の創業者で CEO の Vijay Shekhar Sharm 氏が The Times of India 紙に語ったところでは、Paytm は調達した資金を使って、事業者獲得をオンラインとオフラインで拡大するほか、融資、保険、新時代バンキングに注力する。

現在、総合保険免許を申請する最終段階にある。我々を使ってくれる事業者は1,500万いて、今後2年でさらに2,000万増やしたいと考えている。(Sharm 氏)

Sharma 氏は、Paytm が今後、インドの National Payments Corporation が銀行間取引のために開発した決済システム「Unified Payments Interface(UPI)」で P2P 取引へのインセンティブが減額されることを受けて、Paytm が今後、決済ゲートウェイ事業に重点を置くとも語った。Paytm の幹部は、同社がこの6ヶ月間でバーンレートを35〜40%削減したとしている。

Paytm は、インドのさらなる地方市場開拓に向け今後3年間で約140万米ドルを投資する計画だ。

既存投資家が新規投資家に株式売却する中で、今回出資した Discovery と D1 は共に以前 Paytm に二回目の出資を実施している。

今回の出資条件として、ソフトバンクは今後5年間にわたり Paytm の株式を売却できない。The Times of India 紙の報道によれば、Paytm が5年以内に株式公開した場合は、ソフトバンクは株式を売却、または、株式購入を希望する既存投資家に提供できるとしている。ソフトバンクは Paytm の親会社 One97 Communications の株式の約20%を保有している。

One97 は9月、3月末期の決算で約5億5,000万米ドルの純損失を計上した。前年純損失の2億700万米ドルから165%が拡大している。同社はこの赤字の多くが、ブランド開発とオペレーションの支出にによるものとしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドのUberEats撤退か、フードデリバリー事業をライバルZomatoに売却へ【報道】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インド発グルメ情報サービス「Zomato」は、同国で運営されるUberのフードデリバリー事業「Uber Eats」を5億ドルで買収するつもりらしい。 The Economic Tim…

89159512_m

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インド発グルメ情報サービス「Zomato」は、同国で運営されるUberのフードデリバリー事業「Uber Eats」を5億ドルで買収するつもりらしい。

The Economic Times』が報じたもので、ディール自体は最終段階に入っていないとしつつも、株式交換を通したものであるとされている。とある情報筋によれば「ZomatoとUberは既にタームシート締結の段階に入っており、実現性は比較的高い」とも述べている。

また、Uberは現在実施されているZomatoの約6億ドルの調達ラウンドに参加するとも言われている。同ラウンドではAlibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)がリード投資家を務める予定だ。

Zomatoにとって、今回報道されているディールは南インドにおける競合企業「Swiggy」との市場争いにおいて有利に働くとされる。

Uber Eatsは2017年より、インド市場の運営をムンバイから開始して以来、事業を急速に展開。その後、インドにてフードデリバリーを既に展開していたCafe Coffee Dayとパートナシップを結び同国内246拠点にサービス提供地域を広げた。

Uber Eatsが事業をインド全州に拡大し始めた頃、Swiggyへ事業売却する動きを見せていると報じられた。しかし、事業合併は財務・課税面を考慮し回避されたと言われている。

今年7月にUberは、Uber Eatsの売却をAmazon Indiaと交渉していたとも報じられた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------