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ついにフィンテックでインドが中国に追いつく【CBIレポート】

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ピックアップ:Global Fintech Report Q3 2019 ニュースサマリー:CB Insightが、四半期毎にフィンテック・スタートアップ市場についてデータ分析するレポート『Global Fintech Report Q3 2019』を公開した。当該レポートではインド市場におけるスタートアップ総調達額がついに中国を上回ったことが判明している。 具体的には、2019年第3四半期におけ…

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ピックアップGlobal Fintech Report Q3 2019

ニュースサマリー:CB Insightが、四半期毎にフィンテック・スタートアップ市場についてデータ分析するレポート『Global Fintech Report Q3 2019』を公開した。当該レポートではインド市場におけるスタートアップ総調達額がついに中国を上回ったことが判明している。

具体的には、2019年第3四半期におけるインドのフィンテック市場の調達額は6億7,000万ドルであったのに対し、中国は6億6,000万ドルと僅差でインドが中国を追い抜かしている。一方、大型調達ディールの回数では、インドは33回であるのに対し、中国は55回と、こちらは中国が強さを見せている。

話題のポイント:今や中国とインドがアジアのフィンテックをリードする存在だということは周知の事実となりました。CB Insightによれば、2019年第3四半期のアジア圏(東南アジア地域を除く)のフィンテック・スタートアップによる資金調達は、総額18億ドルに到達し、その数は152回に及ぶといいます。ちなみに同期における欧州の調達額とディール数はそれぞれ17億ドルと182回、北米は43億ドルと90回でした。

このインドが6億7,000万ドル、中国が6億6,000万ドルであるという数値を踏まえると、すなわち両国だけでアジアのフィンテック市場の調達総額の3分の2を占めているということが分かります。以下のグラフを見ると、インドが中国を調達額で上回るのは直近1年で初めてのことであり、また中国の調達額が2019年に入り落ち込んでいることが分かります。

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Image Credit : CB Insight

インドの調達総額を押し上げたのは、クレジットカード・リワードアプリ「Cred」の1億2000万ドル調達やインシュアテック「Policy Bazzar」の1億3,000万ドル調達などの超大型ディールです。

<参考記事>

・創業9カ月で1.5億ドルを調達したインドのクレジットカード・リワード「Cred」とは?

また、実施投資回数を見るとインドが33回、中国が55回。合わせて88回(57%)と半分以上を占めていることが分かります。下図では2019年第2四半期において、インドが一度中国の投資回数を上回ってはいるものの、これは中国の調達数激減による勝ち越しだといえるでしょう。

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Image Credit : CB Insight

ここ数年のアジアのフィンテック市場でインドが徐々に中国の背中を捉え、調達額やディール数にて勝ち越すケースが生じていることが分かります。

Alibaba(阿里巴巴)関連企業のAnt Financial(螞蟻金融)やTencent(騰訊)が中心となり、先んじて巨大なフィンテック・エコシステムを構築する中国ではありますが、インドも決済サービス「PayTm」を筆頭にレンディングや保険領域でもユニコーン企業を輩出、その勢いは止まることを知りません。

ただ、PaytmはAnt FinancialとAlibabaからバックアップを受け大成したことから、資本戦略的に利害関係を共にするインドと中国の企業が多くいることも事実。そのため対立構造的な見方は今後薄れていくともいえるでしょう。

両国は共に人口が13億人と巨大な市場を持つ一方、既存金融の発達度合いも先進国に比べれば低いため、新しいサービスが急激に広まるリープフロッグ現象が起きやすい環境であるという共通性を持っています。そのため、今後もその勢いは止まることなく、アジアのフィンテックをリードし続けていくと予想されます。

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エンジェル投資「AngelList」がインドで新ファンドをローンチ

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ピックアップ:Silicon Valley-based AngelList launches angel fund in India ニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。 AngelListが資金調達・投資に関する法律・規制面での対応業務を請負うことで、同プラッ…

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Image Credit: AngelList

ピックアップSilicon Valley-based AngelList launches angel fund in India

ニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。

AngelListが資金調達・投資に関する法律・規制面での対応業務を請負うことで、同プラットフォームを利用するエンジェル投資家はプロセスの負担が減り、投資業務に集中できる。

加えて、資金・期間の面でリスクを抑えつつ、自由なエンジェル投資を促すブラインド・プールと呼ばれる手法を採用。投資資金は少額(110万ドル〜160万ドル)で、運用期間は半年から12カ月と短期間である一方、エンジェル投資家に意思決定の柔軟性を与える。

話題のポイント:ここ数年、AngelListはエンジェル投資家のためのプラットホーム構築に力を注いでいるように見受けられます。先日も米国で第3号目となるスカウト・ファンドを組成しています。

<参考記事>

スカウト・ファンドの仕組みでは、AngelListが資本の調達・投資における法律・規制要件の遵守業務を担い、スタートアップ経験者かつ目利きに秀でているエンジェルらが投資に集中できる環境を提供することで、ファンドとしてのパフォーマンスを向上させることに成功しています。

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Image Credit: AngelList

実はAngelListにとって今回がインド市場への初挑戦という訳ではありません。すでに「First Cheque」と呼ばれる投資ファンドの組成を支援した経歴も持っています。これは複数の成功したスタートアップの創業者らによって運営されるファンドです。

スタートアップ・エコシステムが盛り上がりつつあるインドにおいて、大型ラウンドに集中する投資家(ソフトバンクやUSV、Tiger Globalなど)の存在はもちろん重要ですが、エンジェル・シードラウンドに対しての投資ニーズも今後さらに増加していくでしょう。

ベンチャー・ファンドの戦略として真新しいことに加え、インドのエコシステム活性化という意味でもAngelListの動向には注目です。

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韓国の起亜自動車と現代自動車、インドの配車サービス大手Olaに3億米ドルを出資——提案から半年を経て、インドの公取委が承認

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インド競争委員会(CCI)は、韓国の自動車メーカーである現代自動車と起亜自動車が ANI Techologies の株式を3億ドルで取得する提案を承認した。ANI Techologies は、配車プラットフォームの OlaOla Electric Mobility(OEM)の親会社だ。

Photo credit: Ola

今回の合意のもと、3社は共同でインドに特化した電気自動車やインフラを構築すべく車両やモビリティソリューションを開発し、Ola のパートナードライバー用に設計された自動車を製造する。

インド競争委員会は今回の承認に先立ち、3月の段階では当初この取引を却下していた。その理由については、現代と起亜の提案がインドの配車サービス業界の競争にどのような影響を与えるか、CCI が説明を求めたのに対し、ANI Technologies がその要求を満たさなかったからとされた。

Ola は2022年までに、モビリティエコシステムで200万人分の職業機械を創出することを目指している。今回の新しいパートナーシップによって、Ola のドライバーに対し、自動車メンテナンスや修理のほか、リースや分割払といったさまざまな金融サービスを提供されるようになるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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eコマース大手のQoo10、インドのShopCluesを買収——かつてはユニコーンながら取得価格は7,000万〜1億米ドル、創業者間の泥仕合が影響か

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シンガポールに本拠を置く e コマース企業 Qoo10 が、インドのオンラインマーケットプレイス ShopClues を7,000万〜1億米ドルで買収したと The Economic Times が報じた。この全株取得は、ShopClues の買い手にとって長期にわたる交渉の末の集大成であり、3人の匿名の情報筋の話を引用して、2015年末の同社の評価額には11億米ドルのピークにあったと記事は報じて…

Image credit: Qoo10 + Sharaf Maksumov / 123RF

シンガポールに本拠を置く e コマース企業 Qoo10 が、インドのオンラインマーケットプレイス ShopClues を7,000万〜1億米ドルで買収したと The Economic Times が報じた。この全株取得は、ShopClues の買い手にとって長期にわたる交渉の末の集大成であり、3人の匿名の情報筋の話を引用して、2015年末の同社の評価額には11億米ドルのピークにあったと記事は報じている。

Qoo10 は e27 に対しこの進展を認めた上で、Qoo10 のスポークスマンが次のように語った。

現在行われている取引は買収ではなく合併だ。用語に混乱があることはわかるが、この点についてははっきりしておきたい。

取引は完了していない。Qoo10 は取引の一環として、ShopClues の親会社 Clues Network の決済部門「Momoe」も買収する。

Qoo10 シンガポールの CEO Ku Young Bae 氏は、今回の取引について次のようにコメントしている。

Qoo10 と ShopClues はアジアでビジネスを継続的に構築し、シームレスな越境 e コマースを開発するという共通の目的を共有している。 ShopClues は、価値ある市場として差別化された地位を築き、インドの第1級、第2級、第3級、第4級都市にリーチする能力を実証している。

このリーチと、ShopClues が短期間で構築した、小規模事業者の強力なエコシステムを高く評価しており、Qoo10 と ShopClues の両方が互いの強みを完全に活用するための重要な立場にあると考えている。(Qoo10 シンガポールの CEO Ku Young Bae 氏)

Qoo10 は、東南アジアでの強力な越境ビジネスの構築に注力しており、ShopClues と同様に、強力な起業家文化を構築している。

今回のパートナーシップは、顧客が世界中で高品質で価値のある製品を手に入れる絶好の機会、ShopClues と Qoo10 の両方の事業者がグローバルに簡単に販売できる機会を提供する。(ShopClues の CEO Sanjay Sethi 氏)

Qoo10 は、シンガポール、インドネシア、マレーシア、中国、香港でローカライズされたオンラインマーケットプレイスを運営している。

ShopClues は2011年、Sandeep Aggarwal 氏により設立。モバイル、電子機器、コンピュータ、ブランドファッションに焦点を当てる傾向がある他のマーケットプレイス とは異なり、ShopClues は主に非構造化カテゴリに焦点を当てている。同社は GIC、Tiger Global、Nexus Venture Partners の支援を受けている。

ShopClues 社内の不適切な人間関係

創業者の妻 Radhika Aggarwal 氏、CEO Sanjay Sethi 氏、創業者 Sandeep Aggarwal 氏
Image credit: ShopClues

ShopClues は、共同創業者らが不適切な関係などいくつかの問題をめぐって互いに争っていたため、騒々しい過去があった。2017年9月、Sandeep 氏は共同創業者である妻の Radhika Aggarwal 氏と CEO の Sanjay Sethi 氏について、自分を会社から追い出そうとする陰謀を実行していたとして、FIR(First Information Report、警察に提出する請願書に相当)を提出した

それより約半年前、Aggarwal 氏は Radhika 氏の会社での議決権を剥奪し Sethi 氏と不適切な関係を持っていると非難していた。Facebook 上の一連の投稿で、Aggarwal 氏は次のように非難していた。

Sethi 氏はかつての不適切な恋愛パートナーと結託し、他の創業メンバーを意図的かつ故意に追い出した。ウェブサイトの履歴を書き換え、Wikipedia を改竄し、報道各社に嘘をついた。

Aggarwal 氏夫妻の問題は、アメリカに本拠を置く金融サービス会社 Collins Stewart のエクイティアナリストだった Sandeep 氏が、インサイダー取引の罪を廻って2013年に FBI に逮捕されたときに始まった。調査機関によれば、Sandeep 氏はヘッジファンド SAC Capital のポートフォリオマネージャー Richard Lee 氏に、Microsoft と Yahoo 間の保留中取引について情報を提供した。その結果、Sandeep 氏は有罪を認め、米国証券取引委員会(SEC)により取引を禁止された。裁判までの間、50万米ドルの保釈金で保釈されている。

数ヶ月後、Sandeep 氏はインドに戻ってきた。帰国後、Sandeep 氏は ShopClues で不適切な関係が生じているのを見つけ、Sandeep 氏の妻は Sandeep 氏を故意に避けるようになった。妻は Sethi 氏側に近い場所に現れたため、Sandeep 氏は妻の行動に疑念を抱いた。

Sandeep 氏は2010年、個人貯金を使って ShopClues を設立したと主張している。Radhika 氏と Sethi 氏は後にヴァイスプレジデントとして採用された。Sethi 氏は後に共同設創業者に就任した。Sandeep 氏がアメリカで逮捕されたとき、Sandeep 氏は Sethi 氏を新 CEO に指名し、Radhika 氏を取締役に指名した。

Sandeep 氏は2014年8月にインドに戻った際、ShopClues が2014年4月に Sandeep 氏の取締役を指名する権利を変更し、2人によって会社を追放されたことを知った。

【via e27】 @E27co

【原文】

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TechNode主催Asia Hardware Battle 2019、インド予選の結果を発表——新生児モニタリングのNemoCareとスマートリング開発Lazyが上海本戦へ

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Asia Hardware Battle(AHB)インド予選が9月20日、KStart、パークスクエアモール、ITPB、ホワイトフィールド、バンガロールで、TechNode と RevvX Hardware/AI Accelerator の協力により無事開催された。AHB の決勝ラウンドにインドを代表して出場する権利をかけて、11社のハードウェアスタートアップが登壇した。審査基準はイノベーション、…

Asia Hardware Battle(AHB)インド予選が9月20日、KStart、パークスクエアモール、ITPB、ホワイトフィールド、バンガロールで、TechNode と RevvX Hardware/AI Accelerator の協力により無事開催された。AHB の決勝ラウンドにインドを代表して出場する権利をかけて、11社のハードウェアスタートアップが登壇した。審査基準はイノベーション、機能性、ビジネスバリュー、持続可能的な事業開発、技術的なブレークスルー、デザインの6カテゴリーだった。

複数の審査員による厳しい評価と何段階もの選考を経て、Nemo Care Wellness と Lazy Co. が AHB インド予選で優勝した。両社は、10月末に上海で行われる2019年の AHB 決勝ラウンドにインドを代表して出場し、他地区の代表と競うことになる。

<関連記事>

これまでの Asia Hardware Battle に関する関連記事

優勝チーム:NemoCare Wellness

審査員を務めた Revvx Hardware/AI Accelerator の創業者 Avinash Kaushik 氏(最右)から表彰を受ける NemoCare 共同創業者兼 CTO Manoj Sanker P.R. 氏(右から4番目)
Image credit: RevvX

NemoCare Wellness は、新興市場において、革新的で手頃でアクセスしやすく、正確なモニタリングソリューションを構築することで、事前に防ぐことのできる新生児や母親の死亡事故を無くす取り組みを行っている。このソリューションでは、無呼吸症、低体温症その他の機能不全を検知するために使用され、生命に関わる重要なパラメータを継続的にモニタリングするウェアラブル機器を新生児に装着する。

中央プラットフォームに無線で接続される統合診断ツールを活用することによって、看護師は多くの新生児を同時にモニタリングできるほか、特定の症状が検知されればアラートが送られる。この機器は生命に関わるパラメータを継続的に追跡して身体の不具合を検知し、保護者にアラートを出して適切な介入ができるようにしている。集められたデータは安全に保存され、医師は事後的にアクセスできる。

優勝チーム:Lazy Co.

審査員を務めた Revvx Hardware/AI Accelerator の創業者 Avinash Kaushik 氏から表彰を受ける Lazy Co. 創業者兼 CEO Aoorv Shankar 氏(最右)
Image credit: RevvX

Lazy Co. は、AI 対応のスマート指輪「Aina」を開発している。携帯電話を Bluetooth 5で接続し、スマホをリモコンとして使用する。Aina は適切なタイミングで適切なショートカットを表示し、ショートカットをコントロールする一番簡単な方法を示す。例えば、朝7時に起床したとき、コーヒーメーカーにスイッチを入れるというショートカットが目に入る。

指輪をスワイプするとコーヒーメーカーがコーヒーを淹れてくれる。同じように、朝食をとっている間、オフィスに向かうタクシーを予約するショートカットを目にする。これをスワイプすると、タクシーが予約される。電話と同じくらい強力な機能を持つと思われるリモート・プロセッサーとして使用することで、Aina は入力・出力用のインターフェースの機能を果たす。

審査員

  • Avinash Kaushik 氏(RevvX Hardware/AI Accelerator 設立者)
  • Manoj Agarwal 氏とMayuresh Raut 氏(SEA Fund マネージングパートナー)
  • Parag Agarwal 氏(Samsung 製造部門長)
  • Sumeed Ahmed 氏(Capgemini シニアディレクター)
  • Aziz Jiwani 氏(RevvX Hardware/AI Accelerator の EIR)
  • Adam Walker 氏(Montane Ventures グロースアソシエイト)

登壇スタートアップ

  1. Entra mechatronics の世界初の完全自動炊飯器「Rizentra」 は、3つの機能(保存、計量、洗米・調理)を1台でがコンセプト。
  2. Rudra Labs は、WiFi から最新の接続技術(NB-IoTなど)まで、様々な接続プロトコルをサポートするよう設計されたスマート・ハードウェア・プラグイン(SHP)を開発。
  3. Astrek Innovations はウェアラブルなロボティック・デバイス「exoskeleton」を提供。下肢の不自由な人が再び歩行できるようにする手助けを行っている。
  4. Fractal Works は 3D プリンターを備えた製造機器に取り組む。製造業クラスのパターン製造、ソフトウェアのエコシステムの訓練・確立、工場内で仕上げ機器の公表を行う。
  5. Ping Pong Robotics は卓球ロボットを製造。モバイルアプリでコントロールできるほか、卓球選手やコーチが使える。
  6. IndigoFish Eco Farms は、コールドチェーンを使うことなく出自が追跡可能で、安全かつすぐに調理できる魚を提供。
  7. Lazy Co. は、携帯電話と接続するAI対応のスマート指輪「Aina」を製造。
  8. Newt Bikes は、都市部に住む若い近距離通勤客向けに楽しく簡単に乗れる自転車を製造。
  9. NemoCare wellness は、無呼吸症、低体温症その他の機能不全を検知するために使用され、生命に関わる重要なパラメータを継続的にモニタリングするため新生児に装着するウェアラブル機器を開発。
  10. Vicara Tech は、身振りでコンピューター、ハードウェア、ソフトウェアアプリケーションとやり取りができるウェアラブル動作認証プラットフォーム「KAI」を開発。
  11. Euphotic Lab は、レストランで料理を自動で事前準備するロボットを開発。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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インド最大のフードデリバリー「Zomato」の評価額は30億ドル(約3,200億円)になるかもしれない

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ピックアップ:Zomato’s valuation could cross $3 billion in new financing ニュースサマリー:『Economic Times』によれば、インド国内で最大級のフードテック企業「Zomato」が近日中に約6億ドル規模(約650億円)の資金調達を実施する予定だという。リード投資家として、過去二回投資歴のある、中国Eコマース・アリババの関…

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Image Credit : Ant Financial

ピックアップZomato’s valuation could cross $3 billion in new financing

ニュースサマリー:『Economic Times』によれば、インド国内で最大級のフードテック企業「Zomato」が近日中に約6億ドル規模(約650億円)の資金調達を実施する予定だという。リード投資家として、過去二回投資歴のある、中国Eコマース・アリババの関連企業「Ant Financial(アリペイ運営企業:以下アント)」が参加する見込みだ。

調達額約6億ドルのうち、アントが約2億ドルほどを出資する予定だという。アントは昨年2月の出資で既に14%ほどのシェアを保有しており、その後昨年11月の再出資で23%までシェアを伸ばし、筆頭株主となっている。今回の投資で、そのシェアは29%にまで上る見込みだ。

Zomatoはグルガオン発、フード関連サービスを複数提供するテック企業。アプリを通したレストラン情報の提供や、Ubereatsのようなフードデリバリー・サービスをメインで提供している。インド国内では競合Swiggyと並んで代表的なフード・デリバリーサービスの一つである。

Economic Times誌のインタビューに対し、Zomatoは以下のようにコメントしている。

私たちは、外食・フードデリバリーサービスを拡大・持続可能なものにするために、新しいラウンドで資金調達をおこなっています。

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Image Credit : Zomato

話題のポイント: 本ラウンドに関する注目ポイントは主に3つです。

1つは本ラウンドによって、Zomatoの評価額30億ドル規模に到達する点。2019年前半の収益が昨年から3倍の2億ドルに到達していることから分かる通り、凄まじい速度で成長しています。今やインド・テック市場の代表格となるユニコーン・スタートアップになっています。

2つ目に、競合Swiggyとの激しいマーケット競争。以下に比較画像がありますが、今回の調達により、評価額はSwiggyに並ぶ規模になったことが分かります。さらに6億ドルの調達で、調達総額は13億ドルに達するため、この点もSwiggyに並ぶ勢いです。

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Image Credit : Economic Times

しかしSwiggyも現在、5億ドル規模の調達ラウンドに向けて動いているとの報道もあり、その場合同社の評価額は40億ドル規模に到達する見込み。激しいマーケットシェア獲得競争は今後も継続すると予想されます。

Swiggyの投資家の中にはアリペイの競合サービスであるウィーチャット・ペイの提供企業Tencentの名も挙がっています。インド市場を舞台にしたアリババvsテンセントの代理戦争のような見方もでき、一層興味深い戦いに思えます。

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Image Credit : One97

そして3つ目に、アントがZomatoに出資する理由に関してです。公開情報のなかに明確で分かりやすい記述は見当たりませんでしたが、背景として考えられるのが、アントの戦略的投資先であるインド国内最大の決済アプリ「PayTm」とZomatoの連携を強化することです。

過去にアントはPayTmに対し多分に技術提供を行なっている歴史があり、また株式の25%を保有しています(※正確には親会社One97の株式)。Paytmは、アントによる東南アジア・インド地域への金融技術輸出・投資戦略の中でも、最も目覚ましい成功事例だとされており、かつ長期的なアリババグループのインド進出における強力なパートナーになり得ます。

つまりアントは、PayTmが盤石にインド市場のマーケットリーダーとして独走させるため、Zomatoとの連携を強化させる可能性があるということです。たとえば考えられる連携強化の手段として、ZomatoアプリでのPayTm利便性向上策が考えられます。

Zomatoでは現在、フードデリバリーでオーダーをする際にPayTm決済を利用することができますが、Zomato内のPaytmウォレットの預金残高がなくなる度に、PayTmからZomatoのウォレットへと一回一回チャージする必要があります。これは少し手間のかかる作業ですので、このウォレットの分離を解消し、より手間なくPaytm決済を行える仕組みを開発するという方法が考えられます。

他にもZomatoアプリ内で掲示・紹介しているレストランでの店頭決済でPaytmを優先して利用してもらうような機能を提供などが考えられます。技術面・マーケティング面で、両社の関係を強化することが狙いではないかと感じます。

約4.5億人のユーザーを持つPaytmとの連携強化は、Zomatoにとってもよりサービスの利便性を高め、新規ユーザーを獲得するためのまたとないチャンスであるはずです。また、アントの方針から考えるに、Zomatoへの投資がキャピタル・ゲインだけを目的としている可能性は非常に少ないでしょう。今後のZomato及びPayTm、アントの3社の動きに注目です。

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Googleらが支援するインドのハイパーローカルデリバリ企業Dunzo、シリーズDラウンドで4,500万米ドルを調達——現地VCのLightboxがリード

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インドを本拠とするハイパーローカルデリバリ企業 Dunzo は、新規投資家の Lightbox がリードするラウンドで4,500万米ドルを調達した。既存投資家の Google のほかに、韓国の STIC Ventures とアメリカを拠点とする3L Capital も同ラウンドに参加した。

この最新ラウンドにより、1億8,000~2億米ドルの時価総額はさらに1,000万米ドル上乗せされる可能性があると、関係筋の情報として The Times of India 紙が報じている。

Image credit: Dunzo

2015年に設立された同社は、ベンガルール、デリー、グルガオン、プネ、チェンナイ、ハイデラバードなどインドの主要都市で、中~大規模小売店と協力して日用品、食品、医薬品などの商品を配送している。

コマース事業以外にも、ニューデリー近郊やハイデラバードでバイクタクシーサービスも運営している。

記事によると、同社共同設立者兼 CEO の Kabeer Biswas 氏は、今回獲得した資金をテックプラットフォームのさらなる開発やコマース事業の拡大に活用すると述べた。

Biswas 氏はさらに、同社のコマース事業が全社に占める割合は約半分で、来年にかけてさらに増加すると述べた。

コマース事業が、プラットフォーム上での予定していない買い物につながっています。

Dunzo はコマース分野で Swiggy と競合している。Swiggy は、Naspers がリードするラウンドで7億5,000万米ドルを調達したとされる。

今年2月には、Swiggy Stores をローンチしてオンデマンドの商品配送サービスを開始した。このサービスでは、Swiggy のアプリを活用してオフラインの店舗から様々なカテゴリーの商品を配送する。その品目は概ね Dunzo の主要事業分野と重なっている。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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SoftBank Vision Fundが支援するインドの物流スタートアップDelhivery、カナダの年金基金から1億1,500万米ドルを調達

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カナダの大手年金基金管理会社である Canada Pension Plan Investment Board(CPPIB)は、インドの物流系スタートアップ Delhivery の株式8%を1億1,500万米ドルで取得したと発表した。

Image credit: Delhivery

同社は5月、SoftBank Vision Fund がリードした投資ラウンドで4億1,300万米ドルの資金を調達。それに伴い、企業価値が16億米ドルを突破し、ユニコーン企業となった。他の支援者として Carlyle Group、Fosun International、Nexus Venture Partners、Tiger Global、Times Internet などがいる。

CPPIB の投資は、アジア企業への長期投資を模索する Fundamental Equities Asia Group を通じて行われた。取引完了後、CPPIB は Delhivery の取締役会に加わる。

声明によると、インドにおける CPPIB の株式投資額は2019年6月30日現在、約75億米ドルとなったという。

<関連記事>

Delhivery の設立者兼 CEO である Sahil Barua 氏は、「現在までの出荷数が5億件に達するので、 CPPIB からの出資は非常にタイムリーなもの」と述べた。なお、昨年は2億5,000万件の出荷を取り扱った。

また、Delihivery は過去1年間でインド国内1万7,500か所を超える郵便番号エリアでの稼働、3つの新事業の立ち上げ、そして1万件以上の仕事の創出を実現したと、Barua 氏は語った。

同社は2月、自らを e コマースのエンドツーエンドソリューションプロバイダと位置づけ、ドバイの物流会社 Aramex のインド事業を買収した

インド国内で2,000以上の都市をカバーしている Delhivery は以前、Tech in Asia に対し「南アジア地域、特にスリランカ、バングラデシュ、ネパールへの事業拡大を開始したばかり」と話していた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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加速するGoogleの”Next Billion Users構想”ーーインドで新卒向け職探しアプリ「Kormo」を公開

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ピックアップ:Google’s bringing its Kormo app for entry-level job searches to India ニュースサマリー:Googleがインドで9月20日に、新卒向けジョブサーチエンジン・アプリ「Kormo」をリリースする。Kormoは非常にシンプルなHRマッチング・アプリ。求職者は自分のレジュメを登録し、希望企業へ応募、企業側が採用すればマッチン…

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ピックアップGoogle’s bringing its Kormo app for entry-level job searches to India

ニュースサマリー:Googleがインドで9月20日に、新卒向けジョブサーチエンジン・アプリ「Kormo」をリリースする。Kormoは非常にシンプルなHRマッチング・アプリ。求職者は自分のレジュメを登録し、希望企業へ応募、企業側が採用すればマッチング成功となる。

同アプリはGoogleの社内インキュベーター「Area120」から誕生したサービス。チームメンバーにはArea120で選出された12名のGoogle社員に加え、20%ルール(日々の勤務時間の20%を好きなプロジェクト・研究開発への参画に使って良い制度)を利用したGoogle社員から構成されている。

昨年からバングラデシュで、今年に入ってからはインドネシアにてサービスが運用されており、累計5万人以上の求職者(特に新卒世代)と企業をマッチングしている。

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話題のポイント:Kormoがインド参入を決意した理由が、市場規模の大きさであることは自明でしょう。ここ数年、Googleは“Next Billion Users”というスローガンを掲げ、イニシアティブ化しています。

上記スローガンは、Googleによる新興市場でのプロダクト創出・サービス拡大を意味しています。Kormoが同イニシアティブの一貫である位置付けられていると考えて間違いないでしょう。GoogleのNext Billion Usersイニシアティブ代表のBickey Russell氏は、TNWの記事のなかで以下のようにコメントしています。

“職探し”というニーズはどこの国でも共通であるため、我々は同様のサービスをインドでも展開します。

インドは世界最後の巨大市場と呼ばれ、人口は現在約13億人、数年後には中国を抜き世界一の人口大国となります。バングラデシュとインドネシアはそれぞれ億を超える人口をもつ国ですが、インドは桁が1つ違います。そして驚くことに、毎年約1300万人が新しく生産労働人口のプールに追加されます。

つまり、Next Billion Users構想を踏まえると、Kormoにとってインドは確実に参入しなくてはならない市場の一つだと言うことが分かります。また、今後の展開として上記3カ国の他にアフリカ市場などへの参入が考えられるのではないでしょうか。

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アクティブ・ユーザーは前年度比76倍ーーインド小売店に急拡大中、スマホPOSの「OkCredit」が6,700万ドルを調達

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ピックアップ:India’s OkCredit raises $67M to help small merchants digitize their bookkeeping ニュースサマリー:インドの小売店向け販売管理・簿記アプリ「OkCredit」がシリーズBラウンドにて、Tiger GolobalやLightspeed Venturesから合計6,700万ドルを調達した。 2017年4月にバン…

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ピックアップIndia’s OkCredit raises $67M to help small merchants digitize their bookkeeping

ニュースサマリー:インドの小売店向け販売管理・簿記アプリ「OkCredit」がシリーズBラウンドにて、Tiger GolobalやLightspeed Venturesから合計6,700万ドルを調達した。

2017年4月にバンガロールで創業、今年の6月には1,500万ドルの調達を行なっている。現在インド2,000以上の都市で展開しており、アクティブユーザー数は500万に達しているとしている。本ラウンドに参加したLightspeed VenturesのAmy Wu氏は、2019年に入ってからOkCreditのアクティブ・ユーザー数は前年度比76倍に増加したと記事内で答えている。

<参考記事>

話題のポイント:インドではコンビニ感覚の小売商店がとても多く存在しています。そして大半のお店では高価なPOSレジ(販売情報をリアルタイムで管理するレジ)を備えておらず、店員がノートに販売履歴をメモする・簿記はメモ書きを見ながら電卓計算するという形が取られているのが現状です。

チェーン展開されているスーパーなどの大きめの小売店を除いて、インドのローカル市場では上記の方式が一般的。一方、従来の手書き簿記は記入に時間がかかる面倒さがある上、記入漏れや記入ミスの確率が高く、結果的に簿記計算を狂わせる事態に繋がります。

また、現在モバイル電子決済の普及率上昇が顕著ではありますが、PaytmやPhonepe、Google Payなどが使われる頻度は低く、ローカルの小さな商店では未だに決済の9割以上がキャッシュ(インド・ルピー)で行われています。

こうした背景を踏まえてOkCreditは誕生しました。スマホ入力で簡単に販売履歴をメモでき、販売管理の計算をクラウド上で行なってくれるOkCreditアプリは、POSレジなどの高額機器の導入ができないインドの小売店に最適なソリューションであることが分かります。

加えて同アプリは、顧客の名前と電話番号を登録するだけでクレジットで商品を購入した顧客に対し、後日WhatsApp経由でリマインダーとペイメント用QRコードを送信可能。いわゆるツケ払い的な支払い方法を選択できるのも特徴の一つです。

OkCreditはGoogle Playストアから、全ての小売店が無料で利用できます。今後はマネタイズの方法として、機能拡張に伴い月額課金モデルへを追加する可能性があります。

また拡張の度合いによっては、小売市場における「販売データ版AWS」のようなSaaSモデルに移行する可能性もあります。具体的には、OkCreditアプリを通して発生した売上・顧客データ管理機能をベースに、発注・仕入れ・支払い機能やアナリティクス機能などを提供するサービスが予想されます。

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