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仮想通貨取引所のBinance(幣安)とWazirX、インド向けに5,000万米ドル規模のブロックチェーンファンドを組成

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世界的ブロックチェーン企業の Binance(幣安)とインドの仮想通貨取引所 WazirX は、インドのブロックチェーンスタートアップの発展と成長を支援するため、5,000万米ドルのファンドを共同で組成した。

Photo credit: Burdun / 123RF

声明によれば、このファンドは、BNB、BUSD、WRX といったデジタル通貨の支援を受けており、一社あたりエクイティとトークンの両方で10万米ドル〜500万米ドルを投資する。

産業や社会問題の解決に特化したブロックチェーンスタートアップやスタートアップの育成を目指す。投資対象となるのは、法定通過からデジタル通貨へのゲートウェイソリューション、取引プラットフォーム、決済・送金ソリューション、デジタル通貨ウォレット、ステーブルコイン、分散型融資プラットフォーム、分散型アプリ(dApp)など。

Binance と WazirX は、インドのブロックチェーン業界に活発に投資・支援しているベンチャーファンドとも提携する考え。また、大学のブロックチェーン技術インキュベータの設置に関心のある大学や学生組織にも、メンターシップや支援の提供を目指す。選抜されたスタートアップの起業家やチームは、Binance のプロダクトやイニシアティブのエコシステムに直接アクセスできる。

プロジェクトの資金調達、技術、人材開発など、より広い範囲からインドのブロックチェーンエコシステムを構築するために、今後数ヶ月以内に発表されるパイプラインには、より多くの新しいイニシアティブを用意する。(Binance の CEO 兼創業者 Chanqpeng Zhao=趙長鵬氏)

チームは、このファンドに参加してくれる VC やブロックチェーン研究のバックグラウンドを持った人材を募集している。また、業界リーダー、ビジネス開発や政府との関係性を構築するエグゼクティブ、アドバイザリコミッティへのアドバイザーもだ。

Malta を拠点とする Binance は昨年、インドでのブロックチェーン技術の利用を促進するため、WazirX を買収した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Facebook、インドのテレコム最大手Reliance Jioの株式を取得か【報道】

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Facebook がインド企業 Reliance Industries のテレコム部門 Reliance Jio の株式10%を取得するための協議に入っている、と Financial Times が報じた

今回の数十億ドル規模の取引は Facebook がインドのデジタル市場拡大を図る上で期待されている。しかし、議論は新型コロナウイルスの影響で一時停止しているという。

この報道について、Facebook と Reliance Industries は共にコメントを辞退した。

Image credit: Reliance Jio

アナリストの予想では600億米ドル以上と評価されている Jio は、Reliance Industries の会長兼マネージングディレクターである Mukesh Ambani 氏から2500万米ドル以上を調達している。同社は3億7,000万人以上の加入者を抱えるインドトップの通信会社となっており、これが今回の買収の理由の一つかもしれない、と報道されている。

Livemint によると、Facebookのメッセージングアプリ「WhatsApp」はインドで4億人のユーザを抱えていることから、同国は重要な市場と位置付けられる。ただ、政府が海外企業の個人情報に関する制限を提案している点を踏まえると、インド市場への参入は難しいかもしれない。

また、Facebook は以前、インドで無料のインターネットサービス「Free Basics」を提供しようとしたが失敗に終わっている。2017年に同国で Express Wi-Fi サービスを拡大し、現地のパートナーがホストするWi-Fiネットワークにログオンさせるサービスを提供したが、プロジェクトの可能性や規模拡大は期待できないと言われている

<関連記事>

2016年に事業運営を開始した Jio は、競争力のあるサービス提供を通じて現地の通信事業市場で成功を収めた。同社の他のサービスには、音楽ストリーミング、オンデマンドライブ TV、決済などが挙げられる。

今年初め、Jio と Reliance Retail は、親会社の Reliance Industries がオンライン食品や食料品の分野に賭けていることから、「JioMart」という E コマースプラットフォームを共同で立ち上げた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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UberとOla、新型コロナウイルス感染拡大を受けインドでの配車サービスを停止

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Uber India と Ola Cabs は、世界で最も人口密度の高い国の一つであるインドで新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、同国内での配車サービスを停止した。

Image credit: Ola

Uber の広報担当者は配車サービスについて、Tech in Asia に次のように話した。

追って通知をするまでインドでの Uber Pool を停止する。私たちのサービスを提供する都市において、コロナウイルスの拡大を減らすための支援をすると決定した。

これは金曜日に決まり、実施された。

Tech in Asia は以前、新型コロナウイルスの流行により、Uber がアメリカとカナダ以外での配車サービスの提供を一時的に停止する可能性があると報じた

インドで Uber の競合に当たる Ola Cabs もまた、新型コロナウイルスの蔓延を抑制するための取り組みを強化しており、さらなる通知をするまでの間、配車サービスを一時的に停止すると発表している。

「Ola Share」の一時的な停止は、市民にとって必要不可欠なすべての移動において、社会的距離を置くための試みである。(同社プレスリリース)

インドの保健家族福祉省の報告によると、20日時点でインドでの新型コロナウイルスの感染症例が415件となり、昨日の360件から増加し、7名の死亡者が出ていた(編注:27日現在、インド政府発表で感染症例640件、死亡者数17名。ジョンズ・ホプキンス大学発表で感染症例753件、死亡者数20名)。首相の Narendra Modi 氏は22日、市民に1日間の外出禁止を求め、流行を封じ込めるための措置を強化した。政府は、社会的距離を取ること、大量輸送だけでなく必須ではないサービスを停止または厳しく制限することを強制した。

Uber と Ola のインドでの配車サービスの停止決定は、シンガポールとフィリピンで既に「GrabShare」を停止していた Grab の動きに続くものだ。しかし、Grab とは異なり、Uber と Ola は配車サービス以外の収益源を複数持てていない。

インドをはじめとする新興市場では、配車サービスはコストが安いためタクシーよりも好まれるようになっている。地元のコンサルタント会社 RedSeer の推計によると、インドの上位7都市では1日あたり約170万人が Uber と Ola のプラットフォームを利用しており、全国では225万人が利用しているという。一方、Uber は世界中で毎日1,400万回の移動に使われていると同社は述べている。

Uber と Ola の両社は、サービス停止中ドライバーを支援するとも述べた。

Uber は、新型コロナウイルス陽性と診断されたドライバーや配達員、または公衆衛生当局から自己隔離を求められた人は、Uber のアカウントが停止されている間、最大14日間の経済的支援を受けられる。

我々は既に一部の感染地域でドライバーを支援しており、世界で迅速に実施すべく取り組んでいる。(Uber)

Image credit: Uber

一方 Ola は、次のように述べ、財政支援を行うかどうかは明らかにしていない。

パートナーケアチームと安全対応チームは、ドライバーとパートナー、顧客に発生するおそれのある懸念事項に24時間無休で対応している。

ユーザーの多いライドシェアサービスの停止は、テクノロジースタートアップが無謀な成長よりも利益を追求する方向にピボットするようになってきたことに起因している。

中でも Uber は、他を寄せ付けない強力なキャッシュポジションを築いていた。Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は2月19日、アナリストとの電話で次のように述べた。

2月末の時点で、約100億米ドルの制限なしのキャッシュを手に入れることができたのは、非常に幸運だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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OYO、ソフトバンクとRA Holdingsから8億700万米ドルを調達——欧米展開強化に向け、シリーズFラウンドの半分超を調達完了

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インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、継続中の15億米ドルの調達ラウンドの一環として、2つの支援企業から8億700万米ドルを調達した。

OYO 設立者兼 CEO Ritesh Agarwal 氏
Image Credit: OYO

調査会社の Tofler がアクセスした提出書類によると、同社は、シリーズ F の強制転換条項付き累積優先株式合計15,325株を、一株当たり52,643.22米ドルで割り当てた。

ソフトバンクの SVF India は約5億700万米ドルを投資し、また、Oyo 創業者兼 CEO の Ritesh Agarwal 氏が管理する投資法人 RA Hospitality が3億米ドルを投資した。

その結果、SVF India は Oyo 株式の50.6%、RA Holdings は25.87%を保有することになる。インドのテックメディア「Entrackr」は概算で、このラウンドでの Oyo のバリュエーションを77億米ドルと見積もっている

Oyo のスポークスマンは、Tech in Asia の取材に対し今回の調達を認め、追加資金を使用して「漸進的かつ持続的な成長、運用の卓越性、コーポレートガバナンスとトレーニングへの投資などの2020年の目標を達成する」と述べた。

Oyo は昨年10月、アメリカとヨーロッパでの事業を強化するために、シリーズ F ラウンドで15億米ドルを調達する予定であると発表していた。この金額のうち、Agarwal 氏自身が RA Hospitality を通じて7億ドルを出資、既存投資家が残りの金額を補う。

最新の進展では、収益性を高め、支出を抑えるために、Oyo は複数のオフィスで一連のレイオフを実施した。

ブルームバーグは最近、Oyo が中国、アメリカ、インドで約5,000〜25,000人の雇用を削減するつもりであると報道した

当社の再編プロセスが完了するまでに、Oyoは世界中に25,000人以上の従業員を抱えることになる。(Agarwal 氏)

同社は、2019年3月期の赤字が3億3,500万米ドルに拡大したと報告していた。また、この期間の収益は4.5倍増の9億5,100万米ドルだった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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AnyMind Group、インド発の動画広告プラットフォーム「POKKT」を買収——インド・中東向け事業を強化

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は18日、インドを拠点とする動画広告プラットフォーム「POKKT」を完全買収したと発表した。 POKKT はこれまでに750万米ドルを資金調達しており、2014年に実施した250万米調達のシリーズ A ラウンドには AnyMind の投資家でもある JAFCO …

Image credit: Pokkt

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は18日、インドを拠点とする動画広告プラットフォーム「POKKT」を完全買収したと発表した。

POKKT はこれまでに750万米ドルを資金調達しており、2014年に実施した250万米調達のシリーズ A ラウンドには AnyMind の投資家でもある JAFCO Asia が参加、2015年に実施した500万米ドル調達のシリーズ B ラウンドには木村新司氏も参画している。バリュエーションおよび買収額は開示されていないが、AnyMind や POKKT の過去調達額から数千万米ドルと推定される。

今回の買収により、AnyMind の社内体制も変更になる。POKKT の CEO兼共同創業者 だった Rohit Sharma 氏は AnyMind の COO に就任、これまで COO だった小堤音彦氏は、新設するポスト CCO(Chief Commercial Officer)に就任し、MarketingTech 事業を牽引する。POKKT の COO 兼共同創業者 だった Vaibhav Odhekar 氏は、AnyMind の中東・インド担当マネージングディレクターに就任する。

Image credit: AnyMind Group

POKKT は2012年に創業。8カ国(インド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ドバイ)で、ブランド広告主向けにモバイル動画広告プラットフォームを展開している。グローバルの1,000を超える大手ゲームアプリやパブリッシャーと連携し、同地域におけるモバイルゲームオーディエンスの90%、約5億人にリーチが可能。主要顧客には、Unilever、P&G、Samsung、Amazon、Sony、Nissan、CocaCola などがいる。

POKKT の日本と台湾市場における営業展開については、アドウェイズが独占販売契約を保有していたが、AnyMind による POKKT の買収後は、アドウェイズとの独占契約が解消され、主要代理店の一つとして取引が継続される。

AnyMind は(バーティカル的にも、地理的にも)事業拡大にあたり、スタートアップの買収に積極的だ。2019年3月にはタイの MCN(マルチチャンネルネットワーク)大手 Moindy Digital を買収、2018年には香港のパブリッシャートレーディングデスク企業 Acqua Media を買収している。

AnyMind はマイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた 十河宏輔(そごう・こうすけ)氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年に設立(当時、AdAsia Holdings)。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍650人以上の社員が勤務している。今回の買収により、POKKT の持つインドの3拠点(ムンバイ、デリー、バンガロール)とアラブ首長国連邦(UAE)の1拠点(ドバイ)が AnyMind の拠点に加わり、AnyMind の事業展開国は13ヵ国・地域の17拠点体制となる。

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中国大手初、Bytedance(字節跳動)が音楽ストリーミング「Resso」をインドなどに投入

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短尺動画アプリ「TikTok」の開発元として知られる Bytedance(字節跳動)、インドとインドネシアで音楽ストリーミングアプリ「Resso」をリリースした。このアプリが提供するのは、同社が「ソーシャルミュージックストリーミングサービス」と呼ぶものだ。 重視すべき理由:この動きは、中国のテック大手が初めて音楽ストリーミングの領域に参入するもので、Spotify や Apple Music と競…

「Resso」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

短尺動画アプリ「TikTok」の開発元として知られる Bytedance(字節跳動)、インドとインドネシアで音楽ストリーミングアプリ「Resso」をリリースした。このアプリが提供するのは、同社が「ソーシャルミュージックストリーミングサービス」と呼ぶものだ。

重視すべき理由:この動きは、中国のテック大手が初めて音楽ストリーミングの領域に参入するもので、Spotify や Apple Music と競合することになる。

  • しかし同社は、TikTok で使われている楽曲について、Universal Music、Sony Music Entertainment、Warner Music Group といった世界最大レーベルとの間に目下著作権問題を抱えている
  • Bytedance は、本拠地である中国以外の高成長市場にフォーカスしている。中国向けに開発された音楽アプリ「Yinyuebang(音楽榜 )」は、ほとんど進展していないようで、Apple の中国 App Store からはまだダウンロードすることができない。
  • インドは、Bytedance の稼ぎ頭である Tiktok の最大の市場だ。Tiktok は中国国内では「Douyin(抖音)」として知られている。
「Resso」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

詳細情報:Resso は現在、Apple のインドとインドネシアの App Store、および Android デバイスで利用できる。

  • このアプリにより、ユーザはプレイリストを作成し、各楽曲のページにコメントできる。歌詞をソーシャルメディアで共有することも可能だ。
  • TechCrunch によると、このアプリは Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Merlin and Beggars Group、そしてインドのパブリッシャーである T-Series、Saregama、Zee Music、YRF Music などとの提携関係を確立している。
  • フリーミアムモデルにより、無料アカウントでは広告付きで 128kbps に制限されたストリーミング品質となる。一方、広告無しのプレミアムアカウントは99インドルピー(約144円)/月で、256 kbpsの再生品質を提供し、楽曲をダウンロードすることができる。

背景:市場調査会社 Counterpoint によると、世界の音楽ストリーミング市場は、Spotify(市場シェア35%)と Apple Music (2019年前半時点で市場シェア20%)が支配している。

  • インドの音楽ストリーミング業界のユーザベースは2月時点で2億人だが、The Next Web によると、インド市場は月間1億5,000万人のアクティブユーザを抱えるローカルサービス Gaana が支配している。
  • 一方、インドネシアの音楽市場は2018年現在、世界の音楽市場の0.2%にあたる4,120万ドルの市場規模しかなかったが、Spotify と Tencent の QQ Music(QQ 音楽)がすでに同国に参入している。インドネシアは世界で4番目に人口の多い国で、インターネット普及率は64.8%で上昇を続けている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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インドの10代向け決済アプリ「FamPay」、ステルスを脱しプロダクト公開へ——Y CombinatorやSequoia Indiaらから470万米ドルを調達

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インドを拠点とする決済アプリ「FamPay」は、シードラウンドで Y Combinator、Vennture Highway、Sequoia India、Global Founders Capital、エンジェル投資家複数から470万米ドルを調達したと発表した。声明によれば、同社は調達した資金を、エンジニアリングチームの構築、技術開発の継続に使う計画だ。

Image credit: FamPay

共に21歳の起業家 Kush Taneja 氏と Sambhav Jain 氏が設立した FamPay は、インドのティーンエイジャーや家族に向けた初の決済アプリだと称している。このアプリを使えば、ティーンエイジャーは銀行口座が無くてもカードを入手できる。

FamCard があれば、オンラインや実店舗での商品購入のほか、個人間決済、カード決済、UPI(=Unified Payment Interface。インド決済公社=NPCI が開発したスマートフォンで送金や小売店での支払ができるプラットフォーム)での決済が可能だ。保護者は子供の FamPay 口座にチャージし、監督のもとでお金を使わせることができる。

FamPay 共同創業者:Kush Taneja 氏(左)と Sambhav Jain 氏(右)
Image credit: FamPay

FamPay は昨年8月、市場機会を調査する実験を立ちあげたが、この際は7日間で2万人を超えるユーザが集まったとしている。ゲーミフィケーションと共有したくなるソーシャル要素がグロースに貢献した、と同社は述べている。

Image credit: FamPay

インドで作られたプロダクトの大半は成人に特化したもので、12歳〜18歳のティーンエイジャー向けのものは無かった。(中略)

ジェネレーション X は、クールで信頼できるソーシャルなものを期待している。そして、それが我々が日夜、提供しようと努力しているスイートスポットだ。(Kush Taneja 氏)

FamPay は現在、ステルスモードを脱しプロダクトをローンチしようとするところで、まもなく Google Play と App Store でダウンロード可能となる見込み。FamCard は、インドの銀行 IDFC First Bank との提携により発行される予定だ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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損失が増え続けるOYO、経営回復に焦るソフトバンク

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※本記事は提携するTech in Asia「Losses widen at Masayoshi Son-backed Oyo」の抄訳になります。

インドのホテル・チェーン「OYO」は、新規市場開拓による損失が増加し続けている。2019年3月に発表された年間決算によれば、OYOの純損失は昨年の5,200万米ドルから3億3,500万米ドルへと増加している。なお、収益は4.5倍の9億5,100万米ドルで、そのうち6億400万米ドルがインド国内における収益だとされている。

Photo credit: Oyo

同社によれば、収益に対する純損失の割合は、昨年の25%から今年は35%まで上昇したという。インド国内市場においての損失は5,000万米ドルから8,300万米ドルに上昇したが、収益との割合を見ると、24%から14%へ収縮していることが分かる。

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売上に占める純損失の割合が拡大していることがわかる
Source: Oyo

OYO は本件について、業績発表の際に以下のようにコメントを残した。

この純損失率の増加は、人材獲得・市場参入・運用経費など、新しい市場を開拓するための初期コストによるもので、短期的だと考えられます。

現在の投資家の懸念は、WeWork のデジャブが Oyo で起こるか否か、という部分にある。米国のコワーキング・スペース企業WeWorkは、投資家らによって懸念された経営上の複数の要因によって上場廃止を余儀なくされたソフトバンクの投資先の一企業である。同社は株式を10億米ドルの評価額で販売することに悪戦苦闘し、結果的にソフトバンクは収益性を勘案した方向転換を余儀なくされることになった。

OYO は現在、事業の持続可能性を維持すべく再建に取り掛かっている。1月には、中国で600人、インド国内で1,200人の従業員の解雇を連続で実施し、その数日後には、アメリカの従業員を360人の首を切っている。さらに日本では、ヤフーが、アパートレンタルサービスを提供するOYOとの合弁会社「OYO LIFE」の共同運営から突如撤退し、OYO がヤフーから株式を買い取る形で分離が行われた。

以上のような積み重なる損失及びネガティブなニュースにも関わらず、OYO は昨年11月、アメリカとヨーロッパにおけるサービス拡大を見越して、孫正義氏率いるソフトバンクとRA Hospitality から合計で15億米ドルの資金調達を実施している。なお、本調達により同社の評価額は100億米ドルにまで達している。

収益化に向けて

また OYO のインド・南アジア地域担当チーフエグゼクティブ Rohit Kapoor 氏は、以下のようにコメントしている。

もちろん、我々は収益の成長にフォーカスしています。我々が取り組んでいることには全て大きな意味が存在しています。

同社によれば、インド市場は同社の全体収益の64%を占めており、また、同市場での収益はおよそ3倍近く増加しているといいます。粗利は昨年の10.6%から14.7%にまで上昇している。また東南アジア市場においてもビジネスは好調だといい、同社は既に、インドネシアやマレーシアの30以上の地域において、10万以上の部屋の提供を実施している。

苦戦する海外展開

ただ、それ以外の市場では未だ悪戦苦闘が続いている。2019年、全体収益の36.5%を占める海外市場でのビジネスは、同時に全体損失の75%を占めている。インドや中国以外にも、OYO は現在アメリカやヨーロッパ、イギリス、中東、日本などを含む80ヶ国800都市においてサービスを展開している。

それでも、OYO は収益化に向けて非常に楽観的に捉えており、これまでインドで成功させてきたマネタイズの原理・仕組みが、新規参入マーケットにも通用すると自信を持っている。コロナウイルスの影響は未だ図りかねるが、例えば OYO は中国市場で高いドミナンスを獲得しており、損失も少ないという。

また、Kapoor 氏によれば、同社はキャンセルを除外した収益から利益を換算するという、ホテル業界では一般的な方法から脱却したとしており、そのため今年初め及び最新の決算における数値では、より正確な算出方法を採用しているということだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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新型コロナウイルスの感染拡大で、落ち込む旅行業界と盛り上がるeコマース

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新型コロナウイルスが中国全土および世界の複数の国に野火のように広がり、アジアのスタートアップやテック企業は影響を受けている。旅行業界は特にだ。

旅行の予約が20%から60%落ち込んでいます。(インドから)中国行きだけではなく、東南アジア全体です。

そう語るのは Cleartrip の航空部門グローバルヘッドである Balu Ramachandran 氏だ。同社はインドのオンライン旅行業界のリーディングプレイヤーである。もし大流行が続けば、最も多くのインド人が東南アジアの国々を訪ねる4月から6月までの、観光シーズンのピークに観光旅行産業が影響を受けることになる。

ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対し、マスクを配布する Traveloka の従業員
Image credit: Traveloka

その他のオンライン旅行代理店もウイルスの大流行にマイナスの影響を受けている。ジャカルタ拠点の Traveloka は、明確な数字は挙げなかったが、現在の予約は2019年12月よりも少ないと述べている。しかしながら、12月は旅行のピーク時期であり、中国行きの複数のフライトが一時中断されていることを考えれば、この減少は驚くことではないと Traveloka のチーフマーケティングオフィサー Dionisius Nathaniel 氏は言う。

SARS の致死率9.7%と比べれば、感染者3万人で2%が死亡というコロナウイルスの致死率は高くないように見える。しかし、大流行によって世界経済が被るコストは、ほんの8,000人超が罹患した2003年の SARS の3倍から4倍になるかもしれないと考えている専門家もいる。

現時点では、弊社プラットフォームでは(現地当局の)指示に従い、今回の状況の影響を受けている目的地へのフライトを一時的に中断しています。これは複数の航空会社が発表した公式情報に合わせたものです。弊社が主に注力しているのは、この状況がどう発展するのか注意深く監視することです。(Nathaniel 氏)

Traveloka はスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対して、ウイルスの拡散を防ぐためのマスク配布を始めている。一方で競合の Expedia は中国や香港に向かうユーザに、柔軟な返金機能を開始している。Trip.com は中国へ向かう旅行客、ならびに中国からの旅行客の予約を受け付けた中国国外の3万カ所のホテルに対して、無料キャンセル規約を拡大している。

e コマースへの影響

悪いことばかりではない。ウイルスの大流行で旅行業界はネガティブな影響に耐えているが、e コマース企業はここ数週間のビジネスが盛況であると伝えている。

シンガポールの Qoo10 ではヘルスケア製品、特にマスクや手の消毒薬、そして免疫力を高めるビタミン C やブラックエルダベリーエキスのようなサプリの、ページビューや売り上げが上昇しているという。同社は具体的な数字は明らかにしていない。

Qoo10のスポークスパーソンは次のように述べている。

トラフィックと売り上げは1月20日、春節の直前という早い段階で増加し始めました。祝日が終わると、売り上げは指数関数的に伸びました。メディアの記事が大衆の関心を高めていますし、その逆もまたしかりです。

実例として、本記事を書いている現時点で、Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄は「サージカルマスク」や「手の消毒薬」関連の検索語句で埋め尽くされている。

Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄

同地域の e コマースプラットフォーム Lazada は、東南アジア全体で特定の製品に対する需要が高まっているとしている。

Lazada Group のチーフストラテジーオフィサー Magnus Ekbom 氏は次のように述べている。

ビジネスの向上を誇っている場合ではありませんが、東南アジア全体で1週間から2週間前と比べると上昇しています。特定のカテゴリークラスタでは1週間前と比べて30%から40%上昇しています。シンガポールでは RedMart が量が増加している一例です。

影響はインドネシアのような国にも及んでいる。同国では症状が確認されたという報告はないが、薬局やスーパーマーケットではマスクや手の消毒薬が売り切れになっていると報じられている。

サプライチェーン

e コマースプラットフォームの Bukalapak のスポークスパーソンによれば、同プラットフォームでは医療用マスクや防塵マスクの売り上げが2倍になっているとしているが、具体的な数字は明らかにされていない。

ここではサプライチェーンの確保が重大な懸念となっている。Qoo10は需要が高い製品の価格を手頃に抑えようと対策を打つだけでなく、より多くの海外の業者に在庫をシンガポールへと提供してもらうよう促したり、直接自身で買い付けることで、マスクやその他ヘルスケア製品の国内供給を増やすべく努めている。

Qoo10のスポークスパーソンはこう述べている。

現時点では、週末にかけて13万個のマスクが韓国から届く予定です。

また Bukalapak もこういった製品の供給を絶やさぬよう、製造業者と「緊密に協力」している。Lazada の Ekbom 氏は、中国からの国境を越えたビジネスは同社のビジネスにとって「小さな部分」ではあるが、中国のサプライチェーンは、東南アジアおよび全世界において、e コマースだけではなくあらゆるものにインパクトを与えると述べている。

中国では旧正月の休みの期間を延長していましたので、フルフィルメントにいくらかの遅れは覚悟していました。

しかし、人々の動きは鈍っていても、全体的な貨物量には「非常に限られた」混乱しかなかったという。

当局からはサプライチェーンに混乱を起こさないようにという、強い要望がありました。

インダイレクトデリバリー

コロナウイルスを取り巻く事態の進展は流動的なままだが、多くの企業は保健当局のガイドラインを基にした予防措置を導入し、状況を注視しているようだ。

例を挙げれば、Alibaba(阿里巴巴)のフードデリバリー部門 Ele.me(餓了麼) や新しい小売りスーパーマーケットチェーン Freshippo(盒馬鮮生)は、中国で「インダイレクトデリバリー(間接配送)」サービスをローンチした。Alibaba のスポークスパーソンによれば、これは配達の前に連絡を取り、商品を指定されたポイントに置くことで、配達員と顧客が直接的な接触を避けられるようにするものである。他の企業も従業員が自宅で仕事をできるようにしている。

ウイルスのさらなる拡散を防ぐには、警戒することが非常に重要だ。例えば、Grab は当局の忠告に従った予防措置として、ウイルス保持の疑いがあるユーザのアカウントを一時的に使用不可にすると述べた。

そして2003年の SARS の流行と同様に、この新たなコロナウイルスの流行にも希望はある。

Ctrip(携程) と Skyscanner も所有している Trip.com Group CEO の Jane Sun(孫潔)氏はこう述べる。

SARS のときの経験から言えば、コロナウイルスの流行が収まれば、旅行の需要は戻るでしょう。SARS が収束した際は、2倍から3倍の需要がありました。医療関係者が予防の方法を開発し、ウイルスを管理下に置くことができさえすれば、需要や購買力は発生します。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Uber、インドのフードデリバリー事業をZomatoに売却

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Uberは1月20日、インドにおけるUber Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。 今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。また、Uberは事業の売却や…

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Uberは1月20日、インドにおけるUber Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。

今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。また、Uberは事業の売却や買収を通じて統合を進めており、この動きは同社の事業全体に広がるトレンドの一部でもある。

Uberは収益性向上のために損失を削減し続けているが、全世界で9,000万人以上のアクティブユーザを持つ顧客ベースのおかげで、Uber Eatsは昨年64%の売上増を記録し、同社全体で最も急速に成長している部門となっている。しかし、Uberは国内外で大きな競争に直面している。2017年5月にインド市場に参入して以来、Uber Eatsは潤沢な資金を持つSwiggyやZomatoをはじめとするローカル企業との苦戦を強いられてきた。先週には、グルガオンに拠点を置くZomatoがAlibaba(阿里巴巴集団)のAnt Financial(螞蟻金服)から30億ドルの評価額で新たに1億5,000万ドルを調達した

Uberにとってすでにサービスが定着しているローカル企業と市場競争を繰り広げ、多額の損失を出すことはほとんど意味のないことである。注目すべきは、Uberはインドでも大手企業として配車サービスを提供しており、今回の売却により同社は運送事業により重点を置くことができる。さらに、将来のIPO候補としてZomatoの株式の10%近くを保有することは、長期的に見て非常に有益であることが証明されるだろう。

UberのCEO、Dara Khosrowshahi氏は声明でこう述べた。

インドのUber Eatsチームは、この2年間で驚異的な成功を収めました。私は彼らの創意工夫や熱意をとても誇りに思います。インドはUberにとって非常に重要な市場であり、すでにカテゴリーリーダーとなっている、地元の配車ビジネスの成長に引き続き投資していきます。

Zomatoとの取引は、Uberが近年進めている同様の取引のうちの1つだ。配車サービスの分野では、Uberは2016年に自社の中国事業を地元の大手ライドシェア企業Didi Chuxingに350億ドルで売却した。その1年後には同社は東ヨーロッパのYandex.taxiと事業合併を行った。その他の地域では、Uberは2018年、シンガポールを拠点とするライバルGrabに事業を売却することで、東南アジア事業からの撤退を決めた。また事業を売却する一方、昨年には、中東のライバル企業Careemを31億ドルで買収する計画を認めた。この取引は数週間前に成立したばかりだ。

本日からインドのUber Eatsは事実上消滅し、レストランやデリバリースタッフなど全てのUber EatsユーザはZomatoのプラットフォームに誘導される。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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