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エドテックスタートアップEmeritus、ソフトバンクらから6.5億米ドルを調達——インドで今年23番目のユニコーンに

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インドのエドテック企業 Emeritus は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2Accel がリードしたシリーズ E ラウンドで6億5,000万米ドルを調達した。今回の資金調達は、プライマリーファンドとセカンダリーファンドを組み合わせたもので、Emeritus の時価総額は32億米ドルに達し、ユニコーンの基準である10億米ドルをはるかに超えた。

左から:Eruditus 共同創業者 Ashwin Damera 氏と Chaitanya Kalipatnapu 氏
Photo credit: Eruditus Group

Chan Zuckerberg Initiative、Sequoia India、Prosus、Bertelsmann、Leeds Illuminate などが Emeritus の現在の投資家だ。世界的な教育機関 Eruditus Group のオンライン部門である Emeritus は、新たな資本を用い、より多くのコースの開発、新たな製品や産業分野の創出、政府や企業との取引事業の拡大、新たな地理的市場の開拓、買収のための資金調達を行う。

今回の資金調達は、シリコンバレーを拠点とする STEM 教育企業 iD Tech を2億米ドルで買収したのに続くもので、同社の K12(幼稚園から高校を卒業まで) 分野への進出を示すものだ。Emeritus の共同創業者兼 CEO Ashwin Damera 氏は、Tech in Asia の取材に対し、「当社は、企業間取引、新しい分野、地域を超えた M&A の機会を検討している」と述べている。

Emeritus は、今後10年間で300億米ドル規模の市場になると予想されるインドのエドテック分野において、ソフトバンクが行う2番目の大きな賭けとなる。ソフトバンクは、オンライン学習プラットフォームで「Unacademy」にも投資しており、同社の現在の時価総額は34億米ドルに達している。

今回の資金調達で、Emeritus は今年23社目のインドのユニコーンとなった。今週初めには、同じくインドのエドテック企業 upGrad が時価総額10億米ドルを突破した。2015年に設立された Emeritus は、50以上の一流大学と提携して開発された250以上の専門的な学習プログラムを持ち、急速に変化する職場に向けて専門家を準備する世界的スキルアッププラットフォームを構築している。

世界経済フォーラムによると、このようなスキルアップへの取り組みは、2030年までに530万人の新規雇用を創出する可能性があるとしている。過去12ヶ月間で、Emeritus は全世界で前年比100%以上の急成長を遂げ、今年は5億米ドル以上の予約を実現する予定だという。同社は昨年8月、シリーズ D ラウンドで、時価総額7億米ドル以上で1億1,300万米ドルを調達していた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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OYO、年内にもインドでIPOへ——欧州やインドで、コロナ禍の落ち込みから事業回復

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<ピックアップ> Oyo aims for India IPO in 2021 インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、今年9月にも IPO 申請を出す計画であることが明らかになった。年内にの IPO を目標としており、すでに JP Morgan、Citi、Kotak Mahindra Capital といった銀行と交渉に入っているという。 新型コ…

Image credit: Oyo

<ピックアップ> Oyo aims for India IPO in 2021

インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、今年9月にも IPO 申請を出す計画であることが明らかになった。年内にの IPO を目標としており、すでに JP Morgan、Citi、Kotak Mahindra Capital といった銀行と交渉に入っているという。

新型コロナウイルス感染者の人数が減少、ワクチン接種率が改善される中、Oyo はインドやヨーロッパで事業を持ち直し始めている。現在、Oyo の売上の43%はインドと東南アジアから、28%はヨーロッパやその他の地域からもたらされているが、アメリカや中国についてはサービス切り離しを余儀なくされた。

インドのフードデリバリユニコーン Zomato が先月 IPO するなど、インドの IPO 市場は活況を呈しており、現在、Paytm、PoliccyBazaar、Nykaa、Mobikwik、CarTrade といったスタートアップが IPO に向けて準備中だ。Oyo は先ごろ、6.6億米ドルに及ぶデットファイナンスの枠を獲得したと報道された。同社はまた、資金調達について、マイクロソフトとも協議中である。

via The Economic Times

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インドの小規模店舗向けQRコード決済スタートアップBharatPe、3.5億米ドル調達へ——まもなくユニコーンに

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<ピックアップ> BharatPe in talks to raise $350 million フィンテックスタートアップ BharatPe がインドの次のユニコーンになる可能性が高い。時価総額20億米ドル以上で約3.5億ドルの投資を行う可能性が高いと、この件を知る2人の人物が語ったと Mint が伝えた。このラウンドには、Tiger Global が1億米ドルを出資するとされ、既存の投資家であ…

<ピックアップ> BharatPe in talks to raise $350 million

フィンテックスタートアップ BharatPe がインドの次のユニコーンになる可能性が高い。時価総額20億米ドル以上で約3.5億ドルの投資を行う可能性が高いと、この件を知る2人の人物が語ったと Mint が伝えた。このラウンドには、Tiger Global が1億米ドルを出資するとされ、既存の投資家である Coatue Management と Ribbit Capital も参加する見込み。同社の既存投資家には、Insight Partners、Steadview Capital、Beenext、Amplo、Sequoia Capital などがいる。

BharatPe は、今回の資金調達のため投資家との交渉を進めている。この資金調達は、Centrum Group と共同で進めている、経営難に陥った Punjab and Maharashtra Cooperative Bank(協同組合銀行)の買収計画に沿ったもので、BharatPe 共同創業者の Ashneer Grover 氏は、BharatPe が今後2年間で、同協同組合銀行に2.5〜3億米ドル相当を出資する予定であると述べていた。

BharatPe は、オフライン店舗がデジタル決済を受け入れ、運転資金を確保できるようにするためのサービスを提供している。インターネットが通じていない小規模店舗は、Paytm をはじめ複数種類のデジタル決済を簡単に受け入れられるようになる。同プラットフォームはインド決済公社が銀行間取引のために開発した決済システム「Unified Payments Interface(UPI)」を使った、QR コードと POS マシンで構成されている。

via Mint

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「トラックのUber」こと、インドのBlackbuckがシリーズEで6,700万米ドルを調達しユニコーンに

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企業とトラック運転手をつなぐインドのオンラインプラットフォーム「BlackBuck」は、シリーズ E ラウンドで6,700万米ドルを調達したとを発表した。これにより、BlackBuck の時価総額は10億米ドルを超え、ユニコーンクラブの仲間入りを果たした。

Image credit: BlackBuck

このラウンドには、Tribe Capital、IFC Emerging Asia Fund、VEF が参加した。また、Wellington Management、Sands Capital、International Finance Corporation などの既存の投資家もこのラウンドに参加した。

BlackBuck は、Digit Insurance、Innovacer、Meesho、Infra Market、PharmEasy、Cred、Groww、ShareChat、GupShup、ChargeBee、Urban Company、Moglix、Zeta、BrowserStack、Grofers に続き、今年ユニコーンとなった16番目のインドのスタートアップ企業だ。

インド版「トラックのUber」として知られる BlackBuck は、今回の資金を利用して、事業拡大計画を進める。また、より効率的な貨物のマッチングを可能にするために、製品やデータサイエンスの能力にも投資する予定だ、と同社は発表している。

2015年に設立されたBlackBuckは、過去に Tiger Global、Accel、Sequoia Capital India などの著名な投資家の支援を受けていた。同社によると、インド国内のオンライントラック輸送活動全体の90%の市場シェアを牽引している。

BlackBuck の共同創業者兼CEO Rajesh Yabaji 氏は次のように述べている。

今回の資金調達により、トラック輸送に関する根本的に困難な問題に投資し、当のリーチと影響力を継続的に深めていくための資金力が高まった。

BlackBuck によると、同プラットフォームには約70万人のトラック運転手と120万台のトラックが登録されており、毎月1,500万件以上の取引が行われているという。BlackBuck は現在、中小企業や Hindustan Unilever、Reliance、Coca Cola などの大企業を含む1万社以上の顧客を抱えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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インドのエドテックユニコーンByju’s、米国の読書プラットフォームEpicを5億米ドルで買収

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インドのエドテック大手 Byju’s は、デジタルリーディング企業 Epic を5億米ドルで買収するとを発表した。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏
Image credit: Byju’s

今回の買収により、Byju’s のアメリカでの活動範囲が拡大し、Epic の既存のグローバルユーザ200万人以上の教師と5,000万人以上の子供たちにアクセスできるようになるとのことだ。

Byju’s は、国際的な拡大と米国市場へのより深い浸透のための「積極的な計画」を持っており、これにはEpic社の買収も含まれると述べている。また、この買収により、アメリカの学習文化における中核的なピースとなるという目標を達成できるとしている。

今回の買収に加えて、Byju’s は北米に10億米ドルを投資すると述べている。これは、先月同社がアメリカのディズニーと発表したことに続くものだ。Byju’s とディズニーは、ディズニーのキャラクターを起用したアプリ「Byju’s Learning」をアメリカに導入することを明らかにしていた。

2014年にローンチ氏した Epic は、12歳以下の子供たちのために設計された、サブスクリプション型の読書・学習プラットフォームだ。デスクトップおよびモバイル機器でアクセスできるそのサービスには、4万冊以上のフィクションおよびノンフィクションのオーディオブック、500本以上の学習動画、そしてパーソナライズされた数多くのクイズが含まれている。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏は次のように述べている。

Epic とのパートナーシップにより、世界中の子供たちに魅力的でインタラクティブな読書と学習体験を提供することができる。私たちは共に、子供たちが生涯学習者になるためのインパクトのある体験を創造する機会を得た。

一方、Byju の地元競合である upGrad は、今後7~9ヶ月の間に M&A のために2億5,000万米ドルを用意すると発表した。9月の第2週までに2件のディールを発表する予定だ。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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ソフトバンク、インドのフードデリバリ大手「Swiggy」の12.5億米ドルのラウンドに参加

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インドを拠点とするフードデリバリ企業の Swiggy は、12.5億米ドルの資金調達ラウンドをクローズしたことを発表した。

Swiggy によると、Prosus が共同リードしたこのラウンドには、ソフトバンク・ビジョン・ファンド 2が、インドでのフードデリバリ分野に対する初の投資として参加した。このラウンドには、既存投資家 Accel Partners と Wellington Management が再び参加した。また、カタール投資庁、Falcon Edge Capital、Amansa Capitall、Goldman Sachsl、Think Investmentsl、Carmignac などが新たに出資した。

Image credit: Swiggy

ソフトバンクがインドのフードデリバリ分野に参入することは、同社が Swiggy に投資するのではないかという長年の憶測を経て、待望されていた。バンガロールを拠点とする Swiggy は、調達したばかりの資金を、デリバリ事業の開発を加速させ、将来的には食品および非食品の新たなバーティカル事業を構築するために使用すると述べている。また、同社の技術や AI 能力の向上にも投資する予定だ。Swiggy は、新たな資金により、エンジニアリング、プロダクト、データサイエンス、アナリティクス、サプライチェーンの各チームの強化も視野に入れている。

Swiggy は、過去1年間で複数のカテゴリに進出したことを指摘している。例えば、食料品の即時配達サービス「Instamart」を開始したほか、集荷サービス「Swiggy Genie」の対象地域を新たに65都市に拡大した。Swiggy は、2018年に買収したデイリー食料品宅配サービス「Supr Daily」についても、「毎月、新しいユーザに到達している」と言及している。

Swiggy CEO の Sriharsha Majety 氏は、声明の中で次のように述べている。

インドの中産階級が拡大し、利便性を求める我々のターゲットセグメントのユーザが5億人に成長する中で、今後10年から15年はSwiggy のような企業にとって一生に一度のチャンスだと考えている。

2014年に設立されたこのスタートアップは、500の都市で15万以上のレストランや店舗と提携しているという。今回の Swiggy の資金調達に先立ち、競合の Zomato は先週 IPO を実施した。Swiggy と同様、Zomato も食品以外のカテゴリへの進出を目指しており、Zomato は最近、ソフトバンクが支援するインド最大級の食料品配送サービス Grofers に1億米ドル以上を投資した

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YouTube、インドのソーシャルコマーススタートアップSimsimを買収

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YouTube は、インドを拠点とするソーシャルコマーススタートアップ Simsim を非公開額で買収した。2019年にスタートした Simsim は、動画を使って地元企業、インフルエンサー、顧客をつなぐ。クリエイターは、地元企業の商品に関するビデオレビューを投稿し、顧客はそれを見てからアプリで直接購入することができる。

動画は、インドの3つの言語——ヒンディー語、タミル語、ベンガル語—で見ることができる。この多言語機能は、英語が苦手で、テキストよりも動画を好む顧客にリーチするのに役立つ。YouTubeによると、Simsim アプリは今のところ、YouTube から独立して運営を続けるとのことだ。

「Simsim」
Image credit: Simsim

TechCrunch によると、2年前に設立された Simsim は、買収されるまでに約1,700万米ドルを調達した。このスタートアップは、昨年のシリーズ B ラウンドで5,010万米ドルの評価を受けていた。

Google 傘下の YouTube は、今回の買収が「India Digitization Fund」などのイニシアチブを通じた、インドへの継続的な投資の一環であると述べている。2020年4月、Google CEO である Sundar Pichai 氏は、このファンドが今後5年から7年の間に、同国での株式取得、パートナーシップ契約、その他の投資に100億米ドルを投入することを発表した。

<関連記事>

YouTubeは、短編動画製品「YouTube Shorts」の成功を受けて、インドにおける大規模なクリエイターコミュニティを成長させ、モバイルファーストのクリエイターがより簡単にプラットフォームを始められるようにすることを目指していると述べている。今回の投資は、Bain & Company の報告書によると、2025年までに最大200億米ドル、2030年までに700億米ドルに達すると推定されているインドのソーシャルコマース業界の可能性を浮き彫りにするものでもある。

すでに、Facebook が支援する Meesho が、この業界で大きな存在感を示している。また、CitymallDealShare などのスタートアップも投資家の注目を集めているが、Walmart が出資する Flipkart も Shopsy を立ち上げ、ソーシャルコマースの流れに乗っている。

今月初めには、ライフスタイルに特化した動画主体のソーシャルコマースプラットフォーム「Trell」が、Mirae Asset、H&M Group、LB Investments がリードしたシリーズ B ラウンドで4,500万米ドルを調達した

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インドのフードデリバリユニコーンZomatoがIPO、直前にTiger Globalらから5億6,230万米ドルを調達

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インドのフードデリバリ企業 Zomato は、14日の IPO に先立ち、アンカー投資家から5億6,230万米ドルを調達した。Zomato の株式を取得した投資家は、New World Fund、Tiger Global、シンガポール政府、Mirae Asset、Baillie Gifford、Fidelity などだ。

Image credit: Zomato

同社の提出書類によると、これらのアンカー投資家は、1株あたり76ルピー(約110円)の価格で Zomato の株式を引き受けている。Zomato は、一般公募の価格帯を1株あたり72ルピー〜76ルピー(約106〜110円)に設定している。Zomato は IPO 後評価額6,436億ルピー(約9,500億円)で、上場により最大937億ルピー(約1,380億円)の調達を目指している。上場後の資金調達額は約20億米ドルを見込んでいる。

先週開催されたバーチャルカンファレンスでは、同社は、事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響からまだ回復していないことを明らかにした。3月31日に終了した会計年度の第3四半期および第4四半期において、Zomato は取扱高が、それぞれ4億600万米ドルおよび4億5,100万米ドルだったことを報告した。また、最終四半期に過去最高の取扱高を記録したことも指摘した。

Zomato は、インドのユニコーンとしては初の上場を目指している。一方、Flipkart、Paytm、Nykaa、PharmEasy などの有名どころを含め、インド国内のスタートアップ企業が今後数ヶ月のうちに上場の準備を進めている。

<これまでの軌跡>

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インドのオンライン決済大手Paytm、年内にIPOへ——調達額は3,300億円、インド史上最大規模に【Bloomberg報道】

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インドの大手デジタル決済プロバイダー Paytm は、今年末の新規株式公開で約2,180億インドルピー(約3,300億円)の調達を目指していると、Bloomberg がこの件について説明を受けた関係者の話を引用して報じた。

CC BY-SA 2.0: via Flickr by Sasha India

詳細:

  • Paytm は、今年11月頃にインド史上最大となることが予想される上場を目指している。
  • 同社の時価総額はおよそ250億米ドルから300億米ドルを目標としており、5月28日に開催される取締役会で IPO を承認する予定だ。

背景:

  • Paytm には現在、2,000万以上のマーチャントパートナーがいて、月間取引数は14億件に達している。
  • 今回の IPO の動きは、新型コロナウイルスの感染拡大がインド国内のデジタル決済に拍車をかけたことで、Paytm は2021年第1四半期に最高業績を達成したと、同社 CEO の Vijay Shekhar Sharma 氏が述べたのを受けてものだ。

<Paytm のこれまでの軌跡>

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シンガポール政府系Temasek、インドのスキルアップ支援スタートアップUpGradに1.2億米ドルを出資

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インドを拠点とするエドテックスタートアップの UpGrad は、シンガポールの政府系ファンド Temasek Holdings から1億2,000万米ドルという巨額の出資を受けた。これは、UpGrad が調達した初の外部投資だ。UpGrad は、この資金を、チームのさらなる強化、グローバル市場での事業拡大、技術・製品能力の強化に充てる予定。 今回の資金調達の一部は、インドにおける大学院およびポソド…

左から:Phalgun Kompalli 氏、Mayank Kumar 氏、Ronnie Screwvala 氏
Image credit: UpGrad

インドを拠点とするエドテックスタートアップの UpGrad は、シンガポールの政府系ファンド Temasek Holdings から1億2,000万米ドルという巨額の出資を受けた。これは、UpGrad が調達した初の外部投資だ。UpGrad は、この資金を、チームのさらなる強化、グローバル市場での事業拡大、技術・製品能力の強化に充てる予定。

今回の資金調達の一部は、インドにおける大学院およびポソドクの学位ポートフォリオ拡大と、2026年までに20億米ドルの収益目標を達成するための事業の拡大に充てられる。UpGrad の共同設立者らは、共同声明の中で、次のように語っている。

今回の資金調達は、インドを世界の教育の中心地にするという目標を達成するために、世界的な拡大とインドへのより深い浸透に向けた当社の取り組みをさらに後押しするものだ。

UpGradは、インドで最も影響力のある人物の一人である Ronnie Screwvala 氏が、Mayank Kuma 氏r、Phalgun Kompalli 氏とともに、2015年に設立した。Screwvala 氏は、単なる起業家ではなく、映画の制作・配給の大御所であり、慈善家でもある。

同社の目標は、社会人、学生、企業が、データサイエンス、マネジメント、法律など、非常に需要の多いコースでスキルアップできるようにすることだ。

同社のプログラムは、IITs(インド工科大学)、Jindal Global Law School、Duke CE、Deakin University、Liverpool John Moores University などのトップ大学との提携により設計されている。同社のプラットフォームには4万人以上の有料学習者が登録しており、85%以上のプログラム修了率を誇っている。

Temasek は、主に通信、エネルギー、金融などの大規模な分野で事業を展開する企業に投資している。最近では、シンガポールのReefknot、中国のフードテックファンド Bits x Bites(食芯資本)、EV Growth のインドネシアを対象とした2億5,000万米ドルのファンドなどに投資している。

【via e27】 @E27co

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