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インドネシアの日用消費財B2Bマーケットプレイス「GudangAda」、シリーズBラウンドで約113億円を調達

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FMCG(日用消費財)のB2Bマーケットプレイスプラットフォーム「GudangAda」は、1.49兆ルピア(約113億円)の投資を受けた。今回の調達は、Asia Partners と Falcon Edge がリードしたシリーズ B ラウンドだ。 Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、Wavemake Partners は前回ラウンドに続き参加した。Gu…

「GudangAda」のパートナー向けアプリ
Image credit: GudangAda

FMCG(日用消費財)のB2Bマーケットプレイスプラットフォーム「GudangAda」は、1.49兆ルピア(約113億円)の投資を受けた。今回の調達は、Asia Partners と Falcon Edge がリードしたシリーズ B ラウンドだ。

Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、Wavemake Partners は前回ラウンドに続き参加した。GudangAda によると、今回の投資は、当初の調達目標である7,500万米ドルを上回っている。新たな資金調達が加わったことで、GudangAda の累積調達額は最大で1億3,500万米ドルに達したことになる。

Falcon Edge の共同創業者である Navroz D. Udwadia 氏は、長年にわたり数多くの市場カテゴリに投資してきた GudangAda CEO の Stevensang 氏が、短期間でビジネスを実行する能力があるように思えた、と述べている。そのため、GudangAda がインドネシアの中小企業にとって最大のマーケットプレイスになると楽観的に考えているという。

調査に加え、プリンシパル、卸売業者、小売業者との対話により、GudangAda の投資収益率(ROI)とエコシステム全体にもたらすメリットに自信を持っている。(Udwadia 氏)

サプライチェーンにおける事業強化

GudangAda 創業者兼 CEO の Stevensang 氏は、生産者、流通業者、卸売業者、小売業者など、インドネシアのサプライチェーンエコシステムにおけるすべてのプレーヤーを強化するために、同社は今、適切な立場にあると述べている。GudangAda は、包括的なマネタイズモデルと完全なエコシステムにより、同社のサービスが500以上の一級〜三級都市で50万人近いユーザに利用されていると述べた。

我々は GudangAda チームを拡大し、物流、決済システム(POS/SaaS)、マーケティング、データ、金融サービスなどのサービスエコシステムを強化する。また、人工知能を開発して、中小企業のトレーダーに最高のパーソナライズされたサービスを提供することで、当社の地位を強化していく。(公式声明)

また、GudangAda CFO の JJ Ang氏は、今回の投資家の大きな関心は、GudangAda が効率的な資本でプラットフォームを構築し、成長を享受することに成功した証拠であると述べた。GudangAda は、2020年の第1四半期からマネタイズを開始したという。GudangAda は、東南アジアで最も早く成長し、最も生産性の高いB2Bマーケットプレイスプラットフォームの1つであると主張している。同社の記録によると、GudangAda はローンチから3年足らずで、総取扱高が60億米ドルに達した。

一方、累積調達額は3,500万ドルに満たず、資本効率は170倍に達している。また、GudangAda Logistik のサービスは、2020年半ばに初めて開始されて以来、2ヶ月ごとに倍増していることが明らかになっている。資産の軽量化と資本効率の高いビジネスコンセプトを実現するために、GudangAda は、GudangAda の中小企業メンバーを含む、車両や倉庫のビジネスオーナーと協業している。この協業に加え、GudangAda はダイナミックな倉庫および輸送管理サービスシステムを提供し、パートナーがビジネスを簡単にデジタル化できるようにしている。

マーケットシェアとしての零細中小事業者(UMKM)

GudangAda は、零細中小事業者(UMKM)にワンストップソリューションを提供し、さまざまな製品に効率的にアクセスすることを容易にする。FMCG セクターをターゲットにすることで、GudangAda はその製品カテゴリを医薬品、製薬、家庭用電化製品にまで拡大した。このカテゴリの拡大以降、GudangAda は数万社の中小企業からの取引が増加している。現在、GudangAda はインドネシア国内、多国籍企業を含む65社以上のプリンシパルと正式に提携している。今回の投資の一部は、より多くのプリンシパルとの協力関係を拡大するために使用される。

インドネシアの中小企業の数は、2020年時点で6,500万社以上に達すると推定されている。昨年のデジタルアクセラレーションの加速に伴い、e コマースエネイブラー SIRCLO の報告書によると、オンライン小売業者が2022年に24%のシェアを占めると予想されている。この報告書では、特に日用品を販売している FMCG ブランドでは、デジタルチャネルでの売上が最大化できるとしている。GudangAda のような B2B マーケットプレイスは、これらの零細中小事業者が製品在庫をより効率的に入手することを可能にする。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

インドネシアのECユニコーンBukalapak、インドネシア最大のIPOで15億米ドル調達へ

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eコマース企業の Bukalapak は、8月6日にインドネシア証券取引所(IDX)に上場すると正式に発表した(ティッカーシンボルは BUKA)。価格帯は750~850ルピア(約5.7~6.4円)だ。今回の IPO では、最大15億米ドルの調達を目指し、評価額は60億米ドルを目標としている。

Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

今回のIPO は、2008年に約8億4,150万米ドルを調達した PT Adaro Energy の上場を上回り、インドネシアで最大規模となる可能性がある。Bukalapak は、2020年に26%の収益成長を記録し、同時期の Lazada とほぼ同水準となっている。2021年の第1四半期には、Bukalapak は4,237億ルピア(約32.1億円)の収益を計上し、昨年の同四半期から32%増加した。

Bukalapak は調達した資金の66%を運転資金に充て、さらに15%をオフラインの小規模小売店と協力して提供品のデジタル化やビジネスのペインポイントを解決するミトラ事業に充てる予定だ。同社によると、ミトラ事業は800万軒のワルン(小規模簡易店舗)を買収しており、これは e ワルン業界全体の39%に相当する。

新株式発行後、Bukalapak 創業者の Achmad Zaky 氏, Fajrin Rasyid 氏、Nugroho Heru Cahyono 氏は、それぞれ4.32%、2.64%、2.08%の株式を保有することになる。彼らは全員、すでに Bukalapak を辞めている。Bukalapak の評価額が60億米ドルに達した場合、Zaky 氏の保有する株式は2億5,900万米ドルの価値を持つことになる。

<Bukalapak のこれまでの軌跡>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドネシアのBNPL(後払)スタートアップKredivo、米Victory Park Capitalから1億米ドルを追加デット調達

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インドネシアで BNPL(Buy Now, Pay Later、後払)サービスを展開する Kredivo は、アメリカのプライベートクレジット会社 Victory Park Capital から2回目となる1億米ドルのデットファシリティを受けたことを発表し、これをインドネシアのユーザに分配する。昨年11月にも同投資家から同額のデットを受領している。

今回を含め総額2億米ドルの融資は、Kredivo がこれまでに受けた融資の中で最大のものだ。また、Victory Park Capital にとっても、欧米以外のフィンテック企業に対する最大のデットファイナンス枠となる。

<関連記事>

Kredivo Indonesia の CEO Umang Rustagi 氏によると、今回の資金は同社の規模を加速させ、今後数年間で国内のユーザ数を1,000万人にするという目標を達成するのに役立つとのことだ。

Kredivo の親会社である FinAccel は先月、上場している Bank Bisnis Indonesia の株式の24%を取得した。7億2,600万株の取得に、約3,800万米ドルを費やした形だ。FinAccel は2019年、Square Peg Capital と Asia Growth Fund から9,000万米ドルを調達、時価総額はほぼ5億米ドルに達した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドネシアのスマートシティプラットフォーム「Qlue」運営、KDDIから資金を調達

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KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。 なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント…

Image credit: Qlue

KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。

なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント、IoT、ビッグデータ、フィンテックなどの分野でさまざまなスタートアップを支援することを目的としたコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたものだ。同ファンドの運用資金総額は200億円に達し、92社のスタートアップに投資している。

KDDI 自身も、実はジャカルタにPT KDDI Indonesiaという組織を持っている。その事業内容は、B2B、B2B2X、B2G とさまざまな分野にわたっている。

Qlue がインドネシアで現在注力しているのは、各都市の行政サービスのデジタル化支援だ。直近では、2021年4月に、北スマトラ州カロ県にスマートシティソリューションを導入したことを発表している。また、パンデミックの中で組織が医療プロトコルを規律するためのツール群など、新しいソリューションも発表された。

Qlue の現在のソリューションは、QlueApp(市民報告アプリケーション)、QlueVision(人工知能による監視カメラ映像分析)、QlueWork(モバイル労働管理)、QlueDashboard(データ可視化プラットフォーム)、QlueSense(IoTベースの製品ソリューション)、QlueThermal(スキャナーソリューション)で構成されている。

Qlue 創業者兼 CEO の RaMa Raditya 氏は以前、2020年にビジネスが前年比70%増の成長を記録したと述べている。この背景には、インドネシアにおけるデジタル化やスマートシティソリューションの利用に対する熱意の高まりがある。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

LINE、タイと台湾に続きインドネシアでデジタル銀行レースに参戦

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日本発のチャットアプリ「LINE」の銀行サービス「LINE Bank」が、インドネシアへの進出を正式に開始した。韓国の KEB ハナ銀行の現地支店と共同で提供するこのサービスは、現在、事前登録を受け付けている。また、LINE の公式アカウントと Instagram のアカウントを開設した。LINE インドネシアの担当者は Tech in Asia に対し、今年前半にサービスを一般公開する予定と述べている。

Image credit: Line Indonesia

この動きにより、LINE はインドネシアのデジタル銀行のトップを目指す厳しい競争に加わることになる。競合には、Gojek 傘下の Bank Jago、Sea Group 傘下の Seabank Indonesia、Akulaku 傘下の Bank Neo Commerce、そして上場企業 Bank Bisnis Indonesia 株式の24%を取得した Kredivo がいる。

LINE は、Line Financial が Bank KEB Hana Indonesia の20%の株式を取得した2018年から、同国でのデジタル銀行計画の基礎を築き始めた。これはインドネシアの Gojek から資金を調達した Bank Jago の現経営陣が、Bank Artos を買収しデジタル銀行化した1年前のことだ。

タイでは、LINE が2020年10月にカシコン銀行と提携して銀行サービスを開始した。その4カ月後には200万人以上のユーザを獲得した。また、台湾でも LINE Bank を展開しており、来年には日本でもみずほ銀行と提携して同様のサービスを提供する予定だ

インドネシアの LINE Bank は、貯蓄、デビットカード、定期預金の3つの主要サービスを提供する。また、利用者は自動的にハナ銀行の顧客となるため、ハナ銀行の実店舗や ATM でも取引が可能だ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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インドネシアのSaaSスタートアップMekari、シリーズDでマネーフォワードらから1,800万米ドルを調達

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インドネシアの SaaS スタートアップ Mekari は17日、シリーズ D ラウンドで1,800万米ドルを調達した。このラウンドはマネーフォワード(東証:3994)がリードし、Mitratama Grahaguna、EV Growth、Supra Primatama Nusantara、Karang Mas Investama、Mitra Dutamas、Perkom Indah Murni、…

Image credit: Mekari

インドネシアの SaaS スタートアップ Mekari は17日、シリーズ D ラウンドで1,800万米ドルを調達した。このラウンドはマネーフォワード(東証:3994)がリードし、Mitratama Grahaguna、EV Growth、Supra Primatama Nusantara、Karang Mas Investama、Mitra Dutamas、Perkom Indah Murni、Alto Partners などの投資家が参加した。EV Growth と Alto Partners を除き、これらの投資家は、インドネシアの新興財閥 MidPlaza Holdings の傘下にある。

マネーフォワードは、2019年12月のシリーズ C ラウンドに参加したことがあり、その際は EV Growth がリードインベスターを務めた(編注:2018年10月のシリーズ B ラウンドにも参加している)。

DailySocial に対し、Mekari 共同創業者兼 CEO の Suwandi Soh 氏は、新たな資金の大部分は Mekari の主要製品である HR、会計、税務製品の開発に使用されると述べた。同社は最近、これらの主要製品に関連した新しいイノベーション「Mekari Chat(人事との統合コミュニケーション)」と「Mekari Flex(最新の従業員福利厚生ソリューション)」を発表した。

製品開発とは別に、インドネシアの SaaS 企業の M&A の機会も積極的に検討している。これらは、インドネシアの近代的な企業のプラットフォームになるという会社のビジョンに沿ったものだ。(Suwandi 氏)

Suwandi 氏の発言は非常に興味深いもので、Mekari(旧社名 Sleekr)は2019年4月、Talenta、Jurnal、KlikPajak という3つの SaaS スタートアップを完全買収している。そして、これらのサービスを1つのプラットフォームに集約することで、Mekari はさまざまな規模のターゲットユーザを獲得することが可能になった。

インドネシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大が寄与する形で、SaaS スタートアップのユーザ数が急速に伸びている。サプライヤーを見てみても、それぞれのサービスを提供するプレイヤーの数はますます多様化している。Suwandi 氏は詳しくは述べてなかったものの、Mekari のビジネスは毎月必ずプラスに成長しているという。急増しているユーザの事業分野はサービス・貿易・製造で、業態別では現在の Mekari の製品がフィットする中小企業が多く占めている。

(ユーザには)マイクロコンシューマーもいるが、数は多くない。しかし、エンタープライズも我々のユーザのセグメントの一部を占め、昨年下半期に非常に大きく成長した。(Suwandi 氏)

Mekari は、従業員数500人以上の企業ユーザが大幅に増加したと指摘している。彼らは新型コロナウイルスの感染状況に適応したり、個人所得税の政府負担措置(PPh 21 DTP)など新しい規制に準拠したりする際に便利な、Mekari のクラウド HR 製品を使用しているという。

【via DailySocial】 @DailySocial

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Gojek、インドネシア携帯通信大手Telkomselから3億米ドルを追加調達

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今回の投資は、2つのテック大手の既存の協力関係の上に成り立っており、デジタルサービスの規模を拡大し、新しい革新的なソリューションを提供する上で、新たな相乗効果をもたらすだろう。具体的には、両社のデジタルサービスを連携する機会を増やし、消費者、パートナー、企業に大きな価値を提供することを目指す。 また、両社は、企業によるデジタルソリューションの活用を支援し、国内の技術系人材をさらに育成するために協力…

今回の投資は、2つのテック大手の既存の協力関係の上に成り立っており、デジタルサービスの規模を拡大し、新しい革新的なソリューションを提供する上で、新たな相乗効果をもたらすだろう。具体的には、両社のデジタルサービスを連携する機会を増やし、消費者、パートナー、企業に大きな価値を提供することを目指す。

また、両社は、企業によるデジタルソリューションの活用を支援し、国内の技術系人材をさらに育成するために協力していく。

Telkomsel CEO の Setyanto Hantoro 氏は、今回の投資は、同社の3つのデジタルビジネスの柱である「デジタルコネクティビティ」「デジタルプラットフォーム」「デジタルサービス」を強化する戦略の一環であると述べた。

デジタル通信事業者として、当社は、持続可能な新しいイノベーションを一貫して開発することにより、我々の接続能力を超越していくことを目指している。今回の Telkomsel と Gojek の連携強化により、両社の専門性を結集し、インドネシアのデジタル産業をさらに発展させることができるでだろう。

Telkomsel は、今回の投資によって、社会が国産企業の開発した高度なデジタル技術をベースにしたイノベーションにアクセスする機会が増えると楽観的に考えている。(Hantoro 氏)

今回の追加投資により、両社の連携が強化され、両社の技術的リソースや専門知識を活用して、インドネシア全土の消費者、パートナーであるドライバ、中小企業にデジタル経済の恩恵をもたらすことができるようになる。(Gojek Group 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏)

2010年に設立された gojek は、当初はバイクによる配車サービス会社としてスタートしたが、その後、交通手段やデジタル決済、フードデリバリ、物流、その他多くのオンデマンドサービスなど、さまざまなサービスへのアクセスを提供するスーパーアプリに成長した。

Telkomsel は2020年11月に Gojek に1億5,000万米ドルの初期投資を行った後、両社はサービスのさまざまな側面を連携し、ユーザに新たなメリットを提供している。これにより、零細・中小企業のデジタル化を加速させるとともに、ドライバにはより大きなコスト削減を、消費者には利便性の向上をもたらしている。

これらの取り組みには、Telkomsel MyAds と GoBiz の連携、Gojek の零細・中小企業パートナーがTelkomselのリセラーパートナーになるための簡単なオンボーディング、Gojek のドライバ向けの手頃なデータパッケージ、GoShop を通じた20,000以上のTelkomsel のアウトレットおよびリセラーへの便利なアクセスなどがある。

Gojek はこれまでに、11回のラウンドで総額50億米ドルの資金を調達し、現在の時価総額は約105億米ドルに達している。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアの日用品ハイパーローカルコマース「Super」、シリーズBでSoftbank Venturesらから2,800万米ドルを調達

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インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。 今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinat…

Steven Wongsoredjo 氏(中央)と Super 共同創業者の皆さん
Photo credit: Super

インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。

今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinator Continuity Fund、Stephen Pagliuca(Bain Capital の共同会長、Boston Celtics の共同オーナー)などがいる。また、DST Global と TNB Aura のパートナーも共同で出資した。

同社は今回の資金調達により、東ジャワ州でのプレゼンスをさらに高め、今年後半にはインドネシアの他の州でも販売を開始するとともに、ホワイトレーベル製品の開発を進めている。今回のラウンドは、Amasia がリードし、Y-Combinator、B Capital、Insignia、Alpha JWC Ventures などが参加、700万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回のラウンドで、Super の累積調達額は3,600万米ドルを超えた。

Y Combinator の卒業生である Super は、ソーシャルコマース・プラットフォームを提供している。「Superagen」は、エージェント主導型のコマースで、コミュニティのリーダーが自分のコミュニティにさまざまな商品を販売できるようにすることで、自力で起業できるようにするものだ。

また、このスタートアップは、最低コストで物流ネットワークを構築し、ソーシャルな購買行動のためのコミュニケーションを促進することで、エージェントが Instagram、Facebook、WhatsApp などのソーシャルネットワークを通じて様々な商品を販売できるようにしている。

遠隔地の村のコミュニティリーダーが、需要を集約してコミュニティの Walmart として機能することを想像してみてほしい。Super はそれと同じことをしている。我々は、エージェントからの注文が最低注文数に達すると、エージェントに商品を届ける。エージェントは、ユーザのためにラストマイルの配送を行う。(CEO 兼共同設立者の Steven Wongsoredjo 氏)

東ジャワ州にある SuperCenter 前に立つ Steven Wongsoredjo 氏。SuperCenter は、地域のエージェントへの商品の引き渡し拠点だ。
Image credit: Super

Wongsoredjo 氏は、二級都市や三級都市の商品価格は、同じ商品をジャカルタで購入する場合と比べて、最大で200%も高いと考えている。しかし、これらの遠隔地での購買力は、通常、ジャカルタでの購買力の何分の一かだ。

辺境の地で小売業を営む家系に生まれた私は、幼い頃からこの問題に気付いていた。ジャカルタでは1米ドルで2〜3杯の牛乳が買えるのに、インドネシアの農村部の母親は1ドルで1杯の牛乳しか買えないというのは、とても不公平だと思った。そこで、我々は Super を設立した。(Wongsoredjo 氏)

適正価格を実現するためには、より効率的なサプライチェーンが重要であることに、創業チームはすぐに気づいた。

我々は、中国やインドでソーシャルコマースが爆発的に普及したことで、これらの市場の消費者がより安い価格で購入できるようになったことを目の当たりにした。

また、我々のエージェントベースのモデルが、昔から経済機会に恵まれない地域で、主に女性の零細企業家に力を与えていることにも大きな満足を感じている。また、大規模なサプライヤーとエージェントを結びつけることで、従来の肥大化したサプライチェーンにおける過剰な車両や倉庫の必要性を排除することができる。また、このようなサービスを提供することで、インドネシアの二酸化炭素排出量の削減にも貢献している。Super のビジネスモデルは、誰にとっても Win-Win なのだ。(共同創業者で元 Google の Debeasinta Budiman 氏)

同社は主に、プリンシパルからの直接購入、エージェントへの販売時の利益分配、製品のホワイトラベル化によって収益を得ている。同社は最近、独自のホワイトラベルブランド「SuperEats」を立ち上げた。Superは現在、インドネシアの東ジャワ地域の17都市で事業を展開している。ハイパーローカル物流プラットフォームを活用し、通常は注文から24時間以内に消費財を代理店に配送する。

Wongsoredjo 氏によると、同社は何千人ものコミュニティエージェントと提携し、毎月数百万ドル相当の商品をコミュニティに配布しているという。Super は現在 FMCG(日用消費財)を中心に展開しているが、今回の資金調達で製品ラインナップの拡大を目指す。

競合関係については、Wongsoredjo 氏は次のように述べている。

インドネシアのソーシャルコマースを調べてみると、いくつかのプレイヤーがいて、その中にはファッション製品や化粧品などを扱うプレイヤーもいるが、FMCG の分野では誰もいない。また、Tokopedia のようなユニコーンもいるが、実のところ我々のビジネスを補完してくれている存在だ。

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【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、Emtek株式4%を約300億円で取得——双方傘下のeウォレット「OVO」「DANA」統合への動きが加速【報道】

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東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4%を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア(約297.3億円)以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。 H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8…

Image credit: Grab

東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4%を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア(約297.3億円)以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。

H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8.4%を売り出していた韓国の Web 検索大手 Naver との取引に参加する形で実行された。インドネシア証券取引所に提出された書類によると、Emtek が今回獲得した新たな資金は事業拡大と日常業務に充てられるという。

Grab による Emtek 株の取得は、両社それぞれのデジタル決済企業である OVO と DANA が合併するのではないかという憶測を呼んだ。ロイターは2019年9月初め、Grab が両社合併に向けて交渉していると報じた。インドネシアでは銀行の普及率が低いため(人口の52%が依然として銀行を利用していない)、Grab のような地域大手は、儲かるデジタルバンキングのパイを奪おうと、迅速に動いている。

配車サービス大手 gojek 傘下 の GoPay は、1億6,000万米ドルを投じて Bank Jago の株式持分を22.16%に増やした。gojek の e ウォレットの顧客は、15日にローンチした Bank Jago に口座を開設することができる。このサービスは、インドネシア初の完全なデジタルバンクになる予定だ。

今年初め、Sea はインドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE) を買収し、社名を SeaBank に変更した。これは、同社の e コマースユーザが統合的な金融サービスを利用できるようにすることを目的としている。

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【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアのECユニコーンBukalapak、2億3,400万米ドルを調達——地元や米国でIPOを計画【ロイター報道】

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インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver など…

Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver などがいる。

Bukalapak はインドネシアでの上場を計画しており、Bank Mandiri(マンディリ銀行)の証券部門 Mandiri Sekuritas(マンディリ証券)にその支援を依頼していると、関係者の話として報じられている。インドネシアでの上場が実現した場合、Bukalapak はアメリカの特別目的買収会社(SPAC)との合併を目指す。

今回の資金調達は、Bukalapak が1億米ドルの資金調達を行うと報道されてから半年後に行われたもので、当時、マイクロソフト、GIC、Emtek などがすでに参加していた。

2010年に設立された Bukalapak は、2019年の最終時価総額が25億米ドルで、そのプラットフォームには1億人以上のユーザがいるとしている。同社は最近、Standard Chartered と提携し、同銀行のオンデジタル・バンキングを進める取り組みの一環として、革新的なサービスを開始した

今回の資金調達は、東南アジアのテック分野への関心が高まり、複数のテックスタートアップが上場を目指している中で行われた。昨日、東南アジアのスーパーアプリ「Grab」は、SPAC である Altimeter Growth Corp との合併を発表したが、これは世界最大の SPAC 取引となる。

また、EC 競合の Tokopedia は、配車サービス大手 gojek との合併に向けて協議を進めており、180億米ドル規模となる合併事業体は、インドネシアとアメリカの証券取引所への二重上場を目指すことになる。一方、インドネシアの旅行会社 Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する SPAC の Bridgetown Holdings と、50億米ドル規模の取引の可能性について協議している

【via e27】 @E27co

【原文】