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Grab、eウォレット「OVO」株式の90%を取得へ

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<ピックアップ> Grab Raises Stake in E-Wallet Ovo to 90%, Buys Out Tokopedia Grab は、Tokopedia と Lippo Group から株式を取得することで、インドネシアのモバイルウォレットプロバイダー Ovo の所有権を約90%に高めつつある、と Bloomberg が報じた。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタ…

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<ピックアップ> Grab Raises Stake in E-Wallet Ovo to 90%, Buys Out Tokopedia

Grab は、Tokopedia と Lippo Group から株式を取得することで、インドネシアのモバイルウォレットプロバイダー Ovo の所有権を約90%に高めつつある、と Bloomberg が報じた。

Grab は、Ovo の親会社である Bumi Cakrawala Perkasa への出資比率を従来の39%から引き上げたが、これは Grab がインドネシアの金融サービス分野にさらにサービスを拡大する計画の一環である。しかし、Grab は、インドネシアの規制を遵守するために、Ovo の株式の一部を売却すべく、インドネシアの投資家と交渉しているとも伝えられている。

Gojek と Tokopedia は正式に統合され GoTo  Group となったが、両サービスの間にはまだ重複する部分がある。Tokopedia は、Gojek の「GoPay」 と競合する Ovo を主な決済手段として使用している。Ovo への出資比率の増加は、Grab が GoTo Group に対抗しようとしてのものだ。7月、Emtek は Grab のインドネシア部門に総額3億7,500万米ドルを投入し、Garb が東南アジア最大の市場で競争力を維持できるよう支援した。

via Bloomberg

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インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」、日本のギフティから資金調達

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インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」は、日本のエンド・ツー・エンド e-gift 企業であるギフティから追加投資を受けたことを発表した。金額は非開示。新たな資金は、さらなる技術の向上と、地域市場でのプレゼンスの拡大に充てられる。ギフティにとって、TADA は2020年7月のマレーシアのスタートアップである AdEasy への出資に続く、東南アジアのスタートアップへの投資…

Image credit: Tada

インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」は、日本のエンド・ツー・エンド e-gift 企業であるギフティから追加投資を受けたことを発表した。金額は非開示。新たな資金は、さらなる技術の向上と、地域市場でのプレゼンスの拡大に充てられる。ギフティにとって、TADA は2020年7月のマレーシアのスタートアップである AdEasy への出資に続く、東南アジアのスタートアップへの投資における2つ目のポートフォリオだ。

ギフティは2010年にローンチした e-gift の発行から流通までのソリューションを提供するエンドツーエンドの e-gift プラットフォームだ。2019年に日本で上場、2018年にはマレーシアに進出を果たしている。同社は今後3年で、giftee Malaysia と Mekong Communications の合弁会社を通じて、ベトナムでのプレゼンスを拡大する。

TADA と ギフティは、共に横断的なビジネスを展開している企業である。TADA は、企業が顧客や従業員と深い関係を築くことを可能にするロイヤリティやリワードプラットフォームに注力しているほか、企業をネットワーク上でコラボレーションさせている。また、複数の業種にわたる 400 以上の顧客にサービスを提供しており、その中には、AXA、Allianz、DBS、UOB、Castrol、Exxon、Kalbe Nutritionals、Erha Dermatology などがいる。

今回の投資は、昨年8月に始まった TADA のマレーシアとベトナムへの拡大を示唆するものだ。初期段階では、TADA のプラットフォームは、e-gift サービスである giftee Malaysia と giftee Mekong に接続されている。この新しいソリューションは、それぞれの国の顧客のロイヤリティ向上に貢献することが期待される。さらに、ギフティのグループは、東南アジアの他の国でも TADA を使ったビジネスソリューションを展開していく予定だ。

TADA の CEO Antonius Taufan 氏は、公式声明の中で次のように語っている。

ギフティとの提携により、さまざまなビジネスシーンにおけるロイヤルティプログラムのためのスマートで完全なソリューションを提供することができると楽観的に考えている。今回の資金調達、ギフティの専門知識、市場への適合性により、TADA は、製品のイノベーションを倍増させ、国際的に積極的にプレゼンスを拡大していくことができると確信している。

ギフティ の CEO 太田睦氏は、次のように述べている。

TADA は、主要なロイヤリティおよびリワードプラットフォー ムの一つであり、サブスクリプション、メンバーシップ、リファラルなどさまざまな機能を提供している。今回の資本・業務提携により、e-gift プラットフォーム事業、e-gift サービス、TADA プラットフォームを連携させることで、特に東南アジア地域での TADA との協業を期待している。

TADA は4月、MDI Ventures をリードインベスターとしたシリーズ B1 資金調達を発表し、これには Telkomsel Mitra Innovation(TMI)や、以前からの投資家である Finch Capital、Sovereign Capital も参加した。

ロイヤリティプログラムの可能性

ロイヤリティの領域で活躍しているインドネシアのスタートアップはそれほど多くない。TADA の他には、GetPlus、Member.id、OttoPoint などがある。今年初め、Member.id は East Ventures と Traveloka からのシリーズ A 資金調達を発表したばかりだ。OttoPoint は、Salim Group の子会社である OttoDigital Groupの フィンテック部門に属している。

産業界では、ロイヤリティプログラムは、持続可能で長期的な志向のマーケティング戦略の一つとされている。また、企業はプログラムを通じて顧客のインサイトを知ることができる。Wirecard が発表した調査結果によると、75%の顧客が特定のブランドからの報酬を受け取った後に購入を決定している。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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インドネシア最大のBNPL(後払)スタートアップKredivo、SPACを25億米ドルで買収し米IPOへ

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<ピックアップ> Credit lender Kredivo to go public via $2.5 billion SPAC merger インドネシアの BNPL(Buy Now, Pay Later)プラットフォーム「Kredivo」の親会社 FinAccel は、Victory Park Capital(VPC)がスポンサーを務める特別目的買収会社(SPAC)である VPC Impac…

「Kredivo」
Image credit: FinAccel

<ピックアップ> Credit lender Kredivo to go public via $2.5 billion SPAC merger

インドネシアの BNPL(Buy Now, Pay Later)プラットフォーム「Kredivo」の親会社 FinAccel は、Victory Park Capital(VPC)がスポンサーを務める特別目的買収会社(SPAC)である VPC Impact Acquisition Holdings II(VPCB)を通じて、25億米ドルでの IPO を計画している。

シカゴに本社を置く世界的な投資会社である VPC は、Kredivo と長年の関係を築いており、2020年7月に1億米ドルの初期信用枠を提供し、2021年6月には2億米ドルにアップサイジングする予定としていた。これにより、VPCB の信託口座に保管されている最大2億5,600万米ドルの現金が寄与する形で、SPAC のバランスシートには4億3,000万米ドル以上の現金が計上される見込みだ。

また、機関投資家として、Marshall Wace、Corbin Capital、SV Investment、Palantir Technologies、Maso Capital、スポンサーの VPC がリードする PIPE(上場企業による私募増資を引受)で1億2,000万米ドルをコミットし、同時にFinAccel の既存投資家である NAVER と Square Peg からも5,500万米ドルのエクイティコミットメントを獲得した。

FinAccelは、Square Peg、Mirae Asset、NAVER、Jungle Ventures、GMO Internet、Telkom Indonesia などから支援を受けている。Kredivoは、現在約400万人の顧客を持ち、インドネシアのトップ10のうち8つの e コマース事業者にサービスを提供、将来、ベトナムやタイなどのにも進出する計画だ。このニュースの前、Square がオーストラリアの Afterpay を約290億米ドルで買収したのは記憶に新しい。

<関連記事>

via The Jakarta Post

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インドネシアのECユニコーンBukalapakが上場、初日に15億米ドルを調達し株価は25%上昇

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インドネシアの e コマース大手 Bukalapak は6日、インドネシア証券取引所(IDX)に上場、新規株式公開(IPO)で15億米ドルを調達した。850インドネシアルピア(約6.5円)でデビューした株価は25%上昇し、上限の1,060インドネシアルピア(約8.1円)に達した。Bukalapak は、今回の IPO で得た資金を、持株会社とその子会社の経営支援に充てる考えだ。 Bloomberg…

Bukalapak 本社
Image credit: Bukalapak

インドネシアの e コマース大手 Bukalapak は6日、インドネシア証券取引所(IDX)に上場、新規株式公開(IPO)で15億米ドルを調達した。850インドネシアルピア(約6.5円)でデビューした株価は25%上昇し、上限の1,060インドネシアルピア(約8.1円)に達した。Bukalapak は、今回の IPO で得た資金を、持株会社とその子会社の経営支援に充てる考えだ。

Bloomberg のデータを元にした Straits Times の報道によると、今回の上場により Bukalapak の時価総額は109兆IDR(約8,320億円)に達し、国有企業の Jasa Marga や通信会社 Axiata と肩を並べることになる。

Bukalapak CEO の Rachmat Kaimuddin 氏は記者会見で、同社は今後も業績を維持し、さまざまなサービスを通じてインドネシアの中小企業を支援していくと述べた。また、「オール・コマース・プラットフォーム」の強化と、同プラットフォームを利用する中小企業各社——Mitra Bukalapak——との提携を含む事業戦略の実施を目指す。インドネシアの二級・三級都市への注力も強化する。

すべての人にとってフェアな経済を目指す。(Kaimuddin 氏)

Bukalapak の歩みは、2010年に C2C のオンラインマーケットプレイスとして始まった。長年にわたり、フィンテック、O2O e コマースなど、さまざまな分野に進出した。同社は2018年1月にユニコーンとなり、投資家には GIC やマイクロソフトが名を連ねている。また、国内外で株式を公開するインドネシア初のユニコーンでもある。

Kaimuddin 氏によると、 Bukalapak は主に国内拠点のステークホルダーを持つローカル企業であることを考慮し、上場先に IDX を選択したという。しかし、IDX に上場した企業は Bukalapak が初めてではない。2017年、インドネシアの技術系スタートアップ Kioson と MCash の2社が IDX に上場した。Kioson は初日330万米ドルを調達し、M Cash は2,200万米ドルを調達した

IDX コミッショナーの Pandu Sjahrir 氏は、2020年6月に e27 とのインタビューで、より多くのインドネシアのテック企業が IDX に上場することを奨励する計画について語っていた。

私たちがやっているのは、特に若い投資家を増やすことで、需要を深めることだ。これは、資本市場についての教育から始まるものだ。(Sjahrir 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアの日用消費財B2Bマーケットプレイス「GudangAda」、シリーズBラウンドで約113億円を調達

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FMCG(日用消費財)のB2Bマーケットプレイスプラットフォーム「GudangAda」は、1.49兆ルピア(約113億円)の投資を受けた。今回の調達は、Asia Partners と Falcon Edge がリードしたシリーズ B ラウンドだ。 Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、Wavemake Partners は前回ラウンドに続き参加した。Gu…

「GudangAda」のパートナー向けアプリ
Image credit: GudangAda

FMCG(日用消費財)のB2Bマーケットプレイスプラットフォーム「GudangAda」は、1.49兆ルピア(約113億円)の投資を受けた。今回の調達は、Asia Partners と Falcon Edge がリードしたシリーズ B ラウンドだ。

Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、Wavemake Partners は前回ラウンドに続き参加した。GudangAda によると、今回の投資は、当初の調達目標である7,500万米ドルを上回っている。新たな資金調達が加わったことで、GudangAda の累積調達額は最大で1億3,500万米ドルに達したことになる。

Falcon Edge の共同創業者である Navroz D. Udwadia 氏は、長年にわたり数多くの市場カテゴリに投資してきた GudangAda CEO の Stevensang 氏が、短期間でビジネスを実行する能力があるように思えた、と述べている。そのため、GudangAda がインドネシアの中小企業にとって最大のマーケットプレイスになると楽観的に考えているという。

調査に加え、プリンシパル、卸売業者、小売業者との対話により、GudangAda の投資収益率(ROI)とエコシステム全体にもたらすメリットに自信を持っている。(Udwadia 氏)

サプライチェーンにおける事業強化

GudangAda 創業者兼 CEO の Stevensang 氏は、生産者、流通業者、卸売業者、小売業者など、インドネシアのサプライチェーンエコシステムにおけるすべてのプレーヤーを強化するために、同社は今、適切な立場にあると述べている。GudangAda は、包括的なマネタイズモデルと完全なエコシステムにより、同社のサービスが500以上の一級〜三級都市で50万人近いユーザに利用されていると述べた。

我々は GudangAda チームを拡大し、物流、決済システム(POS/SaaS)、マーケティング、データ、金融サービスなどのサービスエコシステムを強化する。また、人工知能を開発して、中小企業のトレーダーに最高のパーソナライズされたサービスを提供することで、当社の地位を強化していく。(公式声明)

また、GudangAda CFO の JJ Ang氏は、今回の投資家の大きな関心は、GudangAda が効率的な資本でプラットフォームを構築し、成長を享受することに成功した証拠であると述べた。GudangAda は、2020年の第1四半期からマネタイズを開始したという。GudangAda は、東南アジアで最も早く成長し、最も生産性の高いB2Bマーケットプレイスプラットフォームの1つであると主張している。同社の記録によると、GudangAda はローンチから3年足らずで、総取扱高が60億米ドルに達した。

一方、累積調達額は3,500万ドルに満たず、資本効率は170倍に達している。また、GudangAda Logistik のサービスは、2020年半ばに初めて開始されて以来、2ヶ月ごとに倍増していることが明らかになっている。資産の軽量化と資本効率の高いビジネスコンセプトを実現するために、GudangAda は、GudangAda の中小企業メンバーを含む、車両や倉庫のビジネスオーナーと協業している。この協業に加え、GudangAda はダイナミックな倉庫および輸送管理サービスシステムを提供し、パートナーがビジネスを簡単にデジタル化できるようにしている。

マーケットシェアとしての零細中小事業者(UMKM)

GudangAda は、零細中小事業者(UMKM)にワンストップソリューションを提供し、さまざまな製品に効率的にアクセスすることを容易にする。FMCG セクターをターゲットにすることで、GudangAda はその製品カテゴリを医薬品、製薬、家庭用電化製品にまで拡大した。このカテゴリの拡大以降、GudangAda は数万社の中小企業からの取引が増加している。現在、GudangAda はインドネシア国内、多国籍企業を含む65社以上のプリンシパルと正式に提携している。今回の投資の一部は、より多くのプリンシパルとの協力関係を拡大するために使用される。

インドネシアの中小企業の数は、2020年時点で6,500万社以上に達すると推定されている。昨年のデジタルアクセラレーションの加速に伴い、e コマースエネイブラー SIRCLO の報告書によると、オンライン小売業者が2022年に24%のシェアを占めると予想されている。この報告書では、特に日用品を販売している FMCG ブランドでは、デジタルチャネルでの売上が最大化できるとしている。GudangAda のような B2B マーケットプレイスは、これらの零細中小事業者が製品在庫をより効率的に入手することを可能にする。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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インドネシアのECユニコーンBukalapak、インドネシア最大のIPOで15億米ドル調達へ

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eコマース企業の Bukalapak は、8月6日にインドネシア証券取引所(IDX)に上場すると正式に発表した(ティッカーシンボルは BUKA)。価格帯は750~850ルピア(約5.7~6.4円)だ。今回の IPO では、最大15億米ドルの調達を目指し、評価額は60億米ドルを目標としている。

Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

今回のIPO は、2008年に約8億4,150万米ドルを調達した PT Adaro Energy の上場を上回り、インドネシアで最大規模となる可能性がある。Bukalapak は、2020年に26%の収益成長を記録し、同時期の Lazada とほぼ同水準となっている。2021年の第1四半期には、Bukalapak は4,237億ルピア(約32.1億円)の収益を計上し、昨年の同四半期から32%増加した。

Bukalapak は調達した資金の66%を運転資金に充て、さらに15%をオフラインの小規模小売店と協力して提供品のデジタル化やビジネスのペインポイントを解決するミトラ事業に充てる予定だ。同社によると、ミトラ事業は800万軒のワルン(小規模簡易店舗)を買収しており、これは e ワルン業界全体の39%に相当する。

新株式発行後、Bukalapak 創業者の Achmad Zaky 氏, Fajrin Rasyid 氏、Nugroho Heru Cahyono 氏は、それぞれ4.32%、2.64%、2.08%の株式を保有することになる。彼らは全員、すでに Bukalapak を辞めている。Bukalapak の評価額が60億米ドルに達した場合、Zaky 氏の保有する株式は2億5,900万米ドルの価値を持つことになる。

<Bukalapak のこれまでの軌跡>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドネシアのBNPL(後払)スタートアップKredivo、米Victory Park Capitalから1億米ドルを追加デット調達

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インドネシアで BNPL(Buy Now, Pay Later、後払)サービスを展開する Kredivo は、アメリカのプライベートクレジット会社 Victory Park Capital から2回目となる1億米ドルのデットファシリティを受けたことを発表し、これをインドネシアのユーザに分配する。昨年11月にも同投資家から同額のデットを受領している。

今回を含め総額2億米ドルの融資は、Kredivo がこれまでに受けた融資の中で最大のものだ。また、Victory Park Capital にとっても、欧米以外のフィンテック企業に対する最大のデットファイナンス枠となる。

<関連記事>

Kredivo Indonesia の CEO Umang Rustagi 氏によると、今回の資金は同社の規模を加速させ、今後数年間で国内のユーザ数を1,000万人にするという目標を達成するのに役立つとのことだ。

Kredivo の親会社である FinAccel は先月、上場している Bank Bisnis Indonesia の株式の24%を取得した。7億2,600万株の取得に、約3,800万米ドルを費やした形だ。FinAccel は2019年、Square Peg Capital と Asia Growth Fund から9,000万米ドルを調達、時価総額はほぼ5億米ドルに達した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドネシアのスマートシティプラットフォーム「Qlue」運営、KDDIから資金を調達

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KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。 なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント…

Image credit: Qlue

KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。

なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント、IoT、ビッグデータ、フィンテックなどの分野でさまざまなスタートアップを支援することを目的としたコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたものだ。同ファンドの運用資金総額は200億円に達し、92社のスタートアップに投資している。

KDDI 自身も、実はジャカルタにPT KDDI Indonesiaという組織を持っている。その事業内容は、B2B、B2B2X、B2G とさまざまな分野にわたっている。

Qlue がインドネシアで現在注力しているのは、各都市の行政サービスのデジタル化支援だ。直近では、2021年4月に、北スマトラ州カロ県にスマートシティソリューションを導入したことを発表している。また、パンデミックの中で組織が医療プロトコルを規律するためのツール群など、新しいソリューションも発表された。

Qlue の現在のソリューションは、QlueApp(市民報告アプリケーション)、QlueVision(人工知能による監視カメラ映像分析)、QlueWork(モバイル労働管理)、QlueDashboard(データ可視化プラットフォーム)、QlueSense(IoTベースの製品ソリューション)、QlueThermal(スキャナーソリューション)で構成されている。

Qlue 創業者兼 CEO の RaMa Raditya 氏は以前、2020年にビジネスが前年比70%増の成長を記録したと述べている。この背景には、インドネシアにおけるデジタル化やスマートシティソリューションの利用に対する熱意の高まりがある。

【via DailySocial】 @DailySocial

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LINE、タイと台湾に続きインドネシアでデジタル銀行レースに参戦

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日本発のチャットアプリ「LINE」の銀行サービス「LINE Bank」が、インドネシアへの進出を正式に開始した。韓国の KEB ハナ銀行の現地支店と共同で提供するこのサービスは、現在、事前登録を受け付けている。また、LINE の公式アカウントと Instagram のアカウントを開設した。LINE インドネシアの担当者は Tech in Asia に対し、今年前半にサービスを一般公開する予定と述べている。

Image credit: Line Indonesia

この動きにより、LINE はインドネシアのデジタル銀行のトップを目指す厳しい競争に加わることになる。競合には、Gojek 傘下の Bank Jago、Sea Group 傘下の Seabank Indonesia、Akulaku 傘下の Bank Neo Commerce、そして上場企業 Bank Bisnis Indonesia 株式の24%を取得した Kredivo がいる。

LINE は、Line Financial が Bank KEB Hana Indonesia の20%の株式を取得した2018年から、同国でのデジタル銀行計画の基礎を築き始めた。これはインドネシアの Gojek から資金を調達した Bank Jago の現経営陣が、Bank Artos を買収しデジタル銀行化した1年前のことだ。

タイでは、LINE が2020年10月にカシコン銀行と提携して銀行サービスを開始した。その4カ月後には200万人以上のユーザを獲得した。また、台湾でも LINE Bank を展開しており、来年には日本でもみずほ銀行と提携して同様のサービスを提供する予定だ

インドネシアの LINE Bank は、貯蓄、デビットカード、定期預金の3つの主要サービスを提供する。また、利用者は自動的にハナ銀行の顧客となるため、ハナ銀行の実店舗や ATM でも取引が可能だ。

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インドネシアのSaaSスタートアップMekari、シリーズDでマネーフォワードらから1,800万米ドルを調達

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インドネシアの SaaS スタートアップ Mekari は17日、シリーズ D ラウンドで1,800万米ドルを調達した。このラウンドはマネーフォワード(東証:3994)がリードし、Mitratama Grahaguna、EV Growth、Supra Primatama Nusantara、Karang Mas Investama、Mitra Dutamas、Perkom Indah Murni、…

Image credit: Mekari

インドネシアの SaaS スタートアップ Mekari は17日、シリーズ D ラウンドで1,800万米ドルを調達した。このラウンドはマネーフォワード(東証:3994)がリードし、Mitratama Grahaguna、EV Growth、Supra Primatama Nusantara、Karang Mas Investama、Mitra Dutamas、Perkom Indah Murni、Alto Partners などの投資家が参加した。EV Growth と Alto Partners を除き、これらの投資家は、インドネシアの新興財閥 MidPlaza Holdings の傘下にある。

マネーフォワードは、2019年12月のシリーズ C ラウンドに参加したことがあり、その際は EV Growth がリードインベスターを務めた(編注:2018年10月のシリーズ B ラウンドにも参加している)。

DailySocial に対し、Mekari 共同創業者兼 CEO の Suwandi Soh 氏は、新たな資金の大部分は Mekari の主要製品である HR、会計、税務製品の開発に使用されると述べた。同社は最近、これらの主要製品に関連した新しいイノベーション「Mekari Chat(人事との統合コミュニケーション)」と「Mekari Flex(最新の従業員福利厚生ソリューション)」を発表した。

製品開発とは別に、インドネシアの SaaS 企業の M&A の機会も積極的に検討している。これらは、インドネシアの近代的な企業のプラットフォームになるという会社のビジョンに沿ったものだ。(Suwandi 氏)

Suwandi 氏の発言は非常に興味深いもので、Mekari(旧社名 Sleekr)は2019年4月、Talenta、Jurnal、KlikPajak という3つの SaaS スタートアップを完全買収している。そして、これらのサービスを1つのプラットフォームに集約することで、Mekari はさまざまな規模のターゲットユーザを獲得することが可能になった。

インドネシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大が寄与する形で、SaaS スタートアップのユーザ数が急速に伸びている。サプライヤーを見てみても、それぞれのサービスを提供するプレイヤーの数はますます多様化している。Suwandi 氏は詳しくは述べてなかったものの、Mekari のビジネスは毎月必ずプラスに成長しているという。急増しているユーザの事業分野はサービス・貿易・製造で、業態別では現在の Mekari の製品がフィットする中小企業が多く占めている。

(ユーザには)マイクロコンシューマーもいるが、数は多くない。しかし、エンタープライズも我々のユーザのセグメントの一部を占め、昨年下半期に非常に大きく成長した。(Suwandi 氏)

Mekari は、従業員数500人以上の企業ユーザが大幅に増加したと指摘している。彼らは新型コロナウイルスの感染状況に適応したり、個人所得税の政府負担措置(PPh 21 DTP)など新しい規制に準拠したりする際に便利な、Mekari のクラウド HR 製品を使用しているという。

【via DailySocial】 @DailySocial

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