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TADA と ギフティは、共に横断的なビジネスを展開している企業である。TADA は、企業が顧客や従業員と深い関係を築くことを可能にするロイヤリティやリワードプラットフォームに注力しているほか、企業をネットワーク上でコラボレーションさせている。また、複数の業種にわたる 400 以上の顧客にサービスを提供しており、その中には、AXA、Allianz、DBS、UOB、Castrol、Exxon、Kalbe Nutritionals、Erha Dermatology などがいる。
今回の投資は、昨年8月に始まった TADA のマレーシアとベトナムへの拡大を示唆するものだ。初期段階では、TADA のプラットフォームは、e-gift サービスである giftee Malaysia と giftee Mekong に接続されている。この新しいソリューションは、それぞれの国の顧客のロイヤリティ向上に貢献することが期待される。さらに、ギフティのグループは、東南アジアの他の国でも TADA を使ったビジネスソリューションを展開していく予定だ。
TADA は、主要なロイヤリティおよびリワードプラットフォー ムの一つであり、サブスクリプション、メンバーシップ、リファラルなどさまざまな機能を提供している。今回の資本・業務提携により、e-gift プラットフォーム事業、e-gift サービス、TADA プラットフォームを連携させることで、特に東南アジア地域での TADA との協業を期待している。
TADA は4月、MDI Ventures をリードインベスターとしたシリーズ B1 資金調達を発表し、これには Telkomsel Mitra Innovation（TMI）や、以前からの投資家である Finch Capital、Sovereign Capital も参加した。
ロイヤリティプログラムの可能性
ロイヤリティの領域で活躍しているインドネシアのスタートアップはそれほど多くない。TADA の他には、GetPlus、Member.id、OttoPoint などがある。今年初め、Member.id は East Ventures と Traveloka からのシリーズ A 資金調達を発表したばかりだ。OttoPoint は、Salim Group の子会社である OttoDigital Groupの フィンテック部門に属している。
＜ピックアップ＞ Credit lender Kredivo to go public via $2.5 billion SPAC merger インドネシアの BNPL（Buy Now, Pay Later）プラットフォーム「Kredivo」の親会社 FinAccel は、Victory Park Capital（VPC）がスポンサーを務める特別目的買収会社（SPAC）である VPC Impac…
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今回のIPO は、2008年に約8億4,150万米ドルを調達した PT Adaro Energy の上場を上回り、インドネシアで最大規模となる可能性がある。Bukalapak は、2020年に26％の収益成長を記録し、同時期の Lazada とほぼ同水準となっている。2021年の第1四半期には、Bukalapak は4,237億ルピア（約32.1億円）の収益を計上し、昨年の同四半期から32％増加した。
Bukalapak は調達した資金の66％を運転資金に充て、さらに15％をオフラインの小規模小売店と協力して提供品のデジタル化やビジネスのペインポイントを解決するミトラ事業に充てる予定だ。同社によると、ミトラ事業は800万軒のワルン（小規模簡易店舗）を買収しており、これは e ワルン業界全体の39％に相当する。
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インドネシアで BNPL（Buy Now, Pay Later、後払）サービスを展開する Kredivo は、アメリカのプライベートクレジット会社 Victory Park Capital から2回目となる1億米ドルのデットファシリティを受けたことを発表し、これをインドネシアのユーザに分配する。昨年11月にも同投資家から同額のデットを受領している。
Kredivo Indonesia の CEO Umang Rustagi 氏によると、今回の資金は同社の規模を加速させ、今後数年間で国内のユーザ数を1,000万人にするという目標を達成するのに役立つとのことだ。
Kredivo の親会社である FinAccel は先月、上場している Bank Bisnis Indonesia の株式の24%を取得した。7億2,600万株の取得に、約3,800万米ドルを費やした形だ。FinAccel は2019年、Square Peg Capital と Asia Growth Fund から9,000万米ドルを調達、時価総額はほぼ5億米ドルに達した。
なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント、IoT、ビッグデータ、フィンテックなどの分野でさまざまなスタートアップを支援することを目的としたコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたものだ。同ファンドの運用資金総額は200億円に達し、92社のスタートアップに投資している。
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日本発のチャットアプリ「LINE」の銀行サービス「LINE Bank」が、インドネシアへの進出を正式に開始した。韓国の KEB ハナ銀行の現地支店と共同で提供するこのサービスは、現在、事前登録を受け付けている。また、LINE の公式アカウントと Instagram のアカウントを開設した。LINE インドネシアの担当者は Tech in Asia に対し、今年前半にサービスを一般公開する予定と述べている。
この動きにより、LINE はインドネシアのデジタル銀行のトップを目指す厳しい競争に加わることになる。競合には、Gojek 傘下の Bank Jago、Sea Group 傘下の Seabank Indonesia、Akulaku 傘下の Bank Neo Commerce、そして上場企業 Bank Bisnis Indonesia 株式の24%を取得した Kredivo がいる。
LINE は、Line Financial が Bank KEB Hana Indonesia の20%の株式を取得した2018年から、同国でのデジタル銀行計画の基礎を築き始めた。これはインドネシアの Gojek から資金を調達した Bank Jago の現経営陣が、Bank Artos を買収しデジタル銀行化した1年前のことだ。
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Masaru IKEDA
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