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インドネシアのECユニコーンBukalapak、2億3,400万米ドルを調達——地元や米国でIPOを計画【ロイター報道】

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インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver など…

Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver などがいる。

Bukalapak はインドネシアでの上場を計画しており、Bank Mandiri(マンディリ銀行)の証券部門 Mandiri Sekuritas(マンディリ証券)にその支援を依頼していると、関係者の話として報じられている。インドネシアでの上場が実現した場合、Bukalapak はアメリカの特別目的買収会社(SPAC)との合併を目指す。

今回の資金調達は、Bukalapak が1億米ドルの資金調達を行うと報道されてから半年後に行われたもので、当時、マイクロソフト、GIC、Emtek などがすでに参加していた。

2010年に設立された Bukalapak は、2019年の最終時価総額が25億米ドルで、そのプラットフォームには1億人以上のユーザがいるとしている。同社は最近、Standard Chartered と提携し、同銀行のオンデジタル・バンキングを進める取り組みの一環として、革新的なサービスを開始した

今回の資金調達は、東南アジアのテック分野への関心が高まり、複数のテックスタートアップが上場を目指している中で行われた。昨日、東南アジアのスーパーアプリ「Grab」は、SPAC である Altimeter Growth Corp との合併を発表したが、これは世界最大の SPAC 取引となる。

また、EC 競合の Tokopedia は、配車サービス大手 gojek との合併に向けて協議を進めており、180億米ドル規模となる合併事業体は、インドネシアとアメリカの証券取引所への二重上場を目指すことになる。一方、インドネシアの旅行会社 Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する SPAC の Bridgetown Holdings と、50億米ドル規模の取引の可能性について協議している

【via e27】 @E27co

【原文】

GojekとTokopedia、180億米ドル規模の合併で統合会社「Goto」設立へ【The Information報道】

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インドネシアの2大インターネット企業 GojekTokopedia は、配車サービス、フードデリバリ、e コマースの巨大企業を作るために、180億米ドル規模の合併を最終化しつつあると The Information が関係者の話を引用して報じた

Image credit, Gojek, Tokopedia

詳細情報

  • この取引は早ければ今月中に完了する見込みだ。
  • 統合後の社名は「Goto」となる予定で、Gojek と Tokopedia からそれぞれ2名ずつが役員に就任する予定。Gojek の共同 CEO Andre Soelistyo 氏と Kevin Aluwi 氏、Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏と社長の Patrick Cao 氏だ。

背景

  • Grabは、特別買収目的会社(SPAC)Altimeter Growth との合併によるアメリカでの株式公開を発表したが、その際の時価総額額は約396億米ドルだった。
  • Grab の上場をきっかけに、Traveloka や PropertyGuru、さらには Gojek と Tokopedia など、東南アジアの大手の上場が相次ぐことが予想される。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、ピーター・ティール氏出資のSPAC合併で米上場か【Bloomberg報道】

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インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する特別目的買収会社(SPAC) Bridgetown Holdings(NASDAQ:BTWN)との合併による株式公開に向けて交渉を進めていると、Bloomberg が匿名の情報源の話を引用して報じた。 ロイターは昨年12月、Traveloka が上場を目指しており、上場の選択肢として SPAC との合併を検討…

Image credit: Traveloka

インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する特別目的買収会社(SPAC) Bridgetown Holdings(NASDAQ:BTWN)との合併による株式公開に向けて交渉を進めていると、Bloomberg が匿名の情報源の話を引用して報じた

ロイターは昨年12月、Traveloka が上場を目指しており、上場の選択肢として SPAC との合併を検討していると報じていた。

同じく東南アジアのユニコーンである Grab が、SPAC である Altimeter Capital との350億米ドル規模の合併により、ニューヨーク証券取引所への上場を目指していると言われている中での今回の報道だ。

Bloomberg を報じた情報筋によれば、ジャカルタに本社を置く Traveloka の買収額は約50億米ドルになるとのことだ。また、この取引では、公開株式への私募投資を通じて5億〜7億5,000万米ドルを資金調達する可能性もある。

Traveloka は、シリコンバレー出身のエンジニアによって2012年に設立された東南アジアのテック大手で、ユーザが交通機関、宿泊施設、ライフスタイル、金融サービスなどの幅広い商品を発見・購入できるアクセスを提供している。

同社のプロダクトポートフォリオには、航空券、バス、鉄道、レンタカー、空港送迎などの交通機関の予約サービスや、ホテル、アパート、ゲストハウス、ホームステイ、リゾート、ヴィラなど、東南アジア最大級の宿泊施設へのアクセスなどがある。また、地域のさまざまなアトラクションやアクティビティの予約、料理の紹介なども行っている。

また、Travelokaは、金融サービス製品を通じて、銀行口座を持たない人々のための融資、支払い、保険のソリューションを提供している。

このアプリのダウンロード数は6,000万回を超えている。

昨年7月の時点で、Traveloka は総額12億米ドルの資金を手にしている。これには、2020年7月に GIC や East Ventures などの投資家から調達した2億5,000万米ドルが含まれる。その他の著名な投資家には、そのほか、カタール投資庁、Expedia、JD.com(京東)、Sequoia、GFC などがいる。

【via e27】 @E27co

【原文】

B Capital、インドとインドネシア向けに4億米ドル超のファンドを組成——中国でも投資活動を開始

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Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスター…

Photo credit: B Capital Group

Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスタートアップにフォローオン資金を提供する。

B Capital にとって今回のファンドは、正式にレイターグロースステージのスタートアップへの投資に特化した最初のファンドであり、アーリーステージから IPO まで、企業のライフサイクル全体をサポートできるようにするというミッションの次のステップとなる。新ファンドの設立により、同社の運用資産(AUM)は19億米ドルに達した。

また、B Capital は1日、中国で正式に事業を開始することを発表した。中国では、ジェネラルパートナーの Daisy Cai(蔡薇)氏が責任者となり、アーリーおよびグロースステージの地元テクノロジー企業に投資するチームを統括する。この新組織は香港を拠点とする。

B Capital は2015年の設立以来、アメリカとアジアにオフィスを開設し、グローバルな業界でデジタル革新を推進する60社以上のアーリーおよびグロースステージの企業に投資している。共同創業者の Raj Ganguly 氏は、発展途上にある中国の B2B テクノロジー市場における機会について言及した。

中国の過去20年が消費者向けインターネットの台頭であったとすれば、次の20年は、ヘルスケア、銀行、保険、工業などの伝統的な産業におけるデジタルトランスフォーメーションの時代になるだろう。

中国の大手企業10社の中で、真に企業規模の技術ソリューションを提供しているのは Huawei(華為)だけだ。エンタープライズ・テクノロジーの次のマーキー・ネームが今まさに開発されているのだから、我々は今が中国に進出するのに適した時期だと考えている。次の Salesforce や Oracle を中国で見つけられるのではないかと期待しているし、すでにそのような可能性を秘めた企業をいくつも視野に入れている。

新たにジェネラルパートナーに就任した Cai 氏は、約10名の投資専門家からなるチームを率いる。彼女は、SoftBank Vision Fund でパートナーを務めた後、B Capital Group に参加した。これまでに、Goldman Sachs や Bakdu Ventures(百度風投)に所属していたことがある。

B Capital の中国チームは、中国の急速なデジタルトランスフォーメーションを促進する、データドリブンでソフトウェア定義型のビジネスへの投資を検討している。また、B Capital には、新興企業の市場参入や商業化を支援し、投資を成功させてきた実績があるため、ヘルスケアも戦略的に重視している。(Cai 氏)

B Capital Group は中国への進出と並行して、インドとインドネシアへの投資を拡大しているが、これは、アジアで最も急速に成長している2つのテクノロジーハブの成長に参加するためだ。

インドネシアでは最近、EC プラットフォーム「Ula」が2,000万米ドル調達したシリーズ A ラウンドで、また個人向け金融プラットフォーム「Payfazz」が5,300万米ドル調達したシリーズ B ラウンドでそれぞれリードインベスターを務めた。

また、インドでは、中小企業向けフィンテック「Khatabook」、物流関連「BlackBuck」、スクーターや自転車のシェアリングを行う「Bounce」、包装資材の B2B マーケットプレイス「Bizongo」など、主要スタートアップを支援している。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールの後払いサービス「Atome」運営、インドネシアのMega Finadana Financeを買収

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シンガポールに拠点を置く「後払い(Buy Now, Pay Later=BNPL)」サービス「Atome」を運営する Atome Financial は、インドネシアの融資スタートアップ Mega Finadana Finance の買収を完了したと発表した。これにより、Atome はインドネシアで消費者向け金融を通じたビジネスを拡大していく。

Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏
Photo credit: Atome Financial

買収後、Mega Finadana Finance は Atome Finance Indonesia に社名変更した。なお、今回の買収に関する財務詳細は公表されていない。

2017年に設立された Atome Financial は、「Atome」と「Kredit Pintar」という2つの主要なビジネスラインで構成されている。Atome が加盟店と提携して分割払のオプションを提供しており、他方 Kredit Pintar はインドネシアの金融サービス庁(OJK)のライセンスを取得したインドネシアのデジタルレンディングアプリだ。

このライセンス取得は、インドネシア事業の成長に向けた当社のコミットメントの証であり、顧客のニーズに合わせたさまざまな資金調達や融資のオプションを通じて、パートナーや消費者によりよいサービスを提供することができる。(Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏)

Atome のサービスは、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム、中国本土でも提供されている。Atome は、設立以来、世界中の複数の金融機関と提携し、2億米ドル以上の資金およびクレジット供与を行ってきた。また、500万人以上のユーザにサービスを提供し、事業者と消費者の両方に10億米ドル以上のクレジットを提供したとしている。

最近の Tech in Asia の報道によると、Atome は東南アジアの5つの市場で展開しており、BNPL レースをリードしている。しかし、Hoolah や Pine Lab などの競合他社は、6つの市場での事業展開を計画している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドネシアの青果流通をディスラプトする「Segari」、Beenextやセゾンキャピタルなどからシード調達

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インドネシアでは、農家と消費者の間に複数のレイヤーが存在することが、農業界が抱える大きな問題の一つとなっている。その結果、農家は自分の生産物に適価を得ることができず、中間業者に大きな利益を取られて、泣く泣く売らざるを得ないのだ。新型コロナウイルス感染拡大の最中に生まれたスタートアップ Segari は、テクノロジーを使ってこの問題を解決しようとしており、すでに東南アジアのトップ VC の注目を集め…

Image credit: Segari

インドネシアでは、農家と消費者の間に複数のレイヤーが存在することが、農業界が抱える大きな問題の一つとなっている。その結果、農家は自分の生産物に適価を得ることができず、中間業者に大きな利益を取られて、泣く泣く売らざるを得ないのだ。新型コロナウイルス感染拡大の最中に生まれたスタートアップ Segari は、テクノロジーを使ってこの問題を解決しようとしており、すでに東南アジアのトップ VC の注目を集めている。

この食料品スタートアップは、インドネシアで最大規模のシード資金を獲得したことを発表した。この調達にはシンガポールのアーリーステージ VC である Beenext がリードし、AC Ventures、セゾンキャピタル、名前非公開のエンジェル投資家数名が参加した。Segari は調達した資金を、農産物の品質を維持しつつ、上流から下流まで必要なインフラを構築するために使用する。

インドネシアでは労働人口の30%が何らかの形で農業に従事しているが、この業界にはまだ多くの非効率性が存在している。農家と最終顧客の間に複数のレイヤーが存在することもその一つだ。

コマースが Tokopedia や Shopee に、そして、運送が gojek や Grab にディスラプトされている一方、農業分野ではほとんどイノベーションが起きていない。Segari はこれを変えたいと思っている。(Segari 共同創業者 Yosua Setiawan 氏)

同社は、Setiawan 氏(CEO)、Farand Anugerah 氏(COO)、Farandy Ramadhana 氏(CTO)の3人によって2020年に設立された。インドネシア物理オリンピックの銀メダリストである Setiawan 氏は、これまで Boston Consulting Group やTraveloka で働いてきた。

Harvard Business School の卒業生である Anugerah 氏は、過去に Grab のインドネシアおよびフィリピン部門に勤務していた。Ramadhana 氏はカリフォルニア大学バークレー校(UC Berkeley)の卒業生で、Amazon、シリコンバレーの Google Ads チーム、Moka(編注:インドネシアのモバイル POS サービスプロバイダ)を経て、Segari を共同設立した。

Segari の仕組み

Image credit: Segari

消費者は、午後5時までに Segari の Web サイトまたはモバイルアプリで注文を行う。その後、Segari のチームが農家やサプライヤーに注文し、商品を倉庫に運び、品質をチェックした後、パッケージング化する。翌日の午前6時までに、Segari の物流チームが倉庫から商品を運び出し、午前10時までに配達する。

同社は、ジャワ島全域の何千もの農家と、ジャワ島西部のいくつかの野菜農家のコミュニティと協力しているという。同社は、農家が何をどれだけの量を植え、いつ収穫するかを決める手助けをしている。また、ジャワ島中部の果物農家のコミュニティでは、特定の等級の果物を特定の価格で購入する契約を結んでおり、これにより Segari は安定した十分な供給を実現している。

最高の鮮度を提供するために、当社のオペレーションチームは、グリーン野菜の場合、収穫からお客様の家まで15時間しかかからないようにしている。これは非常に複雑な作業だ。当社は在庫を持たないため、お客様の需要を厳密に予測し、農家の収穫スケジュールとのバランスを取る必要がある。

品質チェックや製品の取り扱いには、経験豊富なチームを採用している。また、商品の鮮度を保つために、倉庫内に4つの異なる温度帯を設けている。(COO Anugerah 氏)

例えば、バナナは最適な状態で熟すよう16〜20℃に保たれ、ブドウはマイナス5℃に保たれている。

信頼の欠如

Segari によると、コロナ禍にもかかわらず、現在のインドネシアの消費者は、生鮮食品や食料品のオンラインショッピングに消極的だという。ジャカルタに住むほとんどの人は、今でもスーパーや昔ながらの市場に行って食料品を購入している。調査によると、消費者はいまだに生鮮食品のオンライン取引を完全には信用しておらず、質の悪い食品が届くのではないかと恐れている。オンラインで生鮮食品を購入したことがある人は、品質が安定していないと感じている。

高いレベルの品質と一貫性を得るのは難しい。誰もができることではないが、だからこそ我々はそれを重視している。他のプレイヤーは、SKU の種類の多さや価格の安さなどを重視しているかもしれないが、我々は品質を重視するためにインフラを構築している。この点がお客様に支持され、多くのお客様が毎週購入してくださっている。(Setiawan 氏)

Setiawan 氏はさらに、Segari がマイクロ倉庫とジャカルタじゅうの何千もの代理店からなるネットワークを活用し、品質を維持しながら毎日何トンもの生鮮食料品を運ぶのに貢献していると話してくれた。

そうしないと、一般的なスーパーマーケットで見られるように、15〜30%の無駄が出てしまう。こうしたことの積み重ねで、我々は最高品質の食材を他のスーパーよりも安い価格で提供できているのだ。(Anugerah 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

Grabに続き、gojekも出資——インドネシアのeウォレット「LinkAja」、シリーズBの調達額が1億米ドル超に

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インドネシアで有名なフィンテックアプリの一つ「LinkAja」は、配車サービス大手 gojek から金額非公開の戦略的投資を受けたことを発表した。今回の出資により、LinkAja が現在進めているシリーズ B ラウンドで調達した資金は1億米ドルを超えたことになる。 興味深いことに、今回の発表は、LinkAja が gojek の競合である Grab から、Telkomsel、BRI Ventura…

Image credit: LinkAja

インドネシアで有名なフィンテックアプリの一つ「LinkAja」は、配車サービス大手 gojek から金額非公開の戦略的投資を受けたことを発表した。今回の出資により、LinkAja が現在進めているシリーズ B ラウンドで調達した資金は1億米ドルを超えたことになる。

興味深いことに、今回の発表は、LinkAja が gojek の競合である Grab から、Telkomsel、BRI Ventura Investama、Mandiri Capital の参加を得てシリーズ B ラウンドでの投資を受けてから4ヶ月も経過していない。

今回の gojek との提携は、インドネシアにおけるデジタル金融サービスの導入を強化し、金融包摂を加速させることを目的としている。今回の連携は、gojek と LinkAja との既存のパートナーシップに基づくもので、これには交通機関やチケット予約サービスの決済が含まれる。このパートナーシップの一環として、LinkAja が gojek アプリの決済手段に追加される。

LinkAja は以前「T Cash」と呼ばれ、政府系通信会社 Telkomsel が〝スキャン&ペイサービス〟として開始した。現在のLinkAja は、小売店や公共サービス、その他の日常的なニーズに対応したデジタル決済に主眼を置いており、ユーザの80%は二級・三級都市から来ている。

シリーズ B ラウンドの資金調達において、LinkAja の他の著名な株主が出資したのに続き、gojek が株主として参加してくれることになった。今回の投資により、LinkAja は gojek のエコシステムへのアクセスが拡大し、インドネシアの金融包摂を加速するという LinkAja の目的をさらにサポートすることになる。(LinkAja CEO の Haryati Lawidjaja 氏)

新型コロナウイルスの感染拡大とその広範な影響は、日常生活におけるデジタル決済の重要性を強調しており、今回の協力関係は特にタイムリーなものだ。LinkAja を戦略的パートナーとして、より多くの企業や消費者に新しい取引方法を提供していきたいと考えている。(gojek 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏)

東南アジア最大の市場で銀行口座を持たない人口が多いインドネシアのフィンテック業界は、ここ数年で大きな成長を遂げていて、決済分野だけで60社以上の企業が存在する。主なプレイヤーには、OVO(Grab が筆頭株主)、GoPay(gojek 傘下)、2C2P、PayFazz、iPay88、Shopee Pay などがいる。

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【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、インドネシアのクラウドキッチンスタートアップYummyと提携

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Grab は、Yummy との提携を発表した。Yummy の飲食業事業がインドネシア全土に拡大するのを支援し、80あるクラウドキッチンのネットワークを組み合わせたデリバリ専用の新しいブランドを創出することを目指している。また、声明によると、企業各社がデリバリープラットフォーム「GrabFood」で提供する新しいフードコンセプトを開発するのを支援することも目的としているという。

Image credit: Grab

この提携は、クラウドキッチンとバーチャルレストランの拡大、Yummy パートナー企業の GrabFood への登録、インドネシアでの飲食店のイノベーションの促進という3つの重要な分野をカバーしている。Grab は、今回の提携はビジネスのデジタルトランスフォーメーションを支援するという同社のコミットメントの上に成り立っていると述べている。Grab は昨年、東南アジアのフードデリバリ市場のほぼ半分に当たる59億米ドルを稼ぎ出した。

Grab のインドネシア担当マネージングディレクタ Neneng Goenadi 氏は、同社が昨年12月にプラットフォーム上の飲食業企業が2020年の開始時と比較し増加していると語った。

Yummy との提携により、フードビジネスの拡大をより包括的にサポートできるだけでなく、起業家は新しいメニューやコンセプトをテストして食のトレンドを先取りする機会を増やすことができる。(Neneng Goenadi 氏)

Grab が先週、タームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。同社はこの新しい資金を使って、成長戦略へのさらなる投資を計画していると述べている。また、Grab は、20億米ドル以上を調達可能なアメリカでの IPO にも取り組んでいると言われている。Grab は財務デビューのために Morgan Stanley と JPMorgan Chase を選んだと報じられており、早ければ今年の後半にも IPO が実現する可能性がある。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、インドネシアの銀行BKEを買収

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東南アジアで最も時価総額が高い企業となったテックスタートアップである シンガポールの Sea Group が、インドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE)を買収したと、この件に詳しい情報筋を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: SEA Group, Akhmad Fauzi(Creative Commons Attribution 3.0 Unported)

Sea Group は、同社部門の Turbo Cash Hong Kong を通じて PT Koin Investama Nusantara と PT Danadipa Artha Indonesia の過半数の株式を取得することで、ジャカルタに拠点を置く BKE を買収した。

Sea Group は、買収の報道に関し、Tech in Asia からの問い合わせに対する回答を拒否した。

東南アジア最大のテック企業各社がデジタルバンキング業界のシェアの奪取に動く中、この買収の可能性は浮上していた。スーパーアプリ「Gojek」は、インドネシアの事業者や配車サービスドライバに金融サービスを提供するための戦略的提携の一環として、インドネシアの銀行 Bank Jago 株式の約4分の1を取得した

Sea Group は2020年12月初頭、配車サービス大手の Grab や通信大手 Singtel とともに、シンガポールでデジタル銀行を運営するライセンスを獲得した企業の一つだ。

Sea Group は2020年7月、DBS に代わって、時価総額ベースでシンガポール最大の企業となった。また、2020年には調整後 EBITDA ベースで2四半期連続の黒字を達成している

Sea Group のデジタル決済・金融サービス部門は、取引手数料や金融サービスで収益を上げる部門になることが期待されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

スタンダード・チャータード銀行、インドネシアのECユニコーンBukalapakと提携——デジタルバンキングをローンチへ

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スタンダード・チャータード銀行は14日、インドネシアの EC 大手 Bukalapak と戦略的提携関係を締結し、デジタルバンキングへの取り組みの一環として、革新的なサービスを提供すると発表した。 同銀行のイノベーション兼ベンチャー部門 SC Ventures による BaaS(Banking as a Service)ソリューション「nexus platform」上で構築される提携により、同銀行…

Image credit: Bukalapak, Standard Chartered Bank

スタンダード・チャータード銀行は14日、インドネシアの EC 大手 Bukalapak と戦略的提携関係を締結し、デジタルバンキングへの取り組みの一環として、革新的なサービスを提供すると発表した。

同銀行のイノベーション兼ベンチャー部門 SC Ventures による BaaS(Banking as a Service)ソリューション「nexus platform」上で構築される提携により、同銀行は、1億人以上のユーザと 1,350万人以上の販売者を抱える Bukalapak の顧客基盤にデジタル金融サービスを提供することになる。

スタンダード・チャータード銀行インドネシアのコーポレートアフェアーズ責任者 Diana Mudadalam 氏によると、このプラットフォームは、パートナー各社が自社ブランドで提供できるホワイトレーベルの銀行サービスに似た BaaS 機能を提供している。

彼女は、e27 に対し次のようなメッセージを寄せた。

パートナーのエコシステムに nexus を組み込むことで、e コマースや配車サービスアプリなどのパートナーは、自社のサービスラインアップで銀行サービスや商品を提供することができ、顧客がショッピングなどのアクティビティや金融取引を行うためにアプリを移動することなく、顧客のエンゲージメントとエコシステムへのスティッキネスを高めることができる。

プレスリリースによると、今回の提携は、インドネシアにおける金融包摂(financial inclusion)を後押しし、同国のデジタル経済成長をさらに支援することを目指している。

スタンダード・チャータード銀行の最近の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大がオンライン金融活動の成長の触媒として作用していることが明らかになり、世界の回答者の半数以上が感染拡大後の世界でより多くのオンラインサービスを利用している。さらに、インドネシア人の80%が2025年までに完全なキャッシュレス化を期待している。

この市場は、組み込み型金融(embedded finance)の大きな成長市場であり、スタンダード・チャータード銀行と Bukalapak は、デジタル金融ソリューショ ンを通じ、共同でこの市場を開拓することを目指している。

スタンダード・チャータード銀行インドネシア・ASEAN 市場担当部門 CEO Andrew Chia 氏は次のように述べている。

Bukalapak との初の提携は、スタンダード・チャータード銀行が地域に根ざした事業展開を行っていることを再確認するものだ。Bukalapak との提携により、インドネシアの金融包摂を推進するソリューションを共同で構築できると確信している。

Bukalapak CEO の Rachmat Kaimuddin 氏は次のように述べている。

コマースと金融サービスは社会の幸福のために不可欠な要素であり、今回の提携により、インドネシアの公正な経済を実現するための精神が高ま流。グローバルな銀行ネットワークを持つスタンダード・チャータード銀行の Bukalapak への参画は、現在の強力な株主グループや戦略的パートナーをさらに強化することになるだろう。

これは、スタンダード・チャータード銀行が顧客の進化するニーズに対応するために、新しいビジネスモデルを試していくことを推し進めている活動の一環である。同行は最近、PCCW、HKT、Trip.com(携程)との提携により、香港で新しい仮想銀行「Mox」を正式にローンチしたことを発表した。

また、インドやその他の市場の中小企業に金融サービスやビジネスサービスへのアクセスを提供することで成長を支援するため、デジタルオープンプラットフォーム「Solv」を商業ベースでローンチした。

このニュースが伝えられる前、インドネシアのユニコーン gojek は最近、フィンテック、特にデジタルバンキングサービスへの進出の一環として Bank Jago に投資した

本稿の執筆には、Anisa Menur Maulani が協力した。

【via e27】 @E27co

【原文】