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インドネシア政府、起業家2人を新たに大統領補佐官に任命——東南アジア各国で、起業家が政治や行政に進出する動きが活発化

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インドネシアの現地メディア Kompas の報道によると、同国大統領の Joko Widodo 氏は21日、12名の大統領補佐官を新規に任命したと発表した。任命された補佐官には、Ruangguru の創業者兼代表取締役の Belva Devara 氏、Amartha の創業者 Andi Taufan Garuda Putra 氏が含まれる。 報道声明の中で、Devara 氏は Ruangguru …

左から1番目が Andi Taufan Garuda Putra 氏、3番目が Belva Devara 氏、4番目が大統領の Joko Widodo 氏
Image credit: インドネシア大統領府

インドネシアの現地メディア Kompas の報道によると、同国大統領の Joko Widodo 氏は21日、12名の大統領補佐官を新規に任命したと発表した。任命された補佐官には、Ruangguru の創業者兼代表取締役の Belva Devara 氏、Amartha の創業者 Andi Taufan Garuda Putra 氏が含まれる。

報道声明の中で、Devara 氏は Ruangguru の創業者兼代表取締役の職位を今後も保持し続けると述べている。

大統領が述べているように、テック界における私のルーツを忘れないよう、Ruangguru 代表取締役としての現在の職位を保持し続けられることは嬉しい。Ruangguru の仕事も続けることで、インドネシア社会を支援すべく、新しいイノベーションについて大統領に適切な情報を届けることができる。(Devara 氏)

2人のスタートアップ創業者が任命される前、先月にはインドネシアの配車サービスユニコーン Go-jek の創業者兼 CEO Nadiem Makarim 氏を教育文化大臣に任命したばかりだ。若い世代、とりわけテック界や起業家の人材を、大統領自身も自らの政権に取り入れることを公言してきた。

これらの任命は、スタートアップ創業者が政治や公共サービスに進出する東南アジアのトレンドの一つと言える。タイでは今年初め、StockRadars の前ジェネラルパートナー Pakornwut Udompipatskul 氏が国会議員に選ばれた。

Ruagguru はジャカルタ拠点のエドテックスタートアップで、プライベートチューターマーケットプレイスから試験演習プラットフォームまで、さまざまなサービスを提供している。Ruagguru の直近の調達ラウンんどは UOB Venture Management がリードしたシリーズ B ラウンドで、同社は MIT のプログラム「SOLVE」から助成金を受け取っている

Amartha は女性が経営するマイクロビジネスに特化した P2P 融資プラットフォームだ。2017年にシリーズ A ラウンドで資金調達を実施している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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バリ島でインドネシア政府肝入りのイベント「Nexticorn」が開幕、科学技術相が全土で大学主導のインキュベータ展開を表明

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インドネシア政府は国を挙げてのスタートアップエコシステムを支援する取り組みの一環として、科学技術高等教育省(Kemenristek)を通じて、インドネシア全土でのインキュベータプログラムの設立など、サイエンステクノロジープログラム(STP)を導入することを明らかにした。 このプログラムは、スタートアップ前(スタートアップの可能性の模索)、スタートアップ中(インキュベーションプログラム)、スタートア…

Nexticorn 2019 で講演するインドネシア科学技術大臣の Bambang Brodjonegoro 氏

インドネシア政府は国を挙げてのスタートアップエコシステムを支援する取り組みの一環として、科学技術高等教育省(Kemenristek)を通じて、インドネシア全土でのインキュベータプログラムの設立など、サイエンステクノロジープログラム(STP)を導入することを明らかにした。

このプログラムは、スタートアップ前(スタートアップの可能性の模索)、スタートアップ中(インキュベーションプログラム)、スタートアップ後(インキュベーション後および外部資金調達)の3段階で設定され、Foodtech、交通、ヘルステック、メディテック、エネルギー、防衛とセキュリティ、素材と先進素材、ICT の業界に特化する。

これまでの5年間、このプログラムは、同省の技術系スタートアップ総局によって実行されてきた。期間中にはインドネシア国内1,307のプレスタートアップやスタートアップと連携、これらすべてのスタートアップのうち、13社が年間10億ルピア(約770万円)を超える収入を上げ、45億ルピア(約3,480万円)の資金を調達した。

15日にバリ島で開催された Nexticorn International Summit での基調講演で、科学技術大臣の Bambang Brodjonegoro 氏は、最近、新政権が樹立されたことに続き、インドネシア政府がスタートアップエコシステムをどうサポートするかを説明した。

これまで、インドネシア全土のスタートアップエコシステムのサポートは、通信情報省(Kemenkominfo)と、最近、観光創造経済省(Kemenparkraf)に統合された創造経済機関(Bekraf)を通じたものに注力されていた。

しかし、この四半期から、このタスクは通信情報省と科学技術高等教育省に分割される。両省には以前からテックスタートアップを担当する部門が存在していたが、両省の中でより広範な目標への注力を意図していた。

我々(科学技術高等教育省)はもっと上流で、できるだけ多くのスタートアップを生み出す責任がある。通信情報省は今後、下流やインフラに注力することになるだろう。(Brodjonegoro 氏)

Brodjonegoro 氏は Nexticorn の会場で実施された記者会見でこのように語り、通信情報省は E コマースやフィンテックなど消費者向けのカテゴリに取り組み、科学技術高等教育省は前述のように未開拓分野を掘り下げていくことになるだろうと説明した。STP はインドネシア農村部のスタートアップとの連携にも注力する計画だ。

厳しい時期に直面している

Brodjonegoro 氏は講演で、インドネシアのスタートアップエコシステムに対する政府支援が、今後の世界経済の減速に耐える取り組みの一部となるとも説明した。

来年、米中両国が苦境に陥り、経済は減速するだろう。しかし、インドネシアは世界的な不況に対処する上で非常に良い経験をした。 2008年の危機の際、4%の成長率を維持することに成功したからだ。

来年に向けて、我々の俊敏さを再び発揮することができる。

インドネシアのスタートアップエコシステムは、海外直接投資(FDI)を取り込む上で大きな可能性があると考えられている。

Brodjonegoro 氏はまた、新しい雇用創出の重要性を強調した。

雇用の損失は必ずしも失業に等しいとは限らない。それは、新しい働き方の発明による、新しい雇用の創出を意味するかもしれない。新しいスキルトレーニングスキームを備えた労働力を準備することで、(失業による)社会不安を防ぐことができるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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クールジャパン機構、インドネシアのデカコーンGo-jekに5,000万米ドルを出資——日本食や日本関連コンテンツの東南アジア展開支援で連携

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インドネシアを本拠とする配車サービスユニコーンで、東南アジアを中心に生活支援サービスを提供する〝スーパーアプリ〟を展開する Go-jek は、日本のクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)から5,000万米ドルを調達したことが明らかになった。 Go-jek は従来の配車サービスに加え、フードデリバリの「GoFood」、評価の高い飲食店を集めた屋台村事業「GoFood Festival」、オリジナ…

ジャカルタにある Go-jek 本社ビル
Image credit: e27

インドネシアを本拠とする配車サービスユニコーンで、東南アジアを中心に生活支援サービスを提供する〝スーパーアプリ〟を展開する Go-jek は、日本のクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)から5,000万米ドルを調達したことが明らかになった。

Go-jek は従来の配車サービスに加え、フードデリバリの「GoFood」、評価の高い飲食店を集めた屋台村事業「GoFood Festival」、オリジナルコンテンツの制作・配信事業「Go-Play」などを展開している。今回の出資を踏まえ、クールジャパン機構は GoFood Festival への日本食事業者の出店機会拡大や関連イベント開催支援、Go-Play への日本関連コンテンツ展開を促進する。

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インドネシア各地で開催される GoFood Festival の様子
Image credit: Go-jek

Go-jek は企業評価額が既に100億米ドルを突破しており、ユニコーンの領域を超え、しばしばデカコーンと呼ばれる。日本からは今年に入って、三菱商事などが推定数十億円程度を出資しており、Go-jek との業務連携を模索しているとみられる。競合にあたる Grab もまたデカコーンに成長しており、日本からはソフトバンク、トヨタ自動車、ヤマハ発動機などが出資している

via Cool Japan

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シンガポールとインドネシアでオンライン不動産情報サイトを展開する99.co、不動産大手REA Group傘下のiProperty.com.sgとRumah123を買収

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シンガポールでトップを誇る不動産ポータル 99.co は、REA Group の消費者ブランド iProperty.com.sg(シンガポール)と Rumah123.com (インドネシア)の業務を引き継ぐ契約を結んだことを発表した。 今回の買収によって、99.co はインドネシアの不動産市場でトップの座に躍り出る。 東南アジアのデジタルエコノミーが隆盛する中、REA Group は99.co に…

Image credit: 99.co

シンガポールでトップを誇る不動産ポータル 99.co は、REA Group の消費者ブランド iProperty.com.sg(シンガポール)と Rumah123.com (インドネシア)の業務を引き継ぐ契約を結んだことを発表した。

今回の買収によって、99.co はインドネシアの不動産市場でトップの座に躍り出る。

東南アジアのデジタルエコノミーが隆盛する中、REA Group は99.co に投資し、自社のシンガポールとインドネシアの資産を99.co の傘下に置くことで東南アジアへの動きを強化している。

99.co は REA のシンガポールおよびインドネシア事業を今回の契約に従い、そのまま引き継ぐことになる。

今回の共同事業は99.co のシニアマネージメントチームが指揮を執り、同社の共同設立者兼 CEO の Darius Cheung 氏もこれに参加する。99.co は引き続き99.co、iProperty.com.sg、Rumah123.com の消費者向けポータルを運営する。

この他に、REA Group は800万米ドルの資金を投資して成長と開発を加速させる。

Cheung 氏は次のように語った。

今回の共同事業によって当社はインドネシアでトップの座に躍り出るだけでなく、シンガポールでもトップを目指すことができるようになります。当社の革新的な DNA とREA の比類ない経験とリソースは、これまで東南アジアで見ることのできなかった最強の組み合わせです。

REA Group アジア地域の CSO(最高戦略責任者)兼 CEO である Henry Ruiz 氏は次のようにコメントしている。

過去2年にわたり、Darius 氏と彼のチームが市場にもたらしたイノベーションとスピードに驚かされてきました。私たちの優秀な人材、最善の選択肢を組み合わせたテクノロジー、デジタルの専門知識、そして顧客との関係という強力な組み合わせによって、シンガポールとインドネシアで競争に勝ち抜くことができます。

99.co 共同創業者 兼 CEO の Darius Cheung 氏
Photo credit: 99.co

Darius Cheung 氏が2014年に設立した 99.co は東南アジアで急速に成長している不動産ポータルで、過去2年間でトラフィック数は32倍になっている。

同社は MindWorks Venture と Allianz X がリードした2019年8月のシリーズ B ラウンドで1,520万米ドルを調達している

iProperty.com.sg と Rumah123.com はシンガポールとインドネシアでそれぞれ最もよく知られている不動産ポータルだ。

iProperty は2015年、世界最大級の不動産テクノロジーグループ REA Group に5億3,100万米ドルで買収された。

REA Group は不動産に特化した多国籍デジタル広告企業だ。同社はオーストラリアでトップを誇る居住用不動産ウェブサイト(realestate.com.au)、商用不動産ウェブサイト(realcommercial.com.au)、共用不動産ウェブサイト(Flatmates.com.au)を運営している。さらに短期向け商用・コワーキング不動産サイト Spacely も運営している。

REA Group はアジア地域で iproperty.com.my、squarefoot.com.hk、iproperty.com.sg、中国の myfun.com(買房)、そしてタイの不動産レビューサイト thinkofliving.com を保有している。また、オーストラリアの住宅ローン仲介フランチャイズグループ Smartline Home Loans と、データ資産サービスプロバイダーの Hometrack Australia も保有している。

さらに、アメリカの Move, Inc. とインドの PropTiger という2社の不動産ウェブサイトの株式も大量に保有している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのStickEarn、車両広告の掲載場所拡大に向けシリーズAラウンドで550万米ドルを調達——East VenturesやGrabなどから

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ジャカルタに拠点を置く StickEarn は、同社の O2O 広告プラットフォームを新たな分野に展開すべく、550万米ドルを調達した。

シリーズ A ラウンドは East Ventures と、インドネシアのコングロマリット Sinar Mas のベンチャーキャピタル部門 SMDV が共同でリードした。このラウンドには他にも Grab や Ovo、Agaeti Ventures が参加している。

StickEarn の創業メンバー
Image credit: StickEarn

StickEarn は乗り物や屋内・屋外向けに、計測可能なさまざまな広告ソリューションを提供している。同社が提供しているのは車やバイク、バス、飛行機の外観を覆うラッピング広告だけではない。タクシーやハイヤーのドライバーが乗客にサンプルを提供して商品を販売できるようにする車内販売ソリューションも提供している。

収入源が増えることでドライバーの収入も上がることになる。ドライバーは広告を掲載した車で指定エリアを走ることで追加収入が得られる。また、車内販売の場合は商品の販売やサンプルの配布から収入を得ることもできる。StickEarn はこうした動きをすべて追跡・分析してデータを高速処理し、広告主に分析結果を提供している。

ジャカルタのような都市では、Gojek や Grab の配車サービスを利用した通勤時の渋滞による待ち時間は平均して2時間になる。企業にとってはその時間を使って車両広告で潜在顧客にアプローチする大きなチャンスとなる。

Grab と同社が投資し、インドネシアの決済パートナーとなっている Ovo が直近の資金調達ラウンドで StickEarn を支援したのにはこのような背景がある。ライドヘイリングスーパーアプリを運営する Grab 自身も昨年8月、GrabAds という独自の車両広告サービスをローンチしており、B2B 向け広告ビジネスとそれに関連する収益によって Grab のさらなる成長が見込まれる。

StickEarn の車内広告ソリューション
Image credit: StickEarn

同社は引き続き収益性の改善だけでなく、登録ドライバーと加盟パートナーが追加収入を得られるよう取り組んでいる。シンガポールのユニコーン企業である同社は、車内にインタラクティブ型広告スクリーンを設置すべくすでにフィリピンで Idooh と提携している。また、乗客に飲食物や化粧品を販売するためアメリカの社内販売スタートアップ Cargo とも提携した。

StickEarn によると、シリーズ A で調達した資金は有能な人材の獲得と製品開発の強化に充てるという。資金の一部は、クライアント向けのより複雑で多チャンネル型広告キャンペーンにも使われる。今後、これまでよりもデータドリブンなキャンペーンレポートや市場分析を提供することを目指している。

現在インドネシア31都市でサービスを提供している同社の車内サンプル配布・商品販売プラットフォームである StickMart は東南アジア6カ国で採用されている。こうした動きが Grab という新たな投資家を惹きつけている。同社は300以上のクライアントやブランドを抱え、その中には AirAsia や Canon、Tokopedia、Shopee、Telkomsel などが名を連ねる。

2017年11月のシードラウンドでは East Ventures から100万米ドルを調達している

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアのTouchTen Games、今度は女性向けゲームやペットゲームで欧米市場に照準——現地VCらや大物実業家から資金調達も

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モバイルゲーム会社の TouchTen は、投資会社 Prasetia Dwidharma から新規の資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非開示。インドネシアのビジネスリーダー Sheila Tiwan 氏(Carsurin の CEO)や Indra Leonardi 氏(Kingfoto Group)もこのラウンドに参加した。既存投資家である日本のデジタルマーケティンング会社大手キュ…

TouchTen のチーム
Image credit: TouchTen Games

モバイルゲーム会社の TouchTen は、投資会社 Prasetia Dwidharma から新規の資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非開示。インドネシアのビジネスリーダー Sheila Tiwan 氏(Carsurin の CEO)や Indra Leonardi 氏(Kingfoto Group)もこのラウンドに参加した。既存投資家である日本のデジタルマーケティンング会社大手キュービックもこのラウンドに参加しており、TouchTen は今後、しばしば無視されがちな女性ゲーマー市場に訴求するとしている。

TouchTen CEO 兼共同創業者の Roki Soeharyo 氏は次のようにコメントしている。

ゲームはこれまで男性を中心に考えられることが多かったが、世界は変化しつつある。(中略)

今日、モバイルゲーマーの半数が女性だ。そして、データによれば、女性ゲーマーにアピールできるコンテンツが不足しているにもかかわらず、以前よりもゲームで遊ぶ女性は増えている。このことは、我々を非常に楽しみにさせてくれる。我々が愛するゲームを通じて、世界中のサービスが行き届いていないプレーヤーに喜びを届けたい。

Prasetia Dwidharma CEO の Arya Setiadharma 氏は次のようにコメントしている。

TouchTen は、モバイルゲームの開発で幅広い経験を有している。Prasetia が、このラウンドに参加できることをうれしく思う。TouchTen は、女性モバイルゲーマーの巨大市場に挑める完璧なチームだと考えるからだ。TouchTen はゲーム開発において非常にデータドリブンなアプローチをとっており、それこそが TouchTen を魅力的だと考える理由だ。

TouchTen は過去一年間で、売上が238%、ユーザが93%増加したとしている。

TouchTen は自社のゲーム作品群に、欧米市場向けにパズルゲーマーとペット愛好家の両方に照準を合わせた新作の旗艦ゲームを加えている。このゲームは、馴染み深いマッチ3ゲーム(3つ合わせ)に少しひねりを加えたもので、パズルというジャンル全体の中で最も愛らしいペットを扱うことになる見込みだ。

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【via e27】 @E27co

【原文】

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Go-jekとWarung Pintarへの出資で知られる著名投資家の2人、インドネシアの地元銀行Bank Artosを買収——同国初デジタル銀行誕生へ第一歩

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e27 の Telegram グループ での話を耳にするのはいつも楽しいことだが、それには多くの理由がある。だが多くの場合、精神的に刺激のある議論ができたり、お伝えできるかもしれないスリリングなニュースがあったりするからだろう。 9月27日、インドネシアのある民間銀行が株主割当制度を使って資金調達をするという最近の計画に関連して、メンバーの1人が Bisnis Indonesia のニュース記事を…

Image credit: Bank Artos Indonesia

e27 の Telegram グループ での話を耳にするのはいつも楽しいことだが、それには多くの理由がある。だが多くの場合、精神的に刺激のある議論ができたり、お伝えできるかもしれないスリリングなニュースがあったりするからだろう。

9月27日、インドネシアのある民間銀行が株主割当制度を使って資金調達をするという最近の計画に関連して、メンバーの1人が Bisnis Indonesia のニュース記事を投稿した。Bank Artos Indonesia という銀行が、最大で150億株(1株あたり100インドネシアルピア)を発行する計画だという。

新規調達により、同行は「技術をベースとする銀行」への変革を目指す。

では、これのどこが特別なのか?

特別な理由は、公式文書によると同行の51%の株式が Jerry Ng 氏(PT Metamorfosis Ekosistem Indonesia)と Patrick Walujo 氏(WTT)という、インドネシア、そしておそらくは東南アジアで著名なテック投資家として知られる2人の投資家の手に渡るからである。

シニアバンカーの Jerry Ng 氏は Bank Tabungan Pensiunan Nasional(BTPN)を10年ほど率いた。その間、銀行の資産は10倍になった。

デジタル時代に変革を遂げた点で、BTPN はインドネシアで最も成功を収めた銀行の1つだと考えられている。 調査会社 iPrice Group の調べによると、同行のモバイルバンキングプラットフォーム Jenius は、インドネシアで最も多く使われる e ウォレットで5本の指に入る。これを凌ぐのは Go-Pay、OVO、DANA、LinkAja くらいだ。

ニューリテールスタートアップ Warung Pintar が実施したシリーズ B ラウンドでも、Ng 氏は投資家の1人として名を連ねた。

Patrick Walujo 氏自身、かつては Goldman Sachs の投資バンカーや Ernst & Young のアソシエイトを務めていた。彼は Northstar Group を立ち上げ、配車サービス大手 Go-jek のアーリーインベスターとしてよく知られている。

ご理解いただけただろうか?

まず、Bank Artos の臨時株主総会が9月30日に行われる予定であることに留意することが重要である。

Bank Artos の「技術をベースとする銀行」がどのような姿になるかについての詳細は明らかにされていない。

だが Go-jek がスーパーアプリを立ち上げる野望を持っていることを考慮した上で過去の買収をみると、フィンテックのエコシステムを構築する方向に向かうパターンであることは明らかだ。同社の e ウォレットサービス Go-Pay はすでに、インドネシアで最も人気のある e ウォレットプラットフォームのランキングでトップとなった。次にデジタル銀行を目指すのはごく自然な成り行きのようにみえる。

とりわけ最近では、競合の Grab が自社の e ウォレットサービス OVO と、DANA(Ant Financial=螞蟻金融と Emtek Group の合弁会社)の統合を検討していると報じられている。これに対抗するには、さらなるパンチが必要とされているところだ。

Warung Pintar は、ワルン所有者向けにデジタル取引を可能とすることでオフラインとオンラインを統合する有望なスタートアップである。さらに、投資家として OVO を頼りにしている。

今回の統合により、スタートアップ2社がリードする形で、より強力なデジタル銀行のエコシステムが誕生する可能性がある。

ただ、課題もいくつか残されている。インドネシアの規制当局はシンガポールの当局ほどの開放水準に達していない。シンガポールではすべての取引をオンラインプラットフォームで完結させるサービスを目指して、デジタル銀行の免許を5社に交付すると発表した。

インドネシアでのデジタル銀行の運営に際しては、何らかの制約があるかもしれない。だが将来に向け、遂に一歩を踏み出したのだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Grab、インドネシアと東南アジアで配車サービスプレーヤーの首位となったことが最新の調査で判明

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コンサルティング会社 BI Research の最新のレポートによると、Grab は2018年から東南アジアの配車サービス市場でほぼ3分の2のシェアを保持している。

ABI は市場で競争を繰り広げる複数の企業から直接、二輪および四輪を含むすべての車両タイプからデータを収集したとのことだ。

当社は複数の地域でかなりの数の配車サービス企業からデータを収集しました。各社のデータを他の企業のものと突き合わせて、特に市場規模に関する想定について入念に調査しました。

Image credit: Grab

ABI の首席アナリスト James Hodgson 氏はこのように語っているが、データ提供元企業については言及していない。

企業財務や投資家レポート、調査対象企業がサービスを展開する都市の人口、さらにこうした都市における配車サービスの普及率と今回収集したデータも突き合わせています。

2019年前半の配車サービス利用件数の観点から見てみると、Grab のインドネシアにおける市場シェアは63.6%となっている。一方、インドネシアに本拠を置く競合 Gojek のシェアは35.3%で、2018年とほぼ横ばいとなっている。

利用件数ベースで Grab の市場シェアがシンガポールでは92%、タイで90%、ベトナムで72.9%となっていることもレポートに記載されている。

一方 Gojek のシェアは、シンガポールで4.6%、タイで4.5%、ベトナムで10.3%となっている。

Tech in Asia から Go-jek に対する質問への回答はまだ来ていない。Grab はコメントを差し控えている。

東南アジアの配車サービスの状況については今後も引き続き分析を行っていく。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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国連開発計画、500 Startupsと提携し社会企業を育てるアクセラレータ「ImpactAim Indonesia」をローンチ

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インドネシアの国連開発計画(UNDP)は、シリコンバレー拠点のシード向けベンチャーキャピタルファンドおよびアクセラレータ500 Startups と提携し、ImpactAim Indonesia をローンチすると発表した。急成長する東南アジアの経済中心地、インドネシアで社会的企業とスタートアップの発展促進を目指す。 今後、ImpactAim Indonesia は全国規模で選考を行い、8〜10社の…

香港で開催された RISE 2019 に参加した ImpactAim Indonesia の運営メンバー
Image credit: ImpactAim Indonesia

インドネシアの国連開発計画(UNDP)は、シリコンバレー拠点のシード向けベンチャーキャピタルファンドおよびアクセラレータ500 Startups と提携し、ImpactAim Indonesia をローンチすると発表した。急成長する東南アジアの経済中心地、インドネシアで社会的企業とスタートアップの発展促進を目指す。

今後、ImpactAim Indonesia は全国規模で選考を行い、8〜10社のスタートアップが選ばれる。なお、「シードラウンド以降で資金調達を行った企業」、「顧客へサービスを提供している企業」、「国連が定める持続可能な開発目標(SDGs)に向けて尽力する企業」などが応募資格となる。

まず、ImpactAim Indonesia はインパクト評価、ビジネスの調整、およびインパクトの促進支援に関するガイダンスの提供に焦点を当てる。その後、スタートアップを世界中から来る将来のインパクト投資家に紹介する流れとなる。

同プログラムはジャカルタで10週にわたり行われる。参加するスタートアップからは、プログラムにかかる参加料や株式を徴収しない。

500 Startups のマネージングパートナーである Khailee Ng 氏は、以下のように語っている。

テクノロジーを手掛けるユニコーン企業とベンチャー投資家が、互いに SDGs に取り組む世界を想像してみてください。実はもうすでに実現しつつあるのです。インドネシアの UNDP とともに、この取り組みを促進できることを弊社は誇りに思います。

カナダ・アジア太平洋基金が行った調査「2018 Survey of Entrepreneurs and MSMEs in Indonesia」によると、インドネシア国内に存在するビジネスの99%は零細や中小企業で構成されている。零細・中小企業は同国の経済にとって主要な推進力であり、GDP の60%を占めている。

インドネシアの UNDP 代表者である Christophe Bahuet 氏は、この新たな取り組みは、SDGs のイノベーションを支持する UNDP の役割の1つとなると強調した。

このパートナーシップをきっかけにインドネシア、とりわけ同国で最も不利な地域における多くの小規模企業に向けて、扉が開くことを願っています。

ImpactAIM は2017年、アルメニアで初めてローンチされた。同様の取り組みは、アジアおよび東ヨーロッパの複数の国で進められている。なお、UNDP は発展・成熟した企業向けに、SDG インパクト重視のアクセラレータにも取り組んでいる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシア中央銀行公開のデータで、同国のeウォレット首位が「OVO」であることが明らかに

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取引金額ベースでインドネシアのトップを走るデジタル決済システムが、Ovo であることが公開データから明らかになった。

Tech in Asia が Bank Indonesia(インドネシア中央銀行)から手に入れた数字によると、2019年上半期のデジタル決済取引額のうち37%を Ovo が占めている。Ovo の主要な競合である Go-jek の GoPay のシェアは17%であった。

Image credit: Ovo

中央銀行のデータによると、2019年上半期のデジタル決済取引額合計は56兆1,000億ルピア(約4,290億円)に達する。つまり、大手企業の Grab と Tokopedia とも提携している Ovo の取引額は約20兆8,000億ルピア(約1,520億円)になるということだ。これに対して GoPay の取引額は9兆5,000億ルピア(727億円)だ。

Tech in Asia は Ovo にコメントを求めたが拒否され、Bank Indonesia からは回答を得られていない。

GoPay の広報部長 Winny Triswandhani 氏は次のように述べている。

どのような手法が使われたのかはっきりしませんが、中央銀行のデータは市場で手に入る大半の研究結果と一致していません。こうした研究結果では、インドネシア最大のデジタル決済プロバイダーは GoPay になっています。

同業のデジタルウォレット企業である Dana のシェアは10%、LinkAja のシェアは3%になっている。その他のデジタルウォレットの大半は、Mandiri や BCA などの銀行が所有する電子マネーシステムとして運営されている。

今回中央銀行が作成したデータは当初、Bank Indonesia が主催する決済業界企業向けイベントでのみ発表されていた。データの作成手法は明らかにされていないものの、監視目的でデータ元は銀行(LKPBU)とノンバンク系金融機関(LSBU)によって定期的に提出されていた。

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規制当局から初めて公開されたデータ

Ovo と Go-Pay はいずれも以前から自分たちがインドネシアのマーケットリーダーだと謳っている。Tech in Asia とのインタビューで Ovo の CEO である Jason Thompson 氏は、同社のサービスがインドネシア国内1億1,500万台のモバイルデバイスで使われていると語っている。データ調査企業 Statista の推定によると、これはインドネシアのモバイルデバイス全体の60%以上に及ぶ。

Thompson 氏によると、Ovo の急速な成長の要因の一部は同社のオープンなエコシステムにあるという。こうしたエコシステムによってGrab や Tokopedia などの同業他社との提携が可能になるとともに、独自のアプリも運営することができる。Thompson 氏は Grab と Tokopedia との提携が Ovo にとっての転換点になったと語っている。

オフライン小売業者が Ovo や Grab、Tokopedia の e ウォレットを採用していることも Ovo の成長を後押ししている。インドネシアのコングロマリット企業 Lippo Group との提携もあり、Ovoはインドネシア全体で50万の業者と提携しているとされている。一方、Go-Pay の提携業者の数は30万だ。

インドネシアの調査機関 Snapcart の最近の研究によると、インドネシアでトップを走る e ウォレットは Ovo となっている。しかし、Triswandhani 氏が言うように、他の研究では Go-Pay がトップとされている。

Financial Times の2018年12月の調査によると、モバイル決済ユーザの75%が Go-Pay を選んでいるのに対して、Ovoを選んでいるのは42%と推定されている(両方を使っているユーザもいる)。2019年1月の YouGov のレポートによると、回答者のうち80%が Go-Pay を使っており、Ovo を使っているユーザは60%となっている。

しかし、第三者の調査企業ではなく規制機関から市場シェアに関するデータが出てきたのは今回が初めてのことだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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