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GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

養殖盛んなインドネシアで成長するスマート漁業

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ピックアップ:Agritech startup eFishery bags Series B funding led by Go-Ventures and Northstar ニュースサマリー:インドネシア発のスマート漁業スタートアップeFisheryは先月13日、シリーズBにおける資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはGo-VenturesとNorthstar Groupが参加している。…

eFishery
Image Credit : eFisheryウェブサイト

ピックアップ:Agritech startup eFishery bags Series B funding led by Go-Ventures and Northstar

ニュースサマリー:インドネシア発のスマート漁業スタートアップeFisheryは先月13日、シリーズBにおける資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはGo-VenturesとNorthstar Groupが参加している。調達額は非公開で、国内グロースを目的に製品開発の強化や人材育成を進める。Go-Venturesは、Gojekが運営するベンチャーキャピタル。既存投資家のディープテック領域を投資対象とするVC、Wavemaker Partnersと養殖投資ファンドのAqua-Sparkも参加している。

同社はクラウドベースの自動給餌機の販売を中心に、インドネシアの養殖業者を対象としたエンドツーエンドのオンラインプラットフォームを提供している。

詳細情報:eFisheryは2013年に創業したインドネシアのバンドンを拠点とするスタートアップ。魚やエビの養殖業者を対象に、スマホから操作可能な自動給餌機の販売・サポートを提供し、飼料の調達や、魚の販売、設備投資のための融資などのサービスを利用できるオンラインプラットフォームを提供している。

  • eFisheryはこれまで2015年にシードラウンドで120万ドル、2018年後半にシリーズAラウンドで400万ドルの資金調達を実施している。事業規模はその間に4倍となり、過去2年間はEBITDAが黒字となるなど、順調に成長を続けていることが伺える。

eFisheryが現在提供するサービスは主に4つだ。

  • eFisheryFeeder (for Fish):スマートフォンからスケジュールの設定やモニタリングを行える自動給餌機。餌を撒く水深や餌を水中に撒く際のパワーなどもの設定可能
  • eFisheryFeeder (for Shrimp):エビの給餌に特化したeFisheryFeeder(設定項目や設定可能な値の範囲などが異なる)で、提供するサービスはeFisheryFeeder(for Fish)と同様
  • eFisheryFund:養殖業者向けに設計された金融サービスで、設備投資のための融資や、eFisheryが販売する製品の購入支援、支払いの後払いなどに対応
  • eFisheryFresh:養殖業者が商品を販売するためのオンラインプラットフォームで、toB toC いずれにも対応

同社プロダクトは、インドネシア全土34州中24州、180以上の都市で10,000を超える養殖場で既に利用されている実績を持つ。同社の最も効果的な販売チャネルは現地へ赴いての対面による営業であることや、養殖業界全体のサプライチェーン構築を目指していることなどから、下記のような取り組みも積極的に行っている。

  • 各地域のハブとなる施設の建設:eFishery製品や餌の販売、製品のトレーニングやデモ、修理などワンストップでサービス提供する各地域のハブとなる施設を建設。現在インドネシア全土に30箇所のハブがあり、2020年末までに新たに100箇所のハブを建設予定
  • デジタル漁村の建設:2018年末頃より、インドネシア政府や現地通信会社Telkomselなどと提携、デジタル漁村を建設するプロジェクトを西ジャワ州、南ランプン県で展開、今後も継続的にデジタル漁村の建設を進める。
  • 事業拡大に向け、既に同社の製品及びサービスのパイロット試験がバングラデシュ、タイ、ベトナムで行われている。同社の共同創設者兼CEOのHuzaifah氏はインドネシア国内での事業規模を10倍にする目標を掲げている。

背景:インドネシアの養殖業は年間総生産量が世界4位となる重要な産業で、国内には330万の養殖場がある。インドネシアで初のスマート漁業スタートアップとなった同社は、養殖を通じ世界の食糧不足問題の解決、業界内の根本的な問題に対処するための解決策の提供、包括的なデジタル経済を通じ、社会的および経済的不平等を減らすための技術を提供、という3つのミッションを掲げている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

インドネシアのデジタル保険スタートアップPasarPolis、シリーズBでSBIなどから約8,000億ルピア(約57億円)を調達

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InsureTech スタートアップの PasarPolis は、シリーズ B ラウンドで大幅オーバーサブスクライブで資金調達完了を発表した。全体では、7,967億ルピア相当(約57億円)の投資総額を計上することに成功した。このラウンドに参加した投資家は、LeapFrog Investments、SBI Investment、Alpha JWC Ventures、Intudo Ventures、X…

PasarPolis のチーム
Image credit: PasarPolis

InsureTech スタートアップの PasarPolis は、シリーズ B ラウンドで大幅オーバーサブスクライブで資金調達完了を発表した。全体では、7,967億ルピア相当(約57億円)の投資総額を計上することに成功した。このラウンドに参加した投資家は、LeapFrog Investments、SBI Investment、Alpha JWC Ventures、Intudo Ventures、Xiaomi(小米)。

このラウンドは、東南アジアの InsureTech スタートアップの中では最大の調達金額になると言われる。これまで保険サービスを提供するいくつかのスタートアップも、PolicyPal(2,000万米ドル)や CXA Group(5,800万米ドル)など多額の資金を調達したが、いずれもシンガポールを拠点としている。

PasarPolis は、この新たな資金を事業の成長を支援し、加速させるために活用する予定だ。これには、インドネシア以外にタイやベトナムの事業も含まれる。LeapFrog Investments が投資家に加わったことで、同社の東南アジアのネットワークを通じて、PasarPolis が新規消費者へのアプローチを加速させるのに役立つと言われている。一方、Xiaomi とは、より身近で総合的な InsureTech を創造したいとしている。

PasarPolis は2018年、シリーズ A ラウンドで Gojek、Tokopedia、Traveloka から金額非公開の資金調達を実施した。当時は人工知能やビッグデータ技術の開発が中心で、3つのプラットフォームが投資家になるなど、いくつかのパートナーアプリケーションとの提携拡大、サービスの連携が行われていた。

彼ら(投資家)のサポートは、業界や社会にポジティブな影響を与えていることを証明する大きなものだ。(PasarPolis 共同創業者 兼 CEO Cleosent Randing 氏)

PasarPolis の主な戦略の1つは他社との提携によるもので、現在、保険商品の販売を支援するデジタル企業のパートナーが少なくとも25社存在する。2018年以降、同社は毎月発行される保険契約が80倍に増加したとしている。また、同じ期間にパートナー企業の数も4倍に増加したとしている。

LeapFrog Investments のパートナーである Fernanda Lima 氏は公式声明の中で次のように述べている。

保険会社30社とデジタルパートナー25社により、(PasarPolisは)2020年6月に400万人以上の新規消費者にサービスを提供している。デジタルエコシステム、デジタル決済、モバイルプラットフォームを利用し保険サービスの初めての購入者に提供されることから、ポジティブなソーシャルインパクトへの可能性は大きい。

DSResearch が発表した「Insurtech Report 2020」では、インドネシアの保険ビジネス支援エコシステムがかなり完成していることがわかる。デジタル領域では、すでにいくつかのプレーヤーが存在している。以下の図の通り、PasarPolis と似たようなビジネスモデルを持つ直接の競合企業が複数存在する。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

インドネシア5社目のユニコーン「OVO」とは

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ピックアップ:Indonesia’s Ovo Is Close to Merger With Dana to Fight Gojek ニュースサマリー:インドネシアのモバイル決済サービスOVOのCEO Karaniya Dharmasaputra氏は8月1日、同国において最大のデジタル金融エコシステムのプラットフォームとなったと発言している。同社は2017年9月創業。現在までにクレジットスコア、マ…

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OVOウェブサイト

ピックアップ:Indonesia’s Ovo Is Close to Merger With Dana to Fight Gojek

ニュースサマリー:インドネシアのモバイル決済サービスOVOのCEO Karaniya Dharmasaputra氏は8月1日、同国において最大のデジタル金融エコシステムのプラットフォームとなったと発言している。同社は2017年9月創業。現在までにクレジットスコア、マルチファイナンス、投資、P2Pレンディング、保険、といったサービスを提供している。

重要なポイント:インドネシア政府は2019年までにユニコーン企業5社を創出するという目標を掲げていた。OVOは2019年10月に企業評価額が10億米ドルを超え、配車サービスのGojek、旅行サービスのTraveloka、電子商取引大手のBukalapakとTokopediaに続くインドネシアで5番目のユニコーン企業となった。OVOがユニコーン企業となったことでこの目標は達成されており、また、同国における金融系企業としては初のユニコーンとなる。

詳細情報:2017年9月にモバイル決済サービスとして始まったOVOの2019年度の年間取引高は前年比27.7倍、総支払額は18.5倍、アクティブユーザー数は400%増と急成長を遂げ、インドネシア最大のデジタル金融プラットフォームとなっている。

  • 大手オンラインマーケットプレイスTokopediaやオンライン投資信託会社Bareksaとの提携、P2Pレンディングサービスを提供するインドネシア初のフィンテック企業Taraliteの買収などを通じ、モバイル決済以外にも多岐なサービス展開をしている。
  • クレジットスコア:OVOの利用状況を元にした独自の与信システムを提供。
  • 融資:Tokopediaで商品の販売を行う中小規模の小売業者対して、販売実績を元にした融資を実行している。また、OVOユーザーに対しての融資のほか、2020年6月にOJK(インドネシアの金融サービス機構)のライセンスを取得し、P2Pレンディングサービスの提供も開始した。
  • Pay Later(後払い決済):Tokopedia上でのOVOを使用した決済時、後払い決済や分割払いによる商品購入をサポート(利用の可否、可能額はクレジットスコアにより決定される)。
  • 投資:投資信託、政府証券、金への投資がOVOプラットフォーム上から可能で、今後は社債と株式の取り扱いも行う
  • 保険:保険会社のプルデンシャルと提携し、OVO経由での同社保険への申込みや支払いに対応。
  • Jakarta Globe社が6都市1,800人に対して行った調査では、1番好きなモバイル決済アプリにOVOと回答した人は58%で1位の座を獲得している。Rapyd社によるAsia Pacific E-Commerce and Payment Studyでは、過去1カ月の商品購入(オンライン・オフライン問わず)に利用した支払い手段にOVOと回答した人は最も多く69%を占めていた。ちなみに2位はデビットカード(67%)、3位はATM(64%)、次点のデジタル決済は4位のGo-Pay Walletで62%。
  • OVOはインドネシア最大のコングロマリットの一つLippoグループの企業だが、2019年末に3分の2の株式をソフトバンクグループに売却している。現在、Lippoグループが所有するOVO株は30%前後に留まる。

背景:インドネシアはクレジットカード保有率が4%と非常に低いものの、モバイル決済サービスの普及が急速に進んでいる。OVO以外にもGo-PayDANALinkAja を始めとする多数の企業がモバイル決済サービスを展開し競争が激化している。また、直近では新型コロナウイルスの流行により解雇された労働者への失業給付金給付で政府機関を通して利用されるなど、インドネシアで初の社会保障給付に採用されたデジタルプラットフォームになっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、新型コロナに伴う旅費の返金総額が100億円超に

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インドネシアのオンライン旅行代理店(OTA)ユニコーン Traveloka は、新型コロナウイルス感染拡大の始まりから受け付けた約100万件のの航空券の払戻要求の90%に対応完了したことを明らかにした。

ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対し、マスクを配布する Traveloka の従業員
Image credit: Traveloka

East Ventures の共同創業者 Willson Cuaca 氏によれば、返金総額は1.4兆ルピア(約101億円)に上るという。East Ventures は Traveloka の初期投資家である。

Cuaca 氏は、Traveloka のほとんどがプラットフォーム上の航空会社の処理フローに依存しており、これが払戻プロセスが複雑にしたと指摘した。また、Travelokaは、払戻の形態(トラベルバウチャーなど)や待機期間など、パートナーが定めたポリシーを遵守する必要があったと述べた。

Traveloka の交通マーケティング責任者 Andhini Putri 氏は、今年2月以降、払戻や予約変更のリクエストが10倍にも増加していると Tech in Asia に語った。これに対処するため、同社はバックエンドシステムを強化し、スタッフの半分以上をリクエスト対応に配置する必要があった。

この対応により、我々が受け取った90%以上の返金要求をクリアすることができた。我々のパートナーがさらに多くのリクエストを処理し、確認できるのを待っているところだ。

Traveloka は先月末、バランスシートを強化し、選択された優先分野の提供を目的に2億5,000万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにした

この資金調達に際し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限から、同社はビジネス活動の歴史的な落ち込みを目の当たりにした。しかしながら、Traveloka は国内や短距離旅行、アクティビティ予約で事態の回復が見られ始めた、とも語っていた。

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Putri 氏は、Traveoka がさらなる戦略的な決定を下すために、まだ状況を注意深く監視していると述べた。また、特に払戻やスケジュール変更のリクエストについては、システムやプロセスの改善を継続的に行っている。

これは、将来同様の状況が発生した場合に備えて、先手を打つための取り組みの一環だ。(Putri 氏)

オンライン旅行代理店は、旅行業界全体と同様、新型コロナウイルスの影響を受けている。東南アジアで幸運に恵まれなかったプレーヤーの1つは Airy である。同社は恒久的に業務のシャットダウンを余儀なくされた

中国の主要プレーヤーである Ctrip(携程)は、感染拡大と米中の緊張が高まる中、NASDAQ からの上場廃止を検討している。

MDI Ventures の投資担当ヴァイスプレジデント Aldi Hartanto  氏は以前、 Tech in Asia とのインタビューで、オンライン旅行代理店が危機を乗り切るためには、少なくとも18ヶ月間のランウェイ(資金枯渇までの猶予期間)を確保するか、緊急資金調達を行うか、あるいは大手と合併する必要があるだろうと語っていた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、評価額を前回ラウンドから約17%下げ2億5,000万米ドルを調達——新型コロナ危機からの復活を誓う

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インドネシアのトラベルテック大手 Traveloka は4月に多数の従業員を解雇していたが、その後、East Ventures など多数の投資家からの新たな資金調達ラウンドで2億5,000万米ドルを調達したことを確認した。 Bloomberg は3週間前、Siam Commercial Bank、FFD Group、GIC、East Ventures などと、以前より低いバリュエーションで2億5,…

Image credit: Trarveloka

インドネシアのトラベルテック大手 Traveloka は4月に多数の従業員を解雇していたが、その後、East Ventures など多数の投資家からの新たな資金調達ラウンドで2億5,000万米ドルを調達したことを確認した。

Bloomberg は3週間前、Siam Commercial Bank、FFD Group、GIC、East Ventures などと、以前より低いバリュエーションで2億5,000万米ドルを調達するための協議を進めていると報じていた。今回調達時のバリュエーションは27億5,000万米ドルで、直近の資金調達時よる約17%下げた形だ。

Traveloka は声明で、調達した資金を使って Traveloka はバランスシートを増強し、選択した優先分野の提供を深化させるに努力を後押しすることが期待されると明らかにした。計画には、主要市場でのより強固で統合された旅行&ライフスタイルのポートフォリオの構築や、エコシステムパートナーをよりサポートするための金融サービスソリューションの拡大などが含まれる。

Traveloka の共同創業者兼 CEO Ferry Unardi 氏は声明の中で次のように述べている。

ビジネス面では、当社の主要市場のすべてにおいて、心強い回復が見られていることを嬉しく思う。ベトナムの事業は、新型コロナ感染拡大以前の安定した水準に近づいており、タイの事業は以前の50%超にまで戻ってきつつある。

インドネシアとマレーシアはまだ初期段階にあるが、特に宿泊施設では短距離での滞在が顕著になっており、週単位で力強い改善が見られ、引き続き有望な勢いを示している。

我々は、この業界が新たな波に乗りながらも、さらなる激動を経験する可能性があることを認識しているが、この挑戦に挑み、良い方向に浮上する準備ができていると感じている。

同社によると、新型コロナ危機は旅行業界を前例のない厳しい状況に追い込んだ。感染拡大以来、世界中へのウイルスの拡散を抑制するための旅行や他の多くの活動の制限は、必然的に旅行需要に影響を与え業界を混乱に陥れた。Traveloka もまた、ビジネス活動の歴史的な落ち込みを目の当たりにし、それはかつてないレベルにまで落ち込んだ。交通機関、宿泊施設、アクティビティ、ダイニングなどのパートナー企業も、ビジネスに大きな混乱を経験した。

Traveloka は、新型コロナ感染拡大の影響を受けていることは間違いない。我々は創業以来、これまでで最も低いビジネスレートを経験した。しかし、我々は常に、戦略を迅速に調整し、業界やエコシステムのパートナーと協力し、ユーザのために革新を続けることで勝利すると信じていた。

報道によれば、Traveloka は資金を節約するために必要な事業の最適化を実施し、新常態の効果的な行動に備えるために努力を再集中させた。例えば、インドネシア、タイ、ベトナムでは人々が責任を持って新型コロナと共生しようとしたことで、Traveloka では国内旅行・短距離旅行・アクティビティ予約に復活が見られた。

Traveloka のトランスポート部門マーケティング責任者 Andhini Putri 氏は e27 とのインタビューで、新型コロナウイルスによる影響にもかかわらず、顧客のペインポイントを特定し、それを解決しようとすることが常に重要であると述べている。

インドネシアの国内旅行はすでに再開されており、Traveloka の目標は、政府が定めた旅行要件へのアクセスの容易さと利便性を提供することで、この機会をさらにつかむことだ。

需要の変化に対応するために開始されたいくつかの取り組みには、フライトと新型コロナウイルス感染検査のバンドル、ホテルに柔軟なオープン日付で宿泊できるバウチャー「Buy Now Stay Later」、Traveloka Clean キャンペーンなどがあり、ユーザが Traveloka 経由で予約する際により安心して利用できるようにしている。

【via e27】 @e27co

【原文】

 

East Ventures、コロナ禍を乗り切る東南アジアのスタートアップ向けに新たにシードファンドを組成——最大で8,800万米ドル規模

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インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。 同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に…

East Ventures マネージングパートナー Willson Cuaca 氏
Image credit: East Ventures

インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。

同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に抑えており、これによりアーリーステージスタートアップへの出資が容易になると述べている。事業分野を問わないこのファンドは、アフターコロナに新興するデジタル企業を対象としている。

新型コロナウイルスの影響で世界が減速する中、東南アジアのビジネスは苦戦を続け、日常生活はこれまでと違うものとなってしまった。東南アジアの起業家らは、それぞれのスタートアップの運営方法の再考を迫られ、本当に必要なものは何かを理解し、物理的な接触を減らして生きていく方法を学ばざるを得なくなっている。

その結果、今では多くの企業がデジタルトランスフォーメーションで飛躍し、通常であれば新たな方法を取り入れるのに何年もを必要とするプロセスを、短時間で迂回するまでに加速している。

EV の経営陣は、世界の新たな状況がスタートアップの意思決定者にこれまでにない明快さをもたらしたと考えている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、新しいタイプの起業家が新しい問題を考え、テクノロジーを通じて効率的な方法で解決する方法を考える機会を生み出した。

東南アジアのデジタル経済の将来について楽観的であり続けており、我々は特にインドネシア市場においては強気だ。現在の状況は、偉大な創業者は、たとえ危機的な状況にあっても、自社を繁栄させる方法を見つけるだろうという、我々の基本的な仮説を証明していると感じている。偉大な人々は時間の試練に耐えるだろう。(EV マネージングパートナー Willson Cuaca 氏)

2009年に設立された EV は、インドネシア、シンガポール、日本、マレーシア、タイ、ベトナムで展開するスタートアップ170社以上を支援してきた。また同社は、インドネシアのユニコーン Tokopedia と Traveloka の初期投資家でもある。その他の注目すべき投資先には、メルカリ、Ruangguru、Warung Pintar、Fore Coffee、Kudo(Grab が買収)、Loket(go-jek が買収)、Tech in Asia、Xendit、IDN Media、MokaPOS、ShopBack、CoHive、Koinworks、Waresix、Sociolla などがある。

今月24日には、インドネシアのVC である BRI Ventures が、コロナ禍でインドネシアのテック系スタートアップの生き残りと成長を支援すべく、独立系ベンチャーファンド「Sembrani Nusantara」をローンチしたと発表した

【via e27】 @e27co

【原文】

Grab傘下の「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)傘下の「DANA」、両デジタルウォレット事業の統合で合意か【報道】

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ロイターは昨年、東南アジアの配車サービス大手 Grab が、同社の電子ウォレットサービスである「OVO」と、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group の合弁会社が運営するインドネシアに特化した電子ウォレットプラットフォーム「DANA」が合併を計画しているとを独占報道した。 ブルームバーグは12日、インドネシア市場での競合 Go-jek が所有するデジタル決済サービス「GoP…

Image credit: OVO, DANA

ロイターは昨年、東南アジアの配車サービス大手 Grab が、同社の電子ウォレットサービスである「OVO」と、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group の合弁会社が運営するインドネシアに特化した電子ウォレットプラットフォーム「DANA」が合併を計画しているとを独占報道した

ブルームバーグは12日、インドネシア市場での競合 Go-jek が所有するデジタル決済サービス「GoPay」の支配に立ち向かうため、OVO と DANA が合併することに原則的に合意したと報じた。本件に精通する人物の話を引用すると、両社はバンレートを下げることを目指しており、双方のバリュエーションや事業構造上の相違点における問題を解決したという。

両社合併の調印は新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅れていたが、詳細が確定すれば「すぐに実現する可能性がある」と報道では述べている。

OVO と DANA の両社はこの件についてコメントを辞退した。

Rapyd の最近のレポートによると、インドネシアの消費者はカードや現金よりも電子ウォレットを強く好み、33.8%が3つの電子ウォレット(OVO、Go-Pay、DANA)のうちの1つを優先的な決済手段として選んでいる。

これらのユーザの中で、OVO は69%の回答者が過去1ヶ月間に利用したことがあると回答しており、頻繁に利用されている決済手段の第1位となっている。また、17.8%の回答者が OVO を選択し、インドネシアで最も好まれる決済手段となっている。

OVO と DANA の合併は、市場でより強力なプレーヤーの誕生につながるだろう。

OVO の CEO Jason Thompson 氏は最近の e27 とのインタビューの中で、新型コロナウイルス感染拡大の結果起きた、インドネシア市場における「デジタル決済の採用に向けたポジティブな変化」に言及した。

以前、Go-Payは2019年7月、国営携帯電話事業者 Telkomsel のデジタル決済サービス LinkAja との提携を発表している

Go-jek 自身は最近、直近の資金調達ラウンドで新たな投資家として Facebook と PayPal を迎えた。この投資には、PayPal が Go-jek のプラットフォームに連携され、世界中の加盟店ネットワークへのアクセスを可能にする可能性が含まれる。

本件は進展あり次第、続報をお伝えする。

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【via e27】 @e27co

【原文】

SBIと東南アジアのVC大手Kejora Capital、インドネシア向けに3,000万米ドル規模のファンドを創設へ

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日本の金融コングロマリットである SBI ホールディングス(東証:8473)と東南アジア特化 VC の Kejora Capital は、インドネシアに特化した3,000万米ドルのアーリーステージテックファンドを立ち上げる合弁事業を発表した。

Kejora Capital、SBI ホールディングス、Orbit のチーム
Photo credit: Orbit

SBI Kejora Orbit Fund I は、サプライチェーン、教育、医療、消費財・小売、農業、フィンテック、デジタルメディアなどの分野に、20万米ドルから300万米ドルのチケットサイズで投資を行う。

新ファンドは、最初の調達クローズを6月30日に迎える予定。声明によると、すでに投資が確認されているのは、インドネシア、シンガポール、日本、ヨーロッパのファミリーオフィス、富裕層、企業、その他の機関投資家など。

今回の新ファンドは、2016年に立ち上げた Kejora のアーリーステージ投資ビークル「Kejora Star Capital II」の後継ファンドとなる。Kejora は3億8,000万米ドルの運用資産を持つインドネシア拠点の VC で、アーリーステージから成長ステージまで投資を行っている。これまでに、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、香港の35社に投資している。

また今回の共同ファンドは、SBI としては初のインドネシア特化ファンドとなる。同社のこれまでのインドネシアへの投資には、e コマースユニコーンの Tokopedia、フィンテック企業 Investree、B2B マーケットプレイス Ralali、P2Pレンディング企業の Amarth や Taralite などがある。

SBI Kejora Orbit Fund I は、Billy Boen 氏、慶田俊一氏、Leon John Hermann 氏、Yudi Anugrah 氏、Richie Wirjan 氏が率いる。

昨年、インドネシアでは少なくとも110件の資金調達が行われ、開示された60件の投資で調達した資金総額は30億米ドル近くに達した。報告書によると、金融、SaaS、e コマース、物流などの分野が最も多くの資金を調達した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドネシアのビッグデータスタートアップBonza、East Venturesからシード資金を調達——コロナ禍、実効再生産数算出で抑制に貢献

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AI の調査研究と社会実装のギャップの解消を目指すインドネシアのビッグデータ分析スタートアップ Bonza は、East Ventures からシード資金を調達した。調達額は非開示。今年設立されたばかりの同社は、この新しい資金を使うことで、技術やプロダクト開発の推進に加え、ビジネスとしての事業自体の成長を進めていく予定だ。

Bonza が公開した新型コロナウイルスの地域別実効再生産数

Bonza は、インドネシアのトラベルユニコーン Traveloka で、データサイエンス部門の元リード Philip Thomas 氏と、投資上級幹部であった Elsa Chandra 氏によって創業されたスタートアップだ。同社は、構造化されたデータと構造化されていないデータのソースを一元化・整理し顧客に提供する。これらのデータは、AIや機械学習ソリューションを構築及び実行するために用いられ、大きな意思決定のエビデンスとなる。

声明によると、同社は、データアナリストから役員まで、企業内の誰もが利用可能な意思決定サポートプロダクトの構築をを目指しているという。

一方、Bonza は同社の持つ専門知識を元に新型コロナウイルスの抑制策に貢献している。同社は、インドネシア全体のウイルス感染の増加率測定に役立つ実行再生算数モデルを導入し、政府に提供しているというのだ。

声明によると、議員が計画を作成し、大規模な社会的規制などの新型コロナウイルス感染対策の有効性を測定するための指標として、このモデルを使用することができるという。インドネシア政府は、6月までの経済再開を検討している。

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左から:Philip Thomas 氏、Elsa Chandra 氏
Image Credit : Bonza

1より大きい実効再生産数の数値は、平均的に、全ての感染者が既に複数の個人にウイルスを感染させ、より多くの症例が発生している可能性を示す。実効再生産数が1より低い場合は、平均的に、全ての感染者がウイルスを感染させた可能性は未だ1人未満で、感染が止まるまで感染数が減少する可能性があることを意味している。

Bonza によると、5月24日現在のインドネシアの実効再生産数は1.43で、その他の東南アジア諸国——シンガポール(1.22)、マレーシア(1.22)、フィリピン(0.79)、ベトナム(0.33)、タイ(0.32)——と比較して最も高い数値となっている。本稿執筆時点で、インドネシアの症例数は2万2,700人以上に上っており、死亡者数は1,300人以上を記録している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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