BRIDGE

タグ インドネシア

東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、インドネシアの銀行BKEを買収

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジアで最も時価総額が高い企業となったテックスタートアップである シンガポールの Sea Group が、インドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonom…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


東南アジアで最も時価総額が高い企業となったテックスタートアップである シンガポールの Sea Group が、インドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE)を買収したと、この件に詳しい情報筋を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: SEA Group, Akhmad Fauzi(Creative Commons Attribution 3.0 Unported)

Sea Group は、同社部門の Turbo Cash Hong Kong を通じて PT Koin Investama Nusantara と PT Danadipa Artha Indonesia の過半数の株式を取得することで、ジャカルタに拠点を置く BKE を買収した。

Sea Group は、買収の報道に関し、Tech in Asia からの問い合わせに対する回答を拒否した。

東南アジア最大のテック企業各社がデジタルバンキング業界のシェアの奪取に動く中、この買収の可能性は浮上していた。スーパーアプリ「Gojek」は、インドネシアの事業者や配車サービスドライバに金融サービスを提供するための戦略的提携の一環として、インドネシアの銀行 Bank Jago 株式の約4分の1を取得した

Sea Group は2020年12月初頭、配車サービス大手の Grab や通信大手 Singtel とともに、シンガポールでデジタル銀行を運営するライセンスを獲得した企業の一つだ。

Sea Group は2020年7月、DBS に代わって、時価総額ベースでシンガポール最大の企業となった。また、2020年には調整後 EBITDA ベースで2四半期連続の黒字を達成している

Sea Group のデジタル決済・金融サービス部門は、取引手数料や金融サービスで収益を上げる部門になることが期待されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

スタンダード・チャータード銀行、インドネシアのECユニコーンBukalapakと提携——デジタルバンキングをローンチへ

SHARE:

スタンダード・チャータード銀行は14日、インドネシアの EC 大手 Bukalapak と戦略的提携関係を締結し、デジタルバンキングへの取り組みの一環として、革新的なサービスを提供すると発表した。 同銀行のイノベーション兼ベンチャー部門 SC Ventures による BaaS(Banking as a Service)ソリューション「nexus platform」上で構築される提携により、同銀行…

Image credit: Bukalapak, Standard Chartered Bank

スタンダード・チャータード銀行は14日、インドネシアの EC 大手 Bukalapak と戦略的提携関係を締結し、デジタルバンキングへの取り組みの一環として、革新的なサービスを提供すると発表した。

同銀行のイノベーション兼ベンチャー部門 SC Ventures による BaaS(Banking as a Service)ソリューション「nexus platform」上で構築される提携により、同銀行は、1億人以上のユーザと 1,350万人以上の販売者を抱える Bukalapak の顧客基盤にデジタル金融サービスを提供することになる。

スタンダード・チャータード銀行インドネシアのコーポレートアフェアーズ責任者 Diana Mudadalam 氏によると、このプラットフォームは、パートナー各社が自社ブランドで提供できるホワイトレーベルの銀行サービスに似た BaaS 機能を提供している。

彼女は、e27 に対し次のようなメッセージを寄せた。

パートナーのエコシステムに nexus を組み込むことで、e コマースや配車サービスアプリなどのパートナーは、自社のサービスラインアップで銀行サービスや商品を提供することができ、顧客がショッピングなどのアクティビティや金融取引を行うためにアプリを移動することなく、顧客のエンゲージメントとエコシステムへのスティッキネスを高めることができる。

プレスリリースによると、今回の提携は、インドネシアにおける金融包摂(financial inclusion)を後押しし、同国のデジタル経済成長をさらに支援することを目指している。

スタンダード・チャータード銀行の最近の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大がオンライン金融活動の成長の触媒として作用していることが明らかになり、世界の回答者の半数以上が感染拡大後の世界でより多くのオンラインサービスを利用している。さらに、インドネシア人の80%が2025年までに完全なキャッシュレス化を期待している。

この市場は、組み込み型金融(embedded finance)の大きな成長市場であり、スタンダード・チャータード銀行と Bukalapak は、デジタル金融ソリューショ ンを通じ、共同でこの市場を開拓することを目指している。

スタンダード・チャータード銀行インドネシア・ASEAN 市場担当部門 CEO Andrew Chia 氏は次のように述べている。

Bukalapak との初の提携は、スタンダード・チャータード銀行が地域に根ざした事業展開を行っていることを再確認するものだ。Bukalapak との提携により、インドネシアの金融包摂を推進するソリューションを共同で構築できると確信している。

Bukalapak CEO の Rachmat Kaimuddin 氏は次のように述べている。

コマースと金融サービスは社会の幸福のために不可欠な要素であり、今回の提携により、インドネシアの公正な経済を実現するための精神が高ま流。グローバルな銀行ネットワークを持つスタンダード・チャータード銀行の Bukalapak への参画は、現在の強力な株主グループや戦略的パートナーをさらに強化することになるだろう。

これは、スタンダード・チャータード銀行が顧客の進化するニーズに対応するために、新しいビジネスモデルを試していくことを推し進めている活動の一環である。同行は最近、PCCW、HKT、Trip.com(携程)との提携により、香港で新しい仮想銀行「Mox」を正式にローンチしたことを発表した。

また、インドやその他の市場の中小企業に金融サービスやビジネスサービスへのアクセスを提供することで成長を支援するため、デジタルオープンプラットフォーム「Solv」を商業ベースでローンチした。

このニュースが伝えられる前、インドネシアのユニコーン gojek は最近、フィンテック、特にデジタルバンキングサービスへの進出の一環として Bank Jago に投資した

本稿の執筆には、Anisa Menur Maulani が協力した。

【via e27】 @E27co

【原文】

Grab-gojekとTokopedia-gojek、どちらの合併がよいビジネスとなるか?——東南アジア2人の投資家に訊く

SHARE:

Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。 Bloomberg の最新報道によると、Tok…

Image credit: Grab, gojek, Tokopedia

Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。

Bloomberg の最新報道によると、Tokopedia は gojek との間で180億米ドルの合併交渉を進めており、2社は互いの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名したとのことだ。報道によると、Grab と gojekに出資しているソフトバンクの孫正義氏は2社を統合させようとしていたが、そのメリットについて Tang 氏を説得することができなかったという。

実際、Tokopedia と gojek は2018年から合併協議を行ってきたが、gojek と Grab は両社の対話が行き詰まった後に勢いを増した。合併協議はまだ進行中であり、どの事業体が最終的に一緒になるのかはまだわからないが、Grab と gojek、Tokopedia と gojek、どちらの合併がよりよいビジネスとなるかを考えるのは興味深いことだろう。

<関連記事>

まず、Tokopedia と Grab の投資額と時価総額を見てみよう。

投資と戦略の観点から Grab と Tokopedia を見てみると、どちらもシリーズ H ラウンドのステージを超えている。つまり、IPO 以外に次のラウンドの資金調達の余地が無いということだ。さらに、さらなる成長、拡大、顧客基盤の拡大のために、事業に資金を投入し続けているため、両社共に黒字化できていない。

シンガポールを拠点とする Morphosis Capital Partners のマネージングパートナー Sergei Filippov 氏は次のように述べている。

しかし、これまでに Grab が調達した101億米ドルという巨額の資金と比較すると、累積調達額わずか28億米ドルの Tokopedia の方がはるかに機敏に見え、IPO の段階でより高い時価総額を得る余地が十分にある。

EC 大手の Tokopediaは、複数のラウンドを通じて28億米ドルを調達し、現在の時価総額は70~80億米ドル程度。つまり、投資家のにとっての投資対効果は2倍以上(2.5倍~2.75倍)になっている。それに比べて、これまで101億米ドルを調達してきた Grab の時価総額はわずか150億米ドルで、投資対効果は1.48倍にしか上がっていない。

Tokopedia と gojek の合併の方が良いビジネスとなり、市場価値を高めると信じているのはそういう理由からだ。

長年業界を注視してきた Filippov 氏はそう付け加えた。

ちなみに、The Information の報道によると、Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management がリードした調達ラウンドで3億米ドルを調達したばかりだ。これは、Grab 傘下のすべてのフィンテックプロジェクトを擁する Grab の金融部門が、Grab とは別に IPO する可能性があることを示唆していて、Grab は gojek と合併する理由が無いことになる。

金融サービスが、Grab の時価総額が2016年の30億米ドル(配車サービスの提供のみだった頃)から2020年には150億米ドル(ウェルスマネジメントサービスや保険を提供し始めた頃)まで上昇した主な理由の一つであったことを忘れてはならない。(Filippov 氏)

さて、シナジーという点では、Tokopedia の C2C EC マーケットプレイスと gojek の配車サービス/デリバリ/フィンテック部門の間には、直接の競合にあたる gojek と Grab の2社よりも多くのシナジーがある。また、gojek はすでに Tokopedia に一日に数万件の注文を届けており、両プラットフォームには多くのオンデマンド商品が存在する。

EC と他の追随を許さない物流ネットワークを組み合わせることで、インドネシアや他の東南アジア諸国で Alibaba(阿里巴巴)や Amazonのような役割を果たすことができる。(Filippov 氏)

Tokopedia と gojek の合併は、市場の観点から見ても意味がある。

ソフトバンクは Grab と Tokopedia の主要株主なので、さまざまな合併交渉はすべて、より良いビジネスをもたらすことを目的としている。投資家を喜ばせ、成功に IPO でより多くの価値をもたらすというものだ。

これらの合併の組み合わせは、IPO 段階での潜在的な関心を推し量るべく、世論をテストするためにも存在していることを忘れてはならない。(Filippov 氏)

ユニコーンのジレンマ?

確かに、Grab、gojek、Tokopedia ——全社ともにユニコーン——は面白い三角形を形成している。しかし、業界ウォッチャーによると、これらの企業間での協議は、そのライフサイクルのこの時期に、すべてのテックビジネスにとって避けられない疑問に対処する必要があることを示している。

ユニコーンと呼ばれた後、ここから先はどこに行くのか、ということだ。実際、Grab、Tokopedia、gojek は Razer や Sea Group と同じように、2000年代後半から2010年代前半に設立されたテッスタートアップ企業だ。Sea Group と Razer の両社はすでに公開株式市場へと卒業し、立派な成功を見せている。

したがって、Grab、gojek、Tokopedia、そして、Traveloka さえ前例に続くかどうかを尋ねる人は多いだろう。そして、もしそうならば、「いつ」なのか、とね。 (Altara Ventures のジェネラルパートナー Dave Ng 氏)

彼の見解では、Tokopedia と gojek は競合要素が少ないため、事業が相互補完の関係になる可能性がある。彼らはまた、同じ主要市場(インドネシア)で事業を展開していて、合併し国を挙げてのテックチャンピオンとなることをアピールする可能性がある。

第二に、この結婚により、複数のプロダクトとサービスカテゴリにまたがる包括的なビジネスが生まれ、声rは真のスーパーアプリになる願望にさらなる追い風となる。第三に、文化と人々の観点から、両社は「インドネシアのためのインドネシアのテック」環境で育ち、双方の経営陣は実際に剣を交わしていない。

ビジネス人生を通して排除しようとしてきた人と対峙するよりも、協議のために寄り合う方が容易であることは想像できる。しかし、そのことが gojek と Grab の合併の場合と比べ、シナジー効果やメリットがあると意味するとは限らない。そうでなければ、最初の段階で gojek が Grab と意見を交わすことは無かっただろう。(Ng 氏)

とはいえ、これらの取引には長所と短所がある。Grab と gojek の合併では、市場のカバー範囲の統合、コスト面での効率化、地域の強力な人材プールの統合、言うまでもないドミナントプレイヤーの創出などが可能になる。しかし、これらを実現するには、リーダーシップ、人材、運営、プロセスの大幅な合理化が必要だ。

一方、Tokopedia と gojek の組み合わせは、さまざまな理由から魅力的に見えるかもしれない。しかし、両社はまだ黒字化していないと思われる。このような規模で、複数の事業を統合した場合、今後、大幅に拡大するための事業資金をどうやって調達するかを考えなければならない。それは些細なことではない。(Ng 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

新型コロナ検査キット開発のインドネシアNusantics、シリーズAでEast Venturesらから資金調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ゲノムテックスタートアップの Nusantics は、アーリーステージ向け VC の East Ventures がリードしたシリーズ A ラウンドで資金調達したと発表した。調達額は…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ゲノムテックスタートアップの Nusantics は、アーリーステージ向け VC の East Ventures がリードしたシリーズ A ラウンドで資金調達したと発表した。調達額は非開示。

今回のシリーズ A ラウンドは、East Ventures が Nusantics のシードラウンドをリードしてから1年も経たないうちに実現したものだ。VentureCap Insights のデータによると、2020年3月、East Ventures は Nusantics 株式の15.25%に対して70万米ドル以上を投資した。

左から:Melisa Irene 氏(East Ventures パートナー)、Sharlini Eriza Putri 氏(Nusantics 共同創業者兼 CEO)、Triawan Munaf 氏(East Ventures ベンチャーアドバイザー)、Revata Utama 氏(Nusantics 共同創業者兼 CTO)、Vincent Kurniawan 氏(Nusantics 共同創業者兼 COO)
Source: Nusantics

Nusantics は、今回の資金を研究開発能力の強化に活用し、微生物のゲノム研究であるマイクロバイオーム解析の分野でのイノベーション継続に貢献する。この資金は、医療診断キットのイノベーションにも活用される。

今回の資金調達の背景には、高い感度と特異度を実現した2世代にわたる COVID-19 PCR 検査キットの開発した Nusantics の成功がある。これらのキットは、最近イギリスで発生した変異株を含め、インドネシアのコロナウイルスの複数の変異株を検出することができると同社は声明で述べている。

第二世代の検査キットは、インドネシアの Bio Farma との提携により開発された。これらのキットは、Nusantics が主張するように、正確でありながら診断プロセスを3倍速くすることで検査に要するリードタイムを短縮する。Bio Farma は両世代の検査キットを量産商品化しており、現在の月産能力は150万個、今後、月産300万個まで増やすことができる。

<関連記事>

「新製品」として、唾液サンプルから新型コロナウイルスを検出できる検査キットの開発を計画している。唾液を使って新型コロナウイルスを診断できることで、より効率的で、エンドユーザーにとっては苦痛が少なく、医療従事者にとってはより安全なものになる。我々はまた、インドネシアで利用可能なすべての PCR マシンと互換性があるように検査キットを最適化し続けていく。(Nusantics CTO の Revata Utama 氏)

Nusantics は昨年シードラウンドを完了後、皮膚マイクロバイオームバランス治療のためのテストやコンサルティングサービスを提供する研究所「Nusantics Hub」をジャカルタに開設した。同社はまた、他のマイクロバイオーム関連の研究開発プロジェクトでいくつかの企業と協力していると付け加えた。

今回の調達を受けて、Nusantics は、East Ventures のベンチャーアドバイザー Triawan Munaf 氏を Nusantics の監査役会長に任命したことを発表した。Munaf 氏は、インドネシアの国営航空会社ガルーダ・インドネシアの監査役会長を務めている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

gojek、Tokopedia買収に向け協議を開始——買収額は180億米ドル以上か【Bloomberg報道】

SHARE:

インドネシアのスタートアップ gojek と Tokopedia は、両社が統合された企業体のアメリカとインドネシアでのダブル上場を前に、合併に向けた事前協議に入ったと Bloomberg が報じた。 gojek は Grabと の合併協議を並行して行っているが、Grab CEO の Anthony Tan 氏が合併後も経営権を手放す気がないことや、インドネシア市場を管理する計画について意見の相違…

Image Credit: gojek

インドネシアのスタートアップ gojekTokopedia は、両社が統合された企業体のアメリカとインドネシアでのダブル上場を前に、合併に向けた事前協議に入ったと Bloomberg が報じた

gojek は Grabと の合併協議を並行して行っているが、Grab CEO の Anthony Tan 氏が合併後も経営権を手放す気がないことや、インドネシア市場を管理する計画について意見の相違が残っているとの報道があり、協議は難航しているようだ。

ソフトバンクの孫正義氏は、Tan 氏が Grab の経営権を譲ることに消極的であることに不満を持っており、現在は gojek とソフトバンクが出資する Tokopedia の合併を支持していると報じられている。

この報道では、インドネシアのスタートアップ2社が詳細なタームシートに署名したことを明らかにしており、両社間の潜在的なシナジー効果についても説明している。両社は合併プロセスを加速させ、取引を完了させたいと考えている。

2社を合わせた時価総額は180億米ドル以上で、統合された事業体は、配車サービスや決済から、オンラインショッピングや物流に至るまでのサービスを提供する、前例のない「スーパーアプリ」を創造する可能性がある。

gojek と Tokopedia の合併は、政府関係者が慎重な姿勢を示している Grab と gojek に比べると、規制圧力に直面する可能性は低いと見られる。

両社は、インドネシアとアメリカでのダブル上場、または特別目的買収会社(SPAC)との合併という2つのルートで、株式公開の選択肢を検討している。

今回の展開より前、先月には Tokopedia は上場計画を加速させるために Morgan Stanley と Citi をアドバイザーとして起用したと報じられた。この報道は、Peter Thiel 氏が出資する SPAC である Bridgetown Holdings が Tokopedia との合併の可能性について議論していたという報道を裏付ける形となった。

12月17日付けの公式声明で、Tokopedia の広報担当者は次のように述べている。

新型コロナ感染拡大以来、市場での普及が事業成長を加速させている。我々は上場計画を加速させることを検討しており、Morgan Stanley と Citi をアドバイザーに指名した。どの市場、どの方法で上場するかはまだ決まっておらず、選択肢を検討中だ。

SPAC は、我々が検討する可能性のある潜在的な選択肢だが、現時点ではそれに何もコミットしていない。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、SPAC(特別目的買収会社)合併による株式公開を検討【報道】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジア最大のオンライン旅行アプリを運営する Traveloka がまもなく株式公開を目指しており、株式市場に上場する際の選択肢として SPAC(特別目的買収会社)との合併を評価し…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


東南アジア最大のオンライン旅行アプリを運営する Traveloka がまもなく株式公開を目指しており、株式市場に上場する際の選択肢として SPAC(特別目的買収会社)との合併を評価していると述べた、とロイターが21日報じた

Traveloka の本社オフィス
Image credit: Traveloka

ロイターの質問に答えた Traveloka 社長の Henry Hendrawan 氏は、「いくつかの企業からアプローチを受けていることを踏まえ、SPAC は Traveloka が評価している選択肢の1つである」と述べた。

SPAC は、伝統的な新規株式公開(IPO)プロセスを経ずに企業を公開するための白地小切手会社(自らは事業計画を持たず、他の会社等を合併したり買収したりすることを計画している企業)だ。Traveloka はまだ IPO と SPAC のどちらで株式公開するかを決めていないが、情報筋によると50億〜60億米ドルのバリュエーションを目指している。同社はこの件についてコメントを拒否した。

報道によると、銀行関係者の話として、SPAC を今後目指すか、すでに着手している東南アジアの企業には、ジャカルタを拠点とする Traveloka のほかにも数社あるという。Hendrawan 氏は2019年、ジャカルタとアメリカなどの別の証券取引所への Traveloka の二重上場の可能性を検討するとロイターに語っていた。

今年、東南アジア全域で課されたロックダウンによって打ちのめされているにもかかわらず、Traveloka は、ベトナムとタイでの取引数がパンデミック前のレベルのほぼ100%に達し黒字化に向かっている、と Hendrawan 氏は10月に開催された Tech in Asia のカンファレンスで述べていた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

gojek、インドネシアでの決済事業拡大に向け上場銀行Bank Jagoに出資

SHARE:

gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。 これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と W…

Image credit: gojek

gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。

これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と Wealth Track Technology(WTT)は、両社で Bank Jago の株式51%を保有し続けることになる。

(編注:Jago の株価から計算した時価総額を元にすると、gojek の出資金額は650〜700億円相当と推定される。)

gojek 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏は次のようにコメントしている。

Jago との提携は、ユーザの日常的な摩擦を減らし、テクノロジーを通じて生活を向上させるという当社の取り組みにおける最新のマイルストーンとなる。これは当社の戦略の重要な部分であり、長期的な事業の成長と持続可能性を支えるものとなるだろう。

Jago の技術をベースにしたバンキングソリューションは、gojek のエコシステムを強化し、大衆市場向けのバンキングサービスへのアクセスを容易にし、インドネシアの金融包摂を加速させるという共通のビジョンをサポートする。

1992年に設立された PT Bank Jago Tbk(以前は、PT Bank Artos Indonesia)は、インドネシアの中小企業、消費者、大衆市場セグメントのためのデジタルバンキングサービスを提供する革新的なテック系銀行だ。2019年、gojek の投資家 Patrick Walujo 氏が WTT を通じて Bank Jago に出資した際に同銀行は注目を集めた。この投資により、gojek が Bank Jago に投資するのではないかとの憶測が飛び交ったが、その後、gojek は否定した。

Bank Jago 頭取の Kharim Siregar 氏は次のようにコメントしている。

Bank Jago のようなテック系銀行と gojek のようなスーパーアプリとの戦略的なコラボレーションは、インドネシアと東南アジアでは初の試みであり、我々はデジタル経済の成長を促進する新しい方法であると信じている。

オープン API で設計された銀行として、我々は複数のデジタルエコシステムと協力して、より多くの人々にリーチし、デジタル金融ソリューションを通じて何百万人もの人々の財政を強化するという願望を推進していく。

【via e27】 @E27co

【原文】

GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

養殖盛んなインドネシアで成長するスマート漁業

SHARE:

ピックアップ:Agritech startup eFishery bags Series B funding led by Go-Ventures and Northstar ニュースサマリー:インドネシア発のスマート漁業スタートアップeFisheryは先月13日、シリーズBにおける資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはGo-VenturesとNorthstar Groupが参加している。…

eFishery
Image Credit : eFisheryウェブサイト

ピックアップ:Agritech startup eFishery bags Series B funding led by Go-Ventures and Northstar

ニュースサマリー:インドネシア発のスマート漁業スタートアップeFisheryは先月13日、シリーズBにおける資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはGo-VenturesとNorthstar Groupが参加している。調達額は非公開で、国内グロースを目的に製品開発の強化や人材育成を進める。Go-Venturesは、Gojekが運営するベンチャーキャピタル。既存投資家のディープテック領域を投資対象とするVC、Wavemaker Partnersと養殖投資ファンドのAqua-Sparkも参加している。

同社はクラウドベースの自動給餌機の販売を中心に、インドネシアの養殖業者を対象としたエンドツーエンドのオンラインプラットフォームを提供している。

詳細情報:eFisheryは2013年に創業したインドネシアのバンドンを拠点とするスタートアップ。魚やエビの養殖業者を対象に、スマホから操作可能な自動給餌機の販売・サポートを提供し、飼料の調達や、魚の販売、設備投資のための融資などのサービスを利用できるオンラインプラットフォームを提供している。

  • eFisheryはこれまで2015年にシードラウンドで120万ドル、2018年後半にシリーズAラウンドで400万ドルの資金調達を実施している。事業規模はその間に4倍となり、過去2年間はEBITDAが黒字となるなど、順調に成長を続けていることが伺える。

eFisheryが現在提供するサービスは主に4つだ。

  • eFisheryFeeder (for Fish):スマートフォンからスケジュールの設定やモニタリングを行える自動給餌機。餌を撒く水深や餌を水中に撒く際のパワーなどもの設定可能
  • eFisheryFeeder (for Shrimp):エビの給餌に特化したeFisheryFeeder(設定項目や設定可能な値の範囲などが異なる)で、提供するサービスはeFisheryFeeder(for Fish)と同様
  • eFisheryFund:養殖業者向けに設計された金融サービスで、設備投資のための融資や、eFisheryが販売する製品の購入支援、支払いの後払いなどに対応
  • eFisheryFresh:養殖業者が商品を販売するためのオンラインプラットフォームで、toB toC いずれにも対応

同社プロダクトは、インドネシア全土34州中24州、180以上の都市で10,000を超える養殖場で既に利用されている実績を持つ。同社の最も効果的な販売チャネルは現地へ赴いての対面による営業であることや、養殖業界全体のサプライチェーン構築を目指していることなどから、下記のような取り組みも積極的に行っている。

  • 各地域のハブとなる施設の建設:eFishery製品や餌の販売、製品のトレーニングやデモ、修理などワンストップでサービス提供する各地域のハブとなる施設を建設。現在インドネシア全土に30箇所のハブがあり、2020年末までに新たに100箇所のハブを建設予定
  • デジタル漁村の建設:2018年末頃より、インドネシア政府や現地通信会社Telkomselなどと提携、デジタル漁村を建設するプロジェクトを西ジャワ州、南ランプン県で展開、今後も継続的にデジタル漁村の建設を進める。
  • 事業拡大に向け、既に同社の製品及びサービスのパイロット試験がバングラデシュ、タイ、ベトナムで行われている。同社の共同創設者兼CEOのHuzaifah氏はインドネシア国内での事業規模を10倍にする目標を掲げている。

背景:インドネシアの養殖業は年間総生産量が世界4位となる重要な産業で、国内には330万の養殖場がある。インドネシアで初のスマート漁業スタートアップとなった同社は、養殖を通じ世界の食糧不足問題の解決、業界内の根本的な問題に対処するための解決策の提供、包括的なデジタル経済を通じ、社会的および経済的不平等を減らすための技術を提供、という3つのミッションを掲げている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

インドネシアのデジタル保険スタートアップPasarPolis、シリーズBでSBIなどから約8,000億ルピア(約57億円)を調達

SHARE:

InsureTech スタートアップの PasarPolis は、シリーズ B ラウンドで大幅オーバーサブスクライブで資金調達完了を発表した。全体では、7,967億ルピア相当(約57億円)の投資総額を計上することに成功した。このラウンドに参加した投資家は、LeapFrog Investments、SBI Investment、Alpha JWC Ventures、Intudo Ventures、X…

PasarPolis のチーム
Image credit: PasarPolis

InsureTech スタートアップの PasarPolis は、シリーズ B ラウンドで大幅オーバーサブスクライブで資金調達完了を発表した。全体では、7,967億ルピア相当(約57億円)の投資総額を計上することに成功した。このラウンドに参加した投資家は、LeapFrog Investments、SBI Investment、Alpha JWC Ventures、Intudo Ventures、Xiaomi(小米)。

このラウンドは、東南アジアの InsureTech スタートアップの中では最大の調達金額になると言われる。これまで保険サービスを提供するいくつかのスタートアップも、PolicyPal(2,000万米ドル)や CXA Group(5,800万米ドル)など多額の資金を調達したが、いずれもシンガポールを拠点としている。

PasarPolis は、この新たな資金を事業の成長を支援し、加速させるために活用する予定だ。これには、インドネシア以外にタイやベトナムの事業も含まれる。LeapFrog Investments が投資家に加わったことで、同社の東南アジアのネットワークを通じて、PasarPolis が新規消費者へのアプローチを加速させるのに役立つと言われている。一方、Xiaomi とは、より身近で総合的な InsureTech を創造したいとしている。

PasarPolis は2018年、シリーズ A ラウンドで Gojek、Tokopedia、Traveloka から金額非公開の資金調達を実施した。当時は人工知能やビッグデータ技術の開発が中心で、3つのプラットフォームが投資家になるなど、いくつかのパートナーアプリケーションとの提携拡大、サービスの連携が行われていた。

彼ら(投資家)のサポートは、業界や社会にポジティブな影響を与えていることを証明する大きなものだ。(PasarPolis 共同創業者 兼 CEO Cleosent Randing 氏)

PasarPolis の主な戦略の1つは他社との提携によるもので、現在、保険商品の販売を支援するデジタル企業のパートナーが少なくとも25社存在する。2018年以降、同社は毎月発行される保険契約が80倍に増加したとしている。また、同じ期間にパートナー企業の数も4倍に増加したとしている。

LeapFrog Investments のパートナーである Fernanda Lima 氏は公式声明の中で次のように述べている。

保険会社30社とデジタルパートナー25社により、(PasarPolisは)2020年6月に400万人以上の新規消費者にサービスを提供している。デジタルエコシステム、デジタル決済、モバイルプラットフォームを利用し保険サービスの初めての購入者に提供されることから、ポジティブなソーシャルインパクトへの可能性は大きい。

DSResearch が発表した「Insurtech Report 2020」では、インドネシアの保険ビジネス支援エコシステムがかなり完成していることがわかる。デジタル領域では、すでにいくつかのプレーヤーが存在している。以下の図の通り、PasarPolis と似たようなビジネスモデルを持つ直接の競合企業が複数存在する。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】