BRIDGE

タグ インドネシア

インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、評価額を前回ラウンドから約17%下げ2億5,000万米ドルを調達——新型コロナ危機からの復活を誓う

SHARE:

インドネシアのトラベルテック大手 Traveloka は4月に多数の従業員を解雇していたが、その後、East Ventures など多数の投資家からの新たな資金調達ラウンドで2億5,000万米ドルを調達したことを確認した。 Bloomberg は3週間前、Siam Commercial Bank、FFD Group、GIC、East Ventures などと、以前より低いバリュエーションで2億5,…

Image credit: Trarveloka

インドネシアのトラベルテック大手 Traveloka は4月に多数の従業員を解雇していたが、その後、East Ventures など多数の投資家からの新たな資金調達ラウンドで2億5,000万米ドルを調達したことを確認した。

Bloomberg は3週間前、Siam Commercial Bank、FFD Group、GIC、East Ventures などと、以前より低いバリュエーションで2億5,000万米ドルを調達するための協議を進めていると報じていた。今回調達時のバリュエーションは27億5,000万米ドルで、直近の資金調達時よる約17%下げた形だ。

Traveloka は声明で、調達した資金を使って Traveloka はバランスシートを増強し、選択した優先分野の提供を深化させるに努力を後押しすることが期待されると明らかにした。計画には、主要市場でのより強固で統合された旅行&ライフスタイルのポートフォリオの構築や、エコシステムパートナーをよりサポートするための金融サービスソリューションの拡大などが含まれる。

Traveloka の共同創業者兼 CEO Ferry Unardi 氏は声明の中で次のように述べている。

ビジネス面では、当社の主要市場のすべてにおいて、心強い回復が見られていることを嬉しく思う。ベトナムの事業は、新型コロナ感染拡大以前の安定した水準に近づいており、タイの事業は以前の50%超にまで戻ってきつつある。

インドネシアとマレーシアはまだ初期段階にあるが、特に宿泊施設では短距離での滞在が顕著になっており、週単位で力強い改善が見られ、引き続き有望な勢いを示している。

我々は、この業界が新たな波に乗りながらも、さらなる激動を経験する可能性があることを認識しているが、この挑戦に挑み、良い方向に浮上する準備ができていると感じている。

同社によると、新型コロナ危機は旅行業界を前例のない厳しい状況に追い込んだ。感染拡大以来、世界中へのウイルスの拡散を抑制するための旅行や他の多くの活動の制限は、必然的に旅行需要に影響を与え業界を混乱に陥れた。Traveloka もまた、ビジネス活動の歴史的な落ち込みを目の当たりにし、それはかつてないレベルにまで落ち込んだ。交通機関、宿泊施設、アクティビティ、ダイニングなどのパートナー企業も、ビジネスに大きな混乱を経験した。

Traveloka は、新型コロナ感染拡大の影響を受けていることは間違いない。我々は創業以来、これまでで最も低いビジネスレートを経験した。しかし、我々は常に、戦略を迅速に調整し、業界やエコシステムのパートナーと協力し、ユーザのために革新を続けることで勝利すると信じていた。

報道によれば、Traveloka は資金を節約するために必要な事業の最適化を実施し、新常態の効果的な行動に備えるために努力を再集中させた。例えば、インドネシア、タイ、ベトナムでは人々が責任を持って新型コロナと共生しようとしたことで、Traveloka では国内旅行・短距離旅行・アクティビティ予約に復活が見られた。

Traveloka のトランスポート部門マーケティング責任者 Andhini Putri 氏は e27 とのインタビューで、新型コロナウイルスによる影響にもかかわらず、顧客のペインポイントを特定し、それを解決しようとすることが常に重要であると述べている。

インドネシアの国内旅行はすでに再開されており、Traveloka の目標は、政府が定めた旅行要件へのアクセスの容易さと利便性を提供することで、この機会をさらにつかむことだ。

需要の変化に対応するために開始されたいくつかの取り組みには、フライトと新型コロナウイルス感染検査のバンドル、ホテルに柔軟なオープン日付で宿泊できるバウチャー「Buy Now Stay Later」、Traveloka Clean キャンペーンなどがあり、ユーザが Traveloka 経由で予約する際により安心して利用できるようにしている。

【via e27】 @e27co

【原文】

 

----------[AD]----------

East Ventures、コロナ禍を乗り切る東南アジアのスタートアップ向けに新たにシードファンドを組成——最大で8,800万米ドル規模

SHARE:

インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。 同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に…

East Ventures マネージングパートナー Willson Cuaca 氏
Image credit: East Ventures

インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。

同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に抑えており、これによりアーリーステージスタートアップへの出資が容易になると述べている。事業分野を問わないこのファンドは、アフターコロナに新興するデジタル企業を対象としている。

新型コロナウイルスの影響で世界が減速する中、東南アジアのビジネスは苦戦を続け、日常生活はこれまでと違うものとなってしまった。東南アジアの起業家らは、それぞれのスタートアップの運営方法の再考を迫られ、本当に必要なものは何かを理解し、物理的な接触を減らして生きていく方法を学ばざるを得なくなっている。

その結果、今では多くの企業がデジタルトランスフォーメーションで飛躍し、通常であれば新たな方法を取り入れるのに何年もを必要とするプロセスを、短時間で迂回するまでに加速している。

EV の経営陣は、世界の新たな状況がスタートアップの意思決定者にこれまでにない明快さをもたらしたと考えている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、新しいタイプの起業家が新しい問題を考え、テクノロジーを通じて効率的な方法で解決する方法を考える機会を生み出した。

東南アジアのデジタル経済の将来について楽観的であり続けており、我々は特にインドネシア市場においては強気だ。現在の状況は、偉大な創業者は、たとえ危機的な状況にあっても、自社を繁栄させる方法を見つけるだろうという、我々の基本的な仮説を証明していると感じている。偉大な人々は時間の試練に耐えるだろう。(EV マネージングパートナー Willson Cuaca 氏)

2009年に設立された EV は、インドネシア、シンガポール、日本、マレーシア、タイ、ベトナムで展開するスタートアップ170社以上を支援してきた。また同社は、インドネシアのユニコーン Tokopedia と Traveloka の初期投資家でもある。その他の注目すべき投資先には、メルカリ、Ruangguru、Warung Pintar、Fore Coffee、Kudo(Grab が買収)、Loket(go-jek が買収)、Tech in Asia、Xendit、IDN Media、MokaPOS、ShopBack、CoHive、Koinworks、Waresix、Sociolla などがある。

今月24日には、インドネシアのVC である BRI Ventures が、コロナ禍でインドネシアのテック系スタートアップの生き残りと成長を支援すべく、独立系ベンチャーファンド「Sembrani Nusantara」をローンチしたと発表した

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

Grab傘下の「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)傘下の「DANA」、両デジタルウォレット事業の統合で合意か【報道】

SHARE:

ロイターは昨年、東南アジアの配車サービス大手 Grab が、同社の電子ウォレットサービスである「OVO」と、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group の合弁会社が運営するインドネシアに特化した電子ウォレットプラットフォーム「DANA」が合併を計画しているとを独占報道した。 ブルームバーグは12日、インドネシア市場での競合 Go-jek が所有するデジタル決済サービス「GoP…

Image credit: OVO, DANA

ロイターは昨年、東南アジアの配車サービス大手 Grab が、同社の電子ウォレットサービスである「OVO」と、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group の合弁会社が運営するインドネシアに特化した電子ウォレットプラットフォーム「DANA」が合併を計画しているとを独占報道した

ブルームバーグは12日、インドネシア市場での競合 Go-jek が所有するデジタル決済サービス「GoPay」の支配に立ち向かうため、OVO と DANA が合併することに原則的に合意したと報じた。本件に精通する人物の話を引用すると、両社はバンレートを下げることを目指しており、双方のバリュエーションや事業構造上の相違点における問題を解決したという。

両社合併の調印は新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅れていたが、詳細が確定すれば「すぐに実現する可能性がある」と報道では述べている。

OVO と DANA の両社はこの件についてコメントを辞退した。

Rapyd の最近のレポートによると、インドネシアの消費者はカードや現金よりも電子ウォレットを強く好み、33.8%が3つの電子ウォレット(OVO、Go-Pay、DANA)のうちの1つを優先的な決済手段として選んでいる。

これらのユーザの中で、OVO は69%の回答者が過去1ヶ月間に利用したことがあると回答しており、頻繁に利用されている決済手段の第1位となっている。また、17.8%の回答者が OVO を選択し、インドネシアで最も好まれる決済手段となっている。

OVO と DANA の合併は、市場でより強力なプレーヤーの誕生につながるだろう。

OVO の CEO Jason Thompson 氏は最近の e27 とのインタビューの中で、新型コロナウイルス感染拡大の結果起きた、インドネシア市場における「デジタル決済の採用に向けたポジティブな変化」に言及した。

以前、Go-Payは2019年7月、国営携帯電話事業者 Telkomsel のデジタル決済サービス LinkAja との提携を発表している

Go-jek 自身は最近、直近の資金調達ラウンドで新たな投資家として Facebook と PayPal を迎えた。この投資には、PayPal が Go-jek のプラットフォームに連携され、世界中の加盟店ネットワークへのアクセスを可能にする可能性が含まれる。

本件は進展あり次第、続報をお伝えする。

<関連記事>

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

SBIと東南アジアのVC大手Kejora Capital、インドネシア向けに3,000万米ドル規模のファンドを創設へ

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 日本の金融コングロマリットである SBI ホールディングス(東証:8473)と東南アジア特化 VC の Kejora Capital は、インドネシアに特化した3,000万米ドルのア…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


日本の金融コングロマリットである SBI ホールディングス(東証:8473)と東南アジア特化 VC の Kejora Capital は、インドネシアに特化した3,000万米ドルのアーリーステージテックファンドを立ち上げる合弁事業を発表した。

Kejora Capital、SBI ホールディングス、Orbit のチーム
Photo credit: Orbit

SBI Kejora Orbit Fund I は、サプライチェーン、教育、医療、消費財・小売、農業、フィンテック、デジタルメディアなどの分野に、20万米ドルから300万米ドルのチケットサイズで投資を行う。

新ファンドは、最初の調達クローズを6月30日に迎える予定。声明によると、すでに投資が確認されているのは、インドネシア、シンガポール、日本、ヨーロッパのファミリーオフィス、富裕層、企業、その他の機関投資家など。

今回の新ファンドは、2016年に立ち上げた Kejora のアーリーステージ投資ビークル「Kejora Star Capital II」の後継ファンドとなる。Kejora は3億8,000万米ドルの運用資産を持つインドネシア拠点の VC で、アーリーステージから成長ステージまで投資を行っている。これまでに、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国、香港の35社に投資している。

また今回の共同ファンドは、SBI としては初のインドネシア特化ファンドとなる。同社のこれまでのインドネシアへの投資には、e コマースユニコーンの Tokopedia、フィンテック企業 Investree、B2B マーケットプレイス Ralali、P2Pレンディング企業の Amarth や Taralite などがある。

SBI Kejora Orbit Fund I は、Billy Boen 氏、慶田俊一氏、Leon John Hermann 氏、Yudi Anugrah 氏、Richie Wirjan 氏が率いる。

昨年、インドネシアでは少なくとも110件の資金調達が行われ、開示された60件の投資で調達した資金総額は30億米ドル近くに達した。報告書によると、金融、SaaS、e コマース、物流などの分野が最も多くの資金を調達した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドネシアのビッグデータスタートアップBonza、East Venturesからシード資金を調達——コロナ禍、実効再生産数算出で抑制に貢献

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 AI の調査研究と社会実装のギャップの解消を目指すインドネシアのビッグデータ分析スタートアップ Bonza は、East Ventures からシード資金を調達した。調達額は非開示。…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


AI の調査研究と社会実装のギャップの解消を目指すインドネシアのビッグデータ分析スタートアップ Bonza は、East Ventures からシード資金を調達した。調達額は非開示。今年設立されたばかりの同社は、この新しい資金を使うことで、技術やプロダクト開発の推進に加え、ビジネスとしての事業自体の成長を進めていく予定だ。

Bonza が公開した新型コロナウイルスの地域別実効再生産数

Bonza は、インドネシアのトラベルユニコーン Traveloka で、データサイエンス部門の元リード Philip Thomas 氏と、投資上級幹部であった Elsa Chandra 氏によって創業されたスタートアップだ。同社は、構造化されたデータと構造化されていないデータのソースを一元化・整理し顧客に提供する。これらのデータは、AIや機械学習ソリューションを構築及び実行するために用いられ、大きな意思決定のエビデンスとなる。

声明によると、同社は、データアナリストから役員まで、企業内の誰もが利用可能な意思決定サポートプロダクトの構築をを目指しているという。

一方、Bonza は同社の持つ専門知識を元に新型コロナウイルスの抑制策に貢献している。同社は、インドネシア全体のウイルス感染の増加率測定に役立つ実行再生算数モデルを導入し、政府に提供しているというのだ。

声明によると、議員が計画を作成し、大規模な社会的規制などの新型コロナウイルス感染対策の有効性を測定するための指標として、このモデルを使用することができるという。インドネシア政府は、6月までの経済再開を検討している。

bonza
左から:Philip Thomas 氏、Elsa Chandra 氏
Image Credit : Bonza

1より大きい実効再生産数の数値は、平均的に、全ての感染者が既に複数の個人にウイルスを感染させ、より多くの症例が発生している可能性を示す。実効再生産数が1より低い場合は、平均的に、全ての感染者がウイルスを感染させた可能性は未だ1人未満で、感染が止まるまで感染数が減少する可能性があることを意味している。

Bonza によると、5月24日現在のインドネシアの実効再生産数は1.43で、その他の東南アジア諸国——シンガポール(1.22)、マレーシア(1.22)、フィリピン(0.79)、ベトナム(0.33)、タイ(0.32)——と比較して最も高い数値となっている。本稿執筆時点で、インドネシアの症例数は2万2,700人以上に上っており、死亡者数は1,300人以上を記録している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドネシアで〝スマートカプセルホテル〟を展開するBobobox、シリーズAラウンドで1,150万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドネシアの宿泊施設運営スタートアップ Bobobox は、Horizo​​ns VenturesとAlpha JWC Ventures がリードするシリーズ A ラウンドで1,1…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシアの宿泊施設運営スタートアップ Bobobox は、Horizo​​ns VenturesとAlpha JWC Ventures がリードするシリーズ A ラウンドで1,150万米ドルを確保した。声明によると、Kakao Investments、Sequoia Surge、Mallorca Investments といった新規および既存投資家もこのラウンドに参加した。

Bobobox のチーム
Photo credit: Bobobox

Bobobox は手頃なカプセル式の宿泊施設を提供している。アプリと IoT を連携させ、セキュリティと快適さ、そして価格の手頃さを実現している。

創業3年目となる Bobobox は、今回得た新たな資金で技術チームを成長させ、製造および運用モデルを強化することにより、製品の改善を加速する予定だ。世界がパンデミックから回復した後、東南アジアの新規市場にも事業を拡大する計画だ。

Bobobox は昨年の資金調達ラウンド以来、3つの都市の6ヵ所を新たに追加し、稼働中の建物は合計8軒、個室数は500室になったと述べている。また、新型コロナウイルスの状況に応じて、3つの都市に4ヵ所のローンチをする用意がある。

<関連記事>

Bobobox の共同設立者で社長の Antonius Bong 氏は次のように述べている。

私たちは常に、市場により良いサービスを提供するために、より多くの場所の確保に向けて行動しています。ただし、当面は新型コロナウイルスの状況に対処するための新機能とプロトコルに注力します。

Bobobox は観光産業がパンデミックによる大打撃を受けているにも関わらず、約50%〜60%の稼働率を維持していると述べた。パンデミック前の約80%〜90%よりは低下しているが、地元のユーザが新しい常連になり、他の宿泊施設のプレーヤーと比べて比較的順調に進んでいると同社は語った。

Bobobox の共同設立者兼 CEO Indra Gunawan 氏は次のように述べている。

私たちは無駄のない運営モデル​​によって低いバーンレートを維持できるため、従来の宿泊施設のプレーヤーよりも長く強固なランウェイを持っています。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドネシアの日用品サプライチェーンスタートアップKlikdaily、Global Founders CapitalがリードしたシリーズAラウンドで資金を調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドネシアのサプライチェーンスタートアップ Klikdaily は、Global Founders Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで資金調達を行ったと発表した。…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシアのサプライチェーンスタートアップ Klikdaily は、Global Founders Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで資金調達を行ったと発表した。金額は非公開。

昨年のプレシリーズ A ラウンドには Global Founders Capital、Pegasus Tech Ventures、FundedHere、Teja Ventures が参加していた。

Image credit: Klikdaily

2018年以降、Klikdaily はビジネスを B2B モデルに集中させ、インドネシアの伝統的な家族経営の小規模店舗向けワンストップソリューションプロバイダとしての地位を確立した。統合サプライチェーン管理システムにより、小売業者は多様なブランドからさまざまな製品を競争力のある価格で入手できる。

同社は新たに得た資金をさらなるテクノロジー投資に充てる予定だ。急速に変化する一般消費財の分野で、よりデータに基づいたインサイトとシステムを提供することにより、利害関係者(特に経営者や業者)がビジネスを向上させる手助けをする。

また、より多くの物流センターを開設し、今年末までにインドネシアの主要都市全体に会員を拡大する予定だ。

<関連記事>

声明によると、Klikdaily は現在ジャカルタ大都市圏、西ジャワ、中部ジャワで事業を展開しており、600の地区で「数万店を超える」小規模店舗にサービスを提供している。昨年の成長率は700%以上であったとしてしている。

同社は新型コロナウイルス感染拡大の中、食品や飲料の取引数の増加が続いていると述べている。同社のメイン市場は他の産業に比べ「影響が小さい」そうだ。

Klikdaily の CEO 兼設立者 Amos Gunawan 氏は次のように語った。

今まさに、この大きな危機をバネに、Klikdaily はコミュニティのためにより一層尽力します。政府を含めあらゆる方面と協力して、日常的なニーズを確実に満たすことができるようにしていきます。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドネシアのP2Pレンディングマーケットプレイス「Investree」、シリーズCでMUFGやSBIらから2,350万米ドルを調達——日本参入を検討か

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドネシアの P2P レンディングスタートアップ Investree は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)のベンチャー部門である 三菱 UFJ イノベーション・パ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシアの P2P レンディングスタートアップ Investree は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)のベンチャー部門である 三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ(MUIP)とインドネシア国営銀行の投資部門である BRI Ventures が共同で行ったラウンドで2,350万米ドルを調達し、現在進行中のシリーズ C の資金調達の一部資金を確保したと発表した。

Investree
Image credit: Investree

声明によると、Investree の シリーズ B ラウンドの投資家である日本の SBI ホールディングスと中国のフィンテック企業 9F Group(玖富)も新ラウンドに参加したという。

今回調達した資金は、同社のサービスをさらに発展させ、東南アジアでの拡大戦略を促進するために使われると、Investree は述べている。また、フィリピン、タイ、インドネシアでの成長を加速させることを目的としており、現在4,300億米ドルのクレジットギャップに直面していると Investree は述べている。

Investree の共同創業者兼 CEO Adrian Gunadi 氏によると、今回の資金は新型コロナウイルスの影響を受けたインドネシアの中小企業を支援するのに役立つという。

当社のプラットフォームは堅牢であり、財務状態も安定しているため、現在の状況を自信を持って乗り切ることができる。(Gunadi 氏)

Image credit: Investree

2015年に設立された Investree は、従来型ビジネスとイスラム法(シャリア)ビジネスの両方を対象とした中小企業向けの融資マーケットプレイスを運営している。今月時点で、同社は5.1兆ルピア(約350億円)の融資枠を設定し、約2億3,520万米ドル(約252億円)を払い出したとしている。

Investree は昨年9月、シリーズ C ラウンドの資金調達を行っていることを初めて発表した。Gunadi 氏は、同社が参入を検討している市場の一部である日本、中国、韓国の投資家と会談を行ったと KrAsia のインタビューで語っていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

インドネシアのZenius Education、Go-jekのアプリで無料オンライン学習を提供——新型コロナで自宅学習を余儀なくされた学生向けに

SHARE:

<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオ…

Image credit: Zenius Education

<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students

インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオンライン授業を無料で提供すると発表した。Zenius Education の CEO Rohan Monga 氏は、Zenius に参画する前は、Go-jek で役員を務めていた。彼は今年2月、Zenius の共同創業者 Sabda PS 氏の後任としてCEOに就任した。

両社の提携により、ユーザは Go-jek アプリを使って、Zenius のライブ配信講義や学習計画にアクセスできるようになる。Zenius は、小学生から高校生を対象とした8万本以上の学習動画や練習問題も提供する見込み。

Go-jek はヘルステックスタートアップの Halodoc と提携し、新型コロナウイルス感染の症状を持つユーザのためのオンライン検診サービスを始めた。Go-jek は Halodoc に出資している。

via KrAsia

----------[AD]----------

East Ventures、インドネシアで出資先らと新型コロナ検査キット10万個製造支援の募金活動を展開

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドネシアでは3月2日に最初の新型コロナウイルス感染症例が2件報告されて以来、3月26日現在で症例数は約900人にまで増加した(編注:4月2日現在で1,677件)。インドネシアが直…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシアでは3月2日に最初の新型コロナウイルス感染症例が2件報告されて以来、3月26日現在で症例数は約900人にまで増加した(編注:4月2日現在で1,677件)。インドネシアが直面している最大の障害の1つは、検査キットの供給が限られていることであり、ウイルスの蔓延を積極的に抑制することを難しくしている。

Image credit: Nusantics

インドネシアのゲノム分野におけるディープテックスタートアップ Nusantics と、アーリーステージ VC の East Ventures は、この問題に対処しようとしている。East Ventures は Tech in Asia にも出資している。

Nusantics は、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)傘下の新型コロナウイルス技術研究およびイノベーションタスクフォースのメンバーだ。声明によると、Nusantics は今後3週間以内に、新型コロナウイルスの感染を検出できる検査キットを開発する予定だ。

Nusantics が皮膚のマイクロバイオーム分析に使用する技術は、新型コロナウイルスを検出するために使用される技術に似ている。(Nusantics CEO の Sharlini Eriza Putri 氏)

Nusantics は、ウイルス、細菌、真菌、原生動物の遺伝物質であるマイクロバイオームのプロファイルを分析して、消費者のニーズを満たす。また、同社は最近、East Ventures からシード資金を調達した

インドネシアに対する義務感と我々の適任な立場から、より多くの貢献をすることになった。(Putri 氏)

Nusantics は、検査キットのプロトタイプを100個生産し、その後10万個の検査キットの量産を継続するとしている。また、ウイルスゲノムのプロファイル作成のために、全ゲノムシーケンス解析も目指している。ウイルスが宿主と環境に順応すべく変異するため、これは必要不可欠となるステップだ。同社は検査キットを検証するためにそのデータを使用する。

Nusantics と BPPT を支援するため、East Ventures は「Indonesia Pasti Bisa(「インドネシアならきっとできる」の意)」という運動を立ち上げ、デジタルネットワークを動員し、検査キット製作のための募金キャンペーンを主導した。声明によると、East Ventures は100億ルピア(約6,450万円)の調達を目指している。集まった募金の90%は検査キットに使用され、残りは全ゲノム配列決定プロジェクトに割り当てられる。

East Ventures は、同社のポートフォリオであるフィンテックスタートアップ KoinWorks と、メディア企業 IDN Media を、それぞれ説明責任と透明性確保のパートナーとして活用している。East Ventures 共同創業者兼マネージングパートナーの Wilson Cuaca 氏によると、KoinWorks はコンプライアンスと支払管理の専門知識を提供し、IDN Media はアウトリーチとストーリーテリングのスキルを提供する予定だ。

市民は、このウェブサイトを通じて資金、設備、スキルを寄付することにより、イニシアティブに参加することができる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------