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インドネシアで〝スマートカプセルホテル〟を展開するBobobox、シリーズAラウンドで1,150万米ドルを調達

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インドネシアの宿泊施設運営スタートアップ Bobobox は、Horizo​​ns VenturesとAlpha JWC Ventures がリードするシリーズ A ラウンドで1,150万米ドルを確保した。声明によると、Kakao Investments、Sequoia Surge、Mallorca Investments といった新規および既存投資家もこのラウンドに参加した。

Bobobox のチーム
Photo credit: Bobobox

Bobobox は手頃なカプセル式の宿泊施設を提供している。アプリと IoT を連携させ、セキュリティと快適さ、そして価格の手頃さを実現している。

創業3年目となる Bobobox は、今回得た新たな資金で技術チームを成長させ、製造および運用モデルを強化することにより、製品の改善を加速する予定だ。世界がパンデミックから回復した後、東南アジアの新規市場にも事業を拡大する計画だ。

Bobobox は昨年の資金調達ラウンド以来、3つの都市の6ヵ所を新たに追加し、稼働中の建物は合計8軒、個室数は500室になったと述べている。また、新型コロナウイルスの状況に応じて、3つの都市に4ヵ所のローンチをする用意がある。

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Bobobox の共同設立者で社長の Antonius Bong 氏は次のように述べている。

私たちは常に、市場により良いサービスを提供するために、より多くの場所の確保に向けて行動しています。ただし、当面は新型コロナウイルスの状況に対処するための新機能とプロトコルに注力します。

Bobobox は観光産業がパンデミックによる大打撃を受けているにも関わらず、約50%〜60%の稼働率を維持していると述べた。パンデミック前の約80%〜90%よりは低下しているが、地元のユーザが新しい常連になり、他の宿泊施設のプレーヤーと比べて比較的順調に進んでいると同社は語った。

Bobobox の共同設立者兼 CEO Indra Gunawan 氏は次のように述べている。

私たちは無駄のない運営モデル​​によって低いバーンレートを維持できるため、従来の宿泊施設のプレーヤーよりも長く強固なランウェイを持っています。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

インドネシアの日用品サプライチェーンスタートアップKlikdaily、Global Founders CapitalがリードしたシリーズAラウンドで資金を調達

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インドネシアのサプライチェーンスタートアップ Klikdaily は、Global Founders Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで資金調達を行ったと発表した。金額は非公開。

昨年のプレシリーズ A ラウンドには Global Founders Capital、Pegasus Tech Ventures、FundedHere、Teja Ventures が参加していた。

Image credit: Klikdaily

2018年以降、Klikdaily はビジネスを B2B モデルに集中させ、インドネシアの伝統的な家族経営の小規模店舗向けワンストップソリューションプロバイダとしての地位を確立した。統合サプライチェーン管理システムにより、小売業者は多様なブランドからさまざまな製品を競争力のある価格で入手できる。

同社は新たに得た資金をさらなるテクノロジー投資に充てる予定だ。急速に変化する一般消費財の分野で、よりデータに基づいたインサイトとシステムを提供することにより、利害関係者(特に経営者や業者)がビジネスを向上させる手助けをする。

また、より多くの物流センターを開設し、今年末までにインドネシアの主要都市全体に会員を拡大する予定だ。

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声明によると、Klikdaily は現在ジャカルタ大都市圏、西ジャワ、中部ジャワで事業を展開しており、600の地区で「数万店を超える」小規模店舗にサービスを提供している。昨年の成長率は700%以上であったとしてしている。

同社は新型コロナウイルス感染拡大の中、食品や飲料の取引数の増加が続いていると述べている。同社のメイン市場は他の産業に比べ「影響が小さい」そうだ。

Klikdaily の CEO 兼設立者 Amos Gunawan 氏は次のように語った。

今まさに、この大きな危機をバネに、Klikdaily はコミュニティのためにより一層尽力します。政府を含めあらゆる方面と協力して、日常的なニーズを確実に満たすことができるようにしていきます。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

インドネシアのP2Pレンディングマーケットプレイス「Investree」、シリーズCでMUFGやSBIらから2,350万米ドルを調達——日本参入を検討か

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インドネシアの P2P レンディングスタートアップ Investree は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)のベンチャー部門である 三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ(MUIP)とインドネシア国営銀行の投資部門である BRI Ventures が共同で行ったラウンドで2,350万米ドルを調達し、現在進行中のシリーズ C の資金調達の一部資金を確保したと発表した。

Investree
Image credit: Investree

声明によると、Investree の シリーズ B ラウンドの投資家である日本の SBI ホールディングスと中国のフィンテック企業 9F Group(玖富)も新ラウンドに参加したという。

今回調達した資金は、同社のサービスをさらに発展させ、東南アジアでの拡大戦略を促進するために使われると、Investree は述べている。また、フィリピン、タイ、インドネシアでの成長を加速させることを目的としており、現在4,300億米ドルのクレジットギャップに直面していると Investree は述べている。

Investree の共同創業者兼 CEO Adrian Gunadi 氏によると、今回の資金は新型コロナウイルスの影響を受けたインドネシアの中小企業を支援するのに役立つという。

当社のプラットフォームは堅牢であり、財務状態も安定しているため、現在の状況を自信を持って乗り切ることができる。(Gunadi 氏)

Image credit: Investree

2015年に設立された Investree は、従来型ビジネスとイスラム法(シャリア)ビジネスの両方を対象とした中小企業向けの融資マーケットプレイスを運営している。今月時点で、同社は5.1兆ルピア(約350億円)の融資枠を設定し、約2億3,520万米ドル(約252億円)を払い出したとしている。

Investree は昨年9月、シリーズ C ラウンドの資金調達を行っていることを初めて発表した。Gunadi 氏は、同社が参入を検討している市場の一部である日本、中国、韓国の投資家と会談を行ったと KrAsia のインタビューで語っていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

インドネシアのZenius Education、Go-jekのアプリで無料オンライン学習を提供——新型コロナで自宅学習を余儀なくされた学生向けに

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<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオ…

Image credit: Zenius Education

<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students

インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオンライン授業を無料で提供すると発表した。Zenius Education の CEO Rohan Monga 氏は、Zenius に参画する前は、Go-jek で役員を務めていた。彼は今年2月、Zenius の共同創業者 Sabda PS 氏の後任としてCEOに就任した。

両社の提携により、ユーザは Go-jek アプリを使って、Zenius のライブ配信講義や学習計画にアクセスできるようになる。Zenius は、小学生から高校生を対象とした8万本以上の学習動画や練習問題も提供する見込み。

Go-jek はヘルステックスタートアップの Halodoc と提携し、新型コロナウイルス感染の症状を持つユーザのためのオンライン検診サービスを始めた。Go-jek は Halodoc に出資している。

via KrAsia

East Ventures、インドネシアで出資先らと新型コロナ検査キット10万個製造支援の募金活動を展開

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インドネシアでは3月2日に最初の新型コロナウイルス感染症例が2件報告されて以来、3月26日現在で症例数は約900人にまで増加した(編注:4月2日現在で1,677件)。インドネシアが直面している最大の障害の1つは、検査キットの供給が限られていることであり、ウイルスの蔓延を積極的に抑制することを難しくしている。

Image credit: Nusantics

インドネシアのゲノム分野におけるディープテックスタートアップ Nusantics と、アーリーステージ VC の East Ventures は、この問題に対処しようとしている。East Ventures は Tech in Asia にも出資している。

Nusantics は、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)傘下の新型コロナウイルス技術研究およびイノベーションタスクフォースのメンバーだ。声明によると、Nusantics は今後3週間以内に、新型コロナウイルスの感染を検出できる検査キットを開発する予定だ。

Nusantics が皮膚のマイクロバイオーム分析に使用する技術は、新型コロナウイルスを検出するために使用される技術に似ている。(Nusantics CEO の Sharlini Eriza Putri 氏)

Nusantics は、ウイルス、細菌、真菌、原生動物の遺伝物質であるマイクロバイオームのプロファイルを分析して、消費者のニーズを満たす。また、同社は最近、East Ventures からシード資金を調達した

インドネシアに対する義務感と我々の適任な立場から、より多くの貢献をすることになった。(Putri 氏)

Nusantics は、検査キットのプロトタイプを100個生産し、その後10万個の検査キットの量産を継続するとしている。また、ウイルスゲノムのプロファイル作成のために、全ゲノムシーケンス解析も目指している。ウイルスが宿主と環境に順応すべく変異するため、これは必要不可欠となるステップだ。同社は検査キットを検証するためにそのデータを使用する。

Nusantics と BPPT を支援するため、East Ventures は「Indonesia Pasti Bisa(「インドネシアならきっとできる」の意)」という運動を立ち上げ、デジタルネットワークを動員し、検査キット製作のための募金キャンペーンを主導した。声明によると、East Ventures は100億ルピア(約6,450万円)の調達を目指している。集まった募金の90%は検査キットに使用され、残りは全ゲノム配列決定プロジェクトに割り当てられる。

East Ventures は、同社のポートフォリオであるフィンテックスタートアップ KoinWorks と、メディア企業 IDN Media を、それぞれ説明責任と透明性確保のパートナーとして活用している。East Ventures 共同創業者兼マネージングパートナーの Wilson Cuaca 氏によると、KoinWorks はコンプライアンスと支払管理の専門知識を提供し、IDN Media はアウトリーチとストーリーテリングのスキルを提供する予定だ。

市民は、このウェブサイトを通じて資金、設備、スキルを寄付することにより、イニシアティブに参加することができる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

インドネシアのソーシャルコマース「Chilibeli」、創業から7ヶ月で1,000万米ドルを調達——主婦のネットワークで生鮮食品を宅配

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ジャカルタに本社を置くコミュニティベースのソーシャルコマーススタートアップ Chilibeli は、Lightspeed Venture Partners をリードインベスターとして、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドルを調達したと発表した。Golden Gate Ventures、Sequoia Capital のアクセラレータープログラム「Surge」、Kinesys Group、Alto Partners が参加した。

Chilibeli 共同創業者の3人
Image credit: Chilibeli

昨年立ち上げられた同社は、農家、サプライヤー、消費者をエージェントネットワークを通じて結びつけ、フレッシュな生鮮食品を家庭に届けている。そのエージェント(Mitra と呼ぶ)のほとんどは、サービスを通じて副収入を得る主婦である。

Chilibeli は、主婦がマイクロアントレプレナーになることをエンパワーする。Mitra Chilibeli と呼ばれるエージェントはアプリ内に独自のコミュニティを作り、そこでは彼らの友人が買い物をすることができる。同社はエージェントである Mitra に商品を届け、その後、ラストマイルの配達は Mitra 達自身で管理する。

同社によると、インドネシアの家庭支出の20%は食料品に充てられている。そして、一般的に家計をコントロールしている主婦たちは、生活費を稼ぐチャンスを探している。

Golden Gate Ventures のパートナーである Justin Hall 氏は、次のように述べた。

Chilibeli のチームは、これまで他のプラットフォームが成功できなかったところに参入している。信頼できるソーシャルサークルだ。

Chilibeli の Android アプリ
Image credit: Chiliibeli

Chilibeli の CEO である Alex Feng 氏によると、今回の調達による資金は、ジャカルタ、南タンゲラン、デポックのコミュニティ強化のために使われる。また、ボゴールとブカシにも拡大する予定だ。また、資金の一部は、Chilibeli のユーザインターフェイス改善やエクスペリエンス向上、デポックにある倉庫に使われる。

これまでに、同社は前月比150%の成長を続けており、インドネシアの Mitra Chilibeli らに300以上の直接雇用と、数千の間接雇用を創出したと述べた。

Chilibeli は、Feng 氏、Damon Yue 氏、Matt Li 氏など、過去に Alibaba(阿里巴巴)や Lazada などの企業で働いていたメンバーによって設立された。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

中国大手初、Bytedance(字節跳動)が音楽ストリーミング「Resso」をインドなどに投入

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短尺動画アプリ「TikTok」の開発元として知られる Bytedance(字節跳動)、インドとインドネシアで音楽ストリーミングアプリ「Resso」をリリースした。このアプリが提供するのは、同社が「ソーシャルミュージックストリーミングサービス」と呼ぶものだ。 重視すべき理由:この動きは、中国のテック大手が初めて音楽ストリーミングの領域に参入するもので、Spotify や Apple Music と競…

「Resso」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

短尺動画アプリ「TikTok」の開発元として知られる Bytedance(字節跳動)、インドとインドネシアで音楽ストリーミングアプリ「Resso」をリリースした。このアプリが提供するのは、同社が「ソーシャルミュージックストリーミングサービス」と呼ぶものだ。

重視すべき理由:この動きは、中国のテック大手が初めて音楽ストリーミングの領域に参入するもので、Spotify や Apple Music と競合することになる。

  • しかし同社は、TikTok で使われている楽曲について、Universal Music、Sony Music Entertainment、Warner Music Group といった世界最大レーベルとの間に目下著作権問題を抱えている
  • Bytedance は、本拠地である中国以外の高成長市場にフォーカスしている。中国向けに開発された音楽アプリ「Yinyuebang(音楽榜 )」は、ほとんど進展していないようで、Apple の中国 App Store からはまだダウンロードすることができない。
  • インドは、Bytedance の稼ぎ頭である Tiktok の最大の市場だ。Tiktok は中国国内では「Douyin(抖音)」として知られている。
「Resso」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

詳細情報:Resso は現在、Apple のインドとインドネシアの App Store、および Android デバイスで利用できる。

  • このアプリにより、ユーザはプレイリストを作成し、各楽曲のページにコメントできる。歌詞をソーシャルメディアで共有することも可能だ。
  • TechCrunch によると、このアプリは Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Merlin and Beggars Group、そしてインドのパブリッシャーである T-Series、Saregama、Zee Music、YRF Music などとの提携関係を確立している。
  • フリーミアムモデルにより、無料アカウントでは広告付きで 128kbps に制限されたストリーミング品質となる。一方、広告無しのプレミアムアカウントは99インドルピー(約144円)/月で、256 kbpsの再生品質を提供し、楽曲をダウンロードすることができる。

背景:市場調査会社 Counterpoint によると、世界の音楽ストリーミング市場は、Spotify(市場シェア35%)と Apple Music (2019年前半時点で市場シェア20%)が支配している。

  • インドの音楽ストリーミング業界のユーザベースは2月時点で2億人だが、The Next Web によると、インド市場は月間1億5,000万人のアクティブユーザを抱えるローカルサービス Gaana が支配している。
  • 一方、インドネシアの音楽市場は2018年現在、世界の音楽市場の0.2%にあたる4,120万ドルの市場規模しかなかったが、Spotify と Tencent の QQ Music(QQ 音楽)がすでに同国に参入している。インドネシアは世界で4番目に人口の多い国で、インターネット普及率は64.8%で上昇を続けている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

インドネシアのゴミ問題に取り組むソーシャルスタートアップWaste4Change、East Venturesやシナルマスから資金調達

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インドネシアのゴミ問題に取り組むスタートアップ Waste4Change は、地元 VC の Agaeti Ventures、East Ventures、SMDV(Sinar Mas Digital Ventures、インドネシア財閥シナルマスの投資部門)から資金調達した。調達額は非開示。

Image credit: Waste4change

声明によれば、Waste4Change は調達資金を使って材料回収施設の容量を2024年に約2,000トン/日に増やし、廃棄物管理のためのスマートシティプラットフォームを開発する予定だ。

インドネシア国内数百カ所に配置された、分別回収のカギとなる「Dropping Box」。
Image credit: Waste4change

Waste4Change は、環境林業省(KLHK)のデータを引用して、インドネシアの廃棄物の69%が埋立地に送られ、23.5%が燃やされたり、埋められたり、またはゴミとして不法に管理され、リサイクルや堆肥化されるのは7.5%だけだと述べている。

この問題に取り組むために、同社は国内の都市や地区と協力して廃棄物管理システムを大規模に改善することを計画している。同社が開発する廃棄物管理のためのスマートシティソリューションは、廃棄物問題の監視、上流から下流への廃棄物管理プロジェクトの資金調達手段、廃棄物管理の社会化と啓蒙活動をカバーする。

Waste4Change は今年ローンチを目指しており、そのための技術は、今年1月に Waste4Change に加わった廃棄物管理スタートアップ Sampah Muda と共同開発の予定。

技術支援と、民間部門、投資家、政府、コミュニティなどのステイクホルダー間の積極的な協力が、循環経済と廃棄物ゼロのインドネシアを作るための、重要なカギであると考えている。(Waste4Change のマネージングディレクター Mohamad Bijaksana Junerosano 氏)

Waste4Change は2014年に設立。コンサルティング、キャンペーン、収集、創造の4つの柱からなるサービスを提供している。これらのサービスには、責任ある廃棄物管理コンサルテーション、啓蒙活動、責任ある廃棄物収集管理、リサイクルサービスなどが含まれる。

同社は、1つのオフィスビルからの廃棄物の管理から事業を開始。そこから事業を拡大し、現在では約40の商業地域と2,000軒の住宅にサービスを提供している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドネシアのP2P融資プラットフォーム「Akseleran」、BEENEXTリードのシリーズAで860万米ドルを調達——営業開始3年で顧客は2,000社超

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インドネシアを拠点とする P2P レンディングプラットフォームの Akseleran は、Tech In Asia が報じているように、Beenext がリードするシリーズ A ラウンドで860万米ドルを獲得したと発表した。ラウンドに参加したのは、Access Ventures、Agaeti Venture Capital、Ahabe Group、民間銀行最大手  BCA の CVC である Ce…

Image credit: Akseleran

インドネシアを拠点とする P2P レンディングプラットフォームの Akseleran は、Tech In Asia が報じているように、Beenext がリードするシリーズ A ラウンドで860万米ドルを獲得したと発表した。ラウンドに参加したのは、Access Ventures、Agaeti Venture Capital、Ahabe Group、民間銀行最大手  BCA の CVC である Central Capital Ventura などである。

Akseleran によると、今回調達した資金はチームや技術のスケールアップ、そして、まだ支援が行き届いていないインドネシア市場への進出などに充てるという。

同社 CEO で共同設立者の Ivan Tambunan 氏は次のように語った。

弊社は今後も中小企業のお客様のニーズに合わせたオーダーメイドのローン商品を開発していきます。中小企業に融資し、支援するためのより多くの機会を全ての人に提供し、安全で効率的なプラットフォームを通じて、より高い投資収益を得たいと考えています。

Image credit: Akseleran

Akseleran は株式投資型クラウドファンディングプラットフォームとして2017年に設立された。これまでに2,000社以上の中小企業に7,140万米ドル相当以上の融資を行ってきたとしている。同社は昨年9月のシリーズ A ラウンドで850万米ドルを獲得したが、その詳細は2019年12月にインドネシアの金融サービス庁(OJK)から融資サービスを提供するための認可を受けるまで明かされなかった。

2018年を通じて、Akseleran は総額で2,100億インドネシアルピア(約17億円)を融資した。2019年末までに、融資額が1兆2,000億インドネシアルピア(約96億円)に達することを目指している。

現在同社は企業向けに4つの融資商品を提供している。プラットフォーム上の融資額の85%を占めるインボイスファイナンス、インベントリーファイナンス、資本的支出、オンラインマーチャントファイナンスである。P2P レンディングサービスとして、Akseleran は不良債権(NPL)比率を0.5%に抑えることができたとしている。石油やガス、小売、建設などの中規模ビジネスに焦点を当てることによってこの数値を達成したという。

また、Beenext のマネージングパートナーである佐藤輝英氏は、インドネシアの中小企業の大部分は従来型資金供給による十分な支援を受けておらず、金融サービスの提供なしには達成することのできない成長とそれによってもたらされる恩恵から除外されている、と指摘した。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアのバイクeコマース「Moladin」、プレシリーズAラウンドでEast VenturesやCACから資金調達——割賦販売ローンを創設へ

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East Ventures は非公開額のプレシリーズ A ラウンドで、バイクの e コマースである Moladin に対して投資を行ったと発表した。このラウンドには新たな投資家であるサイバーエージェント・キャピタルやその他複数のエンジェル投資家が参加している。 Moladin は今回の新たな資金を使い、既存製品のスケールアップ、自動車販売という新たなカテゴリやバイクの割賦販売ローンといった新たな機…

Image credit: Moladin

East Ventures は非公開額のプレシリーズ A ラウンドで、バイクの e コマースである Moladin に対して投資を行ったと発表した。このラウンドには新たな投資家であるサイバーエージェント・キャピタルやその他複数のエンジェル投資家が参加している。

Moladin は今回の新たな資金を使い、既存製品のスケールアップ、自動車販売という新たなカテゴリやバイクの割賦販売ローンといった新たな機能の創設、ならびに新たな都市への拡大を加速させるとしている。

Moladin の COO である Mario Tanamas 氏はこう説明する。

Moladin はその始まりから、商品を向上させ、バイクを使う全てのインドネシア人のニーズに応えるべくイノベーションを起こし続けています。これはバイクのワンストップのプラットフォームとなり、バイクを使うインドネシア人のライフスタイルとは切っても切れない存在になるという Moladin のビジョンに沿ったものです。

2017年に設立された Moladin は、インドネシア人消費者にオンラインでバイクの新車が購入できるプラットフォームを提供することから始まった。このプラットフォームは、顧客が1つのプラットフォームだけで購入手続きを最後まで完了することができ、バイクや自転車の情報を得たり、バイカーが最寄りの整備工場を見つけられるようオンラインの名簿を提供したり、スペアパーツやウェアについてのレビューを交換できるコミュニティを提供したりするものだった。

Image credit: Moladin

2019年5月には中古バイク用のプラットフォームもオープンさせた。同社によれば、この機能はすぐさま8,000点以上の掲載商品を呼び込み、その3分の1は7か月以内という短期間に売れたとしている。

また2019年12月には、バイクの割賦販売ローンも簡単にできるようにし始め、それ以来ローンの額にして約6万米ドルを支出している。

インドネシア政府は2025年までにバイクの年間生産量を1,000万台にまで向上させる計画であることが報告されており、バイクがインドネシア人の生活の一部としていかに必要不可欠なものかを示している。

サイバーエージェント・キャピタルの取締役である北川伸明氏はこう説明した。

この産業自体はまだ伝統的なやり方で動いています。特定のタイプのバイクや欲しいモデルのバイクを手に入れるために、様々なディーラーを実際に訪ねてみなければならないのです。Moladin はバイクの買い方に革命を起こすことができ、ナンバーワンでオールインワンなバイク関連のプラットフォームになることができると、弊社は確信しています。

2018年7月に Moladin はチーム拡大および地域での成長に向け、East Ventures、マレーシア拠点の Berjaya Group、シンガポール拠点の Ethos Partners から120万米ドルの資金を調達した。

【via e27】 @E27co

【原文】