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インフキュリオンデジタル、2019年の決済カオスマップとQRコード決済やキャッシュレス決済に関する動向調査結果を公開

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インフキュリオン・グループ傘下のフィンテック特化スタートアップスタジオであるインフキュリオンデジタルは7日、「決済カオスマップ2019」「QR コード決済各アプリの利用率」「消費税増税におけるキャッシュレス決済利用の変化」と題した3つの資料を公開した。 日本政府は2025年にキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることを目指しており、消費者にポイント還元をしたり、店舗に端末の費用を補助したりす…

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インフキュリオン・グループ傘下のフィンテック特化スタートアップスタジオであるインフキュリオンデジタルは7日、「決済カオスマップ2019」「QR コード決済各アプリの利用率」「消費税増税におけるキャッシュレス決済利用の変化」と題した3つの資料を公開した。

日本政府は2025年にキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることを目指しており、消費者にポイント還元をしたり、店舗に端末の費用を補助したりするなど、さまざまな支援を行っている。そんな中で、インフキュリオンデジタルでは、決済に関連するスタートアップやサービスプロバイダの動向をまとめた。

決済カオスマップには約300の関連サービスやプロバイダが名前を連ねる。インフキュリオンデジタルでは元々、10月24〜25日に東京・有楽町で開催された「金融国際情報技術展(FIT2019)」でブース来訪者への配布念頭にこのカオスマップを作成していたが、初版公開後に追加を要望する声が寄せられ、サービスやプロバイダをさらに追加して改訂版として発行されることになった。QR コード決済事業者が多数を占めているのが顕著であることがわかる。

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QR コード決済事業者をブレイクダウンした「QR コード決済各アプリの利用率」の資料では、PayPay が他を圧倒していることがわかり、かつてのソフトバンクの Yahoo! BB のルータ無料配布を彷彿させる PayPay の強力なマーケティング努力の成果が浮き彫りとなった。デジタルマーケティングのナイルも一昨日、インフキュリオン同様のレポートを発表しており、PayPay がトップの座にあることは誰の目にも明らかだ。一方、政府主導のポイント還元も好意的に受け止められ、消費税が増税されて以降、キャッシュレス決済を使うようになったユーザは45%に上った。

インフキュリオン・グループは、生活者の決済動向などを調査する「決済動向調査」を2015年から毎年実施しており、2018年7月のインフキュリオンデジタル設立後は同社がそのミッションを引き継いでいる。「QR コード決済各アプリの利用率」「消費税増税におけるキャッシュレス決済利用の変化」は、その中でも QR コード決済やキャッシュレス決済の動向に特化したもので、2段階(全体調査・詳細調査)のインターネット調査により、全国で16~69歳男女2万人を対象に実施された。

(インフキュリオンデジタルがカオスマップとレポートの全編を公開後、本稿にリンクを追加します)

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インフキュリオンG、銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援する新会社を設立——QRコード決済で引落日を選べる「SLiDE」を来年開始

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インフキュリオン・グループは27日、銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援する新会社として、インフキュリオン デジタルを設立したことを明らかにした。同社では、QR コードを用いた銀行のモバイル決済サービスなどと連携し、ユーザが希望に応じて、即時または1週間単位で最大4週間後まで、銀行口座の引き落とし時期を選べる新サービス「SLiDE(スライド)」を提供する。サービス開始時期は2019年1月を…

インフキュリオン・グループは27日、銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援する新会社として、インフキュリオン デジタルを設立したことを明らかにした。同社では、QR コードを用いた銀行のモバイル決済サービスなどと連携し、ユーザが希望に応じて、即時または1週間単位で最大4週間後まで、銀行口座の引き落とし時期を選べる新サービス「SLiDE(スライド)」を提供する。サービス開始時期は2019年1月を予定。

これまで日本のモバイル決済は、ポストペイドおよびプリペイドともに、基盤に NFC および FeliCa を使った非接触型のサービスが主流を占めた。しかし、AliPay(支付宝)や WeChat Pay(微信支付)など QR コード決済サービスは中国で先行しており、これらが主に中国人観光客を対象として日本に進出、日本人を対象としたサービスも準備されつつある。一方、国内プレーヤーでは、LINE Pay が今年6月にローンチし、一定条件下で加盟店向けの手数料を無料化するなど、市場のドミナント獲得に向け攻勢をかけているほか、さらにこの動きを、楽天 Pay や Origami Pay が猛追している。

銀行系に関しては、横浜銀行が先陣を切って、GMO ペイメントゲートウェイ(GMO-PG)と開発した「はま Pay」を昨夏開始したのを皮切りに、今年5月には MUFG、SMFG、みずほ FG の三大フィナンシャルグループが、銀行ユーザを対象とした QR コード決済規格「BankPay」を発表。また、ゆうちょ銀行も GMO-PG と共に「ゆうちょ Pay」を2019年2月に開始することを明らかにしている。

正式には発表されていないが、インフキュリオン デジタルがターゲットとするのは、BankPay に付する付加価値サービスの可能性が高いとみられる。BankPay では、引き落としに使う銀行システムと接続するバックエンドに J デビットのしくみが使われるとみられるが、そのままでは、銀行カードが QR コードにリプレイスされただけのデビットサービスとしてしか機能しないので、中華系 QR コード決済や 新興事業者系 QR コード決済を上回るような、BankPay ならではの付加価値サービスの開発が期待されるところ。前述した「SLiDE」は、その一つとなる可能性がある。

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ネストエッグの自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」にAndroid版が登場

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インフキュリオン・グループ傘下のネストエッグは22日、銀行の更新系 API 機能を実装した自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」の Android 版を公開した。Google Play からダウンロードできる。同社は昨年12月に iOS 版をローンチしていた。 finbee は昨年4月にインフキュリオン・グループが SBI インベストメントの FinTech ファンドから資金調達した際、資…

インフキュリオン・グループ傘下のネストエッグは22日、銀行の更新系 API 機能を実装した自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」の Android 版を公開した。Google Play からダウンロードできる。同社は昨年12月に iOS 版をローンチしていた。

finbee は昨年4月にインフキュリオン・グループが SBI インベストメントの FinTech ファンドから資金調達した際、資金の主な使途として紹介していたサービス開発の一つだ。ユーザが自分の銀行口座と連携し、さまざまな貯金ルールを設定することで、自動的に貯金することができる。

finbee で設定可能な貯金ルール

「つみたて貯金」「おつり貯金」のほか、スマートフォンの GPS と連動して特定の場所を訪れた際に貯金される「チェックイン貯金」や移動距離に応じて貯金される「歩数貯金」、クレジットカードの上限利用予定額と実際支払額の差額を自動貯金できる「空き枠貯金」、家族や友人と一緒に貯金できる「シェア貯金」など、さまざまな貯金機能を提供している。現在、口座連携可能な銀行口座は、住信 SBI ネット銀行のみ。

今年2月には、finbee を用いて貯金した金額の0.1%が還元される「finbee ポイント」のサービスを開始、1ポイント=1円で Amazon ギフト券と交換できるようになった。ネストエッグでは、今後も、スマートフォンが持つさまざまな機能などと連携し、貯金ルールを追加していくとしている。

銀行とフィンテック・スタートアップとの連携においては、従来は参照系 API を使ったサービスに終始していたが、finbee はアプリ側から銀行の口座データを書き換えに行く更新系 API を使ったサービスとして業界初の存在。更新系 API まわりでは、マネーフォワードが今年3月、住友 SBI ネット銀行、みずほ銀行、三井住友銀行と API 連携し、「MF クラウド経費」から企業が社員の口座に経費をワンクリックで振込依頼できるサービスを開始したほか、三菱東京 UFJ 銀行が更新系 API の開放を発表している。

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インフキュリオンG傘下リンク・プロセシング、UnionPay(銀聯)と提携——小売店舗向け送客/訪日中国人客向け優待サービス「優計画」を提供

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インフキュリオン・グループ傘下のリンク・プロセシングは5日、中国の国際カードブランド「UnionPay(銀聯)」と提携し、リンク・プロセシングがカード加盟店に配置しているカード決済端末「Anywhere」を用いて、訪日中国人観光客向け優待クーポンサービス「Youjihua(優計画、簡体字では优计划)」を提供すると発表した。 Youjihua は、UnionPay のカード利用者が、日本や中国などで…

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インフキュリオン・グループ傘下のリンク・プロセシングは5日、中国の国際カードブランド「UnionPay(銀聯)」と提携し、リンク・プロセシングがカード加盟店に配置しているカード決済端末「Anywhere」を用いて、訪日中国人観光客向け優待クーポンサービス「Youjihua(優計画、簡体字では优计划)」を提供すると発表した。

Youjihua は、UnionPay のカード利用者が、日本や中国などで買い物時に優待クーポンを獲得できるサービスだ。Youjihua に参加するカード加盟店は、UnionPay のパートナーである中国銀行や招商銀行、旅行予約サイト Ctrip(携程)や中国青年旅行社、航空大手の China Eastern Airlines(中国東方航空)や Spring Airlines(春秋航空)などのメディアを通じて、来日前の訪日観光客にプロモーション情報を告知することができる。

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Youjihua で送客が実現するしくみ
Image credit: UnionPay(銀聯)

UnionPay のカード会員が Youjihua のクーポンを入手するには、UnionPay のパートナー各社が配布するモバイルアプリを通じて取得する方法(中国銀行や招商銀行など)と、旅行の予約時に目的地で使用可能なクーポンを取得する方法(Ctrip や中国青年旅行社など)がある。例えば、Ctrip のアプリでは、ユーザが旅行目的地に到着したり Youjihua 参加の加盟店に近づいた時に、スマートフォン上に優待クーポンが使えることをプッシュ通知で表示される。

Youjihua のサービスは2016年7月から香港・マカオでのリリースを皮切りに、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどで1,000軒以上の店舗で導入されている。香港では、Youjihua に参加しているドラッグストアチェーンの Sa Sa (莎莎国際、香港証取:0178)で12月10日、期間限定キャンペーンの後押しもあり、売上が通常の70%増を記録した。日本では今日からサービスが開始され、ドラッグストア大手のマツモトキヨシ(東証:3088)や蘇寧電器(深圳証取:002024)傘下の大手家電販売ラオックスが Youjihua に参加することを表明している。

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インフキュリオンG傘下のネストエッグ、銀行の更新系API機能を実装した自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」の正式版をローンチ

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インフキュリオン・グループ傘下のネストエッグは26日、銀行の更新系 API 機能を実装した自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」の一般ユーザ向け正式版アプリを公開した。iTunes AppStore からダウンロードでき、当初利用できる対象口座は、住信 SBI ネット銀行の口座のみ。 銀行の口座情報にアクセスする API には、大別すると参照系 API と更新系 API の2種が存在するが…

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インフキュリオン・グループ傘下のネストエッグは26日、銀行の更新系 API 機能を実装した自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」の一般ユーザ向け正式版アプリを公開した。iTunes AppStore からダウンロードでき、当初利用できる対象口座は、住信 SBI ネット銀行の口座のみ。

銀行の口座情報にアクセスする API には、大別すると参照系 API と更新系 API の2種が存在するが、更新系 API はその名の通り、口座情報を外部サービスから更新する機能を持つため、接続連携にあたっては参照系 API よりも高いセキュリティや技術要件が求められ、ハードルが高くなることが多い。一方、更新系 API の利用普及により、ユーザはインターフェイスを銀行アプリやウェブサービスに依存することなく、さまざまなアプリやウェブサービスから自分の口座にアクセスが可能になる。

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finbee は、今年4月にインフキュリオン・グループが SBI インベストメントの FinTech ファンドから資金調達した際、資金の主な使途として紹介していたサービス開発の第一弾だ。このアプリは500円玉貯金の電子版とも言えるもので、ユーザが貯金の目標を設定することでモチベーションを保ちながら、自動で無理なく確実に貯金でき、さらに目標金額を達成するとボーナスポイントがもらえる仕組みを準備しているとのことだ。

来年以降、同アプリには、貯金する目的をアプリ上で共有しユーザ同士が貯金をシェアできる機能、貯金目的関連したサイトやサービスのレコメンド機能、貯金達成時のキャッシュバックポイント付与、貯金目的ごとに決済がお得になる提携企業からのクーポン配信機能などの追加が予定されている。

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インフキュリオンG傘下のネストエッグ、銀行の更新系API機能を実装した自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」を公開

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インフキュリオン・グループ傘下のネストエッグは20日、都内で、金融庁と日経が開催している FinSum(フィンテック・サミット)で、銀行の更新系 API 機能を実装した自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」を公開した。今月中にクローズドβ版を提供開始し、一般ユーザ向けのサービス開始は年内を予定している。 銀行の口座情報にアクセスする API には、大別すると参照系 API と更新系 API…

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インフキュリオン・グループ傘下のネストエッグは20日、都内で、金融庁と日経が開催している FinSum(フィンテック・サミット)で、銀行の更新系 API 機能を実装した自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」を公開した。今月中にクローズドβ版を提供開始し、一般ユーザ向けのサービス開始は年内を予定している。

銀行の口座情報にアクセスする API には、大別すると参照系 API と更新系 API の2種が存在するが、更新系 API はその名の通り、口座情報を外部サービスから更新する機能を持つため、接続連携にあたっては参照系 API よりも高いセキュリティや技術要件が求められ、ハードルが高くなることが多い。一方、更新系 API の利用普及により、ユーザはインターフェイスを銀行アプリやウェブサービスに依存することなく、さまざまなアプリやウェブサービスから自分の口座にアクセスが可能になる。

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finbee は、今年4月にインフキュリオン・グループが SBI インベストメントの FinTech ファンドから資金調達した際、資金の主な使途として紹介していたサービス開発の第一弾だ。このアプリは500円玉貯金の電子版とも言えるもので、ユーザが貯金の目標を設定することでモチベーションを保ちながら、自動で無理なく確実に貯金でき、さらに目標金額を達成するとボーナスポイントがもらえる仕組みを準備しているとのことだ。

FinSum 会場に開設された finbee の展示ブースでデモをしてもらった。以下のビデオを参照してほしい。

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決済・金融のインフキュリオンGが「FinTechファンド」から資金調達、年内にも貯金アプリをリリースへ

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クレジットカードやスマートフォン決済、モバイルPOS など決済・金融事業全般を展開するインフキュリオン・グループは4日、SBIインベストメントが運営する「FinTech ファンド」から資金調達したと発表した。なお、調達金額や出資比率などは明らかになっていない。SBI インベストメントの「FinTech ファンド」は、ソフトバンクやネット銀・地銀各社の出資により2015年末に組成され、これまでに日本…

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クレジットカードやスマートフォン決済、モバイルPOS など決済・金融事業全般を展開するインフキュリオン・グループは4日、SBIインベストメントが運営する「FinTech ファンド」から資金調達したと発表した。なお、調達金額や出資比率などは明らかになっていない。SBI インベストメントの「FinTech ファンド」は、ソフトバンクやネット銀・地銀各社の出資により2015年末に組成され、これまでに日本の freee や韓国の Yello Mobile などが出資を受けている

今回の出資を受けて、インフキュリオン・グループは傘下に新会社「NestEgg(ネストエッグ)」を設立し、サービス第一弾として生活と金融を紐づける領域に注目した貯金アプリを年内にリリースする予定。このアプリは500円玉貯金の電子版とも言えるもので、ユーザが貯金の目標を設定することでモチベーションを保ちながら、自動で無理なく確実に貯金でき、さらに目標金額を達成するとボーナスポイントがもらえる仕組みを検討しているということだ。また、日本国内のみならず、アジアへのサービス展開も予定している。

インフキュリオン・グループは JCB 出身者4名が中心となり2010年に設立され、傘下にコンサルティング事業のインフキュリオン(2006年5月設立)、出版・調査事業のカード・ウェーブ(2014年7月ベリトランスから事業譲渡)、決済センター事業のリンク・プロセシング(2010年設立)の3社を有する。インフキュリオン・グループにとって、今回のラウンドは初めての資金調達となるが、傘下のリンクプロセシングはこれまでに、NTTドコモ、UCカード、JCBなどから調達を行っており、これまでのグループ全体での調達金額総額は約6億円に上る。

インフキュリオン・グループおよびインフキュリオン両社の代表取締役を務める丸山弘毅氏は、日本の FinTech スタートアップ43社(2016年3月18日現在)をネットワークする FinTech 協会の代表理事を務めており、2月に THE BRIDGE が開催した THE BRIDGE Fes 2016 では、日本のフィンテックのスタートアップ・シーンについて知見を語ってくれている

インフキュリオン 代表取締役、一般社団法人FinTech協会 代表理事 丸山 弘毅氏
インフキュリオン 代表取締役、一般社団法人FinTech協会 代表理事 丸山 弘毅氏
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