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IoT導入支援のIoTBASE、インキュベイトFなどがシード出資

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企業のIoT導入を支援するIoTBASEは7月6日、インキュベイトファンド、グロービスが運営するG-STARTUPファンドを引受先とする第三者割当増資の実施を伝えている。シードラウンドで増資額は非公開。調達した資金でプロダクト開発やカスタマーサクセス部門の強化を図る。 IoTBASEは、接続済みのセンサーデバイスやアプリケーションを選択し組み合わせるだけで、企業のIoT導入を実現するIoTクラウド…

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同社が提供するIoTBASE Cloud

企業のIoT導入を支援するIoTBASEは7月6日、インキュベイトファンド、グロービスが運営するG-STARTUPファンドを引受先とする第三者割当増資の実施を伝えている。シードラウンドで増資額は非公開。調達した資金でプロダクト開発やカスタマーサクセス部門の強化を図る。

IoTBASEは、接続済みのセンサーデバイスやアプリケーションを選択し組み合わせるだけで、企業のIoT導入を実現するIoTクラウドサービス「IoTBASE Cloud」を提供。IoT導入における「デバイス選択」「デバイス管理」「データ可視化」の3つのプロセスをクラウド上でワンストップ提供することで、これまでIoT導入の障壁となっていた「導入プロセスの複雑さ」や「高額な開発コスト」といった課題の解消を目指す。

via PR TIMES

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人工知能がスポーツトレーナーになる「Sportip」、筑波大発スタートアップにDEEPCOREらが出資

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ニュースサマリ:整体師・トレーナー向けAI解析アプリ「Sportip Pro」を提供する「Sportip」は6月25日、マネックスベンチャーズ、DEEPCORE、Deportare Partnersを引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。調達金額は数千万円としている。 Sportipは、整体・接骨院やフィットネスクラブ、理学療法士などを対象としたスポーツアシスタントAI事業として「S…

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左:Sportip 高久侑也氏、中央左:Deportare Partners 為末大氏、中央右:マネックスベンチャーズ 和田誠一郎氏、右:DEEPCORE 渡邊拓氏
Image Credit:Sportip

ニュースサマリ:整体師・トレーナー向けAI解析アプリ「Sportip Pro」を提供する「Sportip」は6月25日、マネックスベンチャーズ、DEEPCORE、Deportare Partnersを引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。調達金額は数千万円としている。

Sportipは、整体・接骨院やフィットネスクラブ、理学療法士などを対象としたスポーツアシスタントAI事業として「Sportip Pro」を6月より展開している。今回の資金調達をもとに、個人に合わせた適切な指導を届けるサービスとしてSportip Proの開発強化を実施する。

話題のポイント:様々なスポーツで、年々アマチュアのレベルが上がっていると感じます。2000年代、高校生で150km/hを超える速球を投げられる投手が話題にならなかったことはありませんでした。しかし現在は、日本で話題になるのは160km/hを超える投手で、メジャーリーグのトップは平均球速が160km/hを超える時代です。

プロになってから10km/h以上の球速アップは稀であるため、小・中・高・大学の期間に食事のバランス、筋力トレーニング、身体を使い方といった情報が容易に入手できるようになった結果、ボトムアップが図られて突出する選手のレベルが上がったのが要因ではないでしょうか。

しかし、そういった情報はあくまで平均値です。全スポーツ選手の身体組成が均一であるならば問題はありませんが、定量的に見れる情報(身長、体重、筋肉量など)から、定量的には把握しづらい骨格や癖に至るまで、個人でベストエフォートは変わります。自分に合わない情報に踊らされ、身体を壊してしまうケースも生んでしまう怖さもあるのです。

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Image Credit:Sportip

これは「お金持ちが持つもの」が時を経て中間層、そして貧困層へと普及することを指すバリアン・ルールが当てはまる状況に似ています。スポーツにおいては刻一刻と変わる自分の身体を自分以上に知りコントロールしてくれるパーソナルトレーナーの存在です。

最近パーソナルトレーナーを付けている人も増えてきましたが、まだまだ少数で高価です。本来最も必要になるであろう学生や、ケガのリスクが増す40代以上のスポーツマンに向けて低価格・高品質なものとして普及を望む層は多いでしょう。しかし残念ながらすでに民主化へ目論見を持ち動き出しているケースはありますが、実現していません。

では、今足りていない要素は何か。それは誰でも簡単にそして正確に、身体の定量化しづらい情報を取得する技術です。正しく身体の動きを把握できなければ良質なフィードバックに意味はありません。今回取り上げた「Sportip」はここに強みを持っています。

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Image Credit:Sportip

同社はスポーツ科学で有名な筑波大学発の企業です。スポーツ特化のデータセットを持つ研究室と共同開発体制を取り、スマホのカメラでの高精度な姿勢推定を実現しています。あなたの身体がどのように動いているのか、またその動きは理想的な形でどのように乖離しているのか。容易かつ正確に身体の姿勢を把握できれるコア技術は、データセット作成コストを考えると他社が簡単に模倣できるものではありません。

今月の19日まで開催されていたCVPR2020でも話題になったのが、Facebookも力を入れる単一カメラでの姿勢推定です。筑波大学の蓄積してきた高価なモーションキャプチャで撮影されたデータセットと、スマホカメラとのクオリティギャップを埋めるSportipのアルゴリズムのかけ合わせで、スポーツの動作において圧倒的な差別化を図れたのは深いレイヤーでの産学連携の賜物でしょう。

また同社は筑波大学のフィードバックを専門とする研究室とも提携しています。スポーツ医学、運動生理学等をバッググラウンドに抱え、最先端の知見をサービスに組み込めるのは大きな強みです。

現在はtoB向けのサービスを展開している同社ですが、いずれtoCのサービスとして無人パーソナルジムの構想も明らかにしています。「一人にひとつのコーチを」同社のビジョンが実現するとき、ソフトウェアが物理空間を飲み込み、最良の体験へと導いた代表的な事例となっているかもしれません。

 

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インドネシアで〝スマートカプセルホテル〟を展開するBobobox、シリーズAラウンドで1,150万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドネシアの宿泊施設運営スタートアップ Bobobox は、Horizo​​ns VenturesとAlpha JWC Ventures がリードするシリーズ A ラウンドで1,1…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシアの宿泊施設運営スタートアップ Bobobox は、Horizo​​ns VenturesとAlpha JWC Ventures がリードするシリーズ A ラウンドで1,150万米ドルを確保した。声明によると、Kakao Investments、Sequoia Surge、Mallorca Investments といった新規および既存投資家もこのラウンドに参加した。

Bobobox のチーム
Photo credit: Bobobox

Bobobox は手頃なカプセル式の宿泊施設を提供している。アプリと IoT を連携させ、セキュリティと快適さ、そして価格の手頃さを実現している。

創業3年目となる Bobobox は、今回得た新たな資金で技術チームを成長させ、製造および運用モデルを強化することにより、製品の改善を加速する予定だ。世界がパンデミックから回復した後、東南アジアの新規市場にも事業を拡大する計画だ。

Bobobox は昨年の資金調達ラウンド以来、3つの都市の6ヵ所を新たに追加し、稼働中の建物は合計8軒、個室数は500室になったと述べている。また、新型コロナウイルスの状況に応じて、3つの都市に4ヵ所のローンチをする用意がある。

<関連記事>

Bobobox の共同設立者で社長の Antonius Bong 氏は次のように述べている。

私たちは常に、市場により良いサービスを提供するために、より多くの場所の確保に向けて行動しています。ただし、当面は新型コロナウイルスの状況に対処するための新機能とプロトコルに注力します。

Bobobox は観光産業がパンデミックによる大打撃を受けているにも関わらず、約50%〜60%の稼働率を維持していると述べた。パンデミック前の約80%〜90%よりは低下しているが、地元のユーザが新しい常連になり、他の宿泊施設のプレーヤーと比べて比較的順調に進んでいると同社は語った。

Bobobox の共同設立者兼 CEO Indra Gunawan 氏は次のように述べている。

私たちは無駄のない運営モデル​​によって低いバーンレートを維持できるため、従来の宿泊施設のプレーヤーよりも長く強固なランウェイを持っています。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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第四のスマートスピーカ「Josh.ai」、狙うはハイエンド住宅特化のホームIoT市場

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GAFAが参入するスマート・ホームスピーカー領域、まだまだ先があるようです。 スマートホーム市場は2018年時点で766億ドル規模。2024年には1,514億ドルにまで、ほぼ倍増する成長市場です。年間平均成長率は12.02%。なかでもスマート・ホームスピーカーで言えば、2018年には52%がAmazon Alexa、Google Homeが32%、Apple HomePodが12%、その他が4%を…

Screen Shot 2020-05-22 at 11.22.46 PM

GAFAが参入するスマート・ホームスピーカー領域、まだまだ先があるようです。

スマートホーム市場は2018年時点で766億ドル規模。2024年には1,514億ドルにまで、ほぼ倍増する成長市場です。年間平均成長率は12.02%。なかでもスマート・ホームスピーカーで言えば、2018年には52%がAmazon Alexa、Google Homeが32%、Apple HomePodが12%、その他が4%を占めます

9割以上がGAFAが市場シェアを占めるスマート・ホームスピーカー市場。一般的に、Google Homeに搭載されているGoogle Assistant、Amazon EchoのAlexa、HomePodのSiriを直接相手にするのは、スタートアップにとっては賢明ではない戦略のように思われます。ただ、今回紹介するJosh.aiは競争激しい市場へ参入を果たしています。

デンバーに拠点を置く、家庭向け音声ハードウェアおよびプライバシー重視のAIシステムを開発する「Josh.ai」は4月30日、1100万ドルをシリーズAラウンドで調達したと発表しました。累計調達額は2,200万ドル。出資元の情報は非公開。

Josh.aiは広い敷地を持つ家庭に特化して、独自の音声アシスタントを搭載してある、スマート・ホームスピーカーを含む、IoTシステムを提供しています。照明、音楽、エアコンや暖房、オーディオ/ビジュアル、セキュリティ、家電製品など、家の周りの操作を統合するサービスです。ホームオートメーションシステムは一般的に2.5万ドルから50万ドルのコストがかかりますが、Josh.aiに関しては1万ドルからの価格帯を提示しています。

同社が狙うのは、5,000平方フィート以上の家庭でスマートホームシステムを設置したいニーズです。最近ではホテルやコンドミニアムの建物に導入するなど、商業部門でも事業拡大を狙っているそうですが、卸先の約80~85%は一戸建て住宅。

ハイエンドのスマートホームスピーカー市場プレイヤーは、プロダクトが時代遅れなプロダクトラインナップが並びます。「Crestron」や「Savant」などの大規模なインストールを行う企業は、Nest、Google、Amazon、Appleの製品と競合しており、市場では押され気味。

そこでJosh.aiはシンプルなセットアップかつ広範囲に導入できるスマートホームを提供してます。GAFAにデータを抜かれたくない消費者ニーズも少しずつ高まり、プライバシー対策の高さも評価されているようです。

高所得者層向けに大規模なシステムを設置することで、大口顧客と長期的な関係を築けるようになります。システム運用管理費などの名目で、大きな予算を2Cから引っ張ってくることが可能になります。ニッチな領域でありながら、GAFAに勝つ独自の戦略を採用しています。

日本は中流階級が多く、敷地面積も広い家庭は欧米と比べて限られる印象です。他方、アジア市場全体を見渡すと、中国や東南アジアが所有する広大な住宅が点在しています。こうしたアジアの富裕層をターゲットに、「アジア版Josh.ai」が登場したら面白いかもしれません。不動産企業と組み、スマートホーム化を進められるのであれば、未だ小資本のスタートアップ参入する余地はあるのではないでしょうか。

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心疾患を音で見つける「超聴診器」、開発のAMIが4.9億円を調達

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心疾患の自動診断アシストを実現する超聴診器の開発をする「AMI」は4月10日、CEJキャピタルおよびリアルテックファンドを引受先とする三者割当増資により、4億9000万円の資金調達を実施したと発表した。CEJキャピタルはCYBERDYNEとグローバル・ブレイン及びみずほキャピタルと共同で設立した投資会社。 同社は「超聴診器(心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器)」を開発する企業。心筋活動電位…

Screen Shot 2020-04-13 at 11.39.06 AM

心疾患の自動診断アシストを実現する超聴診器の開発をする「AMI」は4月10日、CEJキャピタルおよびリアルテックファンドを引受先とする三者割当増資により、4億9000万円の資金調達を実施したと発表した。CEJキャピタルはCYBERDYNEとグローバル・ブレイン及びみずほキャピタルと共同で設立した投資会社。

同社は「超聴診器(心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器)」を開発する企業。心筋活動電位の発生タイミングとデジタル化された聴診音を抽出し合成することで、音声ノイズを取り除き、疾患に繋がる心雑音のみを自動的に検出することを目指す。

今回の資金調達により、超聴診器の医療機器としての製品化・事業化に向けてエンジニアの採用及び大規模臨床研究を行うとともに、遠隔医療への利活用を加速させるという。また、複数の大学病院での臨床研究を実施して、早期の社会実装を目指すとのこと。

via PR TIMES

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船舶動静共有航行支援システム「Aisea(アイシア)」開発、スパークスやみずほキャピタルから2.4億円を調達——東京海上日動とも提携

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AI や IoT を使った船舶動静共有航行支援システム「Aisea(アイシア)」を開発するアイディアは6日、スパークス・グループとみずほキャピタルから2.4億円を調達したことを発表した。調達ラウンドは不明。また、東京海上日動火災と資本業務提携し、Aisea を組み込んだ保険商品・サービスを共同開発することも明らかにした。 同社は昨年7月、日本ベンチャーキャピタル(NVCC)とみずほキャピタルから1…

アイディアの経営陣と、今回ラウンドの投資家の皆さん
Image credit: Aidea

AI や IoT を使った船舶動静共有航行支援システム「Aisea(アイシア)」を開発するアイディアは6日、スパークス・グループとみずほキャピタルから2.4億円を調達したことを発表した。調達ラウンドは不明。また、東京海上日動火災と資本業務提携し、Aisea を組み込んだ保険商品・サービスを共同開発することも明らかにした。

同社は昨年7月、日本ベンチャーキャピタル(NVCC)とみずほキャピタルから1億8,000万円を調達している。また、東京海上日動火災とは昨年、海事産業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)加速を念頭に「Maritime Technology Innovation Consortium」を発足させている

アイディアは2017年に創業、2019年7月から船舶事故の防止や操船時の安全確保を目的とした海洋プラットフォーム Aisea を提供している。スマートフォンやタブレットのアプリとして利用でき、「航行支援システム」と「船舶運航管理システム」を通じて、船舶の動静管理や音声コミュニケーションが可能。

政府では、世界的に注目を集める自動運航船の2025年までの実用化を目指している。アイディアではそれまでのロードマップを念頭に、内航船(国内を航行する船舶)を中心に船舶の事故防止に加え、業務効率や人材不足の解消を目的に導入を進めており、今後、海事産業全体への導入を目指す。

<関連記事>

via Aidea

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データドリブンな農業実現に向け、新世代のIoTツールを開発する米Arable(後編)

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(前編からの続き) 正しい場所のデータを集めるArable Bridge Arable のセンサーやシステムが作り出した情報に加えて、プラットフォームはよく知られているサードパーティのセンサーに接続し、それらをさらに役立てることができる。農業における最大の難問の1つは、接続されていないシステムが多すぎるという点だ。データを土の湿度を測るプローブや灌漑用水路の流れを測るセンサーなどと結びつけることで…

前編からの続き)

正しい場所のデータを集めるArable Bridge

Arable の Mark2 は、天気、穀物の健康、灌漑の必要を教えてくれる。
Image Credit: Arable

Arable のセンサーやシステムが作り出した情報に加えて、プラットフォームはよく知られているサードパーティのセンサーに接続し、それらをさらに役立てることができる。農業における最大の難問の1つは、接続されていないシステムが多すぎるという点だ。データを土の湿度を測るプローブや灌漑用水路の流れを測るセンサーなどと結びつけることで、Arable は生育時期の全ての主要データを1ヶ所にまとめるのだ。

目的は耕作地における単純化、より良い決定を下すための脈絡のあるデータ、そしてコスト削減である。Arable は Arable Bridge を通じてそれを行う。Arable Bridgeは直観的なやり方で補助センサーからデータを収集し、有用でリアルタイムな分析のために、そのデータをシームレスにプラットフォームへと統合することができるのだ。

また、API のバージョン2.0も提供しており、プラットフォームのユーザが1つの農業用ソフトウェアソリューション上で参加し、編集、協力したりできるようにしている。Arable Open は相互運用性のために設計されており、それはつまりデータが幅広いデジタル農業用プラットフォームに統合されることもあるということである。

Arableの始まり

Arable は機械学習により、穀物へのケアを勧めてくれる。
Image Credit: Arable

Arable のチーフサイエンティストである Adam Wolf 氏は2016年に同社を設立した。彼は農業の研究者としてスタンフォードやプリンストンで働き、世界中を旅して植物や作物の変遷を研究していたが、必要な要素を測定するためには何十万ドルもする極めて複雑で高価なシステムを用意して設置しなければならなかった。彼は実際に研究を行うよりも、ネットワークの設置や維持に多くの時間を費やしていることに気が付いたのだ。

そこで彼はプリンストンの研究所に戻り、全ての作業を行うシンプルなデバイスを作り始めた。製作とイテレーションには数年かかったが、それが Arable の核となるセンサー製品の始まりであった。同社は2017年に最初の商業製品をローンチし、翌年には Ethington 氏が参加した。

私の1日は Arable と共に始まり、Arable と共に終わっていました。Arable で毎日が区切られていました。

Arable の顧客でありサウスカロライナ州で7代続く農家でもある Carolina Hemp の Chuck Dietzel 氏は声明でこう述べている。

今や Arable はサンフランシスコに30人の人員を持ち、農業用 IoT の第2世代のツールをローンチしている。同社はこれまでに Middleland Capital、S2G Ventures、Spark Labs、Cantos VC、Village Capital、Thrive Accelerator、National Science Foundation から1,800万米ドルを調達している。

作物を効率的に、そして持続可能な方法で栽培するにはどうしたいいのかという昔からある問題の解決に、弊社はまったく新しいアプローチをとっています。(中略)

弊社が行っていることの何が最先端かというと、弊社は新しい IoT 技術と機械学習を組み合わせ、農家の方にリコメンデーションやインサイトを提供できるようにしています。しかも、非常に拡張性が高い方法でです。同時に使いやすさ、企業レベルの信頼性も考慮しなければいけません。どのように作り上げるのか、接続するのか、動力をどうするのかということにはイノベーションが必要でした。そして結果として非常にシンプルな製品が出来上がりました。(Ethington氏)

より良いネットワーク、天候のモニタリング

 Arable は、IoT デバイスの接続に、新種のネットワーク技術を採用している。
Image Credit: Arable

5Gネットワークやナローバンドの IoT のような、到来しつつある新技術も助けとなる。

弊社はデバイスを既存の携帯電話網や基地局と接続することで、こういったことができるようになったのですが、スマートフォンでできることの6倍もできるようになりました。また、普通の携帯電話モデムに比べてデバイスの消費電力は4分の1です。そのため農村部での幅広い接続への扉が開かれるのです。

また Arable はバケツを覗き込むよりも良い降雨量測定のアプローチをとっている。同社の固形のセンサーは可動部がなく、簡単なメンテナンスで済む。雨がデバイスに当たるとマイクが拾うことができる音声信号を発し、一定時間内にどれだけの雨が降ったのかを記録することができるのだ。

Arable はパートナーと協力し、同社の技術が例えば灌漑エレクトロニクスのような、さまざまな設備と協働できるようにしている。パートナーには BASF、Netafim、Treasury Wine Estates、Ferrero、Mars がいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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データドリブンな農業実現に向け、新世代のIoTツールを開発する米Arable(前編)

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Arable は農家が先進的センサーやワイヤレスネットワーク、そして機械学習によるリコメンデーションを活用して作物の生育を向上させることができる、新世代のモノのインターネット(IoT)ツールで今日のアグリテックを前進させている。 同社が考え出したのは新しい Mark 2 センサー、新しいモバイルアプリ、センサーを統合したブリッジデバイス、そしてパートナーが利用できるカスタマイズ可能なアプリケーショ…

農業向け IoT センサーを開発する Arable
Image Credit: Arable

Arable は農家が先進的センサーやワイヤレスネットワーク、そして機械学習によるリコメンデーションを活用して作物の生育を向上させることができる、新世代のモノのインターネット(IoT)ツールで今日のアグリテックを前進させている。

同社が考え出したのは新しい Mark 2 センサー、新しいモバイルアプリ、センサーを統合したブリッジデバイス、そしてパートナーが利用できるカスタマイズ可能なアプリケーションプログラミングインターフェース(API)の「Arable Open」である。

思慮深く効率的な土地利用にとって、気候変動の影響から土地が回復すること、影響を緩和すること、影響に適応することが急務であるという圧力が高まり、このソリューションが考え出された。Arable はすでに37か国の農業分野で数百のパートナーや顧客を得ている。

農業が直面する問題

Arable の IoT 穀物センサー
Image Credit: Arable

過去10年間、人為的な温室効果ガスの23%は農業や林業、およびその他の土地利用により発生した。電力や熱の生産(25%)を僅差で下回り、工業(18%)を上回っている。

Arable の CEO である Jim Ethington 氏はこう述べている。

私たちは気候変動という困難に直面し、農業にとって重大な局面に立っています。

農業はもっともその影響を受ける産業の1つです。弊社は顧客の方々の話にいつも耳を傾けています。農家の方は5年もすれば地元で作物を育てることができなくなると仰っています。気温が高い年は収穫量が減るのです。弊社はそのように農業における気候変動の問題を目の当たりにしています。

しかし同時に、IoT や機械学習の周辺で利用できるようになっている新技術もあります。農家がデータを活用してオペレーションを向上させることを可能にする新たなツールを提供できる技術です。そしてそれこそが Arable なのです。

水不足とオゾンレベルの上昇によって、世界的な野菜と豆類の収穫量は今後80年で35%減少すると予想されている。地球の気温が1度上がるごとに、全体的な作物の生産量は5~15%減少する。気候変動のため、カベルネ・ソーヴィニヨン(赤ワイン用のブドウ)はナパ(カリフォルニア州のワインの名産地)から消えつつある

Arable はこの問題の答えはデータにあるとしている。農業のサプライチェーン全体から集められ、整理され、有用な分析論で解析されたデータは、新しい環境に適応し、経済や健康に対する有害な影響を緩和するための、最強のツールとなる。

これこそが Arable のチームを農業分野における新たなソリューション製作へと駆り立てたものだ。オリジナルの Mark デバイスやインサイトのプラットフォームの成功に基づき、Arable は足りない部分を知るためにアーリーアダプターからのフィードバック、ペインポイント、アイデアを求め、そしてテクノロジーに可能なことの限界をテストするためにエンジニアや科学者に挑戦してきた。それらは深層機械学習や力強いデータサイエンス、気象モデルやリモートセンシングのデータといったものに結実し、現代で最も重要な課題への対処方法を作り変えていると同社は述べている。

パートナーである Netafim のグローバル農業分野ディレクター Dubi Raz 氏は声明でこう述べている。

世の中には多くの新技術があります。ですが、Arable は本物です。

Mark 2 センサー

Arable のセンサーは、穀物に水が足りているかどうかを教えてくれる。
Image Credit: Arable

Mark 2 は太陽光で動くウェザーステーション、作物モニター、灌漑管理ツールである。オリジナルに比べてセンサーの正確さや携帯電話網への接続、バッテリーの寿命、極端な温度や過酷な環境に耐えるための UV コーティング保護など、30か所以上の強化が施されている。デバイスは数分で設置してボタンを押すだけで動かすことができ、メンテナンスの必要はない。

農業においては農地のモニタリングに衛星写真が長く使われてきたが、農場における意思決定にこのデータを使うには課題がある。衛星写真はあまり頻繁には利用できず、利用できる場合でもどの程度役に立つかは光のコンディションに左右され、雲に遮られて頼りにならないこともある。Arable は植物の直上から遮るものなしに直接、衛星に使われるものと同じタイプのセンサーを使い、5分おきに測定することでこの問題を解決する。そしてこの測定結果は衛星の完全な空間スケールと統合され、耕作地の隅々まで、生育時期のあらゆる重要なイベントまでを考慮した信頼できるリコメンデーションが提供される。

Mark 2 ウェザーステーションは農地で植物と環境の両方を感知するセンサー製品から始まる。作物を見るだけで肥料や水が必要かどうかが分かり、雨や気温変化や日射、そして土の中で何が起きているのかを検知する。

機械学習のリコメンデーションシステムがあるバックエンドへとつながる、全体的な測定システムです。測定結果を農家の方へのリコメンデーションに変えるのです。(Ethington氏)

最大のリコメンデーションでは、今世界のあちこちで不足している水を中心としている。

弊社は農家の方が正確には毎日どのくらい作物に水をやればいいのかを決定するお手伝いをしています。また、病気を防ぐための殺菌剤のような、作物の保護という要素も提供しています。もしするなら、いつすべきなのか、そしてさらに土を肥やすための肥料についてもです。(Ethington 氏)

Ethington 氏は、農家はおよそ20エーカー(約8ヘクタール)ごとにこれらのセンサーが1つ必要になるとしている。

これによって、その農地や区画の管理が効率的にできるようになります。また天気予報というようなものもさらに正確になります。天気予報の多くは、特定の農地に対してあまり正確ではありません。(Ethington 氏)

農家は接続、ソフトウェア、サポートについてサブスクリプションで支払う。

後編へ続く)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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エネルギーのインターネット(IoE)サービス「NextDrive」、ARMなど10億円から資金調達

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エネルギーのインターネット(IoE)サービスの展開をしているNextDriveは3月17日、シリーズBラウンドの増資として、ARM IoT FundとAlibaba Taiwan Entrepreneurs Fund等から1000万ドル(約10億円)の資金調達を公表している。 同社は2013年に創立したIoEプラットフォームを提供する企業。インターネットとソフトウェア・ハードウェア技術を統合し、電…

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Image Credit : NextDrive

エネルギーのインターネット(IoE)サービスの展開をしているNextDriveは3月17日、シリーズBラウンドの増資として、ARM IoT FundとAlibaba Taiwan Entrepreneurs Fund等から1000万ドル(約10億円)の資金調達を公表している。

同社は2013年に創立したIoEプラットフォームを提供する企業。インターネットとソフトウェア・ハードウェア技術を統合し、電力会社をはじめとするエネルギー関連企業にワンストップでエネルギーデータを管理できるプラットフォームサービスを提供している。

今回、日本のエネルギー業界向けの事業を強化するため、ARM IoT Fundから投資を受け、同時にARMとは「ARM Pelion IoT Platform」での技術提携を行うとしている。今後は、エネルギープラットフォームの基盤強化を進め、ワンストップサービスの提供を実現を目指す。

via PR TIMES

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Googleなどが注目、スマートリングの本命「Oura」は睡眠を評価してくれる

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  スマートアクティビティおよび睡眠トラッキングリングを開発するフィンランドスタートアップ「Oura」は、GoogleのGradient Ventures、ジャック・ドーシー氏率いるSquare、Forerunner VenturesからシリーズBラウンドにおける2,800万ドルの資金調達を公表した。 2013年に設立されたOuraはユーザーの脈拍、動き、体温をモニターし、健康の「全体像…

 

Oura
Oura smart ring tracks sleeping habits

スマートアクティビティおよび睡眠トラッキングリングを開発するフィンランドスタートアップ「Oura」は、GoogleのGradient Ventures、ジャック・ドーシー氏率いるSquare、Forerunner VenturesからシリーズBラウンドにおける2,800万ドルの資金調達を公表した。

2013年に設立されたOuraはユーザーの脈拍、動き、体温をモニターし、健康の「全体像」を把握しデータを提供する。市場に出回っている他の多くの健康トラッカーとは異なり、手首に装着するのではなく、指にしっかりと装着させて使用する。

チタン製のリングには赤外線LED、NTC温度センサー、加速度センサー、ジャイロスコープが搭載されており、1回の充電で最長1週間使用できる。Oura は床掃除からマラソンまで、すべての動きとそれぞれの強度を記録する。

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Oura smart ring tracks sleeping habits

毎日ユーザーはOuraモバイルアプリ内で自分のデータを見ることができ、睡眠とアクティビティに基づいて3つのスコアが割り当てられる。「睡眠スコア」は睡眠効率性や安眠性などのインサイトと共に、総合的な評価を明らかにする。

「用意/準備」は基本的に、睡眠の質と前日の活動に関連して、身体がどのような準備ができているかを知ることができる。また、「アクティビティ」は、その人の全体的な活動レベルの概要を提供し、Google FitやApple Healthなどのサードパーティ・ソースからのデータを利用することができる。

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Above: Oura’s data is visible in the Oura app

ビッグネーム

Ouraは以前、ウィル・スミス氏、シャキール・オニール氏、ランス・アームストロング氏などの大物らから約2,000万ドルを調達している。OuraのCEO Harpreet Singh Rai氏はブログ記事にて「人々がより健康的な生活を送るために、より良い睡眠から始まる健康的な生活を支援するという我々のコミットメントをさらに推し進めるため、調達資金を人材雇用に充てる」と今回2,800万ドルの調達理由を伝えている。

投資家の質の高さも際立っている。Googleは2017年にAIスタートアップに特化したGradient Venturesを立ち上げ、Forerunner VenturesはBirchbox、Bonobos、Dollar Shave Clubなど、Eコマースや消費者向けのポートフォリオ企業を多数保有している。

「Ouraは、顧客がデータを通じて自分の身体をよりよく理解できるように支援しています。このデータはAIによって強化されています。GradientはAIを活用した企業を支援し、構築することに焦点を当てたファンドです。また、Oura は消費者向け製品であり、Forerunner Ventures のように Eコマースや消費者行動を理解している企業とのシナジーは高いでしょう」(Harpreet Singh Rai氏)。

それぞれの投資を通じて、Forerunner のパートナーである Eurie Kim氏が Oura の取締役会に参加し、Gradient Ventures のパートナーで Google のエンジニアリング担当副社長である Anna Patterson氏が 取締役会オブザーバーとなった。

「Googleのエンジニアリング担当副社長としての役割から、彼女はコンシューマー製品にAIを統合するという深い経験を持っており、Ouraはその専門知識を学びたいと考えています」(Harpreet Singh Rai氏)。

そして、Ouraの投資家のラインナップに加えられたSquareは、やや不思議な存在ではあるが、両社の間にはいくつかの相乗効果がある。実際、Squareのハードウェア部門の責任者であるJesse Dorogusker氏は、以前AppleのiPodチームで働いていたことがあり、その後Squareの成長に貢献してきた。

Rai氏は「彼は美しくデザインされたハードウェアを見る目を持っており、新しい革新的な製品のためにサプライチェーンを拡大してきました」とJesse氏の参加について言及しており、また、「彼はSquareのハードウェアチームを5人の従業員から200人以上の従業員へと成長させ、エンジニアリングとオペレーショナルエクセレンスを理解しています」とも述べている。

当社はこれまでに15万個の指輪を販売し、現在では世界で100人の従業員を雇用している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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