タグ Internet of things

IoT電池「MaBeee」がSOMPO HDと資本業務提携、介護分野で協業

SHARE:

コネクティッドバッテリー「MaBeee」の企画・開発を行うノバルスは3月10日、SOMPOホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。出資額等の詳細は非公開。コネクティッドバッテリーMaBeeeは、バッテリーとワイヤレス通信技術をパッケージ化したデバイス。IoT機器や関連サービス開発を効率化する。 例えばMaBeeeが提供する「みまもり電池」は、高齢者のみまもりをスマートフォ…

MaBeee.png

コネクティッドバッテリー「MaBeee」の企画・開発を行うノバルスは3月10日、SOMPOホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。出資額等の詳細は非公開。コネクティッドバッテリーMaBeeeは、バッテリーとワイヤレス通信技術をパッケージ化したデバイス。IoT機器や関連サービス開発を効率化する。

例えばMaBeeeが提供する「みまもり電池」は、高齢者のみまもりをスマートフォンと電池1本で可能とする。電池自体が通信機能を持つため、家庭にあるテレビリモコンや照明リモコン、センサーライトなどの電池を入れ替えるだけで、それらをみまもり機器として利用できる。みまもり電池を装着した電化製品などが一定時間使用されていない場合には、見守る側に異常を通知する。

SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアは、全国に介護付きホームやサービス付き高齢者向け住宅、在宅サービス事業所を展開する国内でも最大規模の介護事業を展開する。利用者は約8万人で、今後、両社は介護の分野での新サービスの共同開発などを進める。

via PR TIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


なぜSiriは使われないのか?

SHARE:

最近、音声プロダクト開発に向けていろんな人に会わせていただきながら、ざっくりと音声アシスタント(Siri・Google Assisntant・Alexa)の利用状況を聞く機会が増えました。 膨大なボリュームを調べていないため反論もあると思いますが、結論から言うとSiri(もしくはGoogle Assistant)を日常的に使う人はほとんど見当たりません、今のところ。 ここで言う「日常」とは、日々持…

Screen Shot 2020-03-06 at 9.59.07 PM
Image Credit: Apple

最近、音声プロダクト開発に向けていろんな人に会わせていただきながら、ざっくりと音声アシスタント(Siri・Google Assisntant・Alexa)の利用状況を聞く機会が増えました。

膨大なボリュームを調べていないため反論もあると思いますが、結論から言うとSiri(もしくはGoogle Assistant)を日常的に使う人はほとんど見当たりません、今のところ。

ここで言う「日常」とは、日々持ち歩くスマホやスマートイヤホン経由で音声アシスタントを少なくとも毎日、2〜3度以上は起動・利用するシチュエーションを指します。

肌感としては自宅でEchoシリーズを使っている方が5人に一人の割合、スマホの音声アシスタントを日常的に利用する人は数十人に一人くらい。ちなみにAlexaはスマホには進出していないため、自宅ユースケースが大半です。Google Assistantもスマートホーム文脈が比較的強いため、持ち歩き外出シーンではあまり使われていない印象でした。AppleのHome Podはほとんど普及していないため、Siriは完全にスマホ利用を想定しています。

日本と音声アシスタントの相性

pexels-photo-699122
Photo by Tyler Lastovich on Pexels.com

なぜ日常的にSiriやGoogle Assistantを使うユーザーにヒットできないのか。私が人を選んで会っていないという理由を除き(選ぶと市場の俯瞰的な定性データが集まらない)、2つほど仮説を立てました。

1つはお国柄。

まず音声アシスタントの利用シーンとして考えられるのは移動時間。しかし、日本(特に公共交通機関が発達した首都圏)では欧米のように、音声やオーディオサービスの価値が発揮されるプライベートが担保された自動車空間にいることがあまりありません。電車内で声を出すこともエチケット違反であると感じるため、使いところはないでしょう(この点、唯一タクシーや自転車移動を頻繁にされる方には刺さるかもしれませんが)。

加えて、タイピング文化が日本に追い風なのも特徴です。

フリック入力文化もあり、高速でGoogle検索できます。メッセージアプリもテキスト入力が比較的多いと思います(要検証項目ですが)。一方、中国ではタイピングフォーマットと言語がマッチしない理由から、音声メモを送り合う文化が形成されていると聞きました。欧米では先述したように、自動車空間に縛り付けられる拘束時間があるため、両手を使うテキスト入力が音声に代替されることに合点がいきます。

まとめると、「日本ではそもそも音声を発する場がない」「タイピング文化がフィットし過ぎている」が1つ目の仮説です。

逆に言えば次の3つのターゲットは1つ目の仮説を反証してくれると考えています。ただ、非常にニッチなのは否めないかもしれません。

  • 音声を発することにためらいをあまり感じない、デジタルネイティブな10代を中心とした「若者世代」
  • 比較的勝手に声を発しても許されるタクシー移動空間や、忙しなく仕事をして多量のタスクを処理する必要性に駆られている「ビジネスプロフェッショナル層」
  • プライベート空間が保たれ、常にパソコンを見つめながら作業をしてスマホを随時チェックする作業に多少の煩わしさを感じる「リモートワーカー層」

ボイスファースト時代の「コミュニケーション・キャズム」

pexels-photo-1647962
Photo by Valdemaras D. on Pexels.com

では、どうすれば音声アシスタントは使われるようになるのでしょうか。

そこで考えたいのが「コミュニケーション・キャズム」です。これは音声アシスタントの利用を多くの人が躊躇してしまう根本的なUX上の問題を指します。

従来のモバイルでは「アプリを開く→特定サービスを受ける」という導線でした。しかし、⾳声コマンドでは「要望を伝える→サービスを受ける」の導線へと変わります。つまり、サービス名やブランドに価値がなくなる世界観があるのです。これまでスマホ画面をタップしてサービスを指定していた習慣を変える必要があるので、ここでキャズムの概念が適応されるのです。

市場には、イノベーター(革新者)・アーリーアダプター(初期採用者)・アーリーマジョリティ(前期追随者)・レイトマジョリティ(後期追随者)・ラガード(遅滞者)の5タイプのユーザーがおり、順にプロダクトを利用するとされています。アーリーアダプターとアーリーマジョリティの間にある“崖”を超えれば、製品利用が爆発的に増える概念です。

スマホの音声アシスタント利用に関しては、イノベーター層は一定数存在すると踏んでいます。なんとかしてSiriやGoogle Homeの活用方法をハックして、自宅でEchoシリーズを使うように工夫する人がいるはず。もしくは音声メモをMessengerやSlack、LINEに頻繁に使ったり、私のように記事執筆の書き起こしに使う人がいるでしょう。

彼らはボイスファースト時代のサービス導線を自ら作る、学習コストの高いサービスを独自に工夫したりして自分なりの利用方法を開拓するイノベーターおよびアーリーアダプタ層「ProConsumer」です。

鶏と卵問題

pexels-photo-3781570
Photo by Andrea Piacquadio on Pexels.com

ProConsumerたちは音声の良さを最大限享受し、恩恵を受けています。しかし、私たちが使うほとんどのサービスがモバイルアプリ体験から⾳声体験へシフトができていないことから、キャズムを超えられていません、爆発的に音声の良さが伝わっていません。

ユーザーにとって⼊⼒やサービスが呼び出しが楽にも関わらず、なぜ⾏われていないのか?

もともと音声は人間が本来持つコミュニケーションであり、ストレスなく情報を入力・取得できるものであるはず。にも関わらず、なぜ体験シフトへ動かないのか?

答えは2つ挙げられます。1つは「鶏と卵の問題」。サービス開発者は市場からの強いニーズがあれば音声体験への最適化へ必然的に動きますが、未だに少数しか音声を使いこなせていません。この堂々巡りが市場を硬直させていると感じます。

ただ、一石を投じたのがAirPodsです。耳元にSiriを持ってきた高性能イヤホン「ヒアラブル」端末の急先鋒として市民権を得ています。AirPodsは硬直状態の市場を少しずつ動かすはずです。

シークレットクエスチョン

pexels-photo-132340
Photo by Burak K on Pexels.com

ここ数年で発生したハードウェアの進出・利用浸透でもなお、シフトが発生しないのはなぜか。それが2つ目の答え「シークレットクエスション」、つまり今は誰もが当たり前に受け入れている問題のことです。

PCからモバイルへと体験がシフトしただけで、インスタグラムやUberなど、潜在的な課題を解決する様々な巨大企業が誕生しました。シークレットクエスチョンにはそれほどのインパクトがあるのです。

何かしら大きな市場がキャズムの先にあるにも関わらず、私たちは未だに制限された音声体験を当たり前に受け止めています。長年使い続けた、生産性の低いタイピングでカバーしようと自然と考えてしまっています。これが私が考え、気付いたシークレットクエスションです。

将来的にFacebookやAppleが開発に注力するARグラス端末が増えれば、音声アシスタントを通じたコミュニケーション手法は主要UIとして採用される可能性が高いです。まさにSF映画のように、音声コマンドだけであらゆるサービスを利用できる環境が2020年代に整うかもしれません。

その下地をモバイルファースト時代に作っておくことで、戦略的に次世代ハードウェアが活躍する「Spatial Computing時代/ミラーワールドが実現された世界」へと打って出ていけると考えています。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


Sportifyを兼ね備えたSamsungの最新ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の魅力

SHARE:

※本記事は提携するVentureBeat「 Galaxy Buds+ with Spotify is good, but it could be great」の抄訳になります。 Samsungは、AppleのAirPodsに対抗する最新型ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の発売開始と同時に、サンフランシスコのパレス・オブ・ファイン・アーツにて、同プロダクトの公開イベントを実施。同イ…

galaxy-buds
Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

※本記事は提携するVentureBeat「 Galaxy Buds+ with Spotify is good, but it could be great」の抄訳になります。

Samsungは、AppleのAirPodsに対抗する最新型ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の発売開始と同時に、サンフランシスコのパレス・オブ・ファイン・アーツにて、同プロダクトの公開イベントを実施。同イヤフォンの特徴は、低音再生用のサブウーファーが搭載され、昨年発売された初期型のGalaxy Budsの倍近くのバッテリー容量を持っている点。

Galaxy Bud+は、先週火曜(※原文掲載時は現地時間の2月14日)から米国で販売開始された。金額は$149で、また音楽配信サービス「Sportify」がデフォルトでインテグレートされているという。 Galaxy Buds+のタッチパッドを1秒押すと、トラックの再生やオススメの楽曲を聴くことができる。

また、同社は最新型の折りたたみ可能スマート・フォン「Galaxy Z Flip」や「flagship S20 smartphone」の最新モデルも発表した。同プロダクトは、複数アングルからの撮影を可能にしたAI搭載カメラや、画面分割を可能にする主要機能Flex Modeなど、驚くような新機能を複数搭載している。ただ、それらと比較しても、Galaxy Buds+はSportifyをデフォルトで利用可能な点でやはり魅力的である。

初期のテストでは、Galaxy Buds+のアルゴリズムが、ユーザーが数週間以内に頻繁に聴いた曲を基に、12程度のプレイリスト及びアルバムを選定し、順に推薦するということが分かっており、オススメの半分以上は「Daily Mixes」上で聴くことができるという。なお、パーソナライズ・プレイリストである「Daily Mixes」の提供が開始されたのは2018年で、ユーザーの利用頻度にもよるが、同プレイリストは毎日変更される仕様になっている。

Sporifyのインテグレーションは、Galaxy Puds+の利用を大きく促すと予測される。たった一度のタップだけで、ユーザーは簡単に好みのジャンルの楽曲を聴き始めることができる。音楽好きな人や、新しい楽曲探しに夢中な人達にはたまらない機能に違いない。ただユーザーによっては、日常的に聴く音楽に偏りが生じる懸念もあると言われているようだ。

Daily Mixesと最近聴いた6つのアルバム及びプレイリストのデータによって、SportifyとGalaxy Puds+はユーザーの楽曲選びをアルゴリズミックに洗練させることができる。しかし同機能は、好みの音楽ばかりをループするだけではなく、ユーザーが普段は聴かないような新しい楽曲・ジャンルの発見に役立った場合に、より一層興味深いかもしれない。将来的には、そんな画期的な機能の実装が待たれる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

 

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


ベルリン発の都市農業ソリューション「Infarm」、JR東日本から資金調達し日本市場進出——スーパー「紀ノ国屋」で、屋内栽培の農作物を販売へ

SHARE:

 ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 デジタルエージェンシーのインフォバーンは26日、ベルリンのスタートアップカンファレンス Tech Open Air(TOA)のワールドツアーイベント東京版「TOA WORLD TOUR Tokyo」を都内で開催している。この席上、基調講演に登壇したベルリン発の都市農業(アーバンファーミング)ソリューション「Infa…

左から:Erez Galonska 氏(Infarm CEO)、堤口貴子氏(紀ノ国屋 代表取締役社長)、山下俊一郎氏(ムロオ代表取締役社長)、表輝幸氏(JR 東日本 執行役員 事業創造本部副本部長)、平石郁生氏(Infarm Japan マネージングディレクター)
Image credit: Masaru Ikeda

 ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

デジタルエージェンシーのインフォバーンは26日、ベルリンのスタートアップカンファレンス Tech Open Air(TOA)のワールドツアーイベント東京版「TOA WORLD TOUR Tokyo」を都内で開催している。この席上、基調講演に登壇したベルリン発の都市農業(アーバンファーミング)ソリューション「Infarm」の 創業者で CEO の Erez Galonska 氏は、同社が JR 東日本(東証:9020)から出資を受け、JR 東日本傘下の高級スーパー「紀ノ国屋」で Infarm の仕組みを使った屋内(店内)栽培の農作物の販売を今夏開始することを明らかにした。

Infarm の運営会社 Indoor Urban Farming(ドイツ法人)は昨年、ロンドン拠点 VC の Atmico をリードインベスターとして、合計1億米ドルのシリーズ B ラウンドを完了したことで話題を呼んだ。同社の創業以来の累積調達金額は1億3,450万米ドル。今回、JR 東日本が参加した調達ラウンドは、JR 東日本および紀ノ国屋との協業と日本市場進出に向けて設定されたもので、ラウンドステージは定義されていない。BRIDGE の取材に対し、Infarm は今回調達額の開示をしなかった。

Infarm は2013年、イスラエル生まれの Galonska 兄弟(Guy Galonska 氏、Erez Galonska 氏)、 Osnat Michaeli 氏の3人により創業された。冬の寒さで農作物の育たないドイツにおいて、通年、環境に左右されず新鮮な野菜を手軽に食べられるようにするアイデアを実現した。BRIDGE で初めて取り上げたのは、サンブリッジ グローバルベンチャーズが開催していた世界のスタートアップショーケースイベント「Innovation Weekend Grand Finale 2015」で優勝した際のことだ。

Osnat Michaeli 氏(CMO)、Erez Galonska 氏(CEO)、Guy Galonska 氏(CTO)
Image credit: Robert Rieger, FvF Productions UG

Infarm のソリューションでは、室内の温度や湿度、光、pH などが常時クラウドを通じて最適制御され、気候を問わず、ハーブやレタスなどの葉野菜を安定的に栽培できる。電気、水、WiFi さえあれば稼働可能で、モジュール式であるため配置場所についても非常に柔軟だ。現在は種付けなどを Infarm の施設で行い、出荷できるようになった株が半自動的に搬出される。当該株は店内の Infarm 設備に運搬・ストックされるので、消費者は野菜が育っている最中にある新鮮な状態のまま店頭で購入できる。

現在までに、Infarm は本拠地であるドイツはもとより、フランス、スイス、ルクセンブルグ、イギリス、デンマーク、カナダ、アメリカに進出しており、Irma(デンマーク)、Kroger/QFC(アメリカ)、Marks and Spencer(イギリス)、Metro(ヨーロッパ各国)、Edeka(ドイツ)といった現地スーパーと提携し、屋内(店内)栽培の農作物を販売している。世界で600以上の Farming Units を店舗や流通センターで展開し、毎月の植物収穫量は25万株以上。紀ノ国屋での販売は日本においてはもとより、アジアでも初の試みとなる。日本国内では、紀ノ国屋のいずれかの店舗で今夏にも Infarm による農作物販売が開始される見込みだ。

Infarm は日本市場の進出にあたり、日本法人 Infarm Japan を設立する。Infarm Japan のマネージングディレクターには、前出の Innovation Weekend Grand Finale 2015 の主催者で、現在はファンド運用やスタートアップの市場進出などを支援するドリームビジョン代表取締役社長の平石郁生氏が就任する。なお、ドリームビジョンはサンブリッジ グローバルベンチャーズのファンド運用を引き継いでおり、Infarm のシードラウンドにおける投資家である。

Infarm のアーバンファーミングソリューション「Inhub」
Image credit: Infarm

また、国内最大のチルド物流ネットワークを持つコールドサプライチェーン企業ムロオが物流面で協力する。ムロオの代表取締役社長である山下俊一郎氏は、平石氏が法政大学経営大学院(MBA)で客員教授を務めていた際の教え子であり、ムロオのコールドサプライチェーンが Infarm が日本国内で拠点展開する上で施設配置をしやすいとの判断からだ。

Erez Galonska 氏は BRIDGE のインタビューに対し、次のように語ってくれた。

日本市場に進出できることをうれしく思っている。食糧ロスの多さ、台風などの自然災害に見舞われサステイナブルな農業が難しいこと、農家の高齢化などの問題を抱える日本においては、半自動的に新鮮な野菜を届けられる Infarm の進出は意義深い。(中略)

JR 東日本や紀ノ国屋がイノベーションを探していたことからも、今回、Infarm は彼らと組むことでシナジーが見出せると考えた。日本進出にあたり、商品の品揃えもローカライズする。水菜、パクチーなどアジアの野菜を扱うことも考えられるだろう。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


IoT向けナノ衛星を開発する「Kinéis」が1.1億ドル調達

SHARE:

「Kinéis」はIoTを対象とするナノ衛星群を作成するためのサービスを提供する。今回、1億1,000万ドルのベンチャー資金を獲得したと発表した。 フランスのトゥールーズに本拠を置く宇宙スタートアップKinéisは、航空宇宙大手「CLS」からのスピンアウト企業であり、衛星を含むさまざまな宇宙技術を開発している。CLSは32%の所有権を有する最大株主であるが、昨年Kinéisがスピンアウトしてから、…

nano-satellites-kineis-e1580987091588
A Kinéis nanosatellite

「Kinéis」はIoTを対象とするナノ衛星群を作成するためのサービスを提供する。今回、1億1,000万ドルのベンチャー資金を獲得したと発表した。

フランスのトゥールーズに本拠を置く宇宙スタートアップKinéisは、航空宇宙大手「CLS」からのスピンアウト企業であり、衛星を含むさまざまな宇宙技術を開発している。CLSは32%の所有権を有する最大株主であるが、昨年Kinéisがスピンアウトしてから、IoT関連事業に集中できるようになった。

「衛星を立ち上げるのに必要な資金獲得により、衛星製造と商業展開に専念できるようになりました」と、同社を代表するAlexandre Tisserant氏は声明で述べている。

Kinéisは65ポンドの重量の衛星を製造している。同社はすでに8個の衛星を打ち上げており、2022年までに合計25個の打ち上げも計画している。

Kinéisは低消費電力かつあらゆるオブジェクト内に配置できる7mm x 7mmの無線チップセットを開発し、衛星ネットワーク通信環境を整えた。このネットワークはアルゴス衛星ネットワークの拡張であり、1970年代から存在し、研究目的として使用されてきた。

フランスの新興企業たちは衛星市場に乗り出し、新しい衛星開発に躍起である。インターネットサービスを提供するために600の衛星のネットワークを構築しているOneWebは、2月6日に打ち上げ活動を開始している。一方、Elon MuskのSpaceXは最近、4番目のロケットシリーズを打ち上げた

IoTに焦点を当てたKinéisは、トゥールーズに本拠を置くSigfoxと主な競争相手になりそうだ。 Sigfoxは、通信プロバイダーと協力してIoTオブジェクト用の地上通信ネットワークを構築している。

CLSはフランス宇宙機関CNESおよびCNP Technologies子会社。資金調達のラウンドはCLSがリードしたが、CNES、フランスの州銀行Bpifrance、Ifremer、Thales、CELAD、BNPパリバ、および少数の産業パートナーからの資金が含まれている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


Appleが5Gアンテナ自社開発と報道

SHARE:

ピックアップ: Exclusive: Apple is designing its own antenna for this year’s 5G iPhone ニュースサマリー: Fast Companyの報道によると、Appleは自社5Gアンテナの設計・開発に取り組んでいるという。AppleはQualcommから提供されたQTM 525ミリ波アンテナモジュールの採用を拒否。これは、Appleが新…

pexels-photo-3571093
Photo by Torsten Dettlaff on Pexels.com

ピックアップ: Exclusive: Apple is designing its own antenna for this year’s 5G iPhone

ニュースサマリー: Fast Companyの報道によると、Appleは自社5Gアンテナの設計・開発に取り組んでいるという。AppleはQualcommから提供されたQTM 525ミリ波アンテナモジュールの採用を拒否。これは、Appleが新型iPhoneに求めている洗練されたデザインに適合しないためである。

ただ、サムスンの新しいスマホ「Galaxy S20」でも使用されているSnapdragon X55の5Gモデムチップについては、秋に発表される可能性のある最新iPhoneへの提供は決まっているとのこと。

そのため、Qualcommモデムと自社アンテナの両方を使用する設計で開発を進めているという。とある情報筋によると、2020年後半に販売される次のiPhoneでは、デフォルトでこのオプションが設定される可能性があるという。

Appleにとっては難しい選択が迫られている。

同社はアンテナ設計があまり得意ではない。iPhone 4のアンテナ設計では、電話中に通信が落ちるケースが発生した。なかでも今回の5Gアンテナは非常に設計が困難。設計と製造にエラーの余地は残されていない。生産ラインから出るアンテナにわずかな欠陥があると、後で接続の問題が発生する可能性がある。

一方、戦略上ではAppleはQualcommへの依存度を下げたい思惑がある。Qualcommの部品および知的財産の使用に対するロイヤリティを支払う「二重支払い」のコストを削りたい意向があるからだ。2019年、両社の長年にわたる法廷紛争の基礎となる支払いフローを、訴訟問題にならない正しい形で脱したい考えである。

そこでAppleはIntelのモデム事業を買収していることもあり、今後リリースされるiPhoneでQualcommモデムを置き換えるため、独自の5Gモデム構築に多くのリソースを投入している。

計画は頻繁に変わるため、どこまで正確な情報になるかはわからない。ただ、少なくともAppleが最初の5Gデバイスのアンテナに対し、2つのオプションを持っていることは事実のようだ。なお、Appleは本件に関してコメントはしていない。

pexels-photo-788946
Photo by Plush Design Studio on Pexels.com

話題のポイント:Appleは既存製品ラインナップ「Macbook」「iPad」「iPhone」「AirPods」の他、忘れ物防止タグ「Tilt」ライクなIoT製品の開発、次世代ARグラス端末の開発が進行中であると噂があります。

どこまで実現されるかはわかりませんが、5G時代に向けてハードウェアの開発ラインを増強することは予想できます。そこで自社モデムおよびアンテナに一本化させることで製造コストを抑える戦略に打って出ていることが伺えます。自社開発にシフトすることで、性能向上のためのアップデートをより柔軟に行えるようになるはずでしょう。

5G時代ではハードウェアの通信安定性と速度が担保される必要があります。そこでAppleは、従来ネックとなっていたQualcommへの支払いコスト削減により、iPhoneの収益率を上げることも含め、同社が求める最高の通信環境構築を狙っているのでしょう。

今のうちにモデムから自社ラインへとシフトできれば、数年以内に販売されるであろうARグラスの開発コストを浮かせることも可能になるかもしれません。今回の報道を単なる開発関連ニュースと捉えるのではなく、Apple全体の収益を底上げし、5G時代に向けた端末インフラを整備する重要な一手となる認識を持つ必要がありそうです。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇—独立型交流電池を開発するAC Biodeらが、米本家イベント決勝参加権を獲得

SHARE:

Kyoto Makers Garage を運営する Monozukuri Ventures は13日、京都市、京都高度技術研究所、京都リサーチパークとの共催で Monozukuri Hardware Cup 2020 を開催した。ファイナリストに選出された8チームがピッチに登壇し、独立型交流電池を開発する AC Biode が優勝した。 このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタート…

Kyoto Makers Garage を運営する Monozukuri Ventures は13日、京都市、京都高度技術研究所、京都リサーチパークとの共催で Monozukuri Hardware Cup 2020 を開催した。ファイナリストに選出された8チームがピッチに登壇し、独立型交流電池を開発する AC Biode が優勝した。

このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアップ企業の登竜門」と位置付けられるもので、上位3位入賞チームには、5月にアメリカ・ピッツバーグで開催される「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への出場権または出展権が与えられ、アメリカ6都市と、中国や西アフリカから選出されたチームと共に、優勝賞金5万ドルを賭けてピッチで激戦を交わすことになる。

開会の辞を述べる、Darma Tech Labs 代表取締役 の牧野成将氏。
Image credit: Masaru Ikeda

<関連記事>

京都市長の門川大作氏も応援に駆けつけた。
Image credit: Masaru Ikeda

Monozukuri Hardware Cup 2020 で審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ グループ CEO)
  • Oscar Kneppers 氏(Rockstart Founder)
  • 伊瀬禎宣氏(電通イノベーションイニシアティブ エグゼクティブ・イノベーション・ディレクター)

【1位】AC Biode(京都/ルクセンブルク)

(副賞:「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への旅費として30万円)

AC Biode は、ドローン、モビリティ、再生可能エネルギーの蓄電用に世界初の独立型交流電池を開発。中間電極(Biode)を作ることで、直列接続・並列接続にも対応可能。電池そのものは既存材料・既存製造工程を応用しているため、リチウムイオン電池のみならず、あらゆる電池に適用が可能(空気電池を除く)。粒子加速器に使われている電気回路を応用しており、この点で特許を申請している。産業用ドローンのパイロット試験から着手し、電動バイクなどへと用途を拡大していく計画だ。日欧から40万ポンドを調達中。

【2位】Smart-Com by iXOS(東京)

(副賞:「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への旅費として20万円)

iXOS(イーコス)は、AI スマートディスプレイ「スマコン」を開発。7インチ A4 サイズ、奥行30mm、重さ1.6キロのこのデバイスには、Blutooth、Wi-Fi、USB、ライン出力が備えられ、Android ベースで動作し、音声認識と OpenAPI に対応する。スーパートゥイーター、フラットパネルスピーカー、ウーハーが内蔵され、低周波から高周波の音を 3D で再生できるのが特徴。特に高周波の音は人間の耳には聴こえないが、それを身体で感じることができるのでリラックス効果などが得られるという。

【3位】Rabbit Vision by CrossEdgeLab(滋賀)

(副賞:「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への旅費として10万円)

高齢化社会を迎える中で高齢者を見守るためのテクノロジーが求められている。単純センサーを使った方法では誤認識の可能性があり、また、カメラを使えばプライバシーの問題があり、また、サーモグラフィーでは死角が生まれる。CrossEdgeLab が開発した 全方位サーモグラフィー「Rabbit Vision」は、ベットの上の天井に使えることで部屋全体を見守ることができる。見守り対象者の体温を検知し、AI により座っているか、寝ているか、転倒したかなどを検出する。睡眠の深さを計測できることも特徴。


惜しくも3位以内に入賞しなかったものの、ファイナリストとして選ばれたスタートアップは、次の通り。

Aroma Shooter by Aromajoin(京都)

通信を使ったコミュニケーションの方法は、テキストのみから静止画付き、動画付きへと変化してきた。次のトレンドは、香り付きだとアロマジョインは語る。既存の香り技術は液体を使うため、拡散が遅く残香の問題があるが、同社は固体粉末状の香源を使った「Aroma Shooter」でこの問題を解決する。映画館、VR シネマ、香りを使った商品マーケティングなどに利用可能。ハードウェア+ソフトウェア+香源カートリッジで構成されるシステムは世界100社以上に販売済。シリーズ B で220万米ドルを調達中。

DouZen(アメリカ・サンフランシスコ)

DouZen は、多数の小型照明型スマートプロジェクターを用い、商業施設内での人の案内や誘導を核としたサービスを提供するプラットフォーム「Mooncast」を紹介した。このスマートプロジェクタ「Luna Zero」は壁や床などに経路を示す矢印などを投影するが、クラウドを通じて、投影コンテンツを随時変更できるのが特徴。ターゲットとするユーザは、空港、病院、美術館など。DouZen ハードウェアとアナリティクスを提供しユーザは月額料金を支払う。現在、富士通や FUKUOKA Smart EAST らと PoC を展開中。

Game Karaoke by Dokuen(京都)

カラオケボックスで複数人がカラオケする場合、自分の曲が回ってくるまで長時間待つ必要があったり、歌い手は他の聞き手の評価が気になったりするなど、楽しみに興じられない課題がある。ドクエンの「ゲームカラオケ」は、プロジェクター4台を使って映写することでバーチャルステージを演出するしくみ。ゲームカラオケの導入で、一つのグループにより多くの人が参加することが統計として判明しており、カラオケボックスにとっても利益が増える。日本市場から始め、将来はアジアや高齢者市場を狙う。4,500万円を資金調達中。

スマートウォッチ型血糖値センサー by Quantum Operation(東京)

Quantum Operation は、非侵襲の小型連続血糖値センサーを開発している。糖尿病患者が、身体を傷つけずに血糖値を測定する手段を提供する。近赤外線光を使った指紋認証センサーで培った技術を応用し、近赤外線センサーでの血糖値測定を可能にした。これにより、回路の小型化と消費電力の低減が可能になる。同社ではこのセンサーを内蔵した、スマートウォッチを開発中。完成すれば世界初のウエアラブルグルコースメーターとなる。

D Free by Triple W Japan(東京)

トリプル・ダブリュー・ジャパンは、排泄予知ウエアラブルデバイス「DFree(ディーフリー)」を開発。世界5億人が悩みを抱えるされる排泄の課題に取り組むべく、日本のみならず、アメリカやフランスでもサービスを展開。これまで介護施設など法人向けに排泄予測サービス、自立支援サービスを提供してきた。高齢化に伴う介護の課題先進国である日本の状況を生かし、排泄ケアやリハビリの世界標準を確立したいとしている。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


2カ月で開業可能、無人ホテルのHostyがKDDIとWiLから約6億円を調達

SHARE:

無人コンパクトホテル「mizuka」を運営するHostyは1月31日、KDDI Open Innovation FundおよびWiLを引受先とするシリーズB投資ラウンドの完了を公表した。第三者割当増資によるもので、調達した資金は約6億円。出資比率などの詳細は公表していない。 訪日外国人のグループ旅行に注力するコンパクトホテルのmizukaは、ホテルの予約からチェックイン、ゲスト対応などの宿泊体験を…

Screen Shot 2020-02-04 at 12.49.15 AM

無人コンパクトホテル「mizuka」を運営するHostyは1月31日、KDDI Open Innovation FundおよびWiLを引受先とするシリーズB投資ラウンドの完了を公表した。第三者割当増資によるもので、調達した資金は約6億円。出資比率などの詳細は公表していない。

訪日外国人のグループ旅行に注力するコンパクトホテルのmizukaは、ホテルの予約からチェックイン、ゲスト対応などの宿泊体験をオンライン化。スマートロックの活用などでフロント無人化の省力化を実現している。

また、設計や内装家具デザインのパッケージ化で最短2カ月でのスピード開業を実現し、2019年は新規16施設のホテルをリリースしてきた。低コストオペレーションが可能な新しい業態の宿泊施設として、現在21施設のホテルを運営している。今回の資金調達によりさらなるホテル展開を促進する予定。

via PR TIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


IoTで遠隔の「心臓リハビリ」を実現するリモハブ、大阪大学ベンチャーキャピタルなどから2.7億円を調達

SHARE:

遠隔心臓リハビリテーションシステムの開発をするリモハブは1月20日、大阪大学ベンチャーキャピタルをリードに、ハックベンチャーズ、信金キャピタル、池田泉州キャピタルおよび三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額2億7000万円で、同社の累計資金調達額は約3億2000万円となる。調達資金は今春から開始する治験準備や新医療機器としての薬事申請のための医療機器シ…

Screen Shot 2020-01-25 at 1.55.21 AM
Image Credit: Remohab

遠隔心臓リハビリテーションシステムの開発をするリモハブは1月20日、大阪大学ベンチャーキャピタルをリードに、ハックベンチャーズ、信金キャピタル、池田泉州キャピタルおよび三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額2億7000万円で、同社の累計資金調達額は約3億2000万円となる。調達資金は今春から開始する治験準備や新医療機器としての薬事申請のための医療機器システム開発に使われる。

同社は、IoT技術を活用することで実施率が低い「心臓リハビリテーション」を在宅にて可能にする遠隔システムを開発している。システムは患者の負荷状態をモニタリングアプリを搭載したタブレットと、心電波形を取得するウェアラブル心電計、IoT化させたスマートエルゴメーターで構成されている。クラウドを介して在宅から生体データを医療機関に遠隔送信し、医療機関からはデータを元にした指導・管理を実施する。

via PR TIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


キーテクノロジースタートアップのビットキー、39億円超を調達しシリーズAラウンドをクローズ——累計調達額は創業から17ヶ月で約50億円に

SHARE:

キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。 今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東…

Image credit: Bitkey

キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。

今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東証:7779)子会社の CEJ キャピタル、新生企業投資、フルタイムシステム、マーキュリアインベストメント(東証:7190)が運営する伊藤忠商事との共同組成ファンド、三井不動産(31 VENTURES)。

このうち、ゴールドマン・サックス、マーキュリアインベストメント(東証:7190)、新生企業投資、阪急阪神不動産は、前回のシリーズ A1 ラウンドにも参加している。創業から今回の調達を含めた累計調達額は17ヶ月で約50億円。

ビットキーは、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」、同技術を用いたサービスプラットフォームの提供やビットキーを搭載したスマートロック、本人認証と権利移転のプラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の開発や運用を行なっている。

ブロックチェーンに着想を得て開発を進めているとされる非中央集権型の bitkey platform をベースに、月額定額制で利用可能なスマートロック「bitlock LITE」を発売。bitlock LITE はモバイルアプリや専用ボタンから扉の鍵を制御可能なことから、スタートアップ各社との連携により、不在時の家事代行や Amazon Key のような不在時宅内配達などのサービス開発に着手している。

<関連記事>

via PR TIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録