BRIDGE

タグ IoT

民泊市場と並行して広がる自宅のIoT化

SHARE:

ピックアップ:The Guild Raises $25M For New Short-Term Travel Stay Option ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「The Guild」は7日、シリーズBにて2500万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はMaveronが務めた。また、Convivialite Ventures、MarkVC、ATX Venture Partn…

Capture.JPG

ピックアップThe Guild Raises $25M For New Short-Term Travel Stay Option

ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「The Guild」は7日、シリーズBにて2500万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はMaveronが務めた。また、Convivialite Ventures、MarkVC、ATX Venture Partners、Corigin、Nicol Investment Group、不動産ファームRXR Realtyも同ラウンドに参加している。

同社は2016年創業。ビジネス旅行者向けに民泊事業を展開する。不動産デベロッパーとの提携に努め、設備投資に力を入れているのが特徴。現段階では米国のみの展開で、オースティン、シンシナティー、ダラス、デンバー、マイアミ、ナッシュビルに施設を所有している。米国中部から東海岸に焦点を当てている。

話題のポイント:「旅のストーリーが個人を強くする時代」でも触れたように、「〇〇版Airbnb」の需要は今年も続いていく傾向にありそうです。本記事では「ビジネス旅行版Airbnb」が当たります。

今回資金調達を実施したThe Guildは、Airbnbとの違いをビジネス旅行者向け施設のデザインと位置づけています。ホテルライクなアミニティ提供や、不動産を丸ごとThe Guildのブランド物件として提供しているのが特徴です。ただ、こうした特徴は他の〇〇版Airbnb企業にも数多くみられる差別化戦略です。たとえば「Lyric」も同じ戦略を採用してブランディングを始めています。

そのため、民泊事業は飽和状態にあり新興スタートアップが誕生したとしてもイノベーティブなものは生まれにくく、市場として盛り上がりに欠けます。一方、ここ数年大きく成長しているIoT市場は民泊と大きな親和性を見せ始めており、レッドオーシャン化している民泊市場にインパクトを与えつつあります。IoTを介した鍵の受け渡し自動化により、空き家の再活用を促すことに成功している事例はその際たる例です。

ビジネストラベル特化型では、チェックインからチェックアウトまでのシームレスな体験提供を売りにしている場合が多く、The Guildも例外ではありません。同社ではIoTを利用した鍵の受け渡し端末を開発・運営する「KeyCafe」とパートナシップを結び、ストレスを感じさせない民泊利用の体制を整えています。

バケーションレンタル・民泊市場の成長に並行して大きく伸びているのが、上述したようなIoT市場です。なかでもスマートロックが民泊と非常に相性の良い領域であるのは明らかでしょう。

Capture.JPG
Image Credit: iProperty Management

スマートホームのコンサルティング事業を展開する「iPropertyManagement」によれば、2019年において260億のIoTデバイスが既に利用されているとしており、今後も順調な増加が見込まれているとしたデータを公開しています。そのうちの約15%がスマートホームへの利用だとされていることから、約39億のIoTデバイスが住宅物件へ導入済みということになります。

Capture.JPG

米国において、セカンドハウス(第二の住居)を保有する世帯は900万とした統計が出されています。もちろん民泊として利用せず、賃貸契約されているケースもありますが、同統計によれば全体の約25%が賃貸として利用、残りは家族用の別荘としての利用がメインとなっているとされています

そこで、セカンドハウス市場がKeyCafeやその他IoTデバイスの導入を通じ、直接管理が不要になれば、さらに民泊化可能な物件数の増加が見込めます。IoTでなくとも「Leavy.co」のようなオンデマンド・ホストによる経済圏が出来れば、だれもが簡単に民泊経営することが可能となります。

日本においても、こうしたセカンドハウスや空き家の絶対数は今後も増加傾向とされており、新たな市場として注目を集めています。

<参考記事>

〇〇版Airbnbのビジネスモデルはどこも被り始めており、新規性を見出すことが難しくなりつつあります。しかし、関連サービスで成長を遂げているマーケットをうまく活用したモデリングを展開していくことで、市場の中でも一歩抜け出せる可能性が高くなるのではないでしょうか。

Xiaomi(小米)がリード、Huawei(華為)が躍進ーー中国ウェアラブル出荷は前年度比45%の堅調成長

SHARE:

市場調査会社「International Data Corporation(IDC)」のレポートによると、中国ウェアラブルデバイス市場は、2019年第3四半期の出荷台数が2,715万台に達し、前年同期の2,097万台から45.2%増加、2023年には2億台に達すると予測されている。 重要視すべき理由:レポートでは、中国ウェアラブルデバイス市場の急成長と、この分野で最大のプレーヤーである中国企業につ…

Screen Shot 2019-12-27 at 12.23.59 AM

市場調査会社「International Data Corporation(IDC)」のレポートによると、中国ウェアラブルデバイス市場は、2019年第3四半期の出荷台数が2,715万台に達し、前年同期の2,097万台から45.2%増加、2023年には2億台に達すると予測されている。

重要視すべき理由:レポートでは、中国ウェアラブルデバイス市場の急成長と、この分野で最大のプレーヤーである中国企業について説明している。

Screen Shot 2019-12-27 at 12.24.13 AM

詳細:Xiaomi(小米)は全出荷数の4分の1を占め、市場をリードしている。一方、Huawei(華為)は出荷台数の増加率で過去最大を記録。深センを拠点とする大手通信会社らは、昨年の出荷がほぼ2倍になり、市場シェアは2018年第3四半期の10.7%から2019年第3四半期の20.7%に倍増しました。

  • 企業統合などもあり、上位5社のシェア合計値が59.8%から70.2%に増加。
  • Oppo(欧珀)の親会社であるBBK Electronicsは、トップ5の市場シェアが9.8%から7.7%に減少した唯一の企業です。

背景:Xiaomiは2018年に中国のウェアラブルデバイスの最大手としてAppleを抜いた

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Appleが秘密裏に進める領域は「AR」と「IoT」ーー2020年のAppleハードウェア戦略を紐解く

SHARE:

ピックアップ: This screenshot might be the first implicit confirmation of Apple’s AR headset ニュースサマリー:AppleがARヘッドセットの開発プロジェクトを進めている噂は兼ねてからリーク記事として報じられてきた。過去数年、同社はAR技術の特許を取得し、アイデアを練ってきたのは各メディアの報道を見ると明らか。 事実、…

ピックアップ: This screenshot might be the first implicit confirmation of Apple’s AR headset

ニュースサマリー:AppleがARヘッドセットの開発プロジェクトを進めている噂は兼ねてからリーク記事として報じられてきた。過去数年、同社はAR技術の特許を取得し、アイデアを練ってきたのは各メディアの報道を見ると明らか。

事実、Tim CookはARをスマートフォンと同規模の非常に大きなイノベーティブなアイデアと考え、2017年には1,000人規模でエンジニアがこの技術に取り組んでいると報じられた

Bloomberg』や『CNET』は、Appleが2019年内に生産準備を整え、2020年には出荷できるような発表をするだろうと予測。先日の発表会を見ればこの予測は外れたことになったが、ARヘッドセット開発の確たる証拠リークが今回出回った。

iOSディベロッパーであるSteve Troughton-Smith氏(Twitter名)のつぶやきでは、開発途中のAR機材のテスト利用手順が載っているスクリーンショットが投稿されている。このつぶやきからApple社内でARヘッドセットの市場投入へ向けた開発が本格化していることが分かる。

 

https://twitter.com/stroughtonsmith/status/1171571825475825666?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1171571825475825666&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.theverge.com%2F2019%2F9%2F10%2F20860023%2Fapple-ar-headset-starboard-garta-luck-franc-holokit

ファイル名は「StarBoard」、プロジェクト名として「Garta」と名付けられている。iOS 13にビルドされており、もはや本格リリースの半ばに差し掛かっている状態だと言える。リークされたスクリーンショットからウェアラブル端末であることが想像できるという。

ARデバイスに加えて小型トラッキング端末の開発を思わせる証拠も見つかった。iOS 13のコードを調査している中で、「中央にAppleロゴのある小さな円形タグ」の画像が明らかになった。さらにFind Myアプリ内に、恐らくタグで物事を追跡するための新しい「アイテム」タブが発見されたとのこと。

こちらも兼ねてから噂をされているAppleの新製品だと思われる。Apple Storeで販売されている忘れ物防止トラッキングIoT「Tilt」を真似た製品であると予想されている。

「5G」と「サービス企業化」

話題のポイント: 「AR」と「IoT」の開発情報からAppleが描く2020年以降の製品ロードマップが垣間見れます。大きく2つ。

1つは5G時代での覇権。来年の秋には5G対応のiPhoneも市場投入するとされるApple。いよいよやってくる高速通信社会ではARやVRが遅延のストレスなく利用できる環境が整います。そこで新時代の覇権を握ろうとしているのがAppleです。まさしくAR端末は5G時代を代表するハードウェアになるでしょう。

Appleの常套手段なのが競合製品が投入されるのを分析してから後発で一気に巻き返す戦略。「AppleWatch」はFitbitを、「HomePod」ではAmazon Echoシリーズを追いかけるように市場参入しました。

それではARやMRグラス端末市場はどうでしょうか。Snapの「Spectacles」やMicrosoftの「Hololens」、「Magic Leap」、近々リリースされる「nReal」などが多数出揃っています。

各社とも絶対的な市場解を持っていない点は、時計型ウェアラブル端末や音響デバイスの市場創成期と似ています。まさにAppleが製品投入を考え始める時期です。

こうした市場環境を分析した上で、圧倒的に洗練したUXを提供する用意ができた時点で市場シェア獲得に走ると考えられます。この市場投入時期で最適なのが5G対応端末が登場する2020/2021年辺りであるとも考えられるでしょう。

2つ目はAppleのサービス企業化。つい先日、Appleの製品発表会が開催されました。ゲームサービス「Apple Arcade」や、動画ストリーミングサービス「Apple TV+」が発表されました。

4.99ドルという価格や、Appleハードウェア製品を購入すると1年間無料で使えるApple TV+の顧客獲得戦略は、Appleがサービス企業へと変貌を遂げている証拠と言えます。

他市場ですが自動車製造の限界を早々に予測し、サービス戦略を基軸にしたFordと同様、Appleもハードウェアからサービス企業へと変貌を遂げていると言える発表でした。

AR端末のような新時代の全く新しい領域ではない限り、競合企業にすぐにハードウェア開発技術はすぐにキャッチアップされてしまいます。そこで既存市場で戦い抜くために多数のサービスから収益化を目指しているのがAppleです。

さて、ここでIoTの話に戻りましょう。筆者も使っている忘れ物トラッキングIoT「Tile」は1個20ドル程度の低価格IoTで、1年で利用電力がなくなるため買い換える必要があり、サブスクIoTとも呼べる代物です。ちなみに累計調達額が1億ドルを超える大型スタートアップです。

Appleが開発中であるとされるIoTも同様の仕様になると考えられます。低価格で販売可能なため、前述したApple TV+の1年無料サービスと同様のキャンペーンを通じて大量に市場に流通させることもできるでしょう。

iPhone、iPad、Macbookを購入すれば無料で付いてくる「忘れ物防止サービス」という謳い文句で小型IoTを配布することが想像できます。サービス企業としてのAppleにとって、最適な端末カテゴリーであると言えます。もはやIoTではなくサービス事業の一貫としての利用価値が非常に高いのです。

このように「5G」と「サービス企業化」の2つが、Appleが考える2020年以降のロードマップの中心思考になることは間違いないと感じます。

Image Credit: Laineemaloca

無線ホットスポットで報酬がもらえる?ーーブロックチェーン技術の無線ネットワーク「Helium」が1500万ドル調達

SHARE:

ピックアップ:Our investment in Helium ニュースサマリー:ブロックチェーン技術を用いて、世界初のP2Pワイヤレスネットワークの構築を目指すスタートアップ「Helium」が6月12日、シリーズCラウンドにて1500万ドルを調達した。出資したのはMultiCoin CapitalやUnion Square venturesを含む11つのファンド及びエンジェルから。同社の合計調達…

2019-06-14 10.43.54
Image Credit : Helium Hotspot web site

ピックアップOur investment in Helium

ニュースサマリー:ブロックチェーン技術を用いて、世界初のP2Pワイヤレスネットワークの構築を目指すスタートアップ「Helium」が6月12日、シリーズCラウンドにて1500万ドルを調達した。出資したのはMultiCoin CapitalやUnion Square venturesを含む11つのファンド及びエンジェルから。同社の合計調達額は5400万ドルに及ぶ。

Heliumのサービス概要は非常に革新的だ。Heliumは、ユーザーに無線通信ルーターを提供することで、誰でもワイヤレスネットワークを構築可能にする。ユーザーはHotspotと呼ばれるルーターを立てると、そのルーターは無線通信のホストとなるだけでなく、Heliumブロックチェーンのノードの役割を担い、他のルーターが正しく動作してるかを検証する作業を行う。

Multicoin CapitalのKyle Samuni氏によれば、無線通信プロバイダービジネスというのは、従来非常に資本集約性の高いものの一つで、IoTデバイスへの接続コストが高いという課題があったという。しかしheliumを用いれば、事業者にとってのコストはルーターの購入代金と電気代にのみということになる。今後料金体系は多様化していくとされているが、現在提供されているルーターの相場は5万円ほどだ。

2019-06-14 10.29.01
credit : helium

話題のポイント:Heliumの特徴は2つあります。一つは上述した通り、従来とは全く異なるビジネスモデルで、無線ネットワークの構築を可能にするという点。そしてもう一つは、ルーターを立てるユーザーのインセンティブを分配し、かつIoTネットワークの信頼性を向上させるためにブロックチェーンを用いているという点です。

Heliumにはブロックチェーン上に流通する独自トークンが存在しており、ネットワークを支えているルーター(兼他のルーターを検証するノードとも定義できる)には報酬としてトークンが支払われるシステムになっています。したがって必ずしもIoT事業者だけがルーターを設置するのではなく、個人が報酬を受け取るためだけにネットワークにリソースを提供するケースも存在するということです。

ただ、多くのユーザーが自らリソースを提供し合うネットワークを作るには、インセンティブ設計、すなわち誰にどのくらいの報酬を与えるのかというモデルが上手に構築されていなければなりません。トークンの価格が仮想通貨市場全体の相場に大きく影響を受ける場合、そのしくみ作りは簡単ではありません。

そして、デバイスの位置情報を安全に保存・共有するためにもブロックチェーン技術は一役買っています。Heliumが想定するユースケースとして、自転車盗難防止や犬の迷子を防ぐための位置情報センサーがあることから、各デバイスの位置情報に信頼性を持たせることが非常に重要な要素となります。

2019-06-14 10.29.15
想定されるユースケース credit : helium

そのため、Heliumは各デバイスの位置情報を3つ以上のHotspotの位置情報を元に三角測量で算出し、それらのデータを分散的な合意・検証機能のあるブロックチェーンに保存することで、ネットワークの信頼性を向上させています。

現状、Heliumネットワークを利用しているのは、2Gレベルの比較的低い速度に耐えうるユースケース(位置情報やセンサーデータの取得)を構築する事業者のみですが、今後は3~5Gなどにも対応していくとされています。一般普及が本当に可能なのかが気になるところではありますが、今回の調達はその期待値を表す一つの指標となったのではないでしょうか。

 

AngelPrimeが、インドのIoT企業Nimble Wirelessに50万米ドルを出資

SHARE:

Nimbleの製品は、運輸・物流、情報通信インフラ、グリーンエネルギー、医療・健康など、複数の業界に対応している。 資金は新しい技術の開発、研究開発部門の拡大、そしてマーケティングに使われる予定だ。 Twitterは最近、AngelPrimeのポートフォリオ企業であるZipDialを買収した。 これはAngelPrimeにとって、IoT分野への初めての投資である。 バンガロールに拠点を置き、シード…

seed-funding-640x360

  • Nimbleの製品は、運輸・物流、情報通信インフラ、グリーンエネルギー、医療・健康など、複数の業界に対応している。
  • 資金は新しい技術の開発、研究開発部門の拡大、そしてマーケティングに使われる予定だ。
  • Twitterは最近、AngelPrimeのポートフォリオ企業であるZipDialを買収した。
  • これはAngelPrimeにとって、IoT分野への初めての投資である。

バンガロールに拠点を置き、シードステージを対象としたベンチャーキャピタルファンドのAngelPrimeが、インドとアメリカに拠点を置くNimble Wirelessに50万米ドル出資した。Nimble WirelessはIoT(モノのインターネット)とM2M(マシーンツーマシーン)の技術に特化した企業である。

Nimble Wirelessは、今回調達した資金をさらなる成長に向けて新技術の開発、研究開発能力の拡充、マーケティングに使う予定だ。

2007年にSiva Sivakumar氏とNaveen Sabhapathy氏によって設立されたNimbleは、顧客が離れた場所にある資産にワイヤレスで接続し、その操作・管理をサポートしている。Nimbleが提供するのはM2Mシステム、接続対応ワイヤレス機器、クラウドベースのソフトウェアで、それらはセルラー方式、GPS、Bluetooth、Zigbeeの各技術に対応している。

Nimbleは非常に重要な産業用資産をクラウドに接続し、ワイヤレスセンサーを通してモニタリング、制御、その資産を管理する情報を収集している。同社は運輸、物流分野に使用される複数の車両、情報通信インフラ、グリーンエネルギー、ヘルスケア産業向けを対象にカスタマイズしたM2M/IoT製品を提供している。

「弊社は既に売上を計上し、利益を出しています。インドとアメリカで約100社の顧客を獲得しました。現在インドの低温倉庫の分野とアメリカの資産管理スペースの分野で非常に大きな成長機会を見出しています。この資金は現地の市場を開拓する助けとなります」とNimbleの共同設立者兼CEOのSivakumar氏はe27に語った。

「私たちはインドのIoT分野の企業に非常に大きな可能性を感じています。Nimble Wirelessはこの2年で飛躍的に成長している企業で、強いリーダーシップを持っています。チェンナイではテック系スタートアップの分野で相当数の起業家が出てきており、私たちは近い将来、さらに多くのスタートアップに積極的に投資しようと考えています」とAngelPrimeの業務執行役員であるShripati Acharya氏は述べた。

AngelPrimeはシリアルアントレプレナーのBala Parthasarathy氏、Sanjay Swamy氏及びAcharya氏たちが設立したバンガロール拠点のシードファンド兼インキュベーターである。このファンドはつい最近、前MakeMyTripのシニアエグゼクティブであったAmit Somani氏を同社のパートナーとして迎え入れた。AngelPrimeはZipDial(Twitterにより買収)、Ezetap、Smart Owner、Synup及びHackerEarthを含む約6社に投資をしている。

【via e27】 @E27sg
【原文】

SamsungがIoTスタートアップに1億ドルの投資を表明

SHARE:

<ピックアップ>Samsung to invest $100M in Internet of Things developers (Venture Beat) ラスベガスでは CES (Consumer Electronics Show)が開かれており、日本時間では、明日が最終日ということになります。一年の初めに開催されるイベントということもあり、大手メーカーとスタートアップが、互いに…

IoT_KeyNote_Large-0
CES 2015 で発表するCEO Boo-Keun Yoon 氏(写真は、Samsung のウェブサイトから)

<ピックアップ>Samsung to invest $100M in Internet of Things developers (Venture Beat)

ラスベガスでは CES (Consumer Electronics Show)が開かれており、日本時間では、明日が最終日ということになります。一年の初めに開催されるイベントということもあり、大手メーカーとスタートアップが、互いに競争したりコラボレーションを始めたりする上での好機会となっています。

さて、そんな中、この分野では無視できない企業の一つである Samsung が IoT 分野へ1億ドルの拠出を表明しました。Samsung の CEO Boo-Keun Yoon 氏によれば、2017年には同社製品の約9割がなんらかの形でインターネットにつながる IoT になるとのこと。これに備えて、今から IoT に強いスタートアップとお付き合いしておきましょう、というわけです。

先日書いた台湾のスタートアップ・シーンの話でも、Foxconn(鴻海)が積極的に IoT スタートアップを支援することについて触れました。結局、彼らにとっても、スタートアップを支援することは、自らのビジネスを助けることになるわけであり、いいサイクルが回り始めた気がします。

私が情報に疎いだけかもしれませんが、日本の有名メーカーからは、この種のニュースを今のところ耳にしていません。家電は日本メーカーの独壇場だけに、海外メーカーに溝を開けられてしまったモバイル業界の二の舞になるのだけは避けてほしいところです。

WiLとソニーがスマートロック事業を行う合弁会社「Qrio」を設立、第一弾製品のクラウドファンディングもスタート

SHARE:

WiLとソニーが本日、スマートロック製品の開発・製造・販売及び、その運営サービスを提供する合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は、WiLが60%、ソニーが40%。代表取締役にWiL General Partnerの西條 晋一氏が就任し、取締役にWiL CEO 伊佐山 元氏が就任する。新会社となる「Qrio」は今年12月中の設立を予定している。 スマートホームは海外でも盛り上がりを見せており、今後…

detail_494_1418170441

WiLソニーが本日、スマートロック製品の開発・製造・販売及び、その運営サービスを提供する合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は、WiLが60%、ソニーが40%。代表取締役にWiL General Partnerの西條 晋一氏が就任し、取締役にWiL CEO 伊佐山 元氏が就任する。新会社となる「Qrio」は今年12月中の設立を予定している。

スマートホームは海外でも盛り上がりを見せており、今後市場の拡大が予測される領域。Qrioはソニーが保有する無線セキュリティ技術、公開鍵認証技術などを活かしたスマートロックを開発、製造し、来年度より、個人と法人に向けて販売開始する予定だという。

クラウドファンディングもスタート

この発表に合わせ、Qrioの第一弾プロダクトを展開するプロジェクト「世界最小!スマートロック『Qrio Smart Lock(キュリオスマートロック)』で世界中の鍵をスマートに」がスタートしている。

Qrio Smart Lock

「Qrio Smart Lock」は、既存の錠をスマートロック化するIoTプロダクト。このプロダクトはスマートフォンを使ってドアロックを解錠・施錠できるだけでなく、「LINE」や「Facebook」などのメッセージ機能を使って、家族や友人に鍵をシェアすることができるという。この機能では来てほしい人に、来てほしい時間だけ鍵をシェアできるようだ。

detail_494_1418212681

アルミを基調としたデザインとなっており、ドライバーなどの工具を使うことなく、付属の両面テープだけで簡単に取り付けが可能。このクラウドファンディングを支援することで、一般販売開始前に特別価格で「Qrio Smart Lock」を入手することができる。



ソニーといえば、先日クラウドファンディングを成功させた電子ペーパーを活用した腕時計「FES Watch」を仕掛けていたことでも話題となった。ソニーがモノづくりの会社として新しい動きを始めている。この動きに期待感を抱くのは筆者だけではないはずだ。

<関連記事>

アリババ、上汽集団が提携して「インターネット自動車」の開発に着手

SHARE:

中国企業同士による「インターネット自動車」の開発が進められている。 日経でも報じられているように、今年7月に中国の自動車大手の上海汽車集団(上汽集団)と阿里巴巴集団(アリババ)が提携して、「インターネット自動車」の戦略的提携協定を締結、2年後の発表を目指し研究開発に乗り出している。 アリババの基本ソフト(OS)「YunOS」やビッグデータ、通信や位置情報サービス、クラウドコンピューティングの領域を…

20141101_alibaba

中国企業同士による「インターネット自動車」の開発が進められている。

日経でも報じられているように、今年7月に中国の自動車大手の上海汽車集団(上汽集団)と阿里巴巴集団(アリババ)が提携して、「インターネット自動車」の戦略的提携協定を締結、2年後の発表を目指し研究開発に乗り出している。

アリババの基本ソフト(OS)「YunOS」やビッグデータ、通信や位置情報サービス、クラウドコンピューティングの領域をアリババが提供し、上汽集団からは自動車や部品開発などのリソースが提携されるとのこと。

カスタマーエクスペリエンス(消費者体験)を重視し、オンラインとオフライン、リアルとネットを両側面でスマートな外出サービスを提供する。2018年までに同システムが使える車両は中国で6800万台に拡大する見通しだという。

モノに感情を与えるIoTデバイス、目がキョロキョロする「mononome(モノノメ)」が登場

SHARE:

脳波で動く「necomimi(ネコミミ)」や「shippo(シッポ)」を開発してきた「ニューロウェア」プロジェクトから、モノの気持ちが分かるデバイス「mononome(モノノメ)」が新たに登場した。 IoTに エンターテインメント性(Entertainment)や感情(Emotion)の要素を加えた世界初の「EYEoT (Eye of things)」システムだ。 mononomeは、家具や家電に…


20141101mononome

脳波で動く「necomimi(ネコミミ)」や「shippo(シッポ)」を開発してきた「ニューロウェア」プロジェクトから、モノの気持ちが分かるデバイス「mononome(モノノメ)」が新たに登場した。

IoTに エンターテインメント性(Entertainment)や感情(Emotion)の要素を加えた世界初の「EYEoT (Eye of things)」システムだ。

mononomeは、家具や家電に貼り付けてモノの動きをセンシングして目の表情でフィードバックする「TRACKER」、TRACKERの情報を集めてスマートフォンに送信するコンセントタップ「HOME」、センシングされた動きを可視化・記録する「APP」の3つで構成される。

目の形をしたデバイスを家具や家電に貼りつけ、搭載されている振動センサーによってモノの動きを検知、モノを動かすと目の表情がキョロキョロと変わる。また動いた日時を記録してスマートフォンのアプリに送信することでモノが使用された時間・頻度のデータの収集を可能にする。

プロトタイプのデモでは、放っておくと椅子が寂しそうな表情になったり、お菓子を取り過ぎるとお菓子入れに叱られるといった利用例が紹介されている。モノに感情を与えることで、モノと人の関係をより豊かにし、さらに習慣の気づきによる生活の質の向上を目指すという。



LittleBitsやMESHのようにIoTデバイスが自作できる電子工作キット「SAM」が登場

SHARE:

「LittleBits」やソニーが今年6月に発表した「MESH」のように、電子部品のモジュールが入ったブロックを繋げる電子工作キット「SAM」がKickStarterに登場、インターネットに繋がる「IoT」デバイスを簡単に自作できる。 SAMの各ブロックには、タッチセンサー、距離センサー、光センサー、スライダー式のスイッチ、ブザー、サーボモーターなどかあり、これらはBluetoothで接続する。主…


20141013_sam02

「LittleBits」やソニーが今年6月に発表した「MESH」のように、電子部品のモジュールが入ったブロックを繋げる電子工作キット「SAM」がKickStarterに登場、インターネットに繋がる「IoT」デバイスを簡単に自作できる。

SAMの各ブロックには、タッチセンサー、距離センサー、光センサー、スライダー式のスイッチ、ブザー、サーボモーターなどかあり、これらはBluetoothで接続する。主要なブロックには内蔵電池が搭載されマイクロUSBケーブルで充電する。

これらを組み合わせることで、ラジコンカーやスマートフォンと連携するドアベル、また侵入者を感知するアラームや、Facebookでいいね!されると光るライト、何かに反応する靴、ネットにつながるおもちゃ…などアイデア次第で「SAM」を用いた様々な電子工作が可能だ。

SAMはゼロからコードを書くのではなく、画面上のSAMのブロックをドラッグ&ドロップすることでコードが生成されていくビジュアルプログラミングが可能。iPadのアプリケーションから指でブロック間を繋ぐようにコーディングもできる。

20141013_sam01

英国ロイヤルカレッジオブアートのデザイナーとインペリアルカレッジロンドンのエンジニア学生によるチームが開発、記事執筆時点で現在もKickStarterでクラウドファンディング中だが、目標金額の5万ポンドは早々に達成している。

含まれるブロックの種類と数によってExplore、Learn、Make、Proのセットに分かれていて、最もシンプルな構成はのExlporeは55ポンド(約9600円)から手に入れることができる。