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フードテック分野でも先進国、イスラエルで開催された「FoodTech IL 2019」に潜入——世界30ヶ国から1,200名超が集結 【ゲスト寄稿】

本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。 2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。 以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。 イスラエルは国土の60%が砂漠地帯であり、決して肥沃な農業地帯とは言えない国だ。そんな国土でも、土に頼…

Tomoko Sugiyama本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。

2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。

以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。


イスラエルは国土の60%が砂漠地帯であり、決して肥沃な農業地帯とは言えない国だ。そんな国土でも、土に頼らない灌漑農業やその他の農業技術を駆使することで、90%以上の食料自給率を誇り、アグリテックが非常に盛んである。

農業にとどまらず、フードテックにおいてもイスラエルは先進国だ。PepsiCo がイスラエルの SodaStream を買収したように、国内外の大手食品メーカーがイスラエルスタートアップを買収し、その R&D をイスラエルで行うというモデルが出来上がりつつある。近年では政府がフードテック特化インキュベータ The Kitchen FoodTech Hub に出資、国としてもフードテックを重要カテゴリと位置付けていることの現れだ。

テルアビブ市内の FoodTechIL 2019 会場
Image credit: Tomoko Sugiyama / Aniwo

そんなアグリテック、フードテックが盛り上がりを見せるイスラエルの都市テルアビブで、2019年9月22日から26日までの5日間、食に関するカンファレンスやさまざまなイベントからなる催し「AgriFood Week」から開かれた。中でも、23日に開催された「FoodTech IL」は、世界中30ヶ国からフードテック関連の大企業・スタートアップ関係者1,200名以上が一堂に会する一大イベントだ。

<情報開示> Aniwo は、AgriFood Week の一部として開催されたオープンイノベーションプログラム「Global Ag&FoodTech TLV ’19」のパートナーを務めた

食品業界は横の繋がりが強く、10時のオープニングを前に早くも多くのゲストが集まり、コーヒーを片手にお互いに再会の挨拶を交わしている姿が目立った。イスラエルの食品メーカー大手 Strauss Group がカンファレンスのスポンサーを務めており、朝のコーヒータイムで提供されているフードは、Strauss 製品のオンパレードだった。

会場で提供された Strauss 製品
Image credit: Tomoko Sugiyama / Aniwo

午前中のセッションでは、食とテクノロジーに関わる6名が登壇した。オープニングスピーカーは Strauss Group 会長 Ofra Strauss 氏。「食は自分自身を位置付ける上で重要な要素」と、食の大切さを伝え、同時に持続可能な食の生産環境を維持することの大切さについても触れていた。

また、変わり種のスピーカーとしては、月面探査機の月面着陸プロジェクトを進めるイスラエルの民間宇宙団体 Space IL の共同創業者 Yariv Bash 氏が登壇。フードテックとは異なるものの、チャレンジすることの大切さを述べていた。

別会場では並行して終日 Startup Exhibition が開催されており、フード関連のスタートアップ40社が出展していた。にぎわいを見せていたのは、大豆から作った肉などの代替プロテインや、海藻・藻類を利用した食品や牛乳の代替食品など健康関連企業のブースだ。

代替ミートの開発を行う Rilbite はミートボールの試食を行なっていて、私も試食させてもらった。食感はやや硬めのミートボール。味はやや大豆の風味が感じられるが、癖はなく食べやすい。

Rilbite のミートボール
Image credit: Tomoko Sugiyama / Aniwo

やはり皆が注目している分野のようで、既に日本の大手企業からも商談が舞い込んでいるそう。3Dプリントしたステーキにお金を払う時代がもうすぐ来るのだろうか。

午後のプログラムはスモールセッションとスタートアップのコンペティッション。スモールセッションでは、食と健康、未来のプロテイン、プラスチック問題など食に関する様々な課題に関するディスカッションが行われた。いずれのセッションも大手食品メーカーがリードして行われており、セッションで議論されていた内容は、まさしく食品メーカー各社が取り組むべき課題でもあるということが感じ取れた。

クロージングを飾るコンペティッションでは、キノコの菌を利用した代替ミートの開発を手がける Kinoko-Tech や、既にサービスローンチ済みの、食品ロスの削減を目指す SpareEat などがピッチを行なっていた。優勝したのは、特別な孵化装置を利用して鶏卵の性別を変えることで屠殺されるオスの鶏の削減に取り組んでいる SooS Technology。この結果に関しては賛否両論あるようだった。

SooS のチーム
Image credit: SooS CEO Yael Alter

フードテックと一口に言っても領域と可能性は幅広く、皆が注目している理由が納得できた。イスラエルが持つ技術が今後食にどう活かされていくのか、改めて考える良いきっかけとなるイベントだった。

<参考文献>

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イスラエルで開催された医療大麻カンファレンス「CannX Tel Aviv」に潜入——市場はお祭り騒ぎから事業性追求のフェーズに 【ゲスト寄稿】

本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。 2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。 以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。 2019年9月9日〜10日の2日間、イスラエルのテルアビブで開催された「CannX 2019 Medi…

本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。

2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。

以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。


Image credit: Aniwo

2019年9月9日〜10日の2日間、イスラエルのテルアビブで開催された「CannX 2019 Medical Cannabis Conference」に参加してきた。医療用カナビス(医療大麻)のエコシステム活性化を目的としたカンファレンスで、今年で4度目の開催となる。

カナビスと聞くと、日本ではまだまだ危険なドラッグのイメージが強いが、世界では既に41カ国が医療用としての使用を認めており、大麻の抽出物である CBD(カンナビジオール)に関しては、51カ国が使用を認めている。

ラテンアメリカでは、カナビスによる国内外への経済効果が期待されており、現在はパナマを除く全ての国で、カナビスに関して医療利用、娯楽向け利用、栽培の全て、もしくはいずれかが合法化されている。

各国における大麻の取扱。青色は合法、黄色は非合法ながら犯罪とはみなされない、
ピンクは非合法ながら取締は頻繁ではない、赤は非合法(2018年8月現在)
Wikipedia: Legality of cannabis. CC BY-SA 4.0

今回のカンファレンスのプログラムを見てみると、医療用カナビスの効果に関する報告と、輸出入などの法規制やビジネス面に関するトピックが多かった。イスラエルではまだ輸出が認められていないので、輸出解禁に期待している人が多いようだった。

医療用カナビスの効能については、パネル展示でも成されており、日本からも一件、報告が上がっていた。CBD が引きこもりの改善に効果的であるという報告で、運よく会場でパネル出展者である京都大学霊長類研究所の正高信男教授ご本人にもお会いすることができた。

正高信男教授出展のパネル
Image credit: Aniwo

引きこもりの子はそもそも病院に行かないので、薬局で手に入る CBD の効果がきちんと認められれば、社会的なインパクトも大きい。CBD の取扱が認可されていない日本では、実証実験の実施も困難なので、今後、日本でも利用が認可されることに期待しているとのことだった。

教授は、CBD の自閉症への効果はさまざまなところで取り上げられているが、『引きこもり』は病名ではないので、海外では注目されにくいテーマだとも語っていたが、現地イスラエルのカンファレンス参加者も、興味深そうにパネルを見ていたのが印象的だった。

Cann10 の製品「Cannareet」
Image credit: Aniwo

一方、出展ブースはというと、医療用と、レクリエーション目的での CBD やテルペン [1] 利用製品の出展企業が半々という印象。その他、栽培関連で農業関連の企業からの出展もあった。

CBD オイルを扱っているイスラエルの Cann10 に製品について話を聞いたところ、最近は純度よりも、CBD の配合量を競っている感があるとのこと。また、CBD 市場においては品質管理が今後の課題の一つで、高い配合量をうたっていても、実際に効果が見られない粗悪品も増えているという。高品質のカナビスの安定供給を目指して、農業関係企業がカナビス栽培に乗り出す理由に納得だ。

出展ブースで目を引いたのは、CBD 入りのスキンケア用品と、見た目は電子タバコのような CBD 吸引機器だ。イスラエル国内では医療用以外の使用はまだ認可されていないため、いずれもレクリエーション用としては販売されていないが、EU 諸国では既に販売が開始されていて、かなり人気のようだ。

世界で初めて医療機器として登録されたという、CiiTECH の CBD 吸引デバイス「VapePod」。
吸引量を計測できる。
Image credit: Aniwo
イスラエルに本社を置くライフサイエンス企業 eSense-Lab のブース。
100%天然のテルペンを使用した製品を取り扱う。CBD 入りのクリームも展示していた。
Image credit: Aniwo

CBD を一切含まないテルペンの出展も見られた。

既に日本でも流通しているイスラエルの Eybna Technologies のテルペン。
ラベンダーなどのアロマ製品に使われる材料から、いちごやマンゴーなどフルーツから抽出したものまで、さまざまなテルペンが並んでいた。
Image credit: Aniwo

午後には会場が打ち合わせスペースも混雑しカンファレンスは盛り上がっていたが、2018年にも参加したという出展者によると参加者数はやや減った印象で、カナビス市場自体も、一時期のお祭り騒ぎから落ち着いてきているとのこと。スタートアップ、関連企業、投資家等のステークホルダーは、ビジネスとしてよりシビアに方向性を見出そうとしているようだ。

医療用、レクリエーション用、いずれのカナビス市場についても今後の展開に引き続き注目していきたい。

Image credit: CannX

  1. テルペンは、植物、昆虫、菌類などに含まれる脂溶性の有機化合物。人には森林浴効果をもたらし、植物にとっては外敵を防ぎ自身の体を守る物質の一つとされる。テルペンの多くがさまざまな味・香り・色を持っているため、大麻の香りや風味にも影響を与えている。 ↩
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Facebook、新形態の起業家ハブ「Playground」をテルアビブ市内に開設——地元スタートアップ、開発者、コミュニティをつなぐ

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Facebook はスタートアップと起業家向けの新たなハブをイスラエルで正式に開設した。この地域で関係構築、スキル開発、イノベーション育成を目指すという。 Playground と名付けられた新たな空間は、同社が単独もしくは現地企業との協力で世界中に開設してきた数あるハブのうちの1つだ。だが、「スタートアップの国」と大きな話題になっているイスラエルにはアメリカ以外ではロンドンに次いで2番目に大きい…

Facebook Playground

Facebook はスタートアップと起業家向けの新たなハブをイスラエルで正式に開設した。この地域で関係構築、スキル開発、イノベーション育成を目指すという。

Playground と名付けられた新たな空間は、同社が単独もしくは現地企業との協力で世界中に開設してきた数あるハブのうちの1つだ。だが、「スタートアップの国」と大きな話題になっているイスラエルにはアメリカ以外ではロンドンに次いで2番目に大きい350人以上のスタッフを擁するエンジニアリングハブがあることからすると、今回の動きは注目に値する。

同社 COO の Sheryl Sandberg 氏は14日、テルアビブで行われたローンチイベントで、Playground は毎年1万5,000人規模となるほか、各種プログラム、トレーニングセッション、オフィスアワー、メンターの機会へ広がるとコメントした。Sandberg 氏は次のように述べた。

イスラエルはシリコンバレーに次いで大きいスタートアップの国、スタートアップの密度では世界一です。今日は、顧客を発見し、人材を雇い、当社サービスで事業を成長させている起業家の方々と会いました。起業家はコミュニティを作り、雇用機会を生み出し、大胆なアイデアを世界変革につながる技術に変化させています。

同社にはパリのスタートアップキャンパス「Station F」キャンパスなど世界中に有名なスタートアップ専用のスペースが多数あるが、2018年にはロンドンで初となる社内インキュベータ「LDN_LAB」を開設した。セールスとマーケティングチームが拠点とするテルアビブ第2オフィスに設けられた Playground は、複数のテックオフィスが隣接し、EMEA 地域では同社唯一のスタートアップハブである LDN_LAB と同等の位置づけとなっている。

Facebook Playground

Facebook イスラエルのカントリーディレクター Adi SofferTeeni 氏は次のように述べている。

Playground のおかげで、当社イスラエルオフィスで現在実施中のあらゆる施策をスケールできます。イスラエルのエコシステム用の専用スペースを作り出し、新と旧、伝統とデジタル、そして最も大事である、人と人とをつなぎます。

Playground では、スタートアップ、デベロッパー、パートナー企業向けのワークショップとプログラムが多数設けられるが、動画やポッドキャストを制作するスタジオとしても使える。同社が以前運営していた「Startup Growth Program」が今後の中核的な取り組みとなり、VC の出資を受けた消費者向けスタートアップを呼び寄せて次の成長フェーズに賭けてもらうことになる。

Facebook Playground

同社によると、とりわけ B2B 業界で成功を収めたテックスタートアップとイスラエルは同義となった。同社は EMEA(中東とアフリカ)地域において、B2C スタートアップに真正面から注力することで最大のテックハブを作りたいと考えている。実際、Playground の Startup Growth Program の第1コホートに参加する消費者特化のスタートアップは、BookawayShookitKleverLumenModli など13社がある。

SofferTeeni 氏は続けて述べた。

当社の Startup Growth Program では、消費者向けに特化したポストシードのスタートアップを支援します。当社では、製品、マーケティング、テック、マネジメントというドメインについて、プロに向けた道筋を作っています。その狙いは、製品やマーケティングに特化した人や、シードからグロースのステージまでドメインを率いることのできるプロの人材など、スタートアップリーダーシップチーム内にいるドメインのリーダーの動きを加速させることです。

Playground の機能は、グロースステージ段階のスタートアップを対象としたインキュベータだが、それは全体の一部に過ぎない。究極的に Facebook が目指すのは、このスペースを活用して、ビジネスやコミュニティのリーダーやデベロッパー、その他オーディエンスなどテックコミュニティにいるあらゆる人材と協業することだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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イスラエル発のサイバー攻撃防御スタートアップCybereason、シリーズEでソフトバンクなどから2億米ドルを調達——累積調達額は4億米ドルに

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テルアビブとボストンに拠点を置くサイバーセキュリティプラットフォームプロバイダ Cyber​​eason は5日、ソフトバンクとその関連会社から2億米ドルの投資とコミットメントを確保し、同社の累積調達額が4億米ドルに達したと発表した。ソフトバンクは以前、2017年6月に Cyberreason の1億米ドルの投資をリード、CRV、Spark Capital、Lockheed Martin などと共…

Cybereason のチーム
Image credit: Cybereason

テルアビブとボストンに拠点を置くサイバーセキュリティプラットフォームプロバイダ Cyber​​eason は5日、ソフトバンクとその関連会社から2億米ドルの投資とコミットメントを確保し、同社の累積調達額が4億米ドルに達したと発表した。ソフトバンクは以前、2017年6月に Cyberreason の1億米ドルの投資をリード、CRV、Spark Capital、Lockheed Martin などと共に資金を提供した。

新たに調達した資金により、Cyber​​eason は R&D を加速、買収機会や戦略的製品連携を追求し、全社的に事業を強化することを計画している。共同設立者兼 CEO の Lior Div 氏によれば、同社はパートナープログラムを拡大する一方、エンドポイント保護製品の構築を継続することも計画している。

サイバーリスクを軽減するための Cybereason のビッグデータ分析アプローチは、EDR(Endpoint Detection and Response)ドメインの最先端で爆発的な拡大を促進し、EPP(Endpoint Protection Platform)をディスラプトしてきた。

我々はこの波をリードし、当社の技術・人材・パートナーのおかげで、世界で最も信頼性が高く効果的なエンドポイントの防止検出ソリューションになリつつある。すべてのセキュリティチームが、より迅速に、より多くの攻撃を防止できるように支援する。これにより、決定的なアクションを迅速に理解し実行できる。(Div 氏)

CTO の Yonatan Striem-Amit 氏は次のように付け加えた。

自律型セキュリティはセキュリティを民主化し、サイバーセキュリティの仕事のあり方を変革する。Cyber​​eason は、革新的な製品とパートナーエコシステムを通じてそれを構築していく。

Cybereason 設立者。左から:Yonatan Striem-Amit 氏、Lior Div 氏、Yossi Naar 氏
Image Credit: Cybereason

今年6月、大手通信会社が巻き込まれた世界的スパイ活動を明らかにして話題となった Cybereason は、2012年に Div 氏、Striem-Amit 氏、Yossi Naar 氏により設立。2014年に460万米ドルを調達し、ステルス状態から頭角を現した。従業員の多くは、サイバーセキュリティを専門とするエリートグループ、イスラエル国防軍の諜報部隊組織「8200部隊」に所属していた。

同社のツールセットは、行動分析、ヒューリスティック、機械学習、堅牢なアクティビティ監視を提供する「PowerShell」、.NETフレームワークエンジンの組み合わせにより、企業ネットワーク全体で既知および疑わしい脅威を防止する。このツールセットは、すべてのネットワークエンドポイントからの詳細情報をリアルタイムで中継、根本的な原因、影響を受けるマシンとユーザ、発着信両方の通信など関連する攻撃要素とセキュリティアラートをコンテキスト化する。

Cyber​​eason のアナリティクスダッシュボードは、PC や IoT デバイス全体のすべての悪意のあるアクティビティとともに、プロセス全体のタイムラインの上位に表示される。生成されたインサイトを使用って、ITチームは、コンテキストを犠牲にしない、またはすべての攻撃の修復アクションを開始するカスタムルールと動作ホワイトリストを作成できる。

アンチウイルスの観点では、Cybereason は、急速なファイル暗号化、バックアップ削除、マスターブートレコードの修正など、数百もの警告の兆候を示すバイナリデータを分析することで、マルウェア、ランサムウェア、ファイルレス攻撃を防止する。サブスクリプションベースのツール「Replay」を使えば、パフォーマンスに影響を与えることなく過去のイベントを調査でき、数ヶ月・数年前まで遡って、ユーザまたはマシンに影響を与えた異常の相関性を見つけられるフィルターや機能を提供する。

Cybereason のダッシュボード
Image credit: Cybereason

Cyber​​eason のマネージドサービスを利用する顧客は、侵入の範囲を調査し、一連のアクション(マルウェアのクリーニング、プロセスの強制終了、レジストリキーの削除、ファイルの検疫など)を推奨する外部監視チームにアクセスできる。チームは、誤って構成されたサービスを見つけて解決し、重要なセキュリティ更新プログラムの存在を検出。リムーバブルサービスの環境を調べ、パスワードポリシーが最新であることを確認できる。日常的ではない問題については、リバースエンジニアリングと根本原因の評価に加えて、調査と侵入分析を実行する。

2019年2月、アメリカ政府機関を支援する連邦政府の資金提供を受けた R&D センターを管理する非営利組織 MITRE Corporation が実施したテストで、Cybereason の製品群は、サイバーセキュリティ戦略の自由にアクセス可能なナレッジベース「ATT&CK」フレームワークで競合他社に勝った。さらに、Cyber​​eason は、あるクライアントのケースで、同社のプラットフォームが偽陽性率(システムが誤って陽性と判断したものの割合)を99%から1%に減らしたと述べている。

2024年までに3,000億米ドル規模になると見られるサイバーセキュリティ市場に、Cybereason の競合はいない。自律エンドポイント保護に特化したスタートアップである SentinelOne は6月、Redpoint Ventures や NextEquity などから1億2,000万米ドルを調達した。Expel は最近、リスク監視とセキュリティ情報、イベント管理、自動化されたエンドポイントセキュリティソリューションで4,000万米ドルを調達。また、 Trinity Cyber は7月下旬、検出と敵対的推論を組み合わせた脅威対策製品で2,300万米ドルを調達している。

しかし、Cybereason は明らかに正しいことをしている。同社は現在、Motorola、Flowserve、Oschener Bank などの有名ブランドの何百万ものエンドポイントを保護しているそうだ。

Cybereason は、企業がサイバーセキュリティリスクを管理し、人々の情報を保護するのを支援する上で主要な役割を果たしている。Cybereason のような AI 主導のテクノロジーは、ますます相互接続された世界を保護するのに役立つだろう。(ソフトバンクグループ COO の Marcelo Claure 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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チームコラボレーションプラットフォーム「Monday.com」、シリーズDラウンドで1億5,000万米ドルを調達——時価総額は19億米ドルに

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チームプロジェクト管理プラットフォームの Monday.com は、Sapphire Ventures がリードするシリーズ D ラウンドで1億5,000万米ドルを調達した。このラウンドには Hamilton Lane、HarbourVest Partners、Ion Asset Management、Vintage Investment Partners が参加した。 この案件に精通した情報筋が…

チームプロジェクト管理プラットフォームの Monday.com は、Sapphire Ventures がリードするシリーズ D ラウンドで1億5,000万米ドルを調達した。このラウンドには Hamilton Lane、HarbourVest Partners、Ion Asset Management、Vintage Investment Partners が参加した。

この案件に精通した情報筋が VentureBeat に語ったところによると、テルアビブに拠点を置く同社の企業価値は現在19億米ドルだという。つまり、昨年行われた前回のラウンドから企業価値がおよそ4倍になっていることになる。

2012年設立当初の Dapulse から社名を変えた Monday.com は、チーム内のコミュニケーションや計画、管理を行うためのツールである。タスクの作成やチームメンバーへのタスクの割り当て、負荷配分、コメントやフィードバックの収集、ファイル共有などを行うことができる。メンバー全員が今何をしているかを全て可視化できるような機能もある。

Monday.com のタイムライン

同社は今年、統合と自動化という注目すべき2つの新機能をリリースした。これによってユーザ企業は IFTTT のような機能を使って複数のプラットフォームからデータと処理を連携させながら、繰り返し処理を最小限に抑えることができるようになる。今回の統合によって、Google Calendar、Gmail、Outlook、Shopify、Slack、Typeform、MailChimp、Zendesk、GitHub などと連携できるようになる。

Monday.com の他アプリとの連携

価格面では、ベーシックからエンタープライズまで異なる4つの基本プランを用意している。価格はアクセスする人数によって変動するようになっている。例えば、ベーシックプランを5人のチームで利用する場合の価格は月額35米ドル、プロプランの場合は59米ドルとなる。200人のチームで利用する場合、ベーシックプランの月額料金は1,000米ドル、プロプランは2,399米ドルとなる。

活性化する市場

タスク管理ソフトウェア市場だけ見ても、現在の市場規模は22億7,000万米ドルに達すると見込まれており、この1年でこの市場の動きがかなり活性化している。11月には Asana が5,000万米ドルを調達し、15億米ドルの企業価値をつけた。さらに数か月前には Mavenlink が4,800万米ドルのラウンドをクローズしている。今年4月には、ワシントンのベルビューに拠点を置く Smartsheet が株式を公開した。同社は SaaS ベースのチームコラボレーション・タスク管理プラットフォームを運営する企業である。現時点での Smartsheet の企業価値は IPO 時から6倍になっている。

現在までのところ、Monday.com は昨年夏に行われたシリーズ C ラウンドの5,000万米ドルも含めて約8,400万米ドルを調達している。今回獲得した1億5,000万米ドルは、国際的な規模の拡大や他のプラットフォームとのさらなる統合に使われるという。

前回の資金調達以降、従業員数が倍増して300人になり、収益も3倍の数千万ドルに達しているという。利用者数も世界中に広がり、現在は7万のチームが利用している。同社の顧客には Phillips、WeWork、Hulu、Carlsberg、Discovery Channel などの有名企業が名を連ねている。

共同設立者兼 CEO の Roy Mann 氏は次のように語った。

チームにとって本当に役立つツールを作るために、ユーザに実際に気に入ってもらえて、あらゆるチームが抱える根本的な問題を解決でき、メンバーがスムーズに連携できるプラットフォームを開発しました。職場のソフトウェアは今後、シームレスにつながるクラウドベースのツールになるでしょう。Monday.com の目標は、そうしたツールのハブとなるような最高のプラットフォームを作ることです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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イスラエル発のクラウドソーシング「Fivver」が米国でIPOーー日本国内でも拡大するギグ・エコノミー

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ピックアップ:Fiverr files to go public, reports revenue of $75.5M and a net loss of $36.1M for 2018 ニュースサマリー:イスラエルのクラウドソーシング・プラットホームを運営するFivverは5月16日、米国のニューヨーク証券取引所への上場申請を行なった。IPOでの調達額は1億ドルを予定している。 Fivverは単…

2019-05-18 08.43.23

ピックアップFiverr files to go public, reports revenue of $75.5M and a net loss of $36.1M for 2018

ニュースサマリー:イスラエルのクラウドソーシング・プラットホームを運営するFivverは5月16日、米国のニューヨーク証券取引所への上場申請を行なった。IPOでの調達額は1億ドルを予定している。

Fivverは単発あるいはプロジェクトベースでの案件を探すフリーランサーと、案件を依頼する会社をマッチングするプラットホーム。プラットホーム内での主な案件は、ロゴデザインや翻訳、動画作成・編集、ウェブサイト作成、記事のライティングなど。

2010年にMicha Kaufman氏とShai Wininger氏によって創業された企業で、直近では、2019年3月末までの12カ月間で合計8300万ドルを売り上げている。これまでも、ギグ・エコノミーを代表する企業として世界中から注目を集めてきた同社は、さらなるサービスの拡大に向けて、今回の上場及び調達を実施する。

スクリーンショット 2019-05-24 10.41.50.png

話題のポイント:Techcrunchによれば、同社のサービスはこれまで500万の案件を発生させ、83万人のフリーランサーを生み出すことに成功しています。

Fivverのようなプラットホームビジネスの強みは、ネットワーク効果が働く点です。ネットワーク効果とは、需要側(フリーランサーを求める会社)と供給側(フリーランサー)の数が増加すれば、両者は最適な案件を見つけやすくなり、さらに参加者が増加するという雪だるま式の成長原理のことです。

現代のプラットホームビジネスは、このようにサービスの利便性を高めることで、より多くの参加者を生み出し、指数関数的な成長を実現します。

日本国内に目を向けると、ここ数年で、クラウドワークスやランサーズなどの企業が多くのフリーランサー・副業者を生み出す二大プラットホームとなっています。ランサーズが公開している「フリーランス実態調査(2018年版)」によれば、国内のフリーランスの市場規模は2018年に20兆円を突破しています。

「働き方改革」などによる社会制度の変化もあるので、今後もクラウドソーシング市場はさらに発展していくのではないでしょうか。

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ホテルの部屋を「1日ごと」に予約してベストプライスを提案、Splittyが675万ドル調達

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ピックアップ:Fosun’s Venture Capital Arm Backs Israeli Booking Site in an Ongoing Travel Push ニュースサマリー:イスラエル発のトラベルスタートアップ「Splitty」は4月15日、シリーズAにて、675万ドルをFosun RZ Capitalから調達したことを公表している。同ラウンドには2bAngels、Techst…

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ピックアップFosun’s Venture Capital Arm Backs Israeli Booking Site in an Ongoing Travel Push

ニュースサマリー:イスラエル発のトラベルスタートアップ「Splitty」は4月15日、シリーズAにて、675万ドルをFosun RZ Capitalから調達したことを公表している。同ラウンドには2bAngels、Techstars Ventures、Cockpit Innovation、11-11 Venturesも参加している。

Splittyは単なる宿泊施設のブッキングプラットフォームとは異なり、各ホテルにおける、一日ごとのベストプライスな部屋を予約することができる。そのため、1日単位で部屋の移動を伴うものの、他プラットフォームにはない価格帯でブッキングすることも可能。同社HPによれば、American AirlinesやオンラインOTAであるTrivagoなどともパートナシップを結んでいる。

話題のポイント:「同じホテル内で、違う部屋を別々に予約することは、特段珍しいことではなかった」、とSplitty CEOのEran Shust氏はSkiftにてコメントしています。

今まで、ベストプライスの部屋を確保するためにはユーザーが自分で日程を調整して予約するか、トラベルエージェントが手動で操作するしか手段がありませんでした。Splittyはこれを全て自動化し、ユーザーのタイミングで選択することが出来る点に価値があります。

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確かにユーザーが自分のタイミングでわざわざ意図しなくてもベストプライスな部屋を選んでくれるのは便利そう。日本でも利用可能だったので、試しにTokyoの部屋をいくつか検索してみました。

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画面表示はこんな感じ。3泊4日、2日間のみ朝食付きで1日665ドルというSplittyオリジナルのプランが出てきました(青く囲まれている箇所)。通常プライスと比較すると、約200ドルほど安くなっています。朝食なしで、同じ部屋に連泊したとしても一泊675ドルかかるので、充分お得に感じます。

今回の調達資金を用いて、グローバル展開を進めるというSplitty。今後、「アッ」と驚くような割引率を見せてくれることを期待します。

 

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リクルート、エクイティ取得以外の方法で出資を引き受けるブロックチェーン特化投資ファンドを発表——イスラエル発の匿名仮想通貨Beamに出資

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リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルートは、ブロックチェーン関連スタートアップへの投資に特化した新ファンド「RSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.」を2018年11月に設立したことを明らかにした。また、同ファンドからイスラエルのブロックチェーンスタートアップ Beam に出資したことを明らかにした。 出資時期や金額については明らかにされていないが、R…

リクルートホールディングスの中間持ち株会社であるリクルートは、ブロックチェーン関連スタートアップへの投資に特化した新ファンド「RSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.」を2018年11月に設立したことを明らかにした。また、同ファンドからイスラエルのブロックチェーンスタートアップ Beam に出資したことを明らかにした。

出資時期や金額については明らかにされていないが、RSP Blockchain Tech Fund は Beam への出資に対し、そのスキームからエクイティではなくトークンを Beam から取得している模様。リクルートでは、同ファンドの目的を「リクルートグループの新領域事業の創出を視野に入れた新テクノロジー・新ビジネスモデルの発掘及び事業機会の獲得」であるとしている。

Beam は、アドレスや機密情報をブロックチェーン上に記録しないことにより、トランザクションデータが第三者に流出しないことを特長とした匿名仮想通貨だ。2016年、匿名の開発者によって提案された「Mimblewimble Protocol」をベースに開発され、今年1月にメインネットがローンチされた。

リクルートでは、Beam の持つ機密情報保護の重要性と、ブロックチェーン技術のイノベーション促進における革新的な影響力を評価して今回の出資に至ったと説明している。

via Recruit Holdings, Beam Japan

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中国市場で成長と価値を追求する、イスラエル発のイノベーターたち

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つい最近まで、西側諸国の同業者に見過ごされている潜在性を特定しようと中国の投資家にピッチした創業者たちは、イスラエルやアメリカの主流VCから資金提供を断られることがあった。現在では新手のスタートアップ創業者、ファンドやアクセラレータのマネージャーたちが、いまや中国に真剣にリソースを振り向けてもよい時期だと考えるようになっている。 Infinity Group は中国とイスラエルのプライベートエクイ…

Image credit: Максим Кузубов / 123RF

つい最近まで、西側諸国の同業者に見過ごされている潜在性を特定しようと中国の投資家にピッチした創業者たちは、イスラエルやアメリカの主流VCから資金提供を断られることがあった。現在では新手のスタートアップ創業者、ファンドやアクセラレータのマネージャーたちが、いまや中国に真剣にリソースを振り向けてもよい時期だと考えるようになっている。

Infinity Group は中国とイスラエルのプライベートエクイティ・投資銀行業務で操業20年を超えるが、今では中国ファンドの多くを手仕舞いしつつある。中国内取引にほぼ特化していたInfinityは現在、中国に注目している外国の起業家を相手にしており、北京とテルアビブにある最新コワーキングスペース Innonation Powerhouse を公開している。コワーキングの巨人であるWeWorkやNakedHubと真っ向競合している Innonation は、自社をイスラエルと中国の越境活動を発展させるプラットフォームとして位置付けている。

2016年から運営している中国・イスラエル投資サミットからトラクションを確保したい意向だ。Infinity Group の創業者兼マネージングパートナーである Amir Galor 氏は、利用者に対し高付加価値サービスを提供するニッチなプレイヤーとして Innonation を成長させたいとしている。

イスラエルの AgriNation は、農業や食品生産をより効率的にする同国拠点の技術に約100万米ドルを投資する新興のベンチャーキャピタル企業だ。元イスラエルの駐北京大使で、陸軍大将でもあった Matan Vilnai 氏を会長として迎えたところだが、これから中国の投資家や企業に協業を呼びかけていくことになるだろう。AgriNation は、中国で特殊な肥料を製造している Kingenta(金正大国際)とファンドのアンカーリミテッドパートナーとして提携したほか、イスラエルの2大企業グループである Avraham Livnat や CTS とも手を結ぶことで事業を推進した。

友好的な動き

2016年に開催された Innovation Summit から
Image credit: Innonation

カナダで Huawei(華為)の CFO が逮捕されてから貿易をめぐる緊張が高まっているものの、最近の動きや中国政府の発言をみると、外国の起業家に対して友好的な関係を築く方向に働いている。12月に発表された法案では、当局による知的財産の強制移転を禁じている。法案が採択されれば、中国における外国企業の知的財産権を保護するのに役立つだろう。

11月には習近平国家主席が、輸入を拡大し経済の主要セクターで自由化を進める一連の政策を発表し、それにより中国の財・サービスの輸入金額は今後15年で40兆米ドルを超えると予想されている。アジアのダボス会議と言われる4月の「ボアオ・アジア・フォーラム(博鰲亜洲論壇)」の場で習国家主席は、外国人を呼び込む取り組みの一環で改革・解放の象徴的な場所として南部にある海南省を指定した。

中国への進出を目指すイスラエル系テック企業のプロフィールは多種多様だ。InnovizSimilar Web は成熟段階にあるイスラエルのスタートアップで、自動車とデジタルマーケティングのセクターに属する。西側諸国における膨大な顧客ベース、BMWなど大企業との戦略的な提携、米国やイスラエルのVCからもたらされた潤沢な資金が両社の特徴である。

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選択肢がなかったという理由で、企業の創業者たちが中国にいるのではない。豊富な資金を持つベンチャーのおかげで投資家を選別することはでき、中国の企業や消費者に販売することで企業価値を劇的に向上させることができると評価しているからなのだ。それでも、中国におけるベンチャー資金の潤沢さは注目されていないわけではない。

中国系メディアの報道によると、中国の人工知能(AI)企業は2018年上半期で317億米ドルの資金を調達したが、これは全世界の調達金額435億米ドルの約4分の3に相当するという。中国系 VC が、見込みのあるポートフォリオ企業に対するデューデリジェンスを強化していることもあり、魅力的な国内の投資案件は少なくなっている。そうした環境下、外国人投資家の2019年のポジションは良好で、中国系ファンドマネージャーの信頼を集めている。

一部セクターにいるアーリーステージの有望企業も中国でのシード投資を求めている。ハードウェア部品を生産している企業は、複雑な製造業のネットワークを持ち、世界で最もアジャイルなハードウェアメーカーが集積する深圳に目を向けている。テルアビブ出身で医療機器のシリアルアントレプレナーである Avi Lior 氏の希望調達金額は150万米ドルで、インキュベート資金を提供する可能性のある深圳および海口のインキュベータにピッチしているところだ。Lior氏の会社 OrthoKinematica では、上部脊柱用の人工椎間板を設計している。

深い結びつき

WakingApp の VR/AR ツールキット「EnTiTi 3.0」
Image credit: WakingApp

こうしたアプローチは過去にはみられなかったものだ。かつては中国の投資家には国境を超えた投資を主として米ドルで実施するよう仕向け、中国市場にはほとんど目もくれなかった。それにより、中国とイスラエルの両当事者の間で、目標や期待のミスマッチがみられた。

デベロッパーやデザイナー向けに拡張現実のプラットフォームを提供し、現在は経営が苦しい WakingApp Realities がそのよい例だ。同社は2015年に上海にある Youzu Interactive(遊族)から575万米ドルを調達した。イスラエルにいる同社の経営陣は中国市場には目もくれず、西側諸国での販売を優先した。現在、この会社の経営は危機的な状況にあるとされる。最終ラウンドから3年半経った2018年12月、アメリカのスマートグラスメーカーからようやく260万米ドルの資金を獲得したと発表した。

イスラエルのイノベーターたちが中国に注目するようになった最近の動きは、以前の企業とは異なり、ブランドの確立、中国での堅固な関係構築に向けた力強い取り組みが反映されている。いまは自動車、eコマース、スマート製造などのセクターで中国が支配的なプレイヤーとして台頭し、野心的な目標が国内シェアの獲得に向けて中国のスタートアップとしのぎを削るようになっている時期だ。

シリコンバレーを目指して教育とプログラムを受けているイスラエルの主な創業者らにとって、中国はいまだにマイナーな進出地域ではある。しかし西側諸国の多くの人が思っているより、中国の開放は急速に進んでいる。中国の寛容さがどのような意味をもたらすのか、より多くの主流派イノベーターたちに考えてもらうことにしよう。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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イスラエルのMobileye、来たる中国の自動運転公共交通サービスにプラットフォームを提供

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Intel が2年前に153億米ドル相当の取引で買収したイスラエルのスタートアップ Mobileye は、542億3,000万米ドルの無人運転車市場に進出を続けている。ラスベガスで開催された CES 2019のカンファレンスに続いて、同社の自動運転車(AV)意思決定モデル Responsibility-Sensitive Safety(RSS)をフランスを拠点とする自動車技術企業 Valeo が全…

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Mobileye の無人運転自動車の車内
Image Credit: Intel

Intel が2年前に153億米ドル相当の取引で買収したイスラエルのスタートアップ Mobileye は、542億3,000万米ドルの無人運転車市場に進出を続けている。ラスベガスで開催された CES 2019のカンファレンスに続いて、同社の自動運転車(AV)意思決定モデル Responsibility-Sensitive Safety(RSS)をフランスを拠点とする自動車技術企業 Valeo が全面的に受け入れていること、そして7月に RSS を自動運転車ソリューション Project Apollo に組み入れると確約していた Baidu が、その技術の初めての導入を報告していることを発表した。

また Mobileye は、中国の交通機関 Beijing Public Transport Corporation(北京公共交通集団)と AI 自動車システム統合企業 Beijing Beytai(北太智能)が中国における自動運転の営業用公共交通サービスの開発を進める上で同社の AV ソリューションが活用されるということも明らかにした。そのローンチは暫定的に2022年に予定されている。

Intel のシニアプリンシパルエンジニアであり Mobileye の自動運転車基準部門バイスプレジデントでもある Jack Weast 氏はこう述べた。

RSS が世界中のパートナーに受け入れられていることや、RSS ベースの安全基準への彼らの投資の意志は、自動運転車の安全な未来に対する彼らの真剣なコミットメントの現れです。

Valeo は報道陣に対して、Mobileye と協力して RSS ベースの「テクノロジーニュートラルで産業ドリブン」な安全基準を開発し、ヨーロッパや海外でのさらなる採用を目指すと語った。具体的には、無人運転車の展開や認可のための枠組みの立案を手伝い、Mobileye の RSS モデルに関連した基準や作業部会、そして公的研究の資金調達に向けた取り組みの起案に貢献する。

Beijing Public Transport Corporation と Beytai に関しては、彼らは商業サービスにおける自走運転技術の発展を目指す Mobileye の AV ソリューションを共同で開発していく。彼らは新たな業界基準、そしてバスやその他の公共交通における無人運転車技術の開発の促進に取り組む。

Mobileye のコンピュータビジョンプラットフォームにとってはこの上ない性能試験場と言えるかもしれない。プレスリリースで Intel の子会社である Mobileye は、Transport Corporation が世界最大級の都市交通機関であることを指摘した。

問題となっている Mobileye のサービスはレベル4の無人運転能力が確認されたソフトウェアとハードウェアのスタックで構成されており、つまり人間による限定的な入力や特定の状況下における監視で自動車を運転することができるということである。低電力でデータ処理を行うために特別に作られた Mobileye のシステムオンチップである第5世代 EyeQ で駆動するカメラやケーブル、モデム、GPS、その他の付加的な構成要素に加えて、Mobileye の RSS モデルの利点をすべて提供する。このモデルはオープンポリシーであり、無人運転車が下す判断に対して「常識的な」制約を課すものである。Mobileye のパートナーは同社が「超人的」な視野と反応速度だと称する独自の強化学習アルゴリズムにアクセスすることもできる。

この新たなベンチャーのニュースは、Mobileye がイギリスの行政機関や企業に高精度な位置情報を提供するためにイギリスの国立地図製作部署である Ordnance Survey と協力すると明らかにした後に流れた。2018年10月には、Mobileye はイスラエル初の無人運転ライドヘイリングサービスをローンチするために Volkswagen との取引に署名した。5月には同社は Mapbox とのコラボレーションも発表し、同社のソフトウェアを今年「ヨーロッパの主要自動車メーカー」の自動運転車に載せるとしていた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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