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農作物の生育状況はAIで予測、アグリテック「Taranis」に日本企業も注目

ピックアップ:Taranis eyes Asia expansion after raising $30m from Vertex, others ニュースサマリー:アグリテック・スタートアップのTaranisは8月4日、シリーズCラウンドで3,000万米ドルを調達したと発表している。リード投資家はシンガポールのK3 Venturesで、Vertex GrowthやKuokグループのOrion F…

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Taranisウェブサイト

ピックアップ:Taranis eyes Asia expansion after raising $30m from Vertex, others

ニュースサマリー:アグリテック・スタートアップのTaranisは8月4日、シリーズCラウンドで3,000万米ドルを調達したと発表している。リード投資家はシンガポールのK3 Venturesで、Vertex GrowthやKuokグループのOrion Fund、日立製作所のCVC子会社「ヒタチベンチャーズ」や三菱UFJキャピタルなども同ラウンドに参加している。

同社はイスラエルのテルアビブを拠点とし、すでに南北アメリカやオーストラリアなどでサービスを展開している。調達した資金は今アジアでの事業展開などに利用されるという。

重要なポイント:アジアは世界の農地面積において約23%を占めており、食糧生産量の60%を生産している。

詳細情報:Taranisは航空写真とAIを組み合わせ、対象となる農地と作物の高精細画像を元に診断を行うのが特徴。農作物の生育状況や農地の状態などを監視し分析、収穫量に影響が出ないよう農作業についてのアドバイスやトラブルへの対処法などを提供している。

  • Taranisはシードラウンドで200万米ドル、シリーズAラウンドで750万米ドル、シリーズBラウンドで2,000万米ドルの資金を調達しており、今回の調達により資金調達の合計額は6,000万ドル近くとなった。
  • 同社は既に北米・南米アメリカ、ロシア、ウクライナ、オーストラリアでサービスを展開し、約1万9,000人の顧客を抱えている。現在は主要な作物としてトウモロコシ、大豆、サトウキビ、綿花畑へのサービスを提供している。アジア展開に合わせ今後は米、小麦などの作物も積極的に取り扱っていく予定。
  • アジア参入の第一歩として既にインドネシアではサトウキビ畑でのパイロットテストを完了している。また、タイ、フィリピンへの進出も計画しているほか、パプアニューギニアなどオセアニア地域への事業展開の可能性も示唆している。
  • 同社サービスは、UHRとAI2と呼ばれる軍事光学と機械学習を組み合わせた高精細画像に関する独自技術をサービスの核としている。
  • UHR(ULTRA-HIGH RESOLUTION)は、樹木単位で注意が必要な箇所を特定するための8cmサイズのフィールド全体画像。いくつかに分割して撮影された農地の画像をアルゴリズムを使用してつなぎ合わせ、1枚のフィールド画像を生成する。
  • AI2は、1ピクセルあたり0.3〜0.5 mmの画像解像度で、農作物の葉一枚一枚や葉の上にいる虫を識別可能な画像を航空機とドローンを使用して撮影する。モーション補正技術を駆使し、航空機から低高度(約10〜30m)に焦点の合った画像の撮影が可能。100エーカー(約40ヘクタール)分の画像を6分間で撮影する。
  • UHRによるフィールド全体の画像とAI2による細部の画像データを使い、60名以上の農学者が100万例以上の学習データを用いてAIの最適化を図る。作物の生育状態における異常性や害虫の検知、農地の状態把握などを行う。また、気象情報や大気環境状況などのモニタリングデータも活用し、各農作業に最適なタイミングをアドバイスすることが可能。収穫減に繋がる予兆を検知した際には注意や対処法などの情報も提供される。
  • これらの情報は全てウェブ上にあるダッシュボードにまとめられており、ユーザーはいつでも確認することができる。その他、農学者への作物に関する相談やカスタマーサービスへの問い合わせも24時間対応で受け付けている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

イスラエル発の養蜂自動化スタートアップBeewise、シリーズAラウンドで1,000万米ドルを調達

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AI を搭載したハチ巣箱管理ソリューションを開発する Beewise は14日、1,000万米ドルの資金調達を行ったと発表した。創業者兼 CEO の Saar Safra 氏は、調達した資金を養蜂家と大規模農家の両方からの需要を満たすために使用すると述べている。 養蜂家は、ミツバチの個体群全体が突然死するコロニー崩壊など、増加する脅威に対処しなければならない。コロニー崩壊は驚くほど一般的な現象で、…

Image credit: Beewise

AI を搭載したハチ巣箱管理ソリューションを開発する Beewise は14日、1,000万米ドルの資金調達を行ったと発表した。創業者兼 CEO の Saar Safra 氏は、調達した資金を養蜂家と大規模農家の両方からの需要を満たすために使用すると述べている。

養蜂家は、ミツバチの個体群全体が突然死するコロニー崩壊など、増加する脅威に対処しなければならない。コロニー崩壊は驚くほど一般的な現象で、害虫、殺虫剤による中毒、気候変動、病気、受粉のために複数の場所に移動するなど、管理方法からのストレスなどが原因で、世界のハチの年間コロニーによる損失は平均約40%にも達している。

Safra 氏が指摘するように、世界的なハチの個体数の減少は養蜂を生業にする人たちだけの問題ではない。ミツバチは世界の野菜、果物、種子、ナッツ類の推定75%、全農地の35%で受粉している。コロニー崩壊の蔓延により、受粉コストは2004年以降3倍に、蜂蜜の価格は2010年以降50%上昇している。国連は最近、花粉を運ぶハチの減少が続けば、栄養価の高い作物——例えば果物、ナッツ、多くの野菜——は、米、トウモロコシ、ジャガイモなどの主食作物で代用しなければならなくなり、バランスの悪い食生活を招き、栄養失調につながる可能性があると述べている

自動運用可能なハチの巣箱のアイデアは、Safra 氏のビジネスパートナーである Eliyah Radzyner 氏から生まれた。養蜂を生業とする Radzyner 氏は、養蜂の方法が昔から進歩していないことに戸惑いを感じていた。ハチの巣箱は主に何百年も前から同じデザインの木箱に入れられており、センサーで監視されていないため、コロニーに病気や栄養不足などの問題が発生した場合に、それを見極めることが難しい。

Beewise が開発した巣箱「Beehome」は、コロニー40個(ミツバチ約200万匹)を収容し、養蜂家が巣箱やミツバチを遠隔で世話できる後付け型の輸送コンテナだ。コンピュータービジョン、ロボットアーム、センサー、ソフトウェアを組み合わせて使用し、重要なデータをダッシュボードに転送しながら、リアルタイムでミツバチの世話ができる。

Beewise によると、何千もの画像上で機械学習モデルの1つをトレーニングし、アブラダニを持ったハチを抽出することに成功したという(このダニはミツバチや幼虫の肝臓のような器官を餌にしているため、ハチを弱らせ、病気やウイルスにも感染しやすくする)。Beehome に搭載された Nvidia Jetson ベースのプラットフォーム上動く意思決定 AI は、影響を受けたハチの巣を他の巣から隔離するかどうかを決定する。

Beehome は、巣箱の気候や湿度をコントロールし、害虫を検知して必要なところに殺虫剤を散布し害虫を殺すことができる。別の AI システムを使用し、コロニーが大群形成の準備にある可能性を識別し、条件調整によりそれを防止する。Beehome はまた、蜂蜜の収穫準備ができているハチの巣を検出し、自動的に蜂蜜を抽出し、蜂蜜の容器が容量(500ガロン)に達すると養蜂家に通知する。また、解決できない問題については、Beehome は iPad アプリを通じて養蜂家にアラートを発する。

アボカド、アーモンド、リンゴ、コーヒーなど受粉に依存する作物を栽培する企業から多くの需要がある。

農家やその他の食品生産者は、受粉がうまくいっていないことをとても気にしている。彼らが我々に連絡してくるのは、我々の巣箱の中でハチのコロニーがどのように育っているかを知っているからで、彼らは我々が養蜂家と協業してほしいと考えている。Beewise は養蜂の再発明ではない。我々が行っているのは、養蜂家が行っている世話と同じことを、リアルタイムで、より多くのデータと有効性を持って適用できるようにすることだ。(Safra 氏)

現在β版である Beehome は、1つの巣箱あたり月額15米ドル。イスラエルを拠点とする Beewise は、世界のハチの巣箱の数を1億個、事業機会にして144億米ドル相当と見積もっており、生産を拡大しメーカーと契約後、年間数百から数千個のデバイスを提供したいと考えている。従業員15人で構成される同社には現在、40社以上の顧客がいる。

Beewise のシリーズ A ラウンドは Fortissimo がリードし、Michael Eisenberg 氏、lool ventures、Atooro Fund、Arc Impact が参加した。250万米ドルは EU の H2020 助成金プログラムから、100万米ドルはイスラエルのイノベーション庁からのものだ。

Beewise の新たな資金調達は、ハチの巣の音響データをAIモデルで分析することでミツバチの個体数の減少を理解することを目的とした、オラクルと World Bee Project との間のパートナーシップに続くものだ。Beewise の競合には、AI と衛星搭載センサーを活用して養蜂家が遠隔地からハチの巣を監視できる「ApisProtect」などがいる。ハチの活動をモニタリングするもう一つの企業 Nectar は、湿度、温度、音、振動、地理的位置、体重など巣内の主要なバイタルサインを測定できるパック型センサーを販売している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

イスラエル発パスワードレス認証技術開発Secret Double Octopus、シリーズBで1,500万米ドル調達——日本進出で、ソニーFV、KDDI、GBらから

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企業に対し、職場でのパスワード排除を支援するイスラエルのスタートアップ Secret Double Octopus は、シリーズ B ラウンドで1,500万米ドルを調達した。この投資は、企業が新型コロナウイルスの影響でリモートワークの導入を余儀なくされる中、セキュリティ侵害のリスクが高まるシナリオを想定してのものだ。 2015年に設立された Secret Double Octopus は、パスワー…

Image credit: Secret Double Octopus

企業に対し、職場でのパスワード排除を支援するイスラエルのスタートアップ Secret Double Octopus は、シリーズ B ラウンドで1,500万米ドルを調達した。この投資は、企業が新型コロナウイルスの影響でリモートワークの導入を余儀なくされる中、セキュリティ侵害のリスクが高まるシナリオを想定してのものだ。

2015年に設立された Secret Double Octopus は、パスワード管理が甘いという以前からの問題を解決することを目指している。実際のところ、すべてのビジネスデータ被害の81%はパスワードの漏洩が原因で、2019年のデータ被害1件あたりの平均コストは約400万米ドルと報告されている。このリスクに対処するために、Secret Double Octopus は企業がパスワードを完全にバイパスすることを支援し、従業員がアプリや他のプラットフォームへのログインを「touch and go」というシンプルなプロセスで認証できるようにする。

同社のそう呼ぶ「Octopus Authenticator」という製品は、Office 365、AWS、G Suite、Salesforce、WordPress、Box、HubSpot、SAP など主要なエンタープライズアプリケーションのほとんどに連携可能な多要素認証システムだ。オンラインとオフラインの両方で動作するこの単一の認証機能は、ワークステーション、ネットワーク、VPN へのアクセスにも使用できる。

ユーザはモバイルデバイスでプッシュ通知を受け取り、それをタップしてログイン開始を確認、指紋など生体認証で最終確認できる。

新型コロナウイルス流行前から、従業員が複数の複雑なパスワードを覚える能力に頼らず、セキュリティを強化する方法を模索していた企業は少なくない。パスワード管理アプリ「1Password」は昨年11月、エンタープライズ特化事業の拡大でより強固な立場となるべく、同社の14年の歴史上初となる資金調達で2億米ドルを調達した。今年初めには、1Password の競合 Dashlane が1億1,000万米ドルを調達、ビジネス市場も視野に入れている。

Secret Double Octopus 競合の Trusona は数ヶ月前、Microsoft の投資部門 M12 や Kleiner Perkins などの大物投資家から2,000万米ドルを資金調達した。当時、Trusona は、パスワードレスログイン技術を求める企業からの「前例のない需要」を資金調達の主な理由として挙げていた。

Secret Double Octopus の CEO 兼共同設立者である Raz Rafaeli 氏は、セキュリティ強化と従業員の生産性向上を同時に実現したいと考えている企業にとって、「パスワード管理に関連する手間とコストをなくすこと」がこれまで以上に重要であると述べている。

同社はこれまでに750万米ドルの資金調達を行っており、セキュリティに対する意識が高まっている現在の状況をうまく活用できるよう、今回の資金調達では、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、KDDI、グローバル・ブレインを新たな投資家として迎えた。

最近、アメリカとイギリスのサイバーセキュリティ当局者は、何百万人もの人々が自分のデバイスを安全でないネットワーク上で使用しクラウドベースの企業ネットワークに接続していることから、国家の支援を受けたハッカーやオンライン犯罪者が新型コロナウイルスによる混乱を利用していると警告した。脆弱なパスワードが認証プロセスで以前から重要な役割を果たしてきたことを考えれば、この連鎖からこのような問題を取り除くことで、クレデンシャル盗難、フィッシング詐欺、ID 窃用、中間者攻撃などの悪質なスキームから、(企業の)外部や内部の脅威を最小限に抑えることができるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

都市封鎖で公共交通停止が続く国々で、新サービスが話題のイスラエル発MaaS「Moovit」——休止車両を再配置、医療従事者らに通勤手段を提供

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新型コロナウイルス流行の危機に際し、世界中の何十億もの人々がロックダウンを余儀なくされ、都市は事実上の停止状態に陥っている。公共交通機関の需要が低下したため、運営会社はサービスを縮小し大半の車両を停止させた。しかし、配達ドライバー、看護師、医師、食料品店の店員など、多くの重要な労働者が仕事に行かなければならない状況が続いている。 Moovit は、交通手段を組み合わせて街中を移動する最も簡単な方法…

Image credit: Movit

新型コロナウイルス流行の危機に際し、世界中の何十億もの人々がロックダウンを余儀なくされ、都市は事実上の停止状態に陥っている。公共交通機関の需要が低下したため、運営会社はサービスを縮小し大半の車両を停止させた。しかし、配達ドライバー、看護師、医師、食料品店の店員など、多くの重要な労働者が仕事に行かなければならない状況が続いている。

Moovit は、交通手段を組み合わせて街中を移動する最も簡単な方法を表示するコンシューマ向けアプリとして最もよく知られているが、同社のコアビジネスは、MaaS(Mobility as a Service)の提供を通じて、バックエンドのプラットフォームをサードパーティにライセンス供与してきた。Moovit は今回、オンデマンドの緊急移動プラットフォームをローンチし、交通機関が使っていない車両を再配置することで、現場の労働者のための新しい輸送サービスを作ることを容易にした。これにより、企業は必要不可欠なサービスを提供する従業員を安全に職場に運ぶための専用ピックアップサービスを手配することも可能になる。

Moovit の新プラットフォーム(有料プロダクト)は、バスや自動車など車両運営する公共・民間企業を対象としている。Moovit は、休止車両をわずか数日で完全に機能する緊急サービスに変えることができ、1台の車両あたりの乗客数を制限するなど、地域の緊急時の規制にも対応できると述べている。

乗客はいつものように Moovit の Android または iOS アプリを使用して目的地までの最適なルートを見つけることができ、その地域で利用可能な車両がすべて表示される。ドライバーの独自アプリにはオンデマンドと予め予定された乗車リクエストの両方が表示され、リアルタイムでルートやピックアップの詳細を受け取ることができる。Moovit のアルゴリズムは、乗客の送迎場所に応じて、車両のルートとスケジュールを動的に決定する。

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Moovit がローンチした新しいオンデマンド緊急移動プラットフォーム
Image credit: Moovit

交通機関のスタッフは、デスクトップのダッシュボードにアクセスし、全車両の状況を管理・監視することができる。

Moovit は、イスラエル銀行最大手の一つである ハポアリム銀行(בנק הפועלים)が契約し、スタッフをさまざまなオフィスや支店に輸送するために、不特定事業者から調達した民間の車両25台の車両を使用していることを確認した。同社はまた、緊急オンデマンド輸送プラットフォームは現在の新型コロナウイルス流行を念頭に開始されたが、このサービスを恒久的に提供する可能性が高いとしている。

ハポアリム銀行のような民間企業がこのサービスを利用するためにサインアップすると、従業員は Moovit のホワイトラベルアプリを使って前払無しで乗車予約できる。一般人向けの Moovit のメインアプリは、新型コロナウイルスに対応して公開されてから数週間であることを考えると、まだ開発途上にあるが最終的には予約や決済機能が実装されるだろう。

しかし、企業や労働者が新型コロナウイルスによって課せられた制約に適応していく中で、こう行った動きは、技術的にも商業的にも大きなトレンドとなっている。

適応と進化

Zoom は最近までビジネス向けのテレビ会議アプリだったが、友人や家族、学校などが連絡を取り合うために利用する、「新型コロナウイルス時代のソーシャルネットワーク」として台頭してきた。そのユーザベースは、12月には1日のユーザ数が約1,000万人だったのが、3月には2億人にまで急上昇した。これはまた、Zoom のプライバシーとセキュリティに疑問を呈し、世界的なスポットライトを浴びることになり、同社は新機能の提供を一時中断し、代わりにセキュリティの再構築に注力せざるを得なくなった。やはり、誰も Zoom 爆弾の攻撃は受けたくないだろう。

CC BY 2.0: Yuya Tamai via Flickr

世界で起きているロックダウンによりギグエコノミーの大部分が沈降する中、Uber は先週、ドライバーが他の仕事を見つけるのを助ける新しいハブをローンチした。また、配車サービスやフードデリバリの需要減少が報じられる中、Uber は新しくリモートワーカーになった人たちや最前線にいる人たちのために、事業者向けの Uber Eats の全世界ローンチを急ピッチで進めている

一方、Uber が提供する配車サービスの競合にあたる Via は、これまでのシェア型シャトルサービスを、企業で必要不可欠なサービスを提供する従業員の通勤を支援するサービスにピボットした。元々は消費者にフォーカスしたサービスだったが、選ばれた労働者を対象とした「セミプライベートなサービス」へと移行したのだ。

また、ハインツは150年の歴史の中で初めて消費者への直接サービスを開始した。ハインツは自社オンラインストアを立ち上げ、小売店を迂回して「Heinz to Home」を通じイギリスの消費者に食品を販売・配送している。

新型コロナウイルスが流行する中で手をこまねくのではなく、多くの企業が自社のビジネスを再考しつつ、重要な労働者を支援するための努力が評価されている。

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【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

フードテック分野でも先進国、イスラエルで開催された「FoodTech IL 2019」に潜入——世界30ヶ国から1,200名超が集結 【ゲスト寄稿】

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本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。 2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。 以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。 イスラエルは国土の60%が砂漠地帯であり、決して肥沃な農業地帯とは言えない国だ。そんな国土でも、土に頼…

Tomoko Sugiyama本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。

2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。

以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。


イスラエルは国土の60%が砂漠地帯であり、決して肥沃な農業地帯とは言えない国だ。そんな国土でも、土に頼らない灌漑農業やその他の農業技術を駆使することで、90%以上の食料自給率を誇り、アグリテックが非常に盛んである。

農業にとどまらず、フードテックにおいてもイスラエルは先進国だ。PepsiCo がイスラエルの SodaStream を買収したように、国内外の大手食品メーカーがイスラエルスタートアップを買収し、その R&D をイスラエルで行うというモデルが出来上がりつつある。近年では政府がフードテック特化インキュベータ The Kitchen FoodTech Hub に出資、国としてもフードテックを重要カテゴリと位置付けていることの現れだ。

テルアビブ市内の FoodTechIL 2019 会場
Image credit: Tomoko Sugiyama / Aniwo

そんなアグリテック、フードテックが盛り上がりを見せるイスラエルの都市テルアビブで、2019年9月22日から26日までの5日間、食に関するカンファレンスやさまざまなイベントからなる催し「AgriFood Week」から開かれた。中でも、23日に開催された「FoodTech IL」は、世界中30ヶ国からフードテック関連の大企業・スタートアップ関係者1,200名以上が一堂に会する一大イベントだ。

<情報開示> Aniwo は、AgriFood Week の一部として開催されたオープンイノベーションプログラム「Global Ag&FoodTech TLV ’19」のパートナーを務めた

食品業界は横の繋がりが強く、10時のオープニングを前に早くも多くのゲストが集まり、コーヒーを片手にお互いに再会の挨拶を交わしている姿が目立った。イスラエルの食品メーカー大手 Strauss Group がカンファレンスのスポンサーを務めており、朝のコーヒータイムで提供されているフードは、Strauss 製品のオンパレードだった。

会場で提供された Strauss 製品
Image credit: Tomoko Sugiyama / Aniwo

午前中のセッションでは、食とテクノロジーに関わる6名が登壇した。オープニングスピーカーは Strauss Group 会長 Ofra Strauss 氏。「食は自分自身を位置付ける上で重要な要素」と、食の大切さを伝え、同時に持続可能な食の生産環境を維持することの大切さについても触れていた。

また、変わり種のスピーカーとしては、月面探査機の月面着陸プロジェクトを進めるイスラエルの民間宇宙団体 Space IL の共同創業者 Yariv Bash 氏が登壇。フードテックとは異なるものの、チャレンジすることの大切さを述べていた。

別会場では並行して終日 Startup Exhibition が開催されており、フード関連のスタートアップ40社が出展していた。にぎわいを見せていたのは、大豆から作った肉などの代替プロテインや、海藻・藻類を利用した食品や牛乳の代替食品など健康関連企業のブースだ。

代替ミートの開発を行う Rilbite はミートボールの試食を行なっていて、私も試食させてもらった。食感はやや硬めのミートボール。味はやや大豆の風味が感じられるが、癖はなく食べやすい。

Rilbite のミートボール
Image credit: Tomoko Sugiyama / Aniwo

やはり皆が注目している分野のようで、既に日本の大手企業からも商談が舞い込んでいるそう。3Dプリントしたステーキにお金を払う時代がもうすぐ来るのだろうか。

午後のプログラムはスモールセッションとスタートアップのコンペティッション。スモールセッションでは、食と健康、未来のプロテイン、プラスチック問題など食に関する様々な課題に関するディスカッションが行われた。いずれのセッションも大手食品メーカーがリードして行われており、セッションで議論されていた内容は、まさしく食品メーカー各社が取り組むべき課題でもあるということが感じ取れた。

クロージングを飾るコンペティッションでは、キノコの菌を利用した代替ミートの開発を手がける Kinoko-Tech や、既にサービスローンチ済みの、食品ロスの削減を目指す SpareEat などがピッチを行なっていた。優勝したのは、特別な孵化装置を利用して鶏卵の性別を変えることで屠殺されるオスの鶏の削減に取り組んでいる SooS Technology。この結果に関しては賛否両論あるようだった。

SooS のチーム
Image credit: SooS CEO Yael Alter

フードテックと一口に言っても領域と可能性は幅広く、皆が注目している理由が納得できた。イスラエルが持つ技術が今後食にどう活かされていくのか、改めて考える良いきっかけとなるイベントだった。

<参考文献>

イスラエルで開催された医療大麻カンファレンス「CannX Tel Aviv」に潜入——市場はお祭り騒ぎから事業性追求のフェーズに 【ゲスト寄稿】

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本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。 2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。 以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。 2019年9月9日〜10日の2日間、イスラエルのテルアビブで開催された「CannX 2019 Medi…

本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。

2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。

以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。


Image credit: Aniwo

2019年9月9日〜10日の2日間、イスラエルのテルアビブで開催された「CannX 2019 Medical Cannabis Conference」に参加してきた。医療用カナビス(医療大麻)のエコシステム活性化を目的としたカンファレンスで、今年で4度目の開催となる。

カナビスと聞くと、日本ではまだまだ危険なドラッグのイメージが強いが、世界では既に41カ国が医療用としての使用を認めており、大麻の抽出物である CBD(カンナビジオール)に関しては、51カ国が使用を認めている。

ラテンアメリカでは、カナビスによる国内外への経済効果が期待されており、現在はパナマを除く全ての国で、カナビスに関して医療利用、娯楽向け利用、栽培の全て、もしくはいずれかが合法化されている。

各国における大麻の取扱。青色は合法、黄色は非合法ながら犯罪とはみなされない、
ピンクは非合法ながら取締は頻繁ではない、赤は非合法(2018年8月現在)
Wikipedia: Legality of cannabis. CC BY-SA 4.0

今回のカンファレンスのプログラムを見てみると、医療用カナビスの効果に関する報告と、輸出入などの法規制やビジネス面に関するトピックが多かった。イスラエルではまだ輸出が認められていないので、輸出解禁に期待している人が多いようだった。

医療用カナビスの効能については、パネル展示でも成されており、日本からも一件、報告が上がっていた。CBD が引きこもりの改善に効果的であるという報告で、運よく会場でパネル出展者である京都大学霊長類研究所の正高信男教授ご本人にもお会いすることができた。

正高信男教授出展のパネル
Image credit: Aniwo

引きこもりの子はそもそも病院に行かないので、薬局で手に入る CBD の効果がきちんと認められれば、社会的なインパクトも大きい。CBD の取扱が認可されていない日本では、実証実験の実施も困難なので、今後、日本でも利用が認可されることに期待しているとのことだった。

教授は、CBD の自閉症への効果はさまざまなところで取り上げられているが、『引きこもり』は病名ではないので、海外では注目されにくいテーマだとも語っていたが、現地イスラエルのカンファレンス参加者も、興味深そうにパネルを見ていたのが印象的だった。

Cann10 の製品「Cannareet」
Image credit: Aniwo

一方、出展ブースはというと、医療用と、レクリエーション目的での CBD やテルペン [1] 利用製品の出展企業が半々という印象。その他、栽培関連で農業関連の企業からの出展もあった。

CBD オイルを扱っているイスラエルの Cann10 に製品について話を聞いたところ、最近は純度よりも、CBD の配合量を競っている感があるとのこと。また、CBD 市場においては品質管理が今後の課題の一つで、高い配合量をうたっていても、実際に効果が見られない粗悪品も増えているという。高品質のカナビスの安定供給を目指して、農業関係企業がカナビス栽培に乗り出す理由に納得だ。

出展ブースで目を引いたのは、CBD 入りのスキンケア用品と、見た目は電子タバコのような CBD 吸引機器だ。イスラエル国内では医療用以外の使用はまだ認可されていないため、いずれもレクリエーション用としては販売されていないが、EU 諸国では既に販売が開始されていて、かなり人気のようだ。

世界で初めて医療機器として登録されたという、CiiTECH の CBD 吸引デバイス「VapePod」。
吸引量を計測できる。
Image credit: Aniwo
イスラエルに本社を置くライフサイエンス企業 eSense-Lab のブース。
100%天然のテルペンを使用した製品を取り扱う。CBD 入りのクリームも展示していた。
Image credit: Aniwo

CBD を一切含まないテルペンの出展も見られた。

既に日本でも流通しているイスラエルの Eybna Technologies のテルペン。
ラベンダーなどのアロマ製品に使われる材料から、いちごやマンゴーなどフルーツから抽出したものまで、さまざまなテルペンが並んでいた。
Image credit: Aniwo

午後には会場が打ち合わせスペースも混雑しカンファレンスは盛り上がっていたが、2018年にも参加したという出展者によると参加者数はやや減った印象で、カナビス市場自体も、一時期のお祭り騒ぎから落ち着いてきているとのこと。スタートアップ、関連企業、投資家等のステークホルダーは、ビジネスとしてよりシビアに方向性を見出そうとしているようだ。

医療用、レクリエーション用、いずれのカナビス市場についても今後の展開に引き続き注目していきたい。

Image credit: CannX

  1. テルペンは、植物、昆虫、菌類などに含まれる脂溶性の有機化合物。人には森林浴効果をもたらし、植物にとっては外敵を防ぎ自身の体を守る物質の一つとされる。テルペンの多くがさまざまな味・香り・色を持っているため、大麻の香りや風味にも影響を与えている。 ↩

Facebook、新形態の起業家ハブ「Playground」をテルアビブ市内に開設——地元スタートアップ、開発者、コミュニティをつなぐ

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Facebook はスタートアップと起業家向けの新たなハブをイスラエルで正式に開設した。この地域で関係構築、スキル開発、イノベーション育成を目指すという。 Playground と名付けられた新たな空間は、同社が単独もしくは現地企業との協力で世界中に開設してきた数あるハブのうちの1つだ。だが、「スタートアップの国」と大きな話題になっているイスラエルにはアメリカ以外ではロンドンに次いで2番目に大きい…

Facebook Playground

Facebook はスタートアップと起業家向けの新たなハブをイスラエルで正式に開設した。この地域で関係構築、スキル開発、イノベーション育成を目指すという。

Playground と名付けられた新たな空間は、同社が単独もしくは現地企業との協力で世界中に開設してきた数あるハブのうちの1つだ。だが、「スタートアップの国」と大きな話題になっているイスラエルにはアメリカ以外ではロンドンに次いで2番目に大きい350人以上のスタッフを擁するエンジニアリングハブがあることからすると、今回の動きは注目に値する。

同社 COO の Sheryl Sandberg 氏は14日、テルアビブで行われたローンチイベントで、Playground は毎年1万5,000人規模となるほか、各種プログラム、トレーニングセッション、オフィスアワー、メンターの機会へ広がるとコメントした。Sandberg 氏は次のように述べた。

イスラエルはシリコンバレーに次いで大きいスタートアップの国、スタートアップの密度では世界一です。今日は、顧客を発見し、人材を雇い、当社サービスで事業を成長させている起業家の方々と会いました。起業家はコミュニティを作り、雇用機会を生み出し、大胆なアイデアを世界変革につながる技術に変化させています。

同社にはパリのスタートアップキャンパス「Station F」キャンパスなど世界中に有名なスタートアップ専用のスペースが多数あるが、2018年にはロンドンで初となる社内インキュベータ「LDN_LAB」を開設した。セールスとマーケティングチームが拠点とするテルアビブ第2オフィスに設けられた Playground は、複数のテックオフィスが隣接し、EMEA 地域では同社唯一のスタートアップハブである LDN_LAB と同等の位置づけとなっている。

Facebook Playground

Facebook イスラエルのカントリーディレクター Adi SofferTeeni 氏は次のように述べている。

Playground のおかげで、当社イスラエルオフィスで現在実施中のあらゆる施策をスケールできます。イスラエルのエコシステム用の専用スペースを作り出し、新と旧、伝統とデジタル、そして最も大事である、人と人とをつなぎます。

Playground では、スタートアップ、デベロッパー、パートナー企業向けのワークショップとプログラムが多数設けられるが、動画やポッドキャストを制作するスタジオとしても使える。同社が以前運営していた「Startup Growth Program」が今後の中核的な取り組みとなり、VC の出資を受けた消費者向けスタートアップを呼び寄せて次の成長フェーズに賭けてもらうことになる。

Facebook Playground

同社によると、とりわけ B2B 業界で成功を収めたテックスタートアップとイスラエルは同義となった。同社は EMEA(中東とアフリカ)地域において、B2C スタートアップに真正面から注力することで最大のテックハブを作りたいと考えている。実際、Playground の Startup Growth Program の第1コホートに参加する消費者特化のスタートアップは、BookawayShookitKleverLumenModli など13社がある。

SofferTeeni 氏は続けて述べた。

当社の Startup Growth Program では、消費者向けに特化したポストシードのスタートアップを支援します。当社では、製品、マーケティング、テック、マネジメントというドメインについて、プロに向けた道筋を作っています。その狙いは、製品やマーケティングに特化した人や、シードからグロースのステージまでドメインを率いることのできるプロの人材など、スタートアップリーダーシップチーム内にいるドメインのリーダーの動きを加速させることです。

Playground の機能は、グロースステージ段階のスタートアップを対象としたインキュベータだが、それは全体の一部に過ぎない。究極的に Facebook が目指すのは、このスペースを活用して、ビジネスやコミュニティのリーダーやデベロッパー、その他オーディエンスなどテックコミュニティにいるあらゆる人材と協業することだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

イスラエル発のサイバー攻撃防御スタートアップCybereason、シリーズEでソフトバンクなどから2億米ドルを調達——累積調達額は4億米ドルに

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テルアビブとボストンに拠点を置くサイバーセキュリティプラットフォームプロバイダ Cyber​​eason は5日、ソフトバンクとその関連会社から2億米ドルの投資とコミットメントを確保し、同社の累積調達額が4億米ドルに達したと発表した。ソフトバンクは以前、2017年6月に Cyberreason の1億米ドルの投資をリード、CRV、Spark Capital、Lockheed Martin などと共…

Cybereason のチーム
Image credit: Cybereason

テルアビブとボストンに拠点を置くサイバーセキュリティプラットフォームプロバイダ Cyber​​eason は5日、ソフトバンクとその関連会社から2億米ドルの投資とコミットメントを確保し、同社の累積調達額が4億米ドルに達したと発表した。ソフトバンクは以前、2017年6月に Cyberreason の1億米ドルの投資をリード、CRV、Spark Capital、Lockheed Martin などと共に資金を提供した。

新たに調達した資金により、Cyber​​eason は R&D を加速、買収機会や戦略的製品連携を追求し、全社的に事業を強化することを計画している。共同設立者兼 CEO の Lior Div 氏によれば、同社はパートナープログラムを拡大する一方、エンドポイント保護製品の構築を継続することも計画している。

サイバーリスクを軽減するための Cybereason のビッグデータ分析アプローチは、EDR(Endpoint Detection and Response)ドメインの最先端で爆発的な拡大を促進し、EPP(Endpoint Protection Platform)をディスラプトしてきた。

我々はこの波をリードし、当社の技術・人材・パートナーのおかげで、世界で最も信頼性が高く効果的なエンドポイントの防止検出ソリューションになリつつある。すべてのセキュリティチームが、より迅速に、より多くの攻撃を防止できるように支援する。これにより、決定的なアクションを迅速に理解し実行できる。(Div 氏)

CTO の Yonatan Striem-Amit 氏は次のように付け加えた。

自律型セキュリティはセキュリティを民主化し、サイバーセキュリティの仕事のあり方を変革する。Cyber​​eason は、革新的な製品とパートナーエコシステムを通じてそれを構築していく。

Cybereason 設立者。左から:Yonatan Striem-Amit 氏、Lior Div 氏、Yossi Naar 氏
Image Credit: Cybereason

今年6月、大手通信会社が巻き込まれた世界的スパイ活動を明らかにして話題となった Cybereason は、2012年に Div 氏、Striem-Amit 氏、Yossi Naar 氏により設立。2014年に460万米ドルを調達し、ステルス状態から頭角を現した。従業員の多くは、サイバーセキュリティを専門とするエリートグループ、イスラエル国防軍の諜報部隊組織「8200部隊」に所属していた。

同社のツールセットは、行動分析、ヒューリスティック、機械学習、堅牢なアクティビティ監視を提供する「PowerShell」、.NETフレームワークエンジンの組み合わせにより、企業ネットワーク全体で既知および疑わしい脅威を防止する。このツールセットは、すべてのネットワークエンドポイントからの詳細情報をリアルタイムで中継、根本的な原因、影響を受けるマシンとユーザ、発着信両方の通信など関連する攻撃要素とセキュリティアラートをコンテキスト化する。

Cyber​​eason のアナリティクスダッシュボードは、PC や IoT デバイス全体のすべての悪意のあるアクティビティとともに、プロセス全体のタイムラインの上位に表示される。生成されたインサイトを使用って、ITチームは、コンテキストを犠牲にしない、またはすべての攻撃の修復アクションを開始するカスタムルールと動作ホワイトリストを作成できる。

アンチウイルスの観点では、Cybereason は、急速なファイル暗号化、バックアップ削除、マスターブートレコードの修正など、数百もの警告の兆候を示すバイナリデータを分析することで、マルウェア、ランサムウェア、ファイルレス攻撃を防止する。サブスクリプションベースのツール「Replay」を使えば、パフォーマンスに影響を与えることなく過去のイベントを調査でき、数ヶ月・数年前まで遡って、ユーザまたはマシンに影響を与えた異常の相関性を見つけられるフィルターや機能を提供する。

Cybereason のダッシュボード
Image credit: Cybereason

Cyber​​eason のマネージドサービスを利用する顧客は、侵入の範囲を調査し、一連のアクション(マルウェアのクリーニング、プロセスの強制終了、レジストリキーの削除、ファイルの検疫など)を推奨する外部監視チームにアクセスできる。チームは、誤って構成されたサービスを見つけて解決し、重要なセキュリティ更新プログラムの存在を検出。リムーバブルサービスの環境を調べ、パスワードポリシーが最新であることを確認できる。日常的ではない問題については、リバースエンジニアリングと根本原因の評価に加えて、調査と侵入分析を実行する。

2019年2月、アメリカ政府機関を支援する連邦政府の資金提供を受けた R&D センターを管理する非営利組織 MITRE Corporation が実施したテストで、Cybereason の製品群は、サイバーセキュリティ戦略の自由にアクセス可能なナレッジベース「ATT&CK」フレームワークで競合他社に勝った。さらに、Cyber​​eason は、あるクライアントのケースで、同社のプラットフォームが偽陽性率(システムが誤って陽性と判断したものの割合)を99%から1%に減らしたと述べている。

2024年までに3,000億米ドル規模になると見られるサイバーセキュリティ市場に、Cybereason の競合はいない。自律エンドポイント保護に特化したスタートアップである SentinelOne は6月、Redpoint Ventures や NextEquity などから1億2,000万米ドルを調達した。Expel は最近、リスク監視とセキュリティ情報、イベント管理、自動化されたエンドポイントセキュリティソリューションで4,000万米ドルを調達。また、 Trinity Cyber は7月下旬、検出と敵対的推論を組み合わせた脅威対策製品で2,300万米ドルを調達している。

しかし、Cybereason は明らかに正しいことをしている。同社は現在、Motorola、Flowserve、Oschener Bank などの有名ブランドの何百万ものエンドポイントを保護しているそうだ。

Cybereason は、企業がサイバーセキュリティリスクを管理し、人々の情報を保護するのを支援する上で主要な役割を果たしている。Cybereason のような AI 主導のテクノロジーは、ますます相互接続された世界を保護するのに役立つだろう。(ソフトバンクグループ COO の Marcelo Claure 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

チームコラボレーションプラットフォーム「Monday.com」、シリーズDラウンドで1億5,000万米ドルを調達——時価総額は19億米ドルに

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チームプロジェクト管理プラットフォームの Monday.com は、Sapphire Ventures がリードするシリーズ D ラウンドで1億5,000万米ドルを調達した。このラウンドには Hamilton Lane、HarbourVest Partners、Ion Asset Management、Vintage Investment Partners が参加した。 この案件に精通した情報筋が…

チームプロジェクト管理プラットフォームの Monday.com は、Sapphire Ventures がリードするシリーズ D ラウンドで1億5,000万米ドルを調達した。このラウンドには Hamilton Lane、HarbourVest Partners、Ion Asset Management、Vintage Investment Partners が参加した。

この案件に精通した情報筋が VentureBeat に語ったところによると、テルアビブに拠点を置く同社の企業価値は現在19億米ドルだという。つまり、昨年行われた前回のラウンドから企業価値がおよそ4倍になっていることになる。

2012年設立当初の Dapulse から社名を変えた Monday.com は、チーム内のコミュニケーションや計画、管理を行うためのツールである。タスクの作成やチームメンバーへのタスクの割り当て、負荷配分、コメントやフィードバックの収集、ファイル共有などを行うことができる。メンバー全員が今何をしているかを全て可視化できるような機能もある。

Monday.com のタイムライン

同社は今年、統合と自動化という注目すべき2つの新機能をリリースした。これによってユーザ企業は IFTTT のような機能を使って複数のプラットフォームからデータと処理を連携させながら、繰り返し処理を最小限に抑えることができるようになる。今回の統合によって、Google Calendar、Gmail、Outlook、Shopify、Slack、Typeform、MailChimp、Zendesk、GitHub などと連携できるようになる。

Monday.com の他アプリとの連携

価格面では、ベーシックからエンタープライズまで異なる4つの基本プランを用意している。価格はアクセスする人数によって変動するようになっている。例えば、ベーシックプランを5人のチームで利用する場合の価格は月額35米ドル、プロプランの場合は59米ドルとなる。200人のチームで利用する場合、ベーシックプランの月額料金は1,000米ドル、プロプランは2,399米ドルとなる。

活性化する市場

タスク管理ソフトウェア市場だけ見ても、現在の市場規模は22億7,000万米ドルに達すると見込まれており、この1年でこの市場の動きがかなり活性化している。11月には Asana が5,000万米ドルを調達し、15億米ドルの企業価値をつけた。さらに数か月前には Mavenlink が4,800万米ドルのラウンドをクローズしている。今年4月には、ワシントンのベルビューに拠点を置く Smartsheet が株式を公開した。同社は SaaS ベースのチームコラボレーション・タスク管理プラットフォームを運営する企業である。現時点での Smartsheet の企業価値は IPO 時から6倍になっている。

現在までのところ、Monday.com は昨年夏に行われたシリーズ C ラウンドの5,000万米ドルも含めて約8,400万米ドルを調達している。今回獲得した1億5,000万米ドルは、国際的な規模の拡大や他のプラットフォームとのさらなる統合に使われるという。

前回の資金調達以降、従業員数が倍増して300人になり、収益も3倍の数千万ドルに達しているという。利用者数も世界中に広がり、現在は7万のチームが利用している。同社の顧客には Phillips、WeWork、Hulu、Carlsberg、Discovery Channel などの有名企業が名を連ねている。

共同設立者兼 CEO の Roy Mann 氏は次のように語った。

チームにとって本当に役立つツールを作るために、ユーザに実際に気に入ってもらえて、あらゆるチームが抱える根本的な問題を解決でき、メンバーがスムーズに連携できるプラットフォームを開発しました。職場のソフトウェアは今後、シームレスにつながるクラウドベースのツールになるでしょう。Monday.com の目標は、そうしたツールのハブとなるような最高のプラットフォームを作ることです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

イスラエル発のクラウドソーシング「Fivver」が米国でIPOーー日本国内でも拡大するギグ・エコノミー

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ピックアップ:Fiverr files to go public, reports revenue of $75.5M and a net loss of $36.1M for 2018 ニュースサマリー:イスラエルのクラウドソーシング・プラットホームを運営するFivverは5月16日、米国のニューヨーク証券取引所への上場申請を行なった。IPOでの調達額は1億ドルを予定している。 Fivverは単…

2019-05-18 08.43.23

ピックアップFiverr files to go public, reports revenue of $75.5M and a net loss of $36.1M for 2018

ニュースサマリー:イスラエルのクラウドソーシング・プラットホームを運営するFivverは5月16日、米国のニューヨーク証券取引所への上場申請を行なった。IPOでの調達額は1億ドルを予定している。

Fivverは単発あるいはプロジェクトベースでの案件を探すフリーランサーと、案件を依頼する会社をマッチングするプラットホーム。プラットホーム内での主な案件は、ロゴデザインや翻訳、動画作成・編集、ウェブサイト作成、記事のライティングなど。

2010年にMicha Kaufman氏とShai Wininger氏によって創業された企業で、直近では、2019年3月末までの12カ月間で合計8300万ドルを売り上げている。これまでも、ギグ・エコノミーを代表する企業として世界中から注目を集めてきた同社は、さらなるサービスの拡大に向けて、今回の上場及び調達を実施する。

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話題のポイント:Techcrunchによれば、同社のサービスはこれまで500万の案件を発生させ、83万人のフリーランサーを生み出すことに成功しています。

Fivverのようなプラットホームビジネスの強みは、ネットワーク効果が働く点です。ネットワーク効果とは、需要側(フリーランサーを求める会社)と供給側(フリーランサー)の数が増加すれば、両者は最適な案件を見つけやすくなり、さらに参加者が増加するという雪だるま式の成長原理のことです。

現代のプラットホームビジネスは、このようにサービスの利便性を高めることで、より多くの参加者を生み出し、指数関数的な成長を実現します。

日本国内に目を向けると、ここ数年で、クラウドワークスやランサーズなどの企業が多くのフリーランサー・副業者を生み出す二大プラットホームとなっています。ランサーズが公開している「フリーランス実態調査(2018年版)」によれば、国内のフリーランスの市場規模は2018年に20兆円を突破しています。

「働き方改革」などによる社会制度の変化もあるので、今後もクラウドソーシング市場はさらに発展していくのではないでしょうか。