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IVP LP Summit〜中国&アジアにおける、潜在的な消費者ニーズを掘り起こすスタートアップ3選

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先頃、筆者は Infinity Venture Partners(以下、IVP と略す)が深圳で開催した LP Summit に帯同する機会を得た。 LP Summit は年に数回、IVP が LP(ファンド出資者)を対象に投資先スタートアップを直接紹介する機会で、深圳での LP Summit には、IVP のポートフォリオの中から、特に興味深い中国や台湾のスタートアップが顔を揃えた。(前回の北京…

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深圳市内の様子 (CC BY 2.0: Via Flickr by Tomiaslav Domes)

先頃、筆者は Infinity Venture Partners(以下、IVP と略す)が深圳で開催した LP Summit に帯同する機会を得た。

LP Summit は年に数回、IVP が LP(ファンド出資者)を対象に投資先スタートアップを直接紹介する機会で、深圳での LP Summit には、IVP のポートフォリオの中から、特に興味深い中国や台湾のスタートアップが顔を揃えた。(前回の北京での LP Summit の様子はこちら

Tencent(騰訊)との連携で、クレジットカードの潜在ニーズに火を付ける「Yeahka(楽刷)」

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Yeahka(楽刷)が提供するのは、小売店の店頭などでクレジットカード決済が処理できるモバイルPOSカードリーダーだ。BlueTooth と連携し、スマートフォンを通じて決済センターと通信する。デバイスの姿や利用方法から〝中国版Square〟と呼ばれることも多い。

カード決済端末の普及具合を国別に見てみると、韓国は1万人あたり625台、アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリア等は1万人あたり170台、これに対し、中国は1万人あたり35台と格段に低い。普及率が低いということは、将来の伸びしろが大きいということだ。この点に目をつけた Yeahka が中国全土でモバイル POSの展開を図っている。

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CEO Liu Yingqi(劉穎麒)氏

説明してくれた、Yeahka の CEO Liu Yingqi(劉穎麒)氏によれば、同社が他社の追随を許さない背景には、次の3つの理由が挙げられるのだそうだ。

  1. 店舗が購入する端末が1台700元(約11,500円)とかなり割安。しかも、導入時の店舗の与信は受付から1時間で完了する。
  2. 中国各地方政府の金融当局や銀行からライセンスを得ている。
  3. Tencent(騰訊)の決済サービス「TenPay(財付通)」と営業面で連携している。→ 詳細はこの記事を参照。

2014年に目指す取扱金額は、300億元(約5,000億円)と鼻息は荒い。2014年3月の単月だけでも、導入店舗2,700軒の獲得を目指している。

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Yeahka(楽刷)の端末

ブルーカラー労働者の就職斡旋プラットフォーム「Daguu(大谷打工網)」

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Daguu(大谷打工網)は、ブルーカラー労働者の就職支援プラットフォームだ。FoxConn(富士康)のような大規模製造会社から工場労働者の人材調達の委託を受け、ターミナル駅に候補者を集め集団面接をコーディネイトする。ユーザには予めモバイルアプリが配布されており、候補者に合ったよい案件が見つかれば、その内容が伝えられ人材を招集するしくみだ。

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CEO Ju Yifei(居易非)氏

創業者でCEOを務める Ju Yifei(居易非)氏は、上図にもあるような、ターミナル駅で候補者が集まったときの写真を何枚か見せてくれたが、日本人にとっては、高度成長期に長距離列車で上野駅へと上京してきた集団就職の風景を彷彿させる。

中国沿岸部で工業が急成長する一方、農村部には労働者は多数居るが職が無い。この需給のアンバランスから生じたニーズを、モバイルを使ってビジネスにしているのが Daguu だ。労働者が面接のために都市に出てくるための交通費は Daguu が負担している。対面面接に先立って、Daguu のコールセンターが候補者の応対を電話越しに確認しているので、クライアント企業 との面接に都市へ出て来てもらった人は、ほぼ100%が採用になるのだという。

もともとはクライアント企業からのみ料金を取り、ユーザには課金しないモデルだった。しかし、トヨタ自動車 に代表される有名企業の工場に就職できるとなると、逆にユーザからもお金が取れることが判明した(ユーザ層は異なるが、このビジネスモデルは、日本の BizReach などにも見受けられる)。今後は、リテーナーフィーがクライアント企業からもらえるようなモデルも開発中とのことだ。

Daguu は2011年1月にローンチ、3年経過した2014年1月までに Daguu を経由した就職斡旋者の数は600万人に上る。

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ジャパン・コンテンツのユーザ体験で、中国人ゲーマーの心をつかむ「Moyogame(摩游)」

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数ある中国のモバイルゲーム・デベロッパの中で、Moyogame(摩游)が他社と比べてユニークで優位なのは、複数のアプリは配信プラットフォームに参加している点だ。Tencent のアプリストア「MyApp(応用宝)」に加え、Baidu(百度)や Qihoo(奇虎)とも取引関係を持っている。すなわち、ゲームの種類、対象とするユーザ層などにあわせて、自由に配信プラットフォームが選べるわけだ。

中国に限らず、世界的にアプリのパブリッシャーよりも配信プラットフォームの方が優位に立つ傾向がある中で、Moyogame のポジションは非常に興味深い。この強みを最大限に発揮したのが、3月20日にリリースされた「黒猫と魔法使いのウィズ(黒猫維兹)」の中国語版だろう。91安卓網、360手機助手を含む、合計11のアプリストアで同時リリースされた。

これらのアプリストアのユーザには、プッシュ通知でアプリのリリースが伝えられるため、中国のモバイル人口の3分の1に「黒猫と魔法使いのウィズ」のダウンロードが促されたことになる。特に、91安卓網と360手機助手はライバル関係にあるため、同じアプリを両アプリストアで同時リリースすることは不可能なのだが、それをやってしまうところが、Moyogame の力量を物語っている。

CEO Song Xiaofei(宋啸飛)氏
CEO Song Xiaofei(宋啸飛)氏

CEO を務める Song Xiaofei(宋啸飛)氏によれば、「黒猫と魔法使いのウィズ」を中国市場向けにローカライズするにあたっては、中国ユーザが楽しみやすいように、独自の問題を数万問作成したのだそうだ。中国の通信環境を考慮し、日本のオリジナル版よりもサーバとの通信を減らし、課金方式やボーナス加点などをチューニングしたところ、ユーザのリテンション・レートが2倍以上に向上したという。

Moyogame では、gumiのシンガポール法人 gumi Asia の「幻獣姫 〜Monster Princess〜」の中国向けローカリゼーションなど、これまでにもいくつかの日本のゲームタイトルを手がけてきたが、今後、この流れを加速させたい意向で、日本の有名ゲームタイトルをのローカライズは今後5〜8タイトルが予定しており、その版権獲得の費用捻出のため年内にCラウンドの資金を調達、2015年の後半にIPOを目指している。

モバイル限定でまもなく日本上陸、台湾発のハンドメイド品マーケットプレイス「Pinkoi」

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台湾発の「Pinkoi」は、Yahoo USA で Yahoo Answers などのプロダクト・マネージャーを務めていた、Peter Yen(顏君庭)氏らが2011年末にローンチしたハンドメイド品マーケットプレイスだ。(関連記事

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CEO Peter Yen(顏君庭)氏

2013年11月現在の出品アイテム数は10万種類以上、4,000ブランド、1万人以上のデザイナーと契約している。今年1月には iOS版アプリ、3月にはAndroid版アプリをリリースし、香港、中国、日本、アメリカなどの華人コミュニティにフォーカスして営業展開を行っている。

今年の第三四半期には日本市場への本格進出を予定しており、現在は、日本の大手インターネット企業との提携を模索している。モバイル・セントリックな日本市場のトレンドを念頭に、日本へはモバイルアプリを使ったユーザ体験を武器に攻める計画だ。

iOS アプリでの購買コンバージョン・レートは、他の一般的なEコマースと比べ高い数字を誇っており、今後は、有力なメッセージアプリとの連携を図り、アジアでのモバイルコマースの領域への進出を強化してゆきたいと、意気込みを語っている。


Yeahka とDaguu は、中国社会が抱える潜在的な課題を解決しようとしている。スタートアップの多くがニッチなニーズにフォーカスしようとする中で、ネットギークではない普通の人々、そして、新しいサービスへの適応性が高く人口も多い若年層をターゲットにしているという点で、今後、爆発的な成長が期待できる分野と言ってよいだろう。

Pinkoi は、日本での知名度はまださほど高くはないが、アジアの各地で話を聞いてみると、ユーザからは「アジアの Etsy」として一定の認知が得られているようだ。日本では、同じく台湾出身の KKBOX が KDDI と提携、Spotify が日本市場への参入に手をこまねくのを横目に、au ユーザの音楽サービス Lismo は KKBOX に取って代わられた。今後予定される Pinkoi の日本進出においても、キャリア等との提携により、この分野の市場勢力図が一気に塗り替えられることが予想される。

IVP をはじめ、VC やファンドの動向を見守る中で、各社が日本とアジアの市場やスタートアップをどう結びつけようとしているか、具体的なイメージが見えてきた。今後のこの地域のトレンドを占う意味でも、遠くない機会にこれらの情報を整理してお伝えしたい。

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中国のネット巨人Tencent(騰訊)本社を訪ねて〜プロジェクト責任者が語る、WeChat(微信)金融の今後と、アプリストア巻き返しの秘策

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中国のインターネット企業の多くが北京に本社を構えているのかと思いきや、実はそうではない。Alibaba(阿里巴巴)はアジアのベニスと言われる杭州に、ゲーム大手の Shanda(盛大遊戯、NASDAQ:GAME)は上海に、そして、深圳には、この国のネット巨人 Tencent(騰訊)の本社がある。 3月18日からの3日間、筆者は Infinity Venture Partners(以下、IVP と略す…

中国のインターネット企業の多くが北京に本社を構えているのかと思いきや、実はそうではない。Alibaba(阿里巴巴)はアジアのベニスと言われる杭州に、ゲーム大手の Shanda(盛大遊戯、NASDAQ:GAME)は上海に、そして、深圳には、この国のネット巨人 Tencent(騰訊)の本社がある。

3月18日からの3日間、筆者は Infinity Venture Partners(以下、IVP と略す)が開催した LP Summit に帯同して中国・深圳を訪問した。ハードウェア・スタートアップ・インキュベータ HAXLR8R を取り上げたシリーズ前回に引き続き、本稿では Tencent 本社(騰訊総部)への訪問を取り上げる。

Tencent の本社は、深圳市西部のサイエンス・テクノロジーパークにある、高さ150メートル37階建のビルで、その高さゆえオフィス玄関からは全貌をカメラのフレームに収めるのさえ難しい。さらに恐るべきことに、Tencent は既にこのビルでは手狭になっていて、深圳市内の海寄りのエリアに、55階建て2塔からなる新しいビルを建築中だ。新社屋は2016年に完成予定で、1.2万人の社員がここで働くことになる。アメリカ・シアトルの Amazon 本社を担当した NBBJ が設計しているということなので、その出来映えには期待していいだろう。

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2016年完成予定の、Tencent 新社屋の模型

受付を済ませ 2F の展示コーナーに上がると、QQ メッセンジャーのリアルタイムのオンラインアクセス数がモニターに表示されていた。訪問したのは平日の朝だったが、中国全土から1.7億人以上がアクセスしていた。もっともオンラインになっている全員が常にメッセージをやりとりしているわけではないが、これまでの最高同時アクセス数が2億人前後であることを考えれば、サインアップしたユーザのうち8割以上がデイリー・アクティブなのだと推測できる。

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QQ のリアルタイムのアクセス数モニタ。平日の朝でも、1.7億人以上がオンラインに。

展示コーナーの傍らには、「Ubox(友宝)」が設置されていた。Ubox は、AliPay(支付宝)/Weibo(新浪微博)連携、または TenPay(財付通)/QQ を使って、現金が無くてもモノが買える自販機だ。日本では電子マネーを搭載した自販機が各所に見られるようになっているが、中国ではこの役割を Weibo や QQ が媒介となって果たすのかもしれない。

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〈参考記事〉

Tencent が目指す、個人金融サービスの行方

3月上旬、Tencent と Alibaba はそれぞれ、WeChat(微信)/ AliPay Wallet(支付宝銭包)と連携する、バーチャル・クレジットカード発行の開始を発表した。WeChat や AliPay Wallet は、Didi Dache(嘀嘀打車)などのタクシー配車サービス小売店舗の利用時の料金支払に使えるようになっており、バーチャル・クレジットカードの発行にあたっては、これまでの購買記録をもとに与信するため、ユーザは銀行に出向いたり申込書を提出したりする必要がない。

「これは、クレジットカード界の革命」と喜んだのも束の間、時を置かず、一週間ほどして中国の金融当局からストップがかかり、両社共これらバーチャル・クレジットカードの発行を中断せざるをえなくなった。Tencent にとっても中国有数の大手銀行と提携して取り組んだ肝入りの試みだったが、担当者は明言しなかったものの、どうやらカード保有者の激増ぶりに驚いた他の銀行やカード会社が、中国政府筋に圧力をかけたのではないか、との見方が大きい。

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筆者は Tencent の今後の戦略について聞いてみたが、彼らの説明によれば、WeChat や QQ というプラットフォームを通じて、金融サービスを一般消費者にも手の届きやすいものにする、というのが大きな方向性のようだ。この中にはクレジットカードのみならず、株式取引や理財商品など、あらゆる金融サービスが含まれる。広大な中国においては、銀行や金融サービス会社が店舗を構えるのは一定以上の都市部に限られるため、モバイルアプリがリテール・バンキングやリテール・ファイナンスの窓口になるのは、自然な成り行きだろう。

WeChat は中国国外にも進出しているが、ユーザの大部分は中国国内の在住者だ。WeChat のユーザをベースに金融サービスを開拓するというのが大前提であり、中国国外への進出予定については、現在のところ無いということだった。

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アプリストア巻き返しの秘策「Tencent Open Platform(騰訊開放平台)」

Tencent が今年に入って立ち上げたモバイルアプリ向けのオープン戦略「Tencent Open Platform(騰訊開放平台)」について、THE BRIDGE でも取り上げたのを覚えている読者もいるかもしれない。中国のモバイル・アプリストアは、シェア上位からBaidu(百度)の38%、Qihoo(奇虎)の28%、Wandoujia(豌豆荚または英語表記で SnapPea か PeaPod)の15%の3社で占められており、Tencent が率いる MyApp(応用宝)は12%で現在4位だ(いずれも値は2013年12月現在)。

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騰訊開放平台 副総経理 侯暁楠氏

Tencent のアプリ戦略においては、ここからの巻き返しが至上命題であり、その中核に据えられているのが Tencent Open Platform だ。このプロジェクトを司る Vice President(副総経理)の Monkey Hou(侯暁楠)氏が、現在の状況を教えてくれた。

Tencent では現在、魅力的なモバイルアプリを自社ストアに増やすべく、中国国内10都市にインキュベーション・スペースを開設し、ゲームを初めとするアプリを開発するスタートアップのインキュベーションを行っている。このプログラムでは、開発したアプリのダウンロード件数に応じて「育龍計画」「飛龍計画」「騰龍計画」の3つのプログラムがスタートアップに適用され、Tencent が提供するクラウドを割引や無料にしたり、資金やメンタリングを提供したりしている。

中国では有名どころだけでも10社以上のアプリストアが乱立しているが、今回のサミット一行参加者の中から、Tencent は、中国では一、二を争うインターネット界の巨人であるにもかかわらず、なぜ他のアプリストアの追随を許してしまっているのか、という質問があった。Tencent の力を持ってすれば、おそらく5位以下のアプリストアを丸ごと買収するような荒芸もたやすいだろう。これに対して、Hou 氏は苦笑いしながら「まだ、中国で過半数のシェアを取れている会社は、どこにもない。中国の市場はそれくらい大きいということ」と今後の巻き返しに自信を見せていた。

この LP Summit が実施された半月程前、2月末にはミクシィが日本で爆発的な人気を誇る「モンスターストライク」の中国展開にあたり、Tencent と独占提携を果たした。このような動きも、Tencent がアプリストアの評価を上げるようとする姿勢の現れと見ることができる。一定のローカリゼーションは必要であるものの、日本で上位人気のゲームアプリは中国でも高評価を得られる傾向にあり、今後、Tencent 以外の各社も、自社アプリストアのバリューを高めるべく、日本のゲーム・デベロッパとの取引関係を活発化する方向へと進むだろう。

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Tencent のインキュベーション・スペース(北京のスペースのイメージ図)
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中国10都市に展開する、Tencent のインキュベーション・スペース
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Tencent Open Platform で提供される、スタートアップ支援内容

サミット参加者一行は Tencent が描くビジネスのスケールの大きさに圧倒されながら、同社の本社オフィスを後にした。次回ここを訪問する頃には、また中国のオンライン金融サービスやアプリ市場を取り巻く勢力地図が、大きく塗り替えられているに違いない。

今後の Tencent やその周辺をめぐる動きは、THE BRIDGE でも定期的に伝えてゆきたい。

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休憩時間に、オープンスペースでビリヤードを楽しむ Tencent の社員

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IVP LP Summit〜中国・深圳のハードウェア専門インキュベータ「HAXLR8R(ハクセラレータ)」を訪ねて

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香港から程近い中国・深圳は、かねてから世界の工場の異名を持つ。この地には、EMS (Electronics Manufacturing Service) と呼ばれる電子製品の生産受託会社がひしめきあい、大手・中小の電機メーカーはもとより、近年では「ハードウェアをやるなら、深圳に行け」というのが、スタートアップ界の合い言葉だ。 3月18日からの3日間、筆者は Infinity Venture Par…

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香港から程近い中国・深圳は、かねてから世界の工場の異名を持つ。この地には、EMS (Electronics Manufacturing Service) と呼ばれる電子製品の生産受託会社がひしめきあい、大手・中小の電機メーカーはもとより、近年では「ハードウェアをやるなら、深圳に行け」というのが、スタートアップ界の合い言葉だ。

3月18日からの3日間、筆者は Infinity Venture Partners(以下、IVP と略す)が開催した LP Summit に帯同する機会を得た。LP Summit は年に数回、IVP が LP(ファンド出資者)を対象に投資先スタートアップを直接紹介する機会で、今回はハードウェア・スタートアップが集まる街、深圳で開催されることになった。(前回の北京での LP Summit の様子はこちら

LP Summit での紹介された興味深いスタートアップの数々については追ってお伝えする予定だが、本稿では LP Summit の見学の一環で訪問した、深圳に拠点を置くハードウェア・スタートアップ専門アクセラレータ「HAXLR8R(ハクセラレータ)」を取り上げる。IVP は HAXLR8R や同じ運営母体である大連のインキュベータ Chinaccelerator(中国加速)と、数年間にわたって協業関係にあるのだそうだ。

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筆者が初めて深圳を訪れたのは20年程前のことで、当時、香港はまだ中国に返還されておらず、深圳と香港の国境は、物乞いの人々がひしめくカオスだったのをよく覚えている。今や深圳は、GDPベースで北京・上海・広州に続く中国第4の経済都市だ。その深圳の中心部、目抜き通りにある高層ビルの10Fに HAXLR8R はオフィスを構えている。

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HAXLR8R のオフィスに入ると、ファウンダーでマネージング・ディレクターを務める Cyril Ebersweiler とゼネラル・パートナーを務める Benjamin Joffe が我々を迎えてくれた。Cyril はアイルランドに本拠を置くファンド SOS Ventures の投資パートナーで、Benjamin は宇宙葬スタートアップ Elysium Spaceの記事でも紹介したように、アジアのスタートアップ・シーンを語らせれば右に出る者は居ない。

起業家が晴れて審査を通過し HAXLR8R に入ると、最初の一週間は互いの交流を深めるために、簡単なプロトタイプを作る機会が用意されている。参加した起業家は所属チームに関係なく、出されたお題に基づいて何かを制作するのだ。ここで出会った起業家同士が新たなチームを形成するケースもあるだろう。

以降、30日、60日、90日のタイミングでデモデイが開催され、その都度、他の起業家や投資家かからの意見を受けて、プロダクトが研鑽され、ビジネスがピボットしてゆく。コピーキャットの追随を許さないようにする観点から、最後のデモデイが開催されるまで、インキュベーション・プログラム参加中のスタートアップが取り組むプロダクトの内容は、原則的に外部非公開となっている。我々も今回の訪問で多くの興味深いスタートアップや彼らのプロダクトに出会えたが、その詳細をここに書けないことをご容赦いただきたい。

HAXLR8R オフィスから見える深圳市街。大気汚染が心配なところが、Benjamin によれば、サンフランシスコよりも空気はキレイらしい。
HAXLR8R オフィスから見える深圳市街。中国と聞くと、とかく大気汚染を心配しがちだが、Benjamin によれば、サンフランシスコよりも空気はキレイらしい。

しかしながら、前回のインキュベーション・バッチを終えたスタートアップから話を聞くことができた。アメリカ出身のスタートアップ Helios は、iOS アプリと連動してハンドル部が色を変えて点滅するシステムを開発している。目的地をセットしておけば、進むべき方向のウインカーが点滅するので、運転者はGPS やカーナビを凝視する必要がない。

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HAXLR8R は、深圳の製造業者との調整などもコーディネイトしてくれるので、Helios のように、インキュベーション期間を終えた後も、深圳に留まり作業を続けるスタートアップが少なくないようだ。そのようなスタートアップのために、HAXLR8R はオフィススペースの一部を彼らに開放している。

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HAXLR8R のオフィスは 10F と 11F の2フロア。上階はプログラム参加中のスタートアップと事務局のスペース、下階はプログラム卒業スタートアップの活動やイベントのスペースとなっている。

HAXLR8R のインキュベーション・プログラムに参加するスタートアップの出身国を見てみると、約半数をアメリカが占め、残りはヨーロッパとアジアからやって来ている。これまでに2回のバッチが実施されているが、日本から参加したスタートアップは、電力の見える化サービスを提供する Sassor のみだ。HAXLR8R の参加スタートアップからの視点にもスポットを当てる観点から、THE BRIDGE では近日、Sassor の HAXLR8R 体験談も取り上げる予定だ。

HAXLR8R の Cyril と Benjamin は共に日本で生活したことがあり、日本語が堪能であり、ハードウェアに強い日本のスタートアップのインキュベーション・プログラムへの参加を切望している。次回のバッチは7月16日から開始、エントリの締切は5月25日だ。本気でハードウェアを志す起業家におかれては、この機会に挑戦してみてはいかがだろうか。ハードウェア・スタートアップが集まるこの街で、プロトタイピングとハードウェア・ビジネスのノウハウを体得し、貴重な経験に出会えるだろう。

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