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全国の動物病院と連携、犬や猫の健康を見守るウエアラブルデバイス「PetVoice」がマクアケに登場

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家でペットを飼っていて、様子がおかしい、病気かもしれないというときには、動物病院に連れて行くことになる。明らかな症状が認められる場合、獣医は適切な診断を行え、それに応じた治療や投薬を施すことになる。しかし、厄介なことに、動物は人間のように身体のどのあたりが不調、などと声をあげてくれるわけではない。獣医は家での様子を飼い主に尋ね、さまざまな病因の可能性を推測するが、責められるのを恐れた飼い主が正直に…

家でペットを飼っていて、様子がおかしい、病気かもしれないというときには、動物病院に連れて行くことになる。明らかな症状が認められる場合、獣医は適切な診断を行え、それに応じた治療や投薬を施すことになる。しかし、厄介なことに、動物は人間のように身体のどのあたりが不調、などと声をあげてくれるわけではない。獣医は家での様子を飼い主に尋ね、さまざまな病因の可能性を推測するが、責められるのを恐れた飼い主が正直に応えてくれなかったり、伝えられる情報が正確でなかったりすることもしばしばだ。

自身も保護猫を飼う深田篤氏(現 CEO)が、声なきペットの声を可視化しようと「PetVoice」を着想したのはそんな理由からだ。深田氏は、以前はソニーで Experia の開発に従事していた大城啓吾氏(現 CTO)とクラウドワークス上で出会い、首輪に装着するだけで犬や猫の体温、垂直・水平方向の移動量を計測できるウエアラブルデバイス開発のこぎつけた。犬や猫の健康状態は直腸温を用いて判断することが多いが、PetVoice では首輪のデバイスから直腸温を推定できるアルゴリズム(特許出願中)を実装しているという。

ウエアラブルデバイスである「PetVoice Core」と据え置き型「PetVoice Home」の2つで構成されたシステムは BLE(BlueTooth)で接続されており、Core で取得されたデータは Home から WiFi 経由でクラウド上にアップロードされる。クラウドに上がったデータは、飼い主やかかりつけ獣医がダッシュボードで確認することができる。Home は Core の充電の機能を持っているほか、室温や湿度のモニタ、エアコンのリモコン制御もでき、留守中のペットのために遠隔操作も可能だ。

トイレの回数、食事の状態、水飲み回数などの行動が見える化される。関節炎であれば活動量に変化が見られるし、皮膚病であれば毛繕いが増えるし、病気を患っている場合に見られる多くの行動変化を捕捉することが可能だ。(深田氏)

PetVoice では多くのペット飼い主にサービスを使ってもらうため、月額1,500円とサブスクでエントリハードルを下げた(衛生上の理由から、ペットの身体に直接触れるウエアラブルデバイスを入れるための首輪のみ買い切りとなる)。全国の動物病院と提携し、診療や治療後のペットの行動観察をフォローするためのツールとして、飼い主に紹介してもらうことで普及を図る。動物病院は日本全国に12,000軒あるが、うち150軒はすでに PetVoice を取り扱っていて、さらに150軒が PetVoice の活用に関心を占めているため、統計上、PetVoice は全国の動物病院の2.5%(40軒に1軒)にリーチできていることになる。

PetVoice は今日13時からマクアケでの資金調達を開始したが、開始から約1時間を経過した本稿執筆段階で、すでに目標額の2倍額を突破している。このクラウドファンディングのキャンペーンでは、PetVoice を(サブスクではない)売り切り型でデバイスやサービスを永年利用できるメニューを割引価格で提供している。マクアケでのキャンペーン終了後は、動物病院・獣医経由でのサブスク展開に加え、PetVoice 自社サイトでの直接販売も始める計画だ。

モバイルオーダーPOS「ダイニー」運営、シリーズAで3.5億円を調達——GCP、Coral、ANRIから

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モバイルオーダー POS「ダイニー」を開発・提供する dinii は27日、シリーズ A ラウンドで約3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドはグロービス・キャピタル・パートナーズがリードインベスターを務め、に参加したのは、Coral Capital と ANRI が参加した。これは、ANRI や個人投資家複数(名前非開示)らが参加した2019年8月のシードラウンドに続くものだ。今回の…

「Dinii」
Image credit: Dinii

モバイルオーダー POS「ダイニー」を開発・提供する dinii は27日、シリーズ A ラウンドで約3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドはグロービス・キャピタル・パートナーズがリードインベスターを務め、に参加したのは、Coral Capital と ANRI が参加した。これは、ANRI や個人投資家複数(名前非開示)らが参加した2019年8月のシードラウンドに続くものだ。今回の調達を受けて、これまでの累積調達額は約4.8億円に達した。

dinii は2018年6月、現在 CEO の山田真央氏が東京大学在学中、飲食店でのアルバイト経験をもとに起業。お客が飲食店を訪れた際スマホを QR コードをかざすと、LINE 経由でメニューをオーダーできる画面が立ち上がる仕組みを開発している。スマホから注文されたデータはそのまま飲食店のキッチンに届き会計にも反映されるため、ホール係の稼働は注文された品物を届ける機会の最小限度で済む。究極的にはお店は紙やタブレットのメニューを置く必要もなくなるが、メリットはむしろホスピタリティの向上にあるという。

言うまでもなく、この種のサービスはコロナ禍で非接触が求められるトレンドが追い風になった。ダイニーが公開されたのは2018年なので、新型コロナウイルスが感染拡大する随分前から着手していることになるが、山田氏によれば、開始当初は飲食店に紹介しても、「モバイルオーダーなんて、接客の放棄だ」とか「飲食業を舐めているのか」と言われ、剣もほろろの時期が続いたという。しかし、時勢が変われば常識も変わるものである。今や、居酒屋・焼肉屋チェーンをはじめ、全国各地の飲食店に引っ張りだこだ。

Image credit: Dinii

山田氏によれば、ダイニーの開発にあたっては特に UI/UX の研鑽に注力しているそうだ。モバイルオーダーの画面はお店の顔、ここの使い勝手が悪いと、店の看板に泥を塗ってしまうことになる。店員に代わってオーダーを取るインターフェイスという位置付けなので、その出来栄え次第で客単価の良し悪しに跳ね返ってくる。また、山田氏によれば、モバイルオーダーの裏側では店舗のバックエンドシステムである POS も作り込んでおり、さらに、来店客がオンライン会員化できてしまう CRM の仕組みも売りだという。

ダイニーは店舗の業務を効率化し、非接触であるため客ウケもよく、また、日銭商売である飲食店にとってはありがたいサブスク型の SaaS モデルであるため、導入を妨げる要素は少ない。しかし、すでに店舗に POS が導入されている場合は競合になってしまうため、その POS のリースアップを待つか、または、POS が未導入の店舗に拡販を行っていく必要がある。dinii の成長の課題は、このあたりにありそうだ。同社では今回調達した資金を使って、事業成長と機能向上のための人材確保を強化するとしている。

大分発ノーコード採用サイト提供のHAB&Co.、医療・福祉人材派遣大手のトライトグループが買収

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大分を拠点とするスタートアップ HAB&Co.(ハブアンドコー)は、大阪を拠点とする医療・福祉業界向け人材派遣・人材紹介大手トライトグループにより完全子会社化されたことが明らかになった。トライトグループが HAB&Co. の全株式を取得した。取得金額は明らかになっていないが、日経は数億円規模と伝えている。HAB&Co. は昨年7月のプレシードラウンドに続き、昨年9月にシード…

左から:HAB&Co. 代表取締役 森 祐太氏、トライトグループ代表取締役 笹井英孝氏
Image credit: Tryt Group

大分を拠点とするスタートアップ HAB&Co.(ハブアンドコー)は、大阪を拠点とする医療・福祉業界向け人材派遣・人材紹介大手トライトグループにより完全子会社化されたことが明らかになった。トライトグループが HAB&Co. の全株式を取得した。取得金額は明らかになっていないが、日経は数億円規模と伝えている。HAB&Co. は昨年7月のプレシードラウンドに続き、昨年9月にシードラウンドを実施しており、この時点での時価総額を INITIAL は2億2,000万円と報告していた

HAB&Co. は、同じく大分のスタートアップとして知られるイジゲンの取締役 CEO を務めた森祐太氏が2017年に設立。2019年から、AI を活用した採用サイト・オウンドメディアを手軽に作れるサービス「SHIRAHA(シラハ)」を提供している。現在ユーザは、全国の中小企業を中心に500社以上。

その後、SHIRAHA 運営の過程で人事担当者の声をもとに、SHIRAHA のスピンオフとして「SHIRAHA WORK(シラハワーク)」が産声を上げることとなる。SHIRAHA WORK はハローワークを利用する企業が「求人番号」を入力するだけで自社採用サイトが作成できるサービス。ハローワーク API により一切のコードを書かずにサイトを立ち上げられるのが特徴で、CMS(コンテンツ管理システム)や ATS(採用管理システム)連携、求人検索エンジンとのクローリング連携も可能だ。

また、HAB&Co. は大分拠点の豊和銀行(福岡証取:8559)と提携し地元中小企業の採用機会創出や UIJ ターン支援を展開。大分県が福岡・大名に展開する UIJ ターン促進拠点「dot.」の運営も手がけている。HAB&Co. がトライトグループに参画することで、大分県やハローワーク、地方銀行等と連携して築いている GovTech モデルを、トライトグループが注力する人材事業の「地方展開」戦略に生かせるとしている。

さらに、SHIRAHA の機能を活用することで、トライトグループは求職者と医療・福祉施設が直接採用活動を進められるプラットフォームの構築を推進する。トライトグループは全国に43の営業拠点を持っており、HAB&Co. が提供するサービスの全国展開を後押しする方針だ。

卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」運営、プレシリーズAで1.8億円を調達——SIG、Light Street Capitalのパートナーらから

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D2C やオンラインブランド特化の卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」を運営するスペースエンジンは21日、プレシリーズ A ラウンドで1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは SIG Japan(アメリカの Susquehanna International Group=海納国際集団の日本向けファンド)がリードインベスターを務め、Light Street Capital パートナ…

「Orosy」
Image credit: SpaceEngine

D2C やオンラインブランド特化の卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」を運営するスペースエンジンは21日、プレシリーズ A ラウンドで1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは SIG Japan(アメリカの Susquehanna International Group=海納国際集団の日本向けファンド)がリードインベスターを務め、Light Street Capital パートナー の Gaurav Gupta 氏、STRIVE、G-STARTUP、Coral Capital、ANOBAKA、Plug and Play Japan が参加した。

スペースエンジンにとって、これは2020年2月に実施したシードラウンドに続くものだ。Coral Capital、ANOBAKA(当時は KVP)、Plug and Play Japan は前回ラウンドに続くフォローオンでの参加となる。SIG Japan は、これまでにオーディオフィットネスアプリの「BeatFit」 運営、美容プラットフォーム「LIPS」運営の AppBrew などに出資、また、シリコンバレー VC の Light Street Capital は SmartHR が2019年7月に発表したシリーズ C ラウンドにも参加しているが、今回はラウンドステージと出資額の関係でパートナー個人枠からの出資となった。

スペースエンジンは2019年5月、EC サイト販売中心の商品メーカー、D2C ブランドといったサプライヤーなどがリアル店舗での販路を拡大できるプラットフォーム「SpaceEngine」をローンチ。それを2020年9月、サプライヤーから小売店舗へのアプローチだけでなく、小売店舗からサプライヤーへのアプローチができるプラットフォーム「orosy」へと事実上ピボットした。店舗は、インターネット上で人気を集める商品を簡単に探し、仕入れ、店頭で販売することができ、委託販売からスタートできるため、店舗は仕入れリスクを最小限に抑えることができるのも特徴だ。

スペースエンジンの皆さん
Image credit: SpaceEngine

この分野でベンチマークすべきは、Square 従業員らが2017年に立ち上げた Faire だろう。同社は創業から2年でユニコーンクラブ入りするなど驚異的な成長を見せている。一方、ノーコードやサードパーティーのサービスとの連携 API の多さから世界的にも人気を集める Shopify は、昨年、B2B マーケットプレイスの Handshake を買収。Shopify を使って商品販売する事業者向けに仕入れチャネルを提供することで、Faire へのユーザ流出防止を図っている。

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また、Stripe と Shopify の蜜月ぶりは有名な話で、先ごろ上場した Stripe の株式を一部保有する Shopify は相応の株主利益を手にしたと言われている。Stripe と Shopify を使うことで、店舗のオンライン・オフライン双方混在で決済のみならず在庫管理ができるようになるため、両者のプラットフォームが〝中小の物販企業の OS〟になっていくとの目算は強い。スペースエンジンはこのアメリカでのトレンドが、そう遠くない将来、日本市場にもやってくると踏んでいるようだ。

スペースエンジンでは調達した資金を使って、バイヤーに商品をレコメンドする機能を追加する。Orosy 上で陳列される商品の増加に伴いバイヤーは商品選びが難しくなるため、スペースエンジンでは現在、バイヤー経験のある社員がバイヤーにレコメンドする運用を取っているが、この部分を一部自動化できる技術を開発する予定だ。また、SIG Japan から資金を受け入れたことで、今後、商習慣の類似性から、Orosy のようなプラットフォームが受け入れられる可能性が高い、台湾や韓国への進出を検討するとのことだった。

国内でこの分野のスタートアップを見てみると、アパレル小売店がリスクフリーで仕入できるプラットフォーム「homula」が今年5月、シードラウンドでニッセイ・キャピタルや HIRAC FUND から1億円を調達している。

口コミを店舗改善に活かせる「口コミコム」運営、Coralなどから3.3億円を調達

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ユーザーレビューをマーケティングに活かせる「口コミコム」などを展開するmovは7月16日、Coral CapitalおよびSMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億3,000万円でCoral Capitalが3億円を出資する。 Coral Capital にとって初回出資額としては最大となる。払込日や株価などの詳細は非公開。また、7月1日から弁…

ユーザーレビューをマーケティングに活かせる「口コミコム」などを展開するmovは7月16日、Coral CapitalおよびSMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億3,000万円でCoral Capitalが3億円を出資する。

Coral Capital にとって初回出資額としては最大となる。払込日や株価などの詳細は非公開。また、7月1日から弁護士ドットコムで取締役を務めた渡邊陽介氏が社外取締役に就任したfことも伝えている。

mov は2015年9月、シリアルアントレプレナーの渡邊誠氏らにより創業。渡邊氏は以前、BRIDGE で取り上げた Open Network Lab 第5期に、パートの異なる音楽演奏者がオンラインでジャムセッションが行えるサービス「Mashroom.fm」で採択された人物だ。

mov は当初、外国人集客を狙う事業者向けに、インバウンド対応ソリューションを提供可能なベンダーを紹介するマッチングサイトや、それに付随するコンサルティング業務を提供していたが、コロナ禍でインバウンド需要が減少。現在は、複数の口コミサイトに投稿された情報をまとめて管理できる「口コミコム」を事業の柱にしている。

サーチエンジンの検索結果を最適化する SEO(Search Engine Optimization)、Google Maps など地図アプリの検索結果を最適化する MEO(Map Engine Optimization)などはよく耳にするが、口コミサイトに掲載した店舗情報を一括管理したり、レビュー投稿された内容を店舗の運営が包括的に閲覧したりすることができるサービスはこれまで存在しなかった。

口コミコムに店舗が情報を登録すると、Googleマップなどの地図アプリに表示されるほか、営業時間の変更や不適切なユーザー投稿写真の削除対応、口コミへの返信などが一括でできる。また、オンライン投稿された顧客の生の声を、リアル店舗における店員の接客や環境の改善に活かすことができる、〝O2O のミステリーショッパー〟的な役割を担わせることもできるようだ。

mov の主要メンバー。左から2人目が創業者で代表取締役の渡邊誠氏
Image credit: mov

チェーンの飲食店では、1店舗につき3個くらい URL があることもしばしば。コロナ禍で営業時間の表示を変更しないといけないが、本部で一括管理しようにもものすごい数になるので、あきらめてきたところも多い。しかし、口コミサイトに掲載された情報を信じた客が店に向かい、営業していなかったらクレームになってしまう。そうして情報更新のニーズから、口コミコムの導入店舗は大幅に増えた。

いずれ情報更新の需要はおさまり、むしろ、複数のサイトで常に正しい情報が表示できていることを担保する需要、そして、客からの声や反応を口コミサイトを通じて継続的に見ていくことで、業務改善に繋げられる、という需要がふくらんでくると思う。電話での問い合わせ、店頭での各社独自のアンケート回答なども合わせ、QSCA を上げるためのツールとして受け入れられ始めている。(渡邊氏)

ここで渡邊氏が言った QSCAとは、Quality(クオリティ)、Service(サービス)、Cleanliness(クレンリネス)、Atmosphere(アトモスフィア)の4つの言葉の頭文字をとった飲食業界で使われる専門用語だ。レストラン業・外食産業の経営指針として多くの企業が採用している。

大規模なチェーン店舗でも、効率的に客の生の声を吸い上げられるツールとしての価値が認められ、口コミコムは今後、大手企業への導入や提携に関する発表が今後、月に数社以上のペースで見込まれているという。

渡邊氏は SEO や MEO が叫ばれ出した頃に、これらを(エンジンを騙したり、アルゴリズムを使ったりして)ハックしようという業者が増えたことを批判し、口コミコムでは、より本質的なこと、つまり、お店の評判を根本的に上げていくための手助けとなる仕組みを提供したいと語った。

口コミコムはサービス開始から半年で1万店舗が利用。サブウェイやピザハットなどのチェーンや小売、自治体などが利用している。今回調達した資金はマーケティング、営業、開発、カスタマーサクセスの体制強化に充てられる。

オーダーメイドインソール「HOCOH(ホコウ)」開発、ANRIとアシックスのCVCから資金調達

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オーダーメイドインソール「HOCOH(ホコウ)」を開発するジャパンヘルスケアは、ANRI とアシックス・ベンチャーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示。同社にとっては、2019年9月に実施した DMM と個人投資家からの調達(約1,100万円)、2019年12月に実施したグローカリンクと高頭博志氏からの調達(約1,400万円)に続くものだ。 ジャパンヘルスケアは、足病医であり足病治療で名…

「HOCOH」
Image credit: Japan Healthcare

オーダーメイドインソール「HOCOH(ホコウ)」を開発するジャパンヘルスケアは、ANRI とアシックス・ベンチャーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示。同社にとっては、2019年9月に実施した DMM と個人投資家からの調達(約1,100万円)、2019年12月に実施したグローカリンクと高頭博志氏からの調達(約1,400万円)に続くものだ。

ジャパンヘルスケアは、足病医であり足病治療で名高い東京・世田谷の下北沢病院に勤務する岡部大地氏により2017年6月に創業。履くだけで足から全身のバランスを安定させ、身体全体への負担を軽減していくことができる HOCOH を2020年4月にローンチした。3D プリンタと AI で、筋骨格ケアを意識したカスタムインソールの安価製作を可能にした。

2019年9月に実施したクラウドファンディングでは、目標額の300万円を上回る金額を調達。昨年実施された竹中工務店のアクセラレータでは優秀賞、今年2月に実施された「ASICS Accelerator Program」のデモデイでは最優秀賞を獲得した。ジャパンヘルスケアでは、調達した資金を使って HOCOH の更なる改良と効果実証を進め、社会実装を加速させる。

インソールを事業中核に据えるスタートアップは、ユーザの足の形に沿ってカスタマイズできるカナダの Plantiga、ウエアラブルデバイスとしてデータ収集できるフランスの DigitsoleFeetMe など世界的に見て多数存在する。国内では「TENTIAL INSOLE」を発表している TENTIAL や東大の社会連携講座から生まれた「Soleil Sole」などがある。

via Japan Healthcare

医療介護DXのドクターメイト、農林中金らから1.8億円を調達——介護施設向け遠隔医療相談・オンコール事業を加速

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介護施設に医療相談や夜間オンコール代行を提供するドクターメイトは20日、農林中金(農林中央金庫)イノベーションファンド(GP:グローバル・ブレイン、LP:農林中金)らから1.8億円を調達したと発表した。調達金額には、みずほ銀行と商工中金からのデットファイナンスが含まれる。ラウンドステージは明らかにされていない。 ドクターメイトは、医師の青柳直樹氏が2017年12月に創業。介護施設への医療相談や夜間…

ドクターメイト経営陣の皆さん。右から2人目が代表取締役で医師の青柳直樹氏。
Image credit: Doctor Mate

介護施設に医療相談や夜間オンコール代行を提供するドクターメイトは20日、農林中金(農林中央金庫)イノベーションファンド(GP:グローバル・ブレイン、LP:農林中金)らから1.8億円を調達したと発表した。調達金額には、みずほ銀行と商工中金からのデットファイナンスが含まれる。ラウンドステージは明らかにされていない。

ドクターメイトは、医師の青柳直樹氏が2017年12月に創業。介護施設への医療相談や夜間オンコールの代行サービスを提供している。介護施設には医師が常駐してないことも多く、また、夜間・休日においては当直の担当者のみで看護師なども不在のことが多い。介護施設の入居者の体調が急変した場合など、介護士が手薄な体制の中、医療従事者への確認や現場対応が求められることになる。

ドクターメイトでは、医師による遠隔でのアドバイスや相談対応サービスを提供。介護士など介護施設の担当者が24時間いつでも相談することができる。介護施設では救急車を呼ぶべきかどうかの判断に悩む局面もあるだろうが、そのような場合でも医師のアドバイスが仰げる上、救急搬送先の医師への情報連携ができるため、体制が手薄な際は搬送時の付き添いなどを省略できるという。

ドクターメイト医療相談を利用する看護師(さわやかながれやま館・千葉県流山市)
Image credit: Doctor Mate

ドクターメイトを使うことで、介護施設の入居者の QoL はもとより、精神的ストレスに苛まれがちな介護士らの職場環境の改善につながり、ひいては慢性的な人材難に苦しむ介護業界において、施設にとっては職員の新規採用や退職者抑制にもつながる。これまでに国内33都道府県、160を超える介護施設に導入されていて、Web セミナーには900名以上の関係者が参加するなど注目を集める。

同社では今回調達した資金を使って、新規領域の拡大(病院連携・自治体連携)、医療介護 DX のための新規プロダクト開発、開発エンジニアメンバーの採用を強化する。JA(農協)を傘下に持つ農林中金は、今回の出資を通じて、全国にある JA の病院などとドクターメイトが連携できる機会を提供する可能性がある。

プロトスター、テレビ東京の関連会社と資本業務提携——オープンイノベーション支援で協業強化

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シードアクセラレータ「StarBurst」や起業家・投資家マッチングサイト「Startup List」、三井不動産(東証:8801)らと日本橋周辺にスタートアップを集積するプロジェクト「“E.A.S.T.”構想」などを展開するプロトスターは18日、テレビ東京ホールディングス(東証:9413)の完全子会社で、テレビ東京の関連会社であるテレビ東京コミュニケーションズと資本業務提携したことを明らかにした…

左から:テレビ東京コミュニケーションズ メディア事業開発本部ビジネスデザイン部 ビジネスプロデューサー 兼 テレビ東京 遠藤哲也氏、プロトスター 代表取締役社長 前川英麿氏
Image credit: Protostar

シードアクセラレータ「StarBurst」や起業家・投資家マッチングサイト「Startup List」、三井不動産(東証:8801)らと日本橋周辺にスタートアップを集積するプロジェクト「“E.A.S.T.”構想」などを展開するプロトスターは18日、テレビ東京ホールディングス(東証:9413)の完全子会社で、テレビ東京の関連会社であるテレビ東京コミュニケーションズと資本業務提携したことを明らかにした。なお、プロトスターが受けた出資額、テレビ東京コミュニケーションズに対して割り当てた株式割合などは明らかにされていない。

テレビ東京コミュニケーションズは、テレビ東京グループ(テレビ東京ホールディングス傘下企業の総称)のデジタル戦略の企画・実施を担う事業会社で、動画配信事業やキャラクター事業のほか、スタートアップとの事業連携も実施している。最近では、スタートアップとの共創を狙ったプロジェクト「IKEBUKURO Open Innovation Lab」のほか、これを取り上げるストリーニング配信番組「田村淳が池袋 Innovation Council」も開始した。

プロトスターとテレビ東京グループでは、昨年からビジネスカンファレンス「Reversible World」や YouTube 番組の共同企画などを展開。また、テレビ東京のストリーミングサービス「テレ東 BIZ(旧称:テレビ東京オンデマンド)」では、新コーナー「テレ東経済ニュースアカデミー」を共同で企画している。両社は今後、これらのイベントやメディア事業を起点として、スタートアップと大企業とのマッチングや事業創造・共創を支援していくとしている。

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via PR TIMES

登山者コミュニティ「YAMAP」、情報投稿者に貢献を還元するコミュニティポイント「DOMO(ドーモ)」を導入

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福岡を拠点に、登山者向けのコミュニティ・プラットフォーム「YAMAP(ヤマップ)」を運営するヤマップは14日、YAMAP の利用と山の環境整備を恒常的に繋ぐ仕組みとして、YANAP に循環型コミュニティポイント「DOMO(ドーモ)」を導入したことを明らかにした。 これまで YAMAP への情報投稿は、ユーザのモチベーションに委ねられてきたが、DOMO を導入することで他者への貢献を価値化・可視化す…

Image credit: Yamap

福岡を拠点に、登山者向けのコミュニティ・プラットフォーム「YAMAP(ヤマップ)」を運営するヤマップは14日、YAMAP の利用と山の環境整備を恒常的に繋ぐ仕組みとして、YANAP に循環型コミュニティポイント「DOMO(ドーモ)」を導入したことを明らかにした。

これまで YAMAP への情報投稿は、ユーザのモチベーションに委ねられてきたが、DOMO を導入することで他者への貢献を価値化・可視化することにより、他ユーザやコミュニティに貢献した人にポイント還元する。ユーザ同士の投稿内容に対するリアクションとしてのコミュニケーション手段「いいね」も DOMO に統合する。

貯まったポイントはを使って、ユーザは山の環境整備を支援することができる。開始時点では、「どんぐりの苗を植林し、山の再生に繋げるプロジェクト(熊野古道/和歌山県田辺市)」と「大雪山(北海道)の登山道整備プロジェクト」が利用可能で、今後、植林活動は水俣、英彦山、栃木、群馬などに順次拡大し、プロジェクトも「登山道整備」「バイオトイレの設置」などに拡大する計画だ。

投稿内容が他ユーザにもたらすメリットに応じてポイントを付与することで、投稿者にインセンティブを与えるしくみとしては、アメリカの Reddit がブロックチェーンを使ったポイントシステムを採用した例がある。また、日本ではグルメアプリ「SynchroLife(シンクロライフ)」が、ユーザの投稿内容や実際の来店に応じて、Ethreum 連動のトークンを付与する機能をアプリ上に搭載している。

ヤマップは登山愛好家の春山慶彦氏(現・代表取締役)が2013年に設立(設立当初の社名は SEFURI)。携帯電話の電波が届かない山においても、ユーザは位置衛星からの GPS 電波だけで現在地を知ることができる登山者向けの地図アプリ「YAMAP」を開発した。これまでに複数のサービスを立ち上げたほか、カメラやスマートフォン、スマートウォッチメーカーとの提携などにより、売上の多角化を図ってきた。

「FUNDBOARD」「株主総会クラウド」運営のケップル、4.7億円を調達

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未上場株式管理「FUNDBOARD」や株主総会開催効率化「株主総会クラウド」を運営するケップルは14日、三井住友信託銀行の CVC「SuMi TRUST イノベーションファンド」、SBI インベストメント、SMBC ベンチャーキャピタル、ストライク、辻・本郷ビジネスコンサルティングから資金調達したことを明らかにした。「SuMi TRUST イノベーションファンド」からの調達は、今年1月の資本業務提…

ケップル 代表取締役社長 神先孝裕氏
Image credit: Kepple

未上場株式管理「FUNDBOARD」や株主総会開催効率化「株主総会クラウド」を運営するケップルは14日、三井住友信託銀行の CVC「SuMi TRUST イノベーションファンド」、SBI インベストメント、SMBC ベンチャーキャピタル、ストライク、辻・本郷ビジネスコンサルティングから資金調達したことを明らかにした。「SuMi TRUST イノベーションファンド」からの調達は、今年1月の資本業務提携時に続くものとなる。

ケップルは、公認会計士で税理士の神先孝裕氏が2015年に創業。これまでに勉強会&コミュニティの「KEPPLE ACADEMY」、非上場企業の株式管理ツール「FUNDBOARD」、起業家紹介動画メディア「STARTUP TV」を提供している。これまでに、2018年4月に個人投資家4人から3,000万円、2018年12月に日本経済新聞社などから2.7億円、2019年3月には傘下に野村インベスター・リレーションズなどを擁する野村総合研究所(東証:4307)から8,000万円を調達している。

ケップルは、FUNDBOARD や株主総会クラウドを通じて集まったスタートアップや投資家に対し、株価算定、財務デューデリジェンス、VC のファンド決算支援といったプロフェッショナルサービスを拡大しつつある。今年1月の三井住友信託銀行との資本業務提携をめぐっては、同行がスタートアップ・コミュニティへの関わりを強化し、CVC の立ち上げを含めた事業会社へのオープンイノベーション支援を強化する意図があることを明らかにしていた。

FUNDBOARD や株主総会クラウドは共に未上場企業の経営のための SaaS だが、よりユーザにとっての利便性を高めたり、アップセルを図るにはより包括的なサービスの提供が求められる。プロフェッショナルサービスを強化し、経営に必要なサービスをワンストップで提供するのにはそんな背景があると見られる。

このような動きは、アメリカの同業 Carta などにも見られる傾向だ。Carta は今年2月、セカンダリマーケットの創設を明らかにしている。また、先月には既存取引所とは違ったアプローチとして、 Founders Fund や Andreessen Horowitz らが発起したシリコンバレーの新取引所「長期証券取引所(The Long-Term Stock Exchange、略称:LTSE)」に Asana と Twillio が 初上場した

今年初めに神先氏に聞いた話では、ケップルは年内にも FUNDBOARD と株主総会クラウドを統合する計画で、機能をブラッシュアップし、ユーザであるスタートアップや投資家の利便性を高める計画だ。また、VC のファンド決算支援の機能を持つことから、最近増えているマイクロファンドへの決算支援なども強化していきたいとしていた。

株主総会効率化の分野では、金融大手 Citi からスピンオフした、ロンドン拠点の投資家向け議決権代理行使プラットフォーム「「Proxymity」が昨年7月、金融各社から2,050万米ドルを調達している。日本では昨年6月、スマートラウンドが提供する「smartround」が、新機能「株主総会 smartround」をローンチした。