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XTech Ventures、130億円を調達し2号ファンドを最終クローズ

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XTech Ventures(クロステック・ベンチャーズ) は13日、2021年2月に組成開始を明らかにしていた(実際の組成開始は2020年12月)2号ファンドをファイナルクローズしたと発表した。当初調達上限額を100億円に設定していたが、最終的にオーバーサブスクライブして約130億円を調達し着地した。 53億円だった1号ファンドの2倍以上の金額となる。5月11日までに23社への投資を実行済だ。2…

Image credit: XTech Ventures

XTech Ventures(クロステック・ベンチャーズ) は13日、2021年2月に組成開始を明らかにしていた(実際の組成開始は2020年12月)2号ファンドをファイナルクローズしたと発表した。当初調達上限額を100億円に設定していたが、最終的にオーバーサブスクライブして約130億円を調達し着地した。

53億円だった1号ファンドの2倍以上の金額となる。5月11日までに23社への投資を実行済だ。2号ファンドの組成時には、チケットサイズ1.5〜2億円程度で40〜50社への出資を目指すとしていたので、概ね半数への出資が完了していることを意味する。

以前から運用している1号ファンドについては、投資した39社のうち、2021年に伝えたトリコ、スペースマーケット(東証:4487)、オネストフードのイグジットに加え、直近の約15ヶ月でスローガンが IPO、モノカブとアンターが M&A、コールドクターがトレードセールの形で、それぞれイグジットしている。

2号ファンドから投資された領域とスタートアップ
Image credit: XTech Ventures

2号ファンドからの投資先のイグジットについては、今のところ明らかになっていない。2号ファンドでは、最初のラウンドで投資したスタートアップに対し、のちのラウンドでフォローオン出資する事例が増えているという。

XTech Ventures は今年2月、インキュベーションプログラム「X-Gate」をローンチした。このプログラムの第1期には6社が採択されたことが明らかになっている。

via PR TIMES

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営業組織のためのセールスダッシュボード「SALESCORE」【Monthly Pitch!注目スタートアップ】

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本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 サービス概要:「営業を科学する」を掲げている Buff は、営業組織作りのプロが売れ続ける営業組織作りを科学し、サポートする仕組みを作っています。具体的には、再現性のある個人の成長を実現するために、あらゆる人の成長データを通し、成長をより科学し、正しい努力が出来る環境をデザインしています。現在は…

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載

サービス概要:「営業を科学する」を掲げている Buff は、営業組織作りのプロが売れ続ける営業組織作りを科学し、サポートする仕組みを作っています。具体的には、再現性のある個人の成長を実現するために、あらゆる人の成長データを通し、成長をより科学し、正しい努力が出来る環境をデザインしています。現在は営業組織の「目標を達成する風土の定着」を促すSFA・CRMと連携するKPIダッシュボードの「SALESCORE」事業とSales Enablement Program事業を行っており、今後は営業に関わらず目標を形にするサポートを通し、誰もが自身の成長を通して人生の財産となるような体験の提供を目指しています。

Monthly Pitch編集部はココに注目:キーエンス、リクルート、プルデンシャル等のセールス組織でトップレベルの成果を挙げてきたスペシャリスト達で構成されて作られたBuffは、洗練された営業理論と最新のテクノロジーで、10年後の営業組織の当たり前を作るため、ロープレ等のスキル取得ではなく半永久的に根付く文化の構築にフォーカスして事業を作っています。

詳細:Buff は2018年12月、神戸大学の起業家精神育成ゼミ出身で、DeNA でゲームディレクターなどの経験を持つ中内崇人氏により創業しました。キーエンスや Salesforce の営業部門など、個人プレイではなく環境要因やチームの力で成長している営業組織を参考に、営業を成長させる仕組みをプログラム化しようと始まったのが Buff の営業顧問事業です。

この営業顧問事業を支援するために開発したのが SALESCORE で、元々は営業顧問事業のユーザ企業向けでしたが、2021年から SaaS 単体での販売も始めました。営業を改善するツールとしてはSalesforce や Hubspot などもありますが、これらのツールが過去をレビューすることに主眼を置いているのに対し、SALESCORE は PDCA を回すことに特化しています。

SALESCORE を使えば、営業活動で成約必要となる各ステップ——例えば、TEL アポ → 受注 → 売上 → 受注——のそれぞれで、目標を達成できているかどうかが、緑色・赤色表示で一目瞭然になります。営業担当者とマネージャーは、この情報を見ながら議論することで、営業活動の何を改善すればいいのかをデータに基づいて話し合うことができるわけです。2022年に入り、「SALESCORE Sync」という新機能がリリースされました。これは、SALESCORE の結果を Salesforce などのCRM と連携する機能で、ユーザは一度 Salesforce に直接入力する情報を最小限にすることが可能になります。ユーザの営業活動の入力負荷を削減し、営業活動の PDCA により多くの時間を割くことができるようになります。

毎月第2水曜日に開催される Monthly Pitch へのピッチ登壇、オーディエンス参加を希望される方は、こちらから
▷応募はこちら

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上場延期から5ヶ月、チャットコマースと接客DXのZEALSがデット含め50億円調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 フリークアウト・ホールディングス(東証:6094)の持分法適用関連会社で、チャットコマースと接客 DX を展開する Zeals(ジールス)は、直近のラウンドで50億円を調達したと明らかにした。調達金額にはデットが含まれる。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture …

Image credit: Zeals

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

フリークアウト・ホールディングス(東証:6094)の持分法適用関連会社で、チャットコマースと接客 DX を展開する Zeals(ジールス)は、直近のラウンドで50億円を調達したと明らかにした。調達金額にはデットが含まれる。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture Capital、日本郵政キャピタル、Salesforce Ventures。デットは、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行から15億円の当座貸越枠を確保した。

ZEALS は2014年4月、会話型ロボットソフトウェアの開発などを主事業として創業。2017年5月、チャットットボット管理ツールとして「fanp」を正式ローンチするも、その後、チャットボットによる対話型広告に事業をピボットした。2015年1月にシード(調達額非開示)、2017年5月にシリーズ A(8,000万円超調達)、2018年1月にシリーズ B(4.2億円調達)、2019年4月にシリーズ B のエクステンション(3.5億円)、2021年4月に18億円を調達しており、今回の調達を入れると累積調達額はデット含め76.5億円以上。

同社が現在提供するチャットコマースは、チャットボットと会話しながら商品が購入できるサービスで、導入先は約400社、エンドユーザはのべ430万人、会話分析データ数は4.5億件(2021年3月現在)。資産化したデータを活用することで、ユーザに寄り添ったコミュニケーションを可能とし、顧客のマーケティング戦略に貢献できるという。

昨年11月に東京証券取引所に提出した上場申請が承認され、東証マザーズに上場することを予定していたが、アメリカの金融政策の変更、IPO 市場の動向、ロシアのウクライナ侵攻などから資金調達動向が悪化したため、上場手続の延期を明らかにしていた。上場手続の再開時期については株式市場の動向等を見極めた上で改めて判断するとしている。

ZEALS 創業者で CEO の清水正大氏は最近公開した note の中で、同社のチーム体制が新型コロナウイルス感染拡大前から3倍となる約300名に、うち、エンジニアが約100名で8割が外国人エンジニアで占められていることを明らかにしている。今後、プロダクト開発、NLG(自然言語生成)開発、海外展開に注力し、2030年にに MAU 1億人にチャットコマースを届けることを目指すとしている。

via PR TIMES

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DIMENSION、MBO後初となる2号ファンドを100億円規模で組成——産業革新投資機構、上場企業創業者らが出資

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ベンチャーキャピタルの DIMENSION は11日、100億円規模の2号ファンドを組成したことを明らかにした。DIMENSION は2019年10月、ドリームインキュベータ(東証:4310)の投資部門として設立され、1号ファンドを50億円規模で組成した。その後、2021年9月、CEO の宮宗孝光氏が MBO(経営陣買収)を行い、投資ビークルとファンドが共にドリームインキュベータから独立した。1号…

DIMENSION の皆さん。中央が CEO の宮宗孝光氏。
Image credit: Dimension

ベンチャーキャピタルの DIMENSION は11日、100億円規模の2号ファンドを組成したことを明らかにした。DIMENSION は2019年10月、ドリームインキュベータ(東証:4310)の投資部門として設立され、1号ファンドを50億円規模で組成した。その後、2021年9月、CEO の宮宗孝光氏が MBO(経営陣買収)を行い、投資ビークルとファンドが共にドリームインキュベータから独立した。1号ファンドのポートフォリオからは、不眠症治療アプリを開発するサスメド(東証:4263)が2021年12月に IPO を果たしている。

2号ファンドの LP(出資者)は現時点で次の通り(公開されているもののみ)。

  • 産業革新投資機構
  • SMBC 日興証券
  • 日本 M&A センター(東証:2127)
  • CARTA HOLDINGS(東証:3688)
  • ICC(Industry Co-Creation)
  • リコーリース(東証:8566)
  • ロイヤリティマーケティング
  • グローウィン・パートナーズ
  • 山田翔氏(アドウェイズ 代表取締役)
  • 山口拓己氏(PR TIMES 代表取締役)
  • 林隆弘氏(HEROZ 代表取締役 Co-CEO)
  • 山本正喜氏(Chatwork 代表取締役 CEO)
  • 土屋尚史氏(グッドパッチ 代表取締役兼 CEO)
  • 小林祐樹氏(ダイレクトマーケティングミックス 代表取締役兼 CEO)
  • 南章行氏(ココナラ 代表取締役会長)
  • 石松友典氏(CINC 代表取締役社長)
  • 笹川祐子氏(イマジンネクスト 代表取締役社長)
  • 千葉功太郎氏(DRONE FUND/千葉道場ファンド 代表、慶應義塾大学特別招聘教授)
  • 川島寛貴氏(IEYASU 代表取締役)
  • 筒井敬三氏(LIFULL 執行役員 新規事業室長) ほか、名前非開示の上場企業創業者3名

DIMENSION が1号ファンドを組成したのは2年半前のこと。1号ファンドからは、シード・アーリーとレイターステージの多様なスタートアップ24社に出資した。中でも、動画マーケティングの Candee から MBO した D2C ブランド運営の Brandit には4回にわたるフォローオン出資、ロボアドバイザー「THEO(テオ)」運営で知られるお金のデザインからスピンオフした「お金の健康診断」を運営する 400F(フォーハンドレッドエフ)には1回のフォローオン出資や CFO の採用支援を行なっている。

シードスタートアップを対象とするファンドが増えていくことは、起業家にとって選択の幅が広がる朗報だが、ファンドにとっては自分達を選んでもらう工夫が必要になってくる。最近では、Andreessen Horowitz(a16z) が「a16z START」、Sequoia が「ARK」など、世界の有名 VC がアクセラレータを始めているのもそんなトレンドの表れだ。国内でも、「研究者と共同創業する VC」といった起業の前段階にまで手を伸ばすファンドが現れている。

宮宗氏によれば、DIMENSION では、シャープの子会社で知財サービスを提供する ScienBiziP Japan と連携し技術・知財領域の支援を強化、また、投資先スタートアップのディールソースの点では、今回 LP に加わった上場企業創業者/個人投資家などのネットワークや、今回初めてファンドへの LP 出資 を実行した ICC のコミュニティの力を活用するとした。DIMENISON のチームメンバーには、金融業界出身者よりもむしろ、投資先の事業グロース支援を念頭に会社の経営経験者を多数起用しているのも特徴的だ。

2号ファンドでは、産業革新投資機構が LP に加わったことで多くのスタートアップへ投資するための資金が確保できたこと、また、上場企業創業者が LP に加わったことで先輩起業家が後進の起業家を支援できるスキームが構築できたことを宮宗氏は強調した。このような例は、アメリカの Founders Fund、日本では HIRAC FUND などに見られる。2号ファンドからはすでに、ある東証一部上場企業からスピンオフしたスタートアップに投資を実行しているそうだ。この詳細は近い将来、明らかになるだろう。

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ダイナミックプライシングのメトロエンジン、4億円をシリーズC調達——博報堂DY、東急不動産HDらから

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ホテル・レンタカー等の各業界向けにダイナミックプライシングや DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を提供するメトロエンジンは11日、シリーズ C ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、東急不動産ホールディングス(東証:3289)の CVC、BEENOS など。BEENOS は、メトロエンジンが2019年5月に実施したラウンド(シリー…

「メトロエンジン」
Image credit: Metroengines

ホテル・レンタカー等の各業界向けにダイナミックプライシングや DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を提供するメトロエンジンは11日、シリーズ C ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、東急不動産ホールディングス(東証:3289)の CVC、BEENOS など。BEENOS は、メトロエンジンが2019年5月に実施したラウンド(シリーズ B ラウンドと推定)に続くフォローオンでの参加。今回ラウンドを受け、メトロエンジンの創業以来の累積調達金額は約21億円に達した。

メトロエンジンは、同社はリアルタイムのビックデータから人工知能・機械学習を活用し、ホテルの客室単価を算出する「メトロエンジン」をはじめ、7泊以上の長期滞在を安価に予約できる「マンスリーホテル」、レンタカー事業者向けの在庫・価格管理の DX サービス 「メトロコンダクター」、Google Hotel Ads に掲載が可能になるホテル事業者向けの予約エンジン「メトロブッキング」などを展開している。

需要と在庫にあわせて提供価格が変動するダイナミックプライシングを実現するためには、需要と在庫を精緻かつリアルタイムで把握する必要があるが、サービス産業では、必ずしもそれをうまく実現できている企業ばかりではない。したがって、メトロエンジンでは、ダイナミックプライシングを実現する前段階で DX を支援したり、SaaS で DX 機能もあわせて提供したりすることで、ユーザ企業のハードルを下げることに成功している。

JR 東日本スタートアップのインキュベーション/アクセラレーションプログラム第2期デモデイで表彰を受ける田中良介氏。
Image credit: Masaru Ikeda

メトロエンジン代表取締役 CEO の田中良介氏によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテルやレンタカーなど観光・宿泊産業は大きな痛手を負い、メトロエンジンもその影響を間接的に受けることとなったが、売上の成長率は一時鈍化を見せたものの上がり続けており、コロナ禍のピークを脱しつつある今期(2022年9月期)は前期(2021年9月期)の2倍以上を達成できそうだという。売上の約半分をホテルが支えていて、最近ではワーケーション需要を狙って、マンスリーホテルへの掲載数が増えているそうだ。

今回資金調達した、博報堂 DY ベンチャーズや東急不動産ホールディングスとは何らかの協業が行われるとみられるが、田中氏は具体的な内容については明言を避けたものの、「共通の課題を解決していく株主の参画が多いと思う」と語った。メトロエンジンは2018年 JR 東日本スタートアップのインキュベーション/アクセラレーションプログラムの第2期に採択され、新幹線や列車の需要予測、駅ナカコンビニ「NewDays」とコーヒーショップ「BECK’S COFFEE SHOP」でも売上予測の実験を行ったことがある。

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法人向けカード事業のUPSIDER、シリーズCでデット含め150億円を調達——DST Global、WiLなどから

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法人カードを提供する UPSIDER がシリーズ C ラウンドで資金調達した。調達金額は、エクイティで約54億円、デットで約100億円となる見込み。今回の調達は約7ヶ月前のシリーズ B ラウンド(B1 および B2)に続くもので、累積調達額は約200億円となる。今回のシリーズ C ラウンドは DST Global と WiL(World Innovation Lab)が共同リードし、Arena H…

創業者で代表取締役の宮城徹氏
Image credit: Upsider

法人カードを提供する UPSIDER がシリーズ C ラウンドで資金調達した。調達金額は、エクイティで約54億円、デットで約100億円となる見込み。今回の調達は約7ヶ月前のシリーズ B ラウンド(B1 および B2)に続くもので、累積調達額は約200億円となる。今回のシリーズ C ラウンドは DST Global と WiL(World Innovation Lab)が共同リードし、Arena Holdings、Tyboune Capital Management、三菱 UFJ キャピタル、セゾン・ベンチャーズ、ANRI、グローバル・ブレインが参加した。

このうち、WiL、ANRI、グローバル・ブレインは、過去のラウンドに続くフォローオンでの参加だ。また、同社の調達には海外ファンドが多く参加しているのが目立つ。DST Global は Facebook、Spotify、Alibaba、Slack へ、Arena Holdings は SmartHR や CADDi へ、Tybourne Capital Management は Paidy や CADDi へ投資実績があることで知られる。前回ラウンドでは、Brex、Robinhood、Stripe といったフィンテックスタートアップへの投資で知られる Greenoaks が参加していた。

UPSIDER は、スタートアップなどこれまで十分に法人カードを利用してこなかった企業に対して、企業のステージや規模に関わらず高い利用限度額を提供。また、カード決済後、即日で管理画面から利用明細を確認できるほか、会計 SaaS などとの連携により、会計処理や支払管理などの財務や業務の課題を包括的に解決できるサービスを提供する。先週には、クレジットカードでは通常支払えない取引先に対し、クレジットカードの与信枠を使って支払ができる新サービス「支払い.com」をクレディセゾン(東証:8253)と立ち上げた。

Image credit: Upsider

創業者で代表取締役の宮城徹氏は、前回調達からの約7月を振り返り、顧客数・取扱高共にが3ヶ月で2倍程度のペースで成長を続けていると語った。以前は、法人カードを使って経費支払を効率化したいユーザは、半ばアーリーアダプター的にスタートアップからの利用が多かったそうだが、機能のアップデートを続けたことで、エンタープライズユーザの利用が増え、取引やユーザ単位の単価も大きくなってきているという。顧客満足度の高さと成長カーブの再現性が強みとなり、海外投資家からの調達につながった。

UPSIDER が追加してきた機能は、会社で経費を取り扱う経理部門の視点から見て、痒いところに手が届くものだ。法人カードは会社の役員や社員に持ってもらい、経費で製品やサービスを購入する際に使ってもらうわけだが、人によって用途が異なるため、それにあわせて決済金額の上限、支払先などに制限をかけ、意図しない経費支払が発生するリスクを下げられるようになっている。また、Web で確認できる支払明細画面では、何を買ったのかのメモの記入、購入時の領収書や明細書の画像データを添付できる機能を備えている。

経費精算の分野は、にわかにレッドオーシャン化しつつある。Visa プリペイドカードを使った経費精算ソリューションを提供するクラウドキャストは、モバイルコンテンツ等大手エムティーアイ(東証:9438)傘下で IPO を目指している。法人カード「paild」を展開する Handii は先月 GMO あおぞらネット銀行と提携し、ネオバンク的な戦略を明らかにした。「経済活動のデジタル化」を標榜する Layer X は法人支出管理に参入、「バクラク」に経費精算機能の追加と法人カードの発行を始めると明らかにした。経費精算などの TOKIUM は先月、35億円の資金調達を発表した

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Sansan連携で営業組織図や決裁情報を自動作成する「ulu」がβローンチ、DNX Vやmintから1.35億円調達も

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営業組織図作成の自動化と決裁情報を簡単に整理できる SaaS 「ulu(ウル)」を開発・運営する moja は、DNX Ventures や mint から1.35億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。moja は2020年2月、リクルート出身で、東大発製造業スタートアップで2年間にわたりセールスマネジャーを務めた吉木敬祐氏(現 CEO)により創業。 ulu を使えば名刺管理サ…

「ulu」
Image credit: moja

営業組織図作成の自動化と決裁情報を簡単に整理できる SaaS 「ulu(ウル)」を開発・運営する moja は、DNX Ventures や mint から1.35億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。moja は2020年2月、リクルート出身で、東大発製造業スタートアップで2年間にわたりセールスマネジャーを務めた吉木敬祐氏(現 CEO)により創業。

ulu を使えば名刺管理サービス「Sansan」との連携や CSV データをインポートするだけで、自動で特定企業の組織図が作成できる。また、物件・案件ごとの決裁ルートの作成にも対応予定で、エンタープライズセールスのような、煩雑な案件の決裁ルートを簡単に整理できる。取締役を始めとした部署構成を弊社独自技術で明確にするほか、まだ会えていないキーマンや決裁者の攻略が可能だ。

moja では10日、ulu がβローンチしたのにあわせ、先行予約のうち Sansan を利用する先着10社に、ulu の初期費用と1年間利用料を無料で提供するキャンペーンを展開する。moja では今回調達した資金を使って、AI による購買予測機能、Salesforce 連携、案件・物件ごとの組織図整理などの機能を開発し実装する予定だ。

via PR TIMES

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長谷川潤氏率いるフィンテックスタートアップOpn、シリーズC+ラウンドで1.2億米ドル調達しユニコーンクラブ入り

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 東京やバンコクに拠点を置くフィンテックスタートアップ Opn(旧 Omise、旧 Synqa)は9日、シリーズ C+ ラウンドで1億2,000万米ドルを調達したことを明らかにした。ロイターは、この調達を受けて、同社がユニコーン(時価総額10億米ドル以上)となったと伝えている。日本では5社目のユニコーンとなる。 このラ…

右から:CEO の 長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏
Image credit: Opn

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京やバンコクに拠点を置くフィンテックスタートアップ Opn(旧 Omise、旧 Synqa)は9日、シリーズ C+ ラウンドで1億2,000万米ドルを調達したことを明らかにした。ロイターは、この調達を受けて、同社がユニコーン(時価総額10億米ドル以上)となったと伝えている。日本では5社目のユニコーンとなる。

このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱 UFJ 銀行、Mars Growth Capital(三菱 UFJ フィナンシャル・グループとイスラエルの Liquidity Capital の合弁)。

同社は2013年、CEO の 長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏により設立されたスタートアップだ(当時の社名は Omise)。2020年6月には、トヨタ自動車系列の複数企業、タイのサイアム商業銀行傘下にあるホールディングス企業 SCB 1OX などから8,000万米ドルを調達している

Opnの顧客には、トヨタ自動車やタイの免税店大手 King Power などがいる。主に日本や東南アジアで、マクドナルドやトヨタ自動車など7,000以上の加盟店にサービスを提供している。

Image credit: Opn

<Opn のこれまでの軌跡>

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イグニション・ポイント、電通グループが買収

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 スタートアップスタジオや、大企業向けに事業創出や DX(デジタルトランスフォーメーション)支援などを展開するイグニション・ポイントは10日、電通グループ(東証:4324)に買収されたことが明らかになった。イグニション・ポイントは電通グループの連結子会社となる。買収額については現時点で不明。 この買収を受けて、イグニシ…

Photograph by Dick Thomas Johnson
Used under the CC BY 2.0 license.

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

スタートアップスタジオや、大企業向けに事業創出や DX(デジタルトランスフォーメーション)支援などを展開するイグニション・ポイントは10日、電通グループ(東証:4324)に買収されたことが明らかになった。イグニション・ポイントは電通グループの連結子会社となる。買収額については現時点で不明。

この買収を受けて、イグニション・ポイントは、電通の国内事業を担う電通ジャパンネットワークとの協業を開始し、顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域(BX)とマーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域(DX)の事業強化を推進するとしている。

イグニション・ポイントはデロイトトーマツコンサルティング出身の青柳和洋氏らにより2014年に設立した。今回の買収を受けて、青柳氏は代表取締役社長を退任、取締役副社長兼 COO だった末宗喬文氏が新社長に就任した。

<イグニション・ポイントのこれまでの軌跡>

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施工会社向け建設部材調達効率化のBALLAS、1億円をシード調達——ANOBAKA、mint、SBIらから

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施工会社向け特注建設部材の調達サービス「BALLAS」を開発する BALLAS は10日、シードラウンドで約1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ANOBAKA、mint(Apricot Venture Fund)、SBI インベストメント。なお、調達金額には金融機関からのデットが含まれる。 BALLAS は、双日出身で金属加工 B2B プラットフォーム「Mitsuri」を運営す…

BALLAS のメンバーと今回ラウンドに参加した投資家の皆さん。
木村将之氏(代表取締役)は前列左から3番目、大川嘉雄氏(取締役)は前列最右。
Image credit: Ballas

施工会社向け特注建設部材の調達サービス「BALLAS」を開発する BALLAS は10日、シードラウンドで約1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ANOBAKA、mint(Apricot Venture Fund)、SBI インベストメント。なお、調達金額には金融機関からのデットが含まれる。

BALLAS は、双日出身で金属加工 B2B プラットフォーム「Mitsuri」を運営する Catallaxy では経営
企画責任者を務めた木村将之氏(代表取締役)と、家業の大川板金で取締役を務める大川嘉雄氏(取締役)により創業。労働生産性成長率が著しく低いとされる建設業界で、部材調達の面から現場の効率向上を支援しようとするスタートアップだ。

そのために BALLAS が取り組んでいるのが、建設部材におけるファブレスなサービス、いわば、建設業界向けの「ラクスル」「meviy(メビー)」「CADDi(キャディ)」のようなサービスだ。既製品が多くを占める住宅建材と異なり、ビル、ホテル、商業施設などでは、特注建材が多用されている。つまり、図面から一つ一つオリジナルな製品を制作する工程が必要になるわけだ。

Image credit: Ballas

通常、こういった建物の建設は、ゼネコンが発注主から請け負い(元請)、部分に応じて施工会社がゼネコンから受注し、施工会社が部材を調達することになるが、この部材調達が非常に煩雑で時間を要する作業となっている。BALLAS では、施工会社が作成した施工図をデータ形式でアップロードすると、そこから必要な部材の製作図を作成し、適切な工場へ発注してくれる。

前述した他業界のファブレスなサービスと違って、この施工図から部材の製作図を起こす(バラす)プロセスが BALLAS の持つ建設業界特有の機能だ。従来の場合、部材の製作図は施工会社からのヒアリングをもとに工場側で作成することが多く、意図した部材が出来上がらなかったり、想定以上の納期がかかってしまったりする原因となっていたが、BALLAS を使えば問題を極小化できる。

将来的にはこのバラすプロセスも完全自動化する計画があるようだが、当面は、BALLAS の社内にいるプロフェッショナルがその機能を人力で担い、施工会社と工場を繋ぐ時間とコストの効率化メリットをアピールすることで、ユーザとしての施工会社を集めたい考えだ。全国に施工会社は2万社あるとされ、大川板金が持つ施工会社のネットワークを足がかりに、ユーザ獲得へ向けたマーケティングに注力する。

Image credit: Ballas

BALLAS では、建設部材の中でも、当面は比較的加工や運用がしやすい金属加工に特化する。部材の製作図を全て CAD で製図し、精緻にカテゴリ整理を行うことで、類似形状の部材作成時の作業効率化、セミオーダーのように発注できる汎用的な部材の開発が可能になるいう。BALLAS が介在することで施工会社と工場間のコミュニケーションコストが下がり、調達の時間や原価が下がることが期待できる。

BALLAS が製造・発注に関わった建設部材はすでに使われ始めている。銀座に完成予定のあるホテルの入口では、スチール製のパネルに BALLAS が取り次いだ建設部材が採用された。

同社では今回調達した資金を使って、システムの機能拡充、営業活動の促進、人材採用を拡大するとしている

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