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イチゴ完全自動栽培のHarvestX、東大・本郷キャンパス内にラボ開設——今夏、新ロボット発表へ

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イチゴをはじめ果菜類の受粉や収穫を自動化する完全自動栽培ロボットを開発する HarvestX は21日、東京大学本郷キャンパス内のアントレプレナーラボに研究開発施設「HarvestX Lab」を開設したと発表した。同社はこれまで簡易的な栽培施設やイチゴ農園の協力のもと、受粉や収穫の検証を行ってきた。今回の研究開発施設の開設で通年での試験が可能になり、開発環境と運用環境の差分を減らすことができるとい…

「HarvestX Lab」
Image credit: HarvestX

イチゴをはじめ果菜類の受粉や収穫を自動化する完全自動栽培ロボットを開発する HarvestX は21日、東京大学本郷キャンパス内のアントレプレナーラボに研究開発施設「HarvestX Lab」を開設したと発表した。同社はこれまで簡易的な栽培施設やイチゴ農園の協力のもと、受粉や収穫の検証を行ってきた。今回の研究開発施設の開設で通年での試験が可能になり、開発環境と運用環境の差分を減らすことができるという。同社では今夏にも、植物工場に特化した機能拡充に向けて新ロボットを発表する予定。

HarvestX は2020年8月、高校在学時からロボットの研究を始め、大手電機メーカーやハードウェアスタートアップで組み込みエンジニアとして製品開発に従事してきた市川友貴氏(現代表取締役)らにより創業。東大から学生チームを SXSW に派遣する「​Today to Texas(TTT)」の2020年のデモデイで「DemoDay Award」 を獲得。同年、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)が運営する起業支援プログラム「1st Round」第3期に採択され、今年1月には東大 IPC、ANRI、個人投資家複数から5,000万円をシード調達した

「​Today to Texas(TTT)」の2020年のデモデイで受賞した HarvestX のチーム。左から2人目が、代表取締役の市川友貴氏。
Image credit: Masaru Ikeda

少し毛色は異なるが、イチゴのアーバンファーミング(都市農業)の分野では、フランスの Agricool がこれまでに累計約3,900万米ドルを調達している。カリフォルニアを拠点とするイチゴ栽培自動化の Advanced Farm Technologies が2019年に750万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドには、クボタやヤマハの現地 CVC が出資参加した。 新潟に拠点を置く MD-Farm は昨年2月の東京都主催のピッチイベントの中で、アーバンファーミングに特化したイチゴの自動栽培の仕組みを提案したことがある。

Shopify特化グロースプラットフォーム「StoreHero」運営、インキュベイトFから5,000万円をシード調達

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Shopify を使った e コマースを運営する事業者に対しグロースプラットフォーム「StoreHero」を提供する StoreHero は21日、シードラウンドでインキュベイトファンドから5,000万円を調達したと発表した。インキュベイトファンドは去る3月に5人目の代表パートナーとなる Paul McInerney 氏のチーム入りを発表していたが、StoreHero への出資は McInerne…

左から:取締役に就任したインキュベイトファンド GP の Paul McInerney 氏、COO 笹谷拓氏、CEO 黒瀬淳一氏、取締役 増山秀信氏
Image credit: StoreHero

Shopify を使った e コマースを運営する事業者に対しグロースプラットフォーム「StoreHero」を提供する StoreHero は21日、シードラウンドでインキュベイトファンドから5,000万円を調達したと発表した。インキュベイトファンドは去る3月に5人目の代表パートナーとなる Paul McInerney 氏のチーム入りを発表していたが、StoreHero への出資は McInerney 氏が担当する最初の出資案件となる。なお、今回の調達とあわせ、McInerney 氏が StoreHero の取締役に就任したことも明らかになった。

StoreHero は、複数のスタートアップを経て、SEO 支援ツール「GinzaMetrcs」で知られる Ginzamarkets のカントリーマネージャーを務めていた黒瀬淳一氏(現 CEO) と、越境 EC 支援の BeeCruise で C2C 事業の立ち上げ責任者だった笹谷拓氏(現 COO)により2019年末に共同創業。Shopify を使う事業者向けにグロースのコンサルティングや、Shopify 向けのアプリ開発などを展開してきた。クライアントには、ANNA SUI、PAUL & JOE、LADUREE、益子オンライン陶器市などがいて、立ち上げから関わり月商1億円を超えるストアもいる。

モールに縛られない自前の e コマースストアを立ち上げたい事業者の救世主として、Shopify は脚光を浴びている。充実した API を武器に、Shopify 連携可能なサードパーティーのアプリは4,000を超え、それらが集積されたアプリストアはエコシステムを形成する一大勢力になりつつある。以前であれば送り状発行 SaaS の「Ship&co」、最近であれば在庫管理 SaaS の「ロジクラ」などの事例がある。ただ、これら Shopify のサードパーティーのアプリ群にも課題がある。

例えば、Shopify 連携するさまざまなアプリでデータの集積が可能だが、それらはアプリ毎に分散して蓄積され、一元的に管理・分析するのに難を伴うことがある。また、あるアプリで集積したデータを元に施策を打とうとしたとき、例えば、アンケートアプリで集めたデータを元にメルマガでマーケティングしようとするときなど、ワンストップで操作…というわけには行かない。ノーコードを売りにする Shopify ユーザ(事業者)はデータの扱いや操作に明るいわけではないので、ここに課題が残る。

Shopify アプリには、在庫管理や業務効率化アプリなどは、すでに良いものがたくさん公開されている。中には、時価総額1兆円を超えたメールマーケティングの Klaviyo のようなものもある。最近では、ライブコマースからデータが取れるもの、診断販売型(ユーザ回答に基づいて商品カスタマイズできるもの。例えば、パーソナライズサプリなど。)のコマースでデータが取れるもの、など充実してきた。

しかし、それらのデータを連携してマーケティングや広告を打つことを考えると、なかなかいいアプリが無い。StoreHero ではこれまで Shopify 店舗へのコンサルティングを通じて得てきた知見を元に、グロース部分に特化したプラットフォームを開発することにした。McInerney 氏に参画してもらえたことで、彼の小売や消費財分野における長年の経験や知見が助けになると考えている。(黒瀬氏)

McInerney 氏は、アメリカと比べ、日本では総労働生産人口に対するデジタル人材の割合が少なく、実際にコーディングや実務に携わっている人の数はさらに少ないと指摘。「日本にはセンスある素晴らしいブランドがたくさんあるが、デジタル人材が足りない(McInerney 氏)」ことから、ノーコードでブランドがグロースすることを支援できる StoreHero への出資や経営参加を決めたという。世界中で使われる Shopify 事業者がターゲットになるので、StoreHero が世界展開を視野に入れられることも大きい。

StoreHero では今回調達した資金を、グロースデータアーキテクト、サーバサイドエンジニア、フロントエンドエンジニア、グロースコンサルタント、データアナリストなど、グロースプラットフォーム開発を担う人材の採用に活用するとしている。

トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」、KDDIから資金調達——飲食店向け送客、飲食店マーケDX支援で協業

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は17日、KDDI Open Innovation Fund(KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は開示されていない。GINKAN では、KDDI グループが持つユーザへの飲食店優待サービスの提供や、飲食店のマーケティング DX で協業す…

Image credit: Ginkan

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は17日、KDDI Open Innovation Fund(KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は開示されていない。GINKAN では、KDDI グループが持つユーザへの飲食店優待サービスの提供や、飲食店のマーケティング DX で協業する。

2012年10月にローンチした SynchroLife は近年、飲食店のレビュー投稿に当事者の恣意的なバイアスが影響しないよう、ブロックチェーンや独自トークン「SynchroCoin」を活用したコミュニティ確立に傾倒してきた。2019年7月からは、SynchroLife 加盟店で食事することでトークンがもらえるサービスを開始。飲食店はリスクフリーでマーケティングを展開できるようになった。

Image credit: Ginkan

今回の協業により、SynchroLife に加盟する飲食店は、KDDI グループが提供する「au スマートパスプレミアム」の会員に対して特別クーポンの提供による PR や、クーポン利用者に対して SynchroLife の CRM 機能の活用が可能になる。また、au スマートパスプレミアムの会員は、会員限定クーポンの受取から保有・利用までを SynchroLife アプリで行え、来店時に「シンクロポイント」が食事代金から還元されるようになる。

SynchroLife と au スマートパスプレミアム連携の第一弾として、SynchroLife 加盟店の「大阪焼肉・ホルモン ふたご」から、au スマートパスプレミアム会員限定の「はみ出たいハラミ(1,680円・税抜)」の半額クーポンが掲載される予定(開始時期:6月下旬〜7月上旬)。

GINKAN は2019年、オリエントコーポレーション(以下オリコ、東証:8585)と資本業務提携を締結し、プロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業した。昨年には、三井住友カードの OMO 決済基盤「stera」と連携し、両社で SynchroLife 加盟店(飲食店)の営業開拓支援に着手。それより前、三菱 UFJ ニコスとはカード利用で仮想通貨が貯まるサービスを実験していた

via PR TIMES

ビットキー、シリーズB1ラウンドなどで32億円超を資金調達——累計調達額は90億円超

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ビットキーは16日、シリーズ B1 ラウンドで32億円超を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)、A2 ラウンド(約12.4億円)を合わせ、創業からの累計調達額は90億円超に達したことも明らかにした。 今回のシリーズ B1 ラウンドに参加したのは、オカムラ(東証:7994)、サンケイビル、ダイキン工業(東証:6367)、東京建物(東証:8804)、日鉄興…

Image credit: Bitkey

ビットキーは16日、シリーズ B1 ラウンドで32億円超を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)、A2 ラウンド(約12.4億円)を合わせ、創業からの累計調達額は90億円超に達したことも明らかにした。

今回のシリーズ B1 ラウンドに参加したのは、オカムラ(東証:7994)、サンケイビル、ダイキン工業(東証:6367)、東京建物(東証:8804)、日鉄興和不動産、パナソニック(東証:6752)、プライム ライフ テクノロジーズ(パナソニックとトヨタ自動車の合弁会社)、「未来創生2号ファンド(スパークス・グループが運営し、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)」。

ビットキーは当初、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」、同技術を用いたサービスプラットフォームの提供やビットキーを搭載したスマートロック、本人認証と権利移転のプラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の開発や運用を行なってきた。

2019年のスマートロック「bitlock シリーズ」販売を皮切りに「コネクト事業」を展開し、住宅やオフィスなどで、人・モノ・サービス・空間をつなげ新しい価値を生み出すプラットフォーム事業に着手。2020年には、アプリや SaaS が一体となり、リアルデバイスや設備と連動するプラットフォームとして、暮らし領域で「homehub」、仕事領域で「workhub」をリリースした。

同社では、今回のシリーズ B1 ラウンドで、これらインフラ事業を展開する上で、事業共創が望める8社から資金調達したとしている。

via PR TIMES

相続手続DXのAGE technologies、シリーズAで2億円を資金調達——DGベンチャーズ、カカクコムから

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相続手続 DX プラットフォーム「そうぞくドットコム」を提供する AGE technologies(旧社名:マーク・オン)は16日、シリーズ A ラウンドで DG ベンチャーズとカカクコム(東証:2371)から2億円を調達したことを明らかにした。 人が亡くなった時に発生する相続手続きは、細かいものまで含めると50種類以上あると言われる。各種手続では、証明書の取得、申請書の作成などの煩雑な作業が必要…

AGE technologies の皆さん
Image credit: AGE technologies

相続手続 DX プラットフォーム「そうぞくドットコム」を提供する AGE technologies(旧社名:マーク・オン)は16日、シリーズ A ラウンドで DG ベンチャーズとカカクコム(東証:2371)から2億円を調達したことを明らかにした。

人が亡くなった時に発生する相続手続きは、細かいものまで含めると50種類以上あると言われる。各種手続では、証明書の取得、申請書の作成などの煩雑な作業が必要で、また役所や銀行を含めた対応機関は窓口業務が基本で非効率な手続きとなっている。AGE technologies はこれらの課題解決のため、まずは不動産の相続手続きに特化した「そうぞくドットコム不動産」をローンチ。

そうぞくドットコム不動産は、面倒な戸籍集めがネットで完結、申請書はWebでかんたん作成、全国の不動産で利用可能、などが特徴。「実家から離れた遠方に住んでいる方」などが手続きをする際に、現地まで行かなくても手続きが完了するという点が大きなメリットとなっており、実際に利用ユーザの約半数は、遠方不動産の名義変更手続きで利用しているという。

そうぞくドットコム
Image credit: AGE technologies

そうぞくドットコム不動産は、2020年の正式リリース以降1年で、登記された不動産の数は5,000件を突破。利用者の平均年齢は58歳で、30代〜70代まで幅広い世代のユーザが利用している。今後は不動産だけでなく、預貯金の名義変更、相続税の申告、また遺言書の作成など「そうぞくドットコム」を1つのブランドとして、さまざまな相続領域に展開する予定だ。

AGE technologies は2019年、Open Network Lab の Seed Accelerator Program 第18期に採択され、デモデイで「Best Team Award(最優秀賞)」と「Audience Award(聴衆賞)」を獲得した。

この分野では、ニッセイ・キャピタルのアクセラレーションプログラム「50M」から昨年6月に輩出された採択された better が、ニッセイ・キャピタルや AG キャピタルらからのエクイティやデットファイナンスにより約1億円を調達したのは記憶に新しい。同社は、相続税申告にかかるコストを削減できる「better 相続税申告」、相続不動産の名義変更を行える「better 相続登記」を提供している。

日本では高齢化社会が進む中、所有者が分からない土地や不動産の所在が社会問題化しており、こうした問題を解消するための関連法が今年4月21日に成立した。政府は2024年をめどに、土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける見通しで、こうした手続の簡素化、オンライン化などが課題となっている。

via PR TIMES

遠隔制御ロボット開発のTelexistence、シリーズA2で約22億円を調達——モノフルやオカムラと業務最適化に取り組み

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPC…

ロボット「Model-T」
Image credit: Telexistence

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPCORE、東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)、名前非開示の投資家複数。

これは2018年12月に実施したラウンド(シリーズ A1 と推定)に続くものだ。今回、KOIF、東大 IPC、DEEPCORE、モノフルは、シリーズ A1 ラウンドに続くフォローオン。シリーズ A1(前回)と A2(今回)を合わせたシリーズ A 合計調達額は約45億円に達した。

Telexistence は、テレイグジスタンス(遠隔存在)技術をはじめ、ロボティクスや通信、VR、触覚、AIなどさまざまなテクノロジーを駆使した遠隔制御ロボットの開発を進めている。同社では、今回の資金を製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入の加速に活用する計画としている。

本ラウンドに参加した投資家のうち、モノフルとは、物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、以下、AWP)の開発と商用運用や社会実装をさらに進めるため業務提携している。AWP 利用により、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅のままパレットへの積みつけやパレットからの荷下ろし)などの作業に参加できる。

また、ロボットによる陳列に最適化された商品の共同研究・開発のため、什器・備品メーカーのオカムラ(東証:7984)と資本業務提携したことも明らかになった。

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via PR TIMES

UTEC、最大500万円の支援金を提供する事業化支援プログラムを開始

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東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は15日、自由応募型事業化支援プログラム「UTEC Founders Program (UFP)」において、事業化支援金を無償で提供する「Grant Track」の応募受付を開始した。UFP はサイエンス・テクノロジー系スタートアップを対象としていて、investment-ready な条件が整ったチームに最大1億円を出資する「Equity Trac…

「UTEC Founders Program」
Image credit: UTEC

東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は15日、自由応募型事業化支援プログラム「UTEC Founders Program (UFP)」において、事業化支援金を無償で提供する「Grant Track」の応募受付を開始した。UFP はサイエンス・テクノロジー系スタートアップを対象としていて、investment-ready な条件が整ったチームに最大1億円を出資する「Equity Track」と、最大500万円の資金を無償で供出する「Grant Track」で構成されている。

Equity Track については期限を定めず通年で応募が受け付けているが、Grand Track の第一期については6月15日から7月31日まで受付される。UFP を担当する UTEC プリンシパルの小林宏彰氏によると、Equity Track は投資行為にあたるため、これまでの UTEC の業務と同様通年での受付となるが、Grant Track は言わば寄付行為にあたるため、どの程度の応募件数があるか、ひいては審査にどの程度の時間を要するかが現時点では読めず、応募期間を限定して運用することにしたという。

先日、300億円超規模の5号ファンドの組成を発表させていただいた。以前に比べると、チケットサイズ(一社あたりの投資金額)も大きくなっている。

UTEC は大きいファンドになったので、小さなところはフォローしないのではとみられるかもしれない。でも実際にはそうではなく、アーリーステージから小さいところも手厚くフォローすることを明確に前面に出したのが、今回発表した「UFP」だ。

Equity Track の方は通年受付だが、アーリーの起業家の期待に応えられるよう迅速に動くことをモットーにしていて、ご相談の初回面談を終えてから1ヶ月以内に投資判断をし回答する。(小林氏)

UTEC では、これまでに Grant Track にのようなアーリー起業家への支援を実施してこなかったわけではない。「研究者・開発者はいるけど経営者がいない」というチームには、EIR(Entrepreneur in Residence)制度を活用して最初の経営者となる人物を探したり、事業化にあたって最初に必要になる特許申請の費用捻出や手続を代行したりしてきた。今回、UFP というプログラムの形として切り出した背景には、「ひょっとしたら、UTEC は敷居が高いと見られていたかもしれない」との誤解を払拭したい思いがあるようだ。

UTEC では現在、UFP に採択されたチームには出資や支援金供出、人材の支援以外にも、UTEC 投資先のクラウドサービスの無償利用、コワーキングスペースの無償利用などが提供できるよう、提供元と交渉しているそうだ。また、UFP 応募にあたって他のアクセラレータと並行して応募したり資金調達を模索することに制限はないが、Grant Track のチームが採択後に新たに VC から調達する際には「UTEC にも声をかけてほしい(小林氏)」とのことだった。その際には、出資の可能性についても検討したい、ということだろう。

UTEC では今後、半年間で Equity Track 5チーム、Grant Track 5チーム程度の採択を目指しており、その結果、今後2年間で Equity Track 20チーム、Grant Track 20チーム程度のスタートアップや起業チームの輩出を目標に据えている。

建設職人マッチングプラットフォーム「CraftBank」運営、MBOから2ヶ月で3.5億円を調達——デライトV、MUCAPらから

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工事施工会社向けに建設工事受発注プラットフォーム「CraftBank」を開発・提供するクラフトバンクは15日、3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、デライト・ベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、城下純一氏(前ロスチャイルドジャパン会⻑)。また、構造物の検査・調査・診断のジャストとは資本業務提携を締結した。 クラフトバンクは…

「CraftBank」

工事施工会社向けに建設工事受発注プラットフォーム「CraftBank」を開発・提供するクラフトバンクは15日、3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、デライト・ベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、城下純一氏(前ロスチャイルドジャパン会⻑)。また、構造物の検査・調査・診断のジャストとは資本業務提携を締結した。

クラフトバンクは、創業20年を迎える設計・内装工事会社ユニオンテックの R&D 事業として2018年にスタート。京都大学や東京大学大学院で建築学を学び、リクルートの SUUMO 事業に参画、その後、Recruit Strategic Partners の立ち上げに関わった韓英志氏が、ユニオンテックに副社長として加わり、この事業に着手したのが始まりだ。

建設・工事業界の IT ソリューションは参入障壁が高くないため、商流でみた際に、発注側から受注側に入力や報告を求めるツール、つまり、発注者のためのツールには多様な選択肢が増えた。一方、受注側の工事会社(一人親方や10人規模の工務店など)は、現場への人員手配やスケジューリングをスプレッドシートを使った手動での対応に依存していることが多い。

クラフトバンクは、受注側に当たる工事会社のための職人マッチングプラットフォームを開発。職人単位での稼働状況の見える化、空いているスケジュールに応じた手配の自動化などが行える。データが蓄積されることで、職人の評価や指名料の設定、それに基づいて職人が独立する際の信用状況の引き継ぎ、ひいては、金融機関が工事会社に融資する際の審査のための材料などに活用が期待される。

我々が作りたいと思っているのは、Shopify のような、工事会社のためのノーコードツールだ。(韓氏)

クラフトバンクは、ユニオンバンクの事業部門だった当時にシリーズ A ラウンドで10億円を DCM Ventures、みずほキャピタルから調達。今年4月、設計・内装工事事業をユニオンテックに残し建設職人マッチングプラットフォーム事業をクラフトバンクとしてスピンオフ、新会社代表に韓氏、取締役にリクルートホールディングス投資マネジメント部⻑だった前島俊樹氏が就任した。

ユニオンテックのシリーズ A ラウンドで株主となった DCM Ventures とみずほキャピタルは株式移動によりクラフトバンクの株主となっており、ユニオンテックは DX に業務対応した設計・内装工事会社の道へと、また、クラフトバンクは急成長を目指す建設工事業界の DX を標榜するスタートアップへと整理ができた格好だ。

クラフトバンクの設立に際し、本多央輔氏(DCM Ventures GP)が社外取締役に、佐々木正将氏(スペースマーケットの元取締役執行役員 CFO / CHRO )が社外監査役に就任したことも明らかになった。クラフトバンクの登録工事業者数は23,000社。現在35人規模のクラフトバンクは。今回の調達を受けて人材の採用強化を行い、今夏か今秋に新プロダクトのローンチを目指すとしている。

名古屋発・秘密計算エンジン開発のAcompany(アカンパニー)、プレシリーズAで2億円を調達

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名古屋を拠点とする Acompany(アカンパニー)は14日、プレシリーズ A ラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは ANRI と Beyond Next Ventures が務め、DG Daiwa Ventures と epiST Ventures が参加した。Acompany は昨年のシードラウンドで epiST Ventures の初案件として出資を受けて…

Image credit: Acompany

名古屋を拠点とする Acompany(アカンパニー)は14日、プレシリーズ A ラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは ANRI と Beyond Next Ventures が務め、DG Daiwa Ventures と epiST Ventures が参加した。Acompany は昨年のシードラウンドで epiST Ventures の初案件として出資を受けており、同ファンドは今回フォローオンでの出資参加となる。Acompany では調達資金により、プロダクト開発、秘密計算アルゴリズムの研究開発、採用・組織体制を強化する。

Acompany は創業からまもなく3年目を迎える、名古屋大学や名古屋工業大学出身のエンジニアらによるスタートアップ。次世代暗号技術である秘密計算のエンジン開発やその社会実装を支援している。DX(デジタルトランスフォーメーション)が求められる中、異なる企業同士がデータの連携を行い解析することで新たな洞察を得られることが期待されるが、実際にこの連携はあまり進んでいない。代表の高橋亮祐氏によれば、パーソナルデータが多いこと、こういったデータが企業ノウハウや競争源泉が含まれるためだという。

いくら NDA を交わしたとしても、データの突合や解析をするために、異なる企業同士が生データを開示しあってプロジェクトに臨むことは難しい。お互いに裸になって、完全に無防備な状態でタグを組むことに他ならないからだ。そこで、生データではなく秘匿化されたデータを双方(あるいはそれ以上の複数のパーティー)が提供することで、それをそのまま演算処理・解析できるようにする技術が秘密計算だ。高橋氏によれば、国内で秘密計算のためのエンジンを開発・公開しているのは、NTT と Acompany だけだそうだ。

Image credit: Acompany

秘密計算は処理が複雑化するため、高速に処理するためには演算のためのハードウェアの増強だけでなく、専用アルゴリズムを一から設計する必要があるためハードルが高い。Acompany では昨年10月に、秘密計算エンジン「QuickMPC」をローンチし、サーバにインストールするだけでデータを暗号化したまま活用できる仕組みを実現した。これにより、デジタルマーケティングの現場やルート最適化 AI など、さまざまな分野で活用され始めているという。

A 社と B 社のデータを掛け合わせることで、それまでは知り得なかった傾向や属性が知れたりする。例えば、「なぜか、この商品の客層には、ゴルフをやっている人が多いね」とか。その結果、ゴルフをやっている人に商品をプロモートすれば、買ってもらえる確度が高くなる、といったアプローチが可能になる。(高橋氏)

Acompany では今後、秘密計算を中心とした、プライバシーテックに関連した情報発信およびイベント開催を行うコミュニティ「秘密計算コンソーシアム」を立ち上げる。このコミュニティでは、個人情報保護法の改正を始めとしたデータ活用とプライバシー保護が相反している現状に対応すべく、法令遵守したデータ活用やプライバシー保護テクノロジーの勉強会や情報発信を行うとしている。

<参考文献>

⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network」開発ステークテクノロジーズ、11億円を調達

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⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network(紫電ネットワーク)」の開発をリードするステークテクノロジーズは11日、Fenbushi Capital(分布式資本)、Gumi Crypto、East Ventures から総額約11億円の資⾦調達を実施したことを明らかにした。 同社は2019年の設⽴以降、⼀貫してパブリックブロックチェーンの研究開発や…

⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network(紫電ネットワーク)」の開発をリードするステークテクノロジーズは11日、Fenbushi Capital(分布式資本)、Gumi Crypto、East Ventures から総額約11億円の資⾦調達を実施したことを明らかにした。

同社は2019年の設⽴以降、⼀貫してパブリックブロックチェーンの研究開発や、⽇本発となるパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network」の開発を進めてきた。

現状、パブリックブロックチェーンという次世代の産業基盤になる技術において⽇本は欧⽶諸国や中国に⼤きく遅れを取っている。しかし、同社はそのような現状を打破する可能性を持つ。

本ラウンドの投資家には、アメリカ、中国、ヨーロッパの世界有数のクリプト、ブロックチェーン VC、複数の⽇本を代表する VC、エンジェルらが名を連ねている。日本からは、East Ventures、Gumi Crypto、ホットリンク創業者の内山幸樹氏、慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏、ソニー元会長兼 CEO の出井伸之氏らが参加した。

今回調達した資⾦は、プロダクト開発、国際的な⼈材採⽤、パブリックブロックチェーンエコシステムの拡⼤に充当される予定だ。