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Spiral Ventures JapanがSpiral Capitalにリブランド、2つの新ファンドを組成——オープンイノベーション特化の子会社も設立

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【26日10時30分更新】一部記述を訂正(赤字部)。 Spiral Ventures Japan が Spiral Capital にリブランドしたことが明らかになった。27日の日経が伝えた。IMJ Investment Partners を前身とする Spiral Ventures(シンガポール法人)は2017年3月、アジア向けおよび日本向けの投資ビークルとして、それぞれ、Spiral Vent…

Image credit: Spiral Capital

【26日10時30分更新】一部記述を訂正(赤字部)。

Spiral Ventures Japan が Spiral Capital にリブランドしたことが明らかになった。27日の日経が伝えた。IMJ Investment Partners を前身とする Spiral Ventures(シンガポール法人)は2017年3月、アジア向けおよび日本向けの投資ビークルとして、それぞれ、Spiral Ventures Asia と Spiral Ventures Japan が設立され運営されてきた

Spiral Ventures の MBO が完了したこと、また、70億円規模の Spiral Ventures Japan の1号ファンドの出資が完了したことから、2号ファンドの組成と合わせ、組織を独立させることにしたようだ。Spiral Ventures Asia と Spiral Capital は、互いに資本関係を持たない独立したファンドとして活動を始めることになる。

Image credit: Spiral Capital

人事体制についてもいくつかの変更がある。マッキンゼーやカーライルの日本代表を歴任し、旧 Spiral Ventures Japan でシニア・アドバイザーを務めた平野正雄氏が Spiral Capital の会長に、以前プリンシパルパートナーだった千葉貴史氏は Spiral Capital のパートナーに就任した。また、同社はオープンイノベーションに特化した子会社 Spiral Innovation Partners を設立し、代表パートナーに岡洋氏が就任、住友商事出身でゼロワンブースター元執行役員の松本泰拓氏がプリンシパルとして参画する。

2つのファンドを組成

Spiral Capital では、2つのファンドを組成することも明らかにした。一つ目は Spiral Capital Japan Fund 2号で、規模は100億円以上。対象領域やチケットサイズは1号ファンド(Spiral Ventures Japan 1号ファンド)を踏襲している。X-Tech(ネットとリアルの融合)を重点テーマとして、アーリー・ミドルからレイターまでの「業界変革型ビジネス」「新産業創出型ビジネス」の2領域が対象。1ショットのチケットサイズは、アーリー・ミドルで1.5~3億円、レイターで5~10億円。

岐阜・大垣にあるセイノーホールディングス本社
CC BY-SA 4.0 via アラツク / Wikimedia

もう一つは、物流テック(LogiTech)に特化したスタートアップに投資を自一行する Logistics Innovation Fund だ。GP は Spiral Capital Spiral Innovation Partners で、LP は現時点でセイノーホールディングス(東証:9076)の1社のみ。今後、金融機関を中心に LP を追加で募る方針だ。Logistics Innovation Fund の規模は70億円以上で、チケットサイズはアーリーで1.5億円、ミドル・レイターで2.5億円。

Spiral Capital は、Logistics Innovation Fund のような業界特化型ファンドを Sector-focused Venture Capital(SVC)と呼んでいる。現在、日本国内で事業会社のファンド運用受託している VC としては、SBI インベストメント、グローバル・ブレイン、フューチャーベンチャーキャピタル(東証:8462)などが存在するが、多くの事業会社が CVC を立ち上げようとする中で、Spiral Capital はこうした需要の新たな受け口になることを目指している。

大企業とスタートアップをつなぐオープンイノベーション支援

IMJ Investment Partners(当時)が運営していた「T-Venture Program」。2015年のデモデイ。
Image credit: Masaru Ikeda

Spiral Ventures Japan やその前身である IMJ Investment Partners は、2016年まで CCC(カルチュアコンビニエンスクラブ)の「T-Venture Program」、東急電鉄の「東急アクセラレートプログラム」、森トラストの「Future Accelerate Program」や ASICS の「Accelerator Program」といった事業会社のアクセラレータプログラムの運営を支援してきた。こうして得られた知見を元に、岡氏と松本氏が率いる Spiral Innovation Partners はオープンイノベーション支援を提供する。

事業会社にとっては、DX(デジタルトランスフォーメーション)や PMI(post-merger integration)を念頭に置いた、スタートアップのソーシング、大企業とのマッチングを依頼しつつ、必要に応じて、前出の SVC や Spiral Capital のファンドを活用しスタートアップの資金需要にもワンストップで対応できる点はメリットが大きい。日本にもオープンイノベーション支援を提供する会社は増えたものの、VC とアクセラレータ運営の両機能を兼ね備えているのは、サムライインキュベートなど一部に留まっている。

Spiral Innovation Partners は今後、規模の拡大と共にスタッフメンバーの採用も強化する計画だ。また、Spiral Capital としては、GCA テクノベーションと共に、スタートアップと大手事業会社の提携を促す「Innovation Alliance Hub」を昨年から運営している

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NTT東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」が公募初バッチのデモデイを開催、スタートアップ14社が協業プランを披露

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LIGHTnIC(ライトニック)は NTT 東日本が運営するスタートアップアクセラレータだ。当初、NTT 東日本社内の有志によってサイドプロジェクトとして立ち上がったプログラムだが、第3期となった今バッチからは事務局と専任担当が設置され、初めて一般からスタートアップが公募で集められることとなった。今バッチにはスタートアップ100社がエントリ、うち採択された14社が4ヶ月間(2019年9月〜12月)…

LIGHTnIC(ライトニック)は NTT 東日本が運営するスタートアップアクセラレータだ。当初、NTT 東日本社内の有志によってサイドプロジェクトとして立ち上がったプログラムだが、第3期となった今バッチからは事務局と専任担当が設置され、初めて一般からスタートアップが公募で集められることとなった。今バッチにはスタートアップ100社がエントリ、うち採択された14社が4ヶ月間(2019年9月〜12月)にわたり協業内容の検討(PoC とマーケティング)に臨み、23日に都内で開催されたデモデイで結果を披露した。

東日本各地に展開する NTT 東日本のアセットやリソースを活用した地域課題の解決を念頭に置いた協業アイデアを求めたことから、アイデアの一部は NTT 西日本が以前開催していたスタートアップアクセラレータ「Startup Factory」にデモデイで披露されたこのと似ているものもあった。なお、NTT 西日本は2015年と2017年の2回にわたって開催し Startup Factory を終了、現在は社員をスタートアップにレンタル移籍する形でのアプローチにシフトしているようだ。

今バッチ開催にあたって、NTT 東日本では社内事業部や各支店から課題を500件募集、スマートシティやスマートソサイエティというテーマで、これらの課題を解決できる協業アイデアをスタートアップと醸成していった。デモデイでは、7分間のピッチ内容を課題解決、新規性、NTT グループとのシナジーなどの観点から評価し、最優秀賞1社、優秀賞1社、オーディエンス賞1社が選ばれた。なお、賞に選ばれたかどうかは、今後、NTT 東日本と当該スタートアップが協業するかどうかとは直接関係しない。

審査員を務めたのは、

  • 澁谷直樹氏(NTT 東日本 代表取締役副社長、審査委員長)
  • 麻生要一氏(アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO、UB Ventures ベンチャー・パートナー、ニューズピックス執行役員)
  • 石井芳明氏(内閣府 科学技術・イノベーション担当 企画官)
  • 斎藤祐馬氏(デロイト トーマツベンチャサポート 代表取締役社長)
  • 中村亜由子氏(eiicon company 代表/founder)

…の皆さん。オーディエンス賞は、会場でピッチを見た一般参加者の投票によって選ばれた。本稿では、入賞を果たしたチームを中心に取り上げる。

【最優秀賞】inaho

農作物は、米やジャガイモのように収穫時期が来た時点で一括収穫するものと、大きさや収穫適期のものだけを選択収穫するものに大別される。特に選択収穫する農作物は自動化が難しく人手によらざるを得ないが、農家にとっては収穫のための人手を通年雇用することは難しく、また、生産プロセス全体において収穫作業の占める割合が非常に多い。「inaho」は、農作物を一つずつ見極め、収穫に適したものだけを収穫するロボットだ。アスパラガスから着手し、現在は、トマトやキュウリでの実験を始めている。

inaho はロボットを売り切りではなく、収穫高に対する割合で手数料をもらう形態でサービスを提供。農家にとっては初期投資を抑えられ、収穫のための人件費よりも安くなるため導入のハードルを下げられる。inaho は現在、佐賀県内に2つの支店を持っているが、サポート体制の都合から、現在サービス提供先の農家をそれぞれの支店から半径30km以内に限定している。inaho では NTT 東日本と協業し、このサービス拠点を全国展開することを期待している。類似した課題を持つオランダにも拠点を作り市場進出の予定。2019年 B Dash Camp in 札幌で準優勝。

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【優秀賞】知能技術

病院に入院する高齢者は、推定で毎年200万人が転落し、うち5万人が骨折など大きな怪我を経験し、場合によっては死亡に至るケースもある。施設では人手不足から巡回・確認するには限界があり、一方で、事実上の虐待となるため、高齢者を身体拘束することも許されない知能技術は、少人数でも効率よく高齢者を見守れるようにした、高齢者の安全性向上と、施設の職員の負担軽減を狙った AI クラウドサービスだ。ベッド近くに設置されたセンサーからデータを収集、個々の患者の行動を理解し、その傾向を把握できる。

システム開発の過程で介護施設へのインタビューした結果、介護職員の負担軽減が強く求められていることが判明。夜間巡回を減らすため、体位の確認、体温計測、呼吸確認ができる機能を追加した。従来センサーは転落したのを確認することしかできなかったが、安全を見守れるところまで機能向上した。NTT 東日本とは、クラウド、ネットワーク環境整備などで連携。将来は、転落を予期できたときに、それをを防止する(例えば、エアバッグのような)機能の実装などで他社との連携も模索したいとしている。

【優秀賞】DG TAKANO

東大阪の町工場に端を発する DG TAKANO は、節水ノズル開発のトップメーカーだ。同社の節水ノズル「Bubble 90」は、ノズルから噴出させる水を水圧だけで水玉化することで、洗浄力を維持したまま最大で95%の節水が可能。地球上に存在する水のうち、人間が利用可能な淡水はわずか2%であり、国連食糧農業機関(FAO)は、2025年に世界の3分の2で水不足の危機に陥る可能性を示唆している。環境面からも、また経済面からも、日本で多くの飲食店、病院、福祉施設、スーパーマーケット、工場などに導入されている。

Bubble 90 の販売会社である DG SALES では150名体制で営業活動を行なっているが、リーチできていない市場があ理、その一つが水を多用するホテルや寮の市場だ。DG TAKANO と DG SALES では、ホテルや寮運営大手の共立メンテナンスにリーチ。NTT 東日本やテルウェル東日本の協力を得て、今後、Bubble 90 のホテルや寮向けの全国展開を図る。将来は、東南アジアやアフリカにも進出し、世界の水問題の解決に寄与したいとしている。

【優秀賞】LUUP

LUUP は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップだ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。2019年6月から12月にかけ、モビリティ機器の機体検証とポート型モビリティシェアサービスの事業検証を、全国25カ所で実施した。ポートの整備、設備実装などで NTT 東日本との協業を提案した。

同社では、ポートとモビリティ機器にカメラや IoT 機器を実装することで新たなビジネス機会を模索。モビリティにドライブレコーダー、ポートに WiFi を設置することで、モビリティが返却される都度、ドラレコの録画内容が WiFi 経由でクラウドに集積できる。また、ポートにもカメラを備え、道路など付近の様子の録画をリアルタイムで集積。移動データと映像データをもとに、同社ではビッグデータ活用の企業のマーケティング支援、自治体の防犯対策支援などを検討している。

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【オーディエンス賞】空

空は、ダイナミックプライシングによるホテルの価格設定支援サービスを提供している。同社の「MagicPrice」は、ホテルが周辺の競合ホテルとの比較や過去データに基づいた需要予想にも基づき、機械学習で最適な価格をリアリタイム計算。計算された価格は、自社サイトのほかサイトコントローラを経由して、旅行予約サイトや OTA にも自動反映できるしくみだ。同社では一年ほど前からホテル分野以外への進出を模索し始めており、2ヶ月ほど前には小売業界への進出を発表したばかりだ。

空では、NTT ル・パルクの協力を得て、駐車場へのダイナミックプライシング導入の実証実験を始めている。NTT ル・パルクの料金設定担当者へのヒアリングを経て価格設定モデルのヒントを収集、それらをもとに価格設定モデルを構築し、駐車場向けの価格最適化サービスのプロトタイプを開発した。関東を中心に NTT ル・パルクの約400拠点ある駐車場で料金をいつ変更すべきか、ウェブスクレイピングで同社パーキングから半径400メートル以内の競合駐車場の料金をモニタし、変更があった場合にアラート通知を行う。

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以下は入賞はしなかったものの、第3期に採択されたスタートアップ9社。

  • Wovn Technologiesジェネックス……Wovn Technologiesはウェブの多言語化、ジェネックスは宇都宮を拠点とするシステム会社でスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「」を開発。両社は協力し、訪日観光客が増える一方、人材不足に苦しむ観光業向けに、食事の注文・決済を自動化できる多言語セルフオーダーシステムを開発。鬼怒川パークホテルズ、鬼怒川温泉旅館・七重八重で実証実験へ。
  • インフィック……IoT を使った高齢者支援プラットフォーム「LASHIC」シリーズを介護施設向けと在宅向けに開発。介護施設においては入所者の見守り、不動産物件においては高齢化に伴う孤独死問題が喫緊の課題。埼玉の障害者施設、訪問介護事業者への導入実験のほか、神奈川県の不動産業者らと入居者の見守り実験などを展開。介護保険がスタートして20年が経ち、介護施設においてもシステム更改の時期であるため、LASHIC の導入には好機だという。
  • グローキーアップ……IoT を使った「ふるさと納税」の自動販売機を開発。ふるさと納税を扱うポータルサイトは20以上がひしめきあい、全国1,700の自治体の中から選ばれるため、募る自治体にとっては競争率が高いのが悩みの種。インターネットで申し込むには手続が面倒だが、自動販売機で簡単に申し込めるようにすることで、空港や旅先、イベントなどで誘客が容易になる。長野県塩尻市の市制60周年ワインイベントに設置したところ、1日で29件46.4万円の納税が得られたという。神奈川県下2つの自治体で導入が決定。
  • ピクスー……NTT 西日本の Startup Factory 2017 にも登壇していたが、その時と同じく IoT でよく使われるセンサーをデジタルファブリケーションで安価に提供する「Webiot」という同社サービスを活用。12種類あるセンサーを組み合わせさまざまなソリューションを作ることができるが、今回はゴミ箱にセンサーをつけることで清掃業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組んだ。横浜・八景島パラダイスで実証実験し、清掃ルートやシフトの最適化が確認できた。今後、シェアオフィスで実証実験を予定。
  • KNEX……ジョージア州に本拠を置き、MIT リサーチディレクターを務める CEO が、食用鶏の飼育自動化のためのソリューション「Birdoo」を開発。鶏肉は牛肉や豚肉より需要が大きいものの、養鶏農家の減少で将来は一人で30万羽の面倒を見る必要がある。同社では 3D カメラにより鶏の体重計測、2D カメラにより死亡鶏の計測が可能。給餌量の最適化、収穫予定日の精緻化を支援。インドやブラジルの養鶏場では実装済だが、日本の鶏に合わせ AI を学習させるため、岩手・一関の銘柄鶏生産加工販売会社オヤマで実証実験を行う。
  • ルートレック・ネットワークス……AI 潅水施肥システム「ZeRo.agri(ゼロアグリ)」を開発。トマト、キュウリ、ナス、ピーマン、イチゴなどビニルハウスを使った農業を行う農家がターゲット。作業工程が多く忙しい農家だが、栽培技術を持った人材を追加的に確保することは難しい。ZeRo.agri は、土壌水分量の計測と日射量からの事前予測で、土壌水分量を安定化させ、生産物の収益化を支援する。買い切りが難しい農家のため、サブスクモデルを開発し NTT 東日本と共に桜花や農業生産法人に共同提案する。
  • VAAK……映像を使って高い精度で人の行動を解析するスタートアップ。身の回りの危険、多くの人が集まった際の危険などの解決を目指す。具体的には、カメラで撮影した映像をもとに AI が危険を自動検知、警察に自動通報することで、危険の未然防止や早期解決を促す。警備レベルの強化に加え、人がいない時間帯の警備維持にも効果を発揮する。NTT 東日本とは、カメラや回線の整備、サービスの販売や施工、保守支援などで協業を模索。都内の施設から、通行量の多い道路に向けカメラを設置することから着手を検討。
  • ON FOCUS……ON FOCUS が開発・提供する「MOBILE BASE」は、車両扱いとなるトレーラー式と、登記が行える建築式の二種類からなるコンテナハウスだ。建築の職人不足、空き家問題、宿泊施設不足問題を解決する。ユースケースとしては、店舗、イベントスペース、アパートシェアハウス、グランピング施設など。NTT 東日本とは、契約期間に制約がある遊休地に MOBILE BASE を設置し、期間限定のシェアハウスやレンタルオフィスとしての事業開発を目指す。また、IoT で無人化・省人化した移動型のホテルも開発する。
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意欲的な学生のためのプラットフォーム「croom college」運営、EVやCACから資金調達——田村淳氏、箕輪厚介氏らとの協働PRJも始動

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筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているの…

Image credit: croom college

筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているのだろうか。

スタートアップシーンに近いところに身を置いていると、少し世の中の平均的あるいは保守的な視点には疎くなってしまうのが難点だが、ソーシャルゲームデベロッパのグラニ(2018年にマイネットが買収)の創業メンバーで連続起業家の相川雄太氏によれば、今でも学生たちの多くは就職活動の時期が近づくと、どんなに意欲的な人でも人気企業ランキング上位にある企業の試験や面談を受け、そうして受かった企業に就職する人が多数を占めているらしい。

ここでいう意欲的というのは、スタートアップや起業家について関心があり、そういうキャリアパスの存在を認知しているという意味だ。もちろん、学生の中には大企業にマッチする人もいるのだろうが、スタートアップや起業家について関心のある人が、新卒で大企業に入社したとしても長続きしないのは想像に難くない。大企業に一旦就職してからスタートアップに転職するのも悪くないが、世の中には素晴らしいスタートアップや新興企業がたくさんあるのに、大多数の就活生の眼に止まることはほとんどない。その原因は大きく2つあると相川氏は考えている。

Image credit: croom college

一つは、スタートアップや新興企業がまだガッツリとは人集めをしきれていない。いい人がいればいいな、という感じで、メディアへの露出も含め、学生の目に止まるところには出きれていない。一方で、企業側は一定程度、自分たちは認知されていると思っている節がある。

もう一つは、学生たちの体験が少ないこと。情報をインプットし、それをもとにアウトプットし、そういった経験を生かしてキャリア選択につなげる、ということができていない。直近5年の売上が成長を続け、若手社員が多く、一人当たりの経常利益も平均を上回っている会社。意欲的な学生たちが出会うべきは、実はそういう会社ではないだろうか。(相川氏)

そうして相川氏が仲間の起業家や、起業に関心のあるセレブリティらと半年から始めたのが CollegeWorks だ。ColledgeWorks はその後、Croom College(クルーム・カレッジ) と名前を変え、今日、East Ventures やサイバーエージェントキャピタル、エンジェル投資家複数から資金を調達したことが明らかになった。金額やラウンドなどは明らかになっていない。

テーマを設定したピッチバトル、有名起業家のプロジェクト参加で学生を魅了

ピッチイベントの様子 Image credit: croom college

croom college では、チャットを使った24時間のキャリア相談、月1回のメンタリング、ピッチコンペティションなどを定期的に開催している。一般的な起業家イベントとの違いは、テーマを細かく設定することで、必ずしも起業家志望ではないが意欲的なスタートアップの獲得に成功している点。FiNC の溝口勇児氏、SHOWROOM の前田裕二氏のほか、メディアでも有名な田村淳氏、箕輪厚介氏、武井壮氏らと一緒にプロジェクトに参加できるのも魅力的だ。

毎年、大学から新たな社会人が60万人出てくる。学生たちの中にも意欲的な人は多い。インプット、アウトプット繰り返すことで、その結果としてやりたいことが決まっていく。なかにはスタートアップに就職する人もいるだろうし、起業する人もいるだろう。(中略)

ただ一方的に講演会を聞くのに学生は辟易としている。トッププレーヤーの起業家、アーティスト、アスリートらと一緒に一つのプロジェクトができるかも、というところに魅力を感じて、多くの学生が集まってくれている。現在の会員は600人程度。(相川氏)

croom supporter の皆さん。下段中央が croom 創業者の相川雄太氏。
Image credit: croom college

croom college の原資は、今のところ、スタートアップや新興企業などからのスポンサーフィーだ。これまでの新卒市場の仕組みは人口急増期の一括採用を前提に設計されたものが多く、就活が売り手市場の現在ではミスマッチを起こしている。croom college では新卒採用を SaaS 化し、企業が意欲的な学生を効率的に採用できる仕組みを提供する予定で、これがキャッシュカウになるのだろう。

大学生からも一定の会費を徴収するが、これは本人の意欲を高めるためのもので、せいぜい月に数千円程度だ。相川氏によれば「月に一回飲み会を我慢して、その金額を自己投資に回せるか、という金額(相川氏)」とのこと。意欲的な学生がまた意欲的な学生を連れてくる効果が発揮され、現在は8割程度の会員が一切のマーケティングを必要としない、リファラルでやってきているという。

croom college 自らを「ネクストキャリアカンパニー」と位置づけ、クライアントとなる企業に対しては、意欲的な学生への認知最大化、意欲的な学生との適したマッチング、人事コミュニティの形成などを支援していく。

渋谷にある、会員が活動に使えるコミュニティスペース
Image credit: croom college
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キーテクノロジースタートアップのビットキー、39億円超を調達しシリーズAラウンドをクローズ——累計調達額は創業から17ヶ月で約50億円に

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キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。 今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東…

Image credit: Bitkey

キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。

今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東証:7779)子会社の CEJ キャピタル、新生企業投資、フルタイムシステム、マーキュリアインベストメント(東証:7190)が運営する伊藤忠商事との共同組成ファンド、三井不動産(31 VENTURES)。

このうち、ゴールドマン・サックス、マーキュリアインベストメント(東証:7190)、新生企業投資、阪急阪神不動産は、前回のシリーズ A1 ラウンドにも参加している。創業から今回の調達を含めた累計調達額は17ヶ月で約50億円。

ビットキーは、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」、同技術を用いたサービスプラットフォームの提供やビットキーを搭載したスマートロック、本人認証と権利移転のプラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の開発や運用を行なっている。

ブロックチェーンに着想を得て開発を進めているとされる非中央集権型の bitkey platform をベースに、月額定額制で利用可能なスマートロック「bitlock LITE」を発売。bitlock LITE はモバイルアプリや専用ボタンから扉の鍵を制御可能なことから、スタートアップ各社との連携により、不在時の家事代行や Amazon Key のような不在時宅内配達などのサービス開発に着手している。

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via PR TIMES

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パーソナライズヘアケアのD2Cサブスク「MEDULLA(メデュラ)」運営が約6億円を調達——丸井、XTech Ventures、アカツキ、JINSから

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パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。 Sparty にとっては、2018年3月に実施…

Sparty のメンバー。中央が代表の深山陽介氏
Image credit: Sparty

パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。

Sparty にとっては、2018年3月に実施した、ジンズホールディングス、XTech Ventures、アカツキからの調達に続くものとなる。なお、Sparty はこれまでに、同社が商品生産を委託するサティス製薬やアイスタイル(東証:3660)からも調達している。累積調達額は不明。

MEDULLA は、髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランド(D2C サブスク)だ。ユーザがスマートフォンから、頭皮や髪の悩み、なりたい髪質など質問に答えると、ユーザ毎に処方されたヘアケア製品が定期的に送られてくる。2018年5月にローンチ後、ユーザは20代後半から30代前半の女性を中心に8万人にまで拡大。現在では月1万人のペースで成長しているという。

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MEDULLA は E コマースが持つ「購入前に試せない」という弱点を克服すべく、顧客とのタッチポイントとなるヘアサロンと提携。OMO ストア、デジタルネイティブストアの展開に積極的な丸井グループと協業し、有楽町マルイでは MEDULLA が体験できる期間限定店舗を昨年5月に開設していたが、今年3月以降はこれを常設店とすることになった。また、2月28日には東京・渋谷ヒカリエ ShinQs B1、3月11日には大阪・阪急うめだ本店8Fにも店舗を開設する。ジンズやアカツキとは協業の予定は無いが、両社の代表者が共に、Sparty 代表の深山陽介氏にとって創業時からの理解者であり相談相手だそうだ。

サロンも MEDULLA にとって重要なチャネルだが、サロンは人起点(=美容師)での販売となる。店舗を持つことで、自分たちのブランドを自分たちで展開できることから、顧客獲得と CRM の両方に寄与できるだろう。(深山氏)

伊藤千晃氏と MEDULLA のコラボ商品
Image credit: Sparty

成分を自由にカスタマイズできる商品特性を生かし、Sparty は今後、アーティストとコラボしたブランドという新しい展開を行う。その第一弾がエイベックス・マネジメント所属で、元 AAA(トリプルエー)メンバーの伊藤千晃氏とのコラボ商品だ。MEDULLA のウェブサイトと有楽町マルイの MEDULA 店舗で1月20日から購入可能。伊藤氏とのコラボを皮切りに、同社では今後、タレントやアーティスト、キャラクタとコラボしたヘアケア商品を発表する予定。また、ヘアケアからスキンケア商品に進出予定もあるそうだ。

同社は、昨年10月に開催された B Dash Camp Fall 2018 in 福岡で、準優勝とレクサス賞を獲得している。

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Queue、リモートワーカーのパフォーマンスを可視化する「Remonade(レモネード)」を正式ローンチ

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Queue は23日、テレワークや在宅ワークなどを行うリモートワーカーのパフォーマンスを可視化するチームマネージメントツール「Remonade(レモネード)」を正式ローンチした。同社にとっては、「blue assistant(ブルーアシスタント)」「SUNRYSE.(サンライズ)」に続く3つ目のプロダクトとなる(blue assistant は Queue 開発後、AI Assist と共同運営)…

Remonade の「Today」機能
Image credit: Queue

Queue は23日、テレワークや在宅ワークなどを行うリモートワーカーのパフォーマンスを可視化するチームマネージメントツール「Remonade(レモネード)」を正式ローンチした。同社にとっては、「blue assistant(ブルーアシスタント)」「SUNRYSE.(サンライズ)」に続く3つ目のプロダクトとなる(blue assistant は Queue 開発後、AI Assist と共同運営)。

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スタートアップのみならず、一般企業でもリモートワーカーが増えてきた。離れて働く社員同士がどう円滑にコミュニケーションをとるか、社員の会社へのローヤルティやエンゲージメントを保つか、というのは新たな課題だ。Slack などのチャットツールや Torello などのタスク管理ツールだけで埋まらない点の解決、さらには、拠点間を Skype などを使って常時繋ぎっぱなしにすることから生まれる「常に誰かに見られているかもしれない」というストレスから開放することに、Remonade は焦点を当てた。サービス名は、「Remote Worker を aid(助ける)」に由来する。

Remonade の「進捗共有とスタッツ」機能
Image credit: Queue

Remonade は、毎日の簡単なタスク管理ができる「Today」、リモートワーカー毎の毎日のアクションを示す「進捗共有とスタッツ」、さらにマネージャーがチームメンバーの内容・粒度・達成率や、メンタル面の変化を集積・分析ができる「ダッシュボード」の3つの機能から構成される。

全体のタスク管理は、既存の管理ツールやガントチャート、WBS(Work Breakdown Structure)などを使えばいいが、Remonade では日毎のタスクを可視化することで、リモートワーカーがその日何をしているのか、マネージャーが一元的に把握することができる。「今日何をする?」「今日どれだけ働いた?」を個別に伝えたり、擬似的に「今、出社した」などと伝えたりする必要がなくなる。

できるだけ非言語で情報を共有できるようにしたかった。そして、働き方改革が叫ばれる中、特に大企業では、リモートワークをするために、社内で申請を出さなきゃいけない、日報を出さなきゃいけない、それをマネージャーがまとめなきゃいけないなど、作業が増えてしまったりして、かえって非効率になる。こういった問題を解決したかった。(Queue CEO の柴田直人氏)

Remonade の「ダッシュボード」機能
Image credit: Queue

Remonade には、リモートワーカーが作業しているパソコンの内蔵カメラを使って、数分おき(頻度は自由に設定できる)に表情のスナップショットを共有する機能も備わっている。自宅の部屋を見られなくない人は写真をモザイク化することもできるし、家で作業しているのでノーメイクの顔を見られたくないという人は、この機能を絵文字やアイコンに置き換えることも可能だ。将来的には、カメラの映像から着席時間を取得してマネージャーが作業パフォーマンスの分析に役立てたり、表情を分析してメンタル面でのアドバイスやフィードバックに役立てたりするアイデアもあるという。

Queue もまた、社員の多くがリモートワークしていて、既存のツールで解決できない課題感から Remonade の開発に至った。社内で約1年間にわたり利用し、機能を改善したり追加したりして、社外でも使えるような形になったとの判断から今回正式ローンチに至った。Remonade は他のさまざまなツールと組み合わせて使うことが想定されるが、近日中にビデオ会議ツールの「Whereby」が Remonade 上に組み込まれる予定。

Remonade は、提供される機能により料金は異なるが、1ユーザ1ヶ月あたり、ライト版が300円、スタンダード版が500円、エンタープライズ版が700円。契約は6ヶ月単位で、最初の30日間は無料で提供される。(料金については、1ヶ月と6ヶ月の契約プランが存在する。やや煩雑であるため、本稿から料金に関する説明を削除。詳細は Remonade のウェブサイトを参照のこと。)

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出張支援クラウド「BORDER」、三井住友海上キャピタルやPKSHAのファンドから1.5億円を調達——データ活用でレコメンド精度やUX向上を加速

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出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルがリードインベスターを務め、PKSHA Technology Capital とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。 今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンド…

BORDER のメンバー
Image credit: Border

出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルがリードインベスターを務め、PKSHA Technology Capital とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。

今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンドとしては初めてのもの。これまでにフレンドラウンド、エンジェルラウンドなどを経て3度目の資金調達となる。2014年に実施したインタビューでは、大手旅行代理店の OB などがエンジェルとして出資参加していることを明らかにしていた。

BORDER は2014年、日本人ビジネスパーソンの海外出張需要を現地のランドオペレータに直接繋ぎこむ「手配サービス」としてローンチ。その後、BORDER のオペレータ(リモートワーカー)がチャット経由で出張旅程をアレンジする「手配・管理サービス」へとピボットした。出張する人がチャットで連絡すると BORDER のオペレータが予約を手配、出張する人の会社のアドミンはダッシュボードで管理できる。

BORDER の創業者で代表取締役の細谷智規氏によれば、企業からは出張旅費のコストダウンや利便性向上のみならず、出張する社員の安全確保やコンプライアンス遵守など管理面でのニーズが大きく、この点で BORDER は、BTM(ビジネストラベルマネジメント)業界の既存プレーヤーとの差別化に成功しているという。これまでの累積利用企業数は378社(1月20日現在)に達している。

中堅企業をターゲットにしていたが、大手や準大手など名だたる企業が使ってくれるようになった。毎年、1.5倍〜2倍ずつくらいの割合でユーザ企業が増えている状態。(細谷氏)

BORDER のダッシュボード。企業のアドミン担当者は、どの社員がどこに出張しているかも一目瞭然。
Image credit: Border

BORDER には、ユーザの所属企業の出張規定(職位に応じた宿泊予算、ホテルや航空券のクラスなど)が設定されており、さらに、過去の出張履歴に基づいて、出張する人の好みに応じた提案をオペレータが行う。ユーザがチャットで連絡を始めてから BORDER のオペレータが最初の応答を返すまでのリードタイムは平均200秒。概ね8回のメッセージ往来で手配が完了していることから、1回の出張手配に要する時間は30分程度ということだ。

国内の出張は OTA などを使ったセルフ予約型が多くなる一方、海外出張はセルフ予約+コンシェルジュの混合型が増えていくだろう。これまでに非常に多くのデータを蓄積できていることから、ユーザの好みや条件に応じた提案の的確さで差別化を図っていく。(細谷氏)

今月3億円を調達したビッグデータと AI を使った旅行サービス「atta」、昨年8月に2億円を調達した AI Travel、9月にローンチした「Oooh(オー)」、先ごろ個人ユーザにもサービスを開放した「Dr. Travel」など、トラベルテックバーティカルもまたレッドオーシャン化しつつある。海外でもアメリカの「TripActions」が Andreessen Horowitz などから2億5,000万ドル調達、スペインの「TravelPerk」が6,000万ドルを調達するなど BTM はホットな領域だ。

BORDER は事業としては十分に回っていることから、今回の調達は資金需要よりも協業体制の確立の意図が大きいと推察される。今回リードインベスターを務めた三井住友海上キャピタルの親会社である三井住友海上は海外旅行保険を取り扱っており、BORDER とは既にユーザの相互送客を始めている。PKSHA Technology とは、BORDER が蓄積している旅行者データの活用での新たなビジネス開発が期待できるだろう。

BORDER では今後、サービスのさらなる開発やユーザエクスペリエンス向上に向け、カスタマーサクセスやエンジニアを増員する計画だ。

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Dappゲーム「くりぷ豚」開発の福岡グッドラックスリー、投資型クラウドファンディングで8,990万円を調達

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福岡を拠点とするグッドラックスリーは21日、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」やブロックチェーンを使ったコンテンツを開発プラットフォーム「RAKUN(ラクーン)」を開発している。 同社は、19日から実施した FUNDINNO を使った投資型クラウドファンディングで上限応募額となる8,990万円を調達したことを明らかにした。当初目標額の…

Image credit: Good Luck 3 / Fundinno

福岡を拠点とするグッドラックスリーは21日、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」やブロックチェーンを使ったコンテンツを開発プラットフォーム「RAKUN(ラクーン)」を開発している。

同社は、19日から実施した FUNDINNO を使った投資型クラウドファンディングで上限応募額となる8,990万円を調達したことを明らかにした。当初目標額の2,000万円に対しクラウドファンディング開始から15分で応募額が6,000万円を突破、2日間で募集を終了した。

グッドラックスリーにとって、FUNDINNO を使った投資型クラウドファンディングとしては昨年11月に実施したものに引き続き2回目。前回は応募額600万円に対し上限応募額となる1,000万円を調達し募集を終了している。

開発中の新タイトル
Image credit: Good Luck 3

くりぷ豚は、ユーザが豚のキャラクター(くりぷトン)を収集し、交配させ新種を誕生させたり、ユーザ間で売買したりすることができるモバイルゲーム。アプリは Dapp(非中央集権型アプリ)であり、ウォレット機能を備えているため、豚のキャラクターの売買を証明し、その取引内容をブロックチェーン上に投げることで、イーサリアムを扱う取引所との仮想通貨売買、ユーザ同士間での取引売買が可能だ。

グッドラックスリーでは調達した資金を使って、「くりぷ豚レーシングフレンズ」や、くりぷ豚の NFT(非代替性トークン)が使える新ブロックチェーンゲームの開発、RAKUN を発展させるとしている。また、2020年2月に「ブロックチェーン×リアルタイム対戦×ボイスチャット」を融合した新作ゲームの公開を予定している。

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「くらしのマーケット」運営のみんなのマーケット、ニッセイ・キャピタルなどから40億円を資金調達——ゼンリンデータコムとは業務提携も

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生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Innovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが運営)、ゼンリンデータコムからの出資と、日本政策金融公庫からのデットに…

みんなのマーケット代表取締役の浜野勇介氏(B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka で)

生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Innovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが運営)、ゼンリンデータコムからの出資と、日本政策金融公庫からのデットによる。

2011年に創業したみんなのマーケットは、同年からサービスに特化したインターネット商店街として「くらしのマーケット」を提供。生活関連のサービスを中心とし、ハウスクリーニングや家事代行、出張カメラマン、家電の取り付け、リフォームを始めとする200以上のカテゴリの出張・訪問サービスを口コミや料金で比較しオンライン予約できる。2019年12月末時点における累計出店登録店舗数は33,000店舗超。

みんなのマーケットは、シリーズ A ラウンドとシリーズ B ラウンド(2017年実施)に今回のラウンドに参加したニッセイ・キャピタルが参加していたことを明らかにしている。累積調達総額は不明だが、本稿執筆段階で同社ウェブサイトには、資本金9億948万円(資本準備金含む)と記されている。

同社では今回調達した資金を使って、ブランドの認知向上、プロダクト開発、関連するスタートアップへの投資、グローバルにおける大量採用と人材教育に活用する。なお、チャットサービスを手掛けるスタートアップへの出資を完了したとのことだが、社名は明らかにしていない。ゼンリンデータコムとは業務提携を伴い、くらしのマーケットにおける新カテゴリの開発、出店者にとっての機能性とユーザ体験の向上、マーケティングの高度化などを加速するとしている。

BRIDGE が2018年に実施したインタビューで、代表取締役の浜野勇介氏はその時点で目立った競合はいないと話していた。現在では、サービス領域毎に特化して見れば、朝日新聞メディアラボのアクセラレータから輩出されたリフォームガイド、出張カメラマンのデータベース&予約システムを提供する aMi、近所で助けを必要とする人と仕事したい人とをつなぐエニタイムズ、遺品整理・退去清掃・害虫駆除などの事業者を紹介する「オコマリ」先頃上場したジモティーなども広義で競合と見ることができる。アメリカの同業ユニコーン Thumbtack は昨年、シリーズ H ラウンドで1億2,000万米ドルを調達した。

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ネコ用ウエアラブルデバイス「Catlog(キャトログ)」開発のRABO、約1億円を調達——iSGS、W ventures、iPLAB Startups、岩佐琢磨氏から

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ネコの首に装着できるウェアラブルデバイスとアプリからなるソリューション「Catlog(キャトログ)」を開発する RABO は15日、直近のラウンドで約1億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、シードラウンドのフォローオンと見られる。このラウンドに参加したのは、iSGS インベストメントワークス、W ventures、iPLAB Startups、Shiftall 代表取締役 CEO …

Image credit: Rabo

ネコの首に装着できるウェアラブルデバイスとアプリからなるソリューション「Catlog(キャトログ)」を開発する RABO は15日、直近のラウンドで約1億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、シードラウンドのフォローオンと見られる。このラウンドに参加したのは、iSGS インベストメントワークス、W ventures、iPLAB Startups、Shiftall 代表取締役 CEO の岩佐琢磨氏。

また、今回の調達とあわせ、iPLAB Startups の代表パートナーで弁理士の中畑稔氏は RABO の知財顧問に、岩佐琢磨氏は RABO のハードウェア顧問に就任した。中畑氏と岩佐氏はそれぞれ、RABO の各種知的財産戦略の設計と実施、RABO の展開するハードウェア開発へのアドバイスやグローバル展開などで支援する。

今回の調達は、RABO にとっては昨年4月に実施したシードラウンドに続くものだ。この際には、今回と同じスキームでシードラウンドに出資参加した GMO Tech 代表取締役社長の鈴木明人氏が RABO のマーケティングアドバイザーに、メルカリ共同創業者の石塚亮氏とクララオンライン代表取締役社長の家本賢太郎氏がそれぞれ、RABO のグローバル展開やアジア展開を支援することが明らかになっている。

Image credit: Rabo

Catlog ペンダント(首輪デバイス)には BLE(Bluetooth Low-energy の通信チップ)と加速度センサーが、また、Catlog を充電するステーションには室温計が搭載されている。これらで得た情報がクラウドにアップロードされ、ユーザが外出先に居ても、あるいは、帰宅してから不在時の愛猫の行動の様子をスマートフォンで見られるしくみだ。将来的には、他のネコとのデータ比較のほか、家族・獣医・キャットシッターとのアカウント連携も可能になる見込み。

Catlog は昨年9月24日にローンチし一般販売を開始。当初想定していていた4ヶ月分の計画出荷数を1.5週間で達成したという(具体的な数量は不明)。現在 Catlog を利用するユニーク猫数は1,000匹超で、Catlog ペンダントを装着した猫の飼い主によるアプリアクセス率は7日間で90%、30日間で78%に達したとしている。今回の資金調達を受けて、RABO では人材と猫の採用強化、オフィス移転を実施する予定。

via PR TIMES

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