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食のD2CスタートアップSEAM、低アルコールカクテルブランド「koyoi」をローンチ

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食の D2C スタートアップ SEAM は17日、低アルコール(度数3%、一部は4〜5%)のカクテルブランド「koyoi(コヨイ)」をローンチした。同社にとっては昨年4月にローンチしたピクルス D2C ブランド「和もん」に続くものだ。保存料・着色料・人工甘味料を使わず、素材本来の美味しさを引き出す自然違法で仕上げているという。販売開始時点では、味や風味の異なる10種類の商品を用意し、毎月順次新商品…

「koyoi」
Image credit: Seam

食の D2C スタートアップ SEAM は17日、低アルコール(度数3%、一部は4〜5%)のカクテルブランド「koyoi(コヨイ)」をローンチした。同社にとっては昨年4月にローンチしたピクルス D2C ブランド「和もん」に続くものだ。保存料・着色料・人工甘味料を使わず、素材本来の美味しさを引き出す自然違法で仕上げているという。販売開始時点では、味や風味の異なる10種類の商品を用意し、毎月順次新商品を追加発売していき、商品が入れ替わる形で常時20種類程度の商品を提供する予定。

コロナ禍で飲食店での酒提供が難しくなったことをきっかけに、〝家飲み〟の習慣・文化は以前に増して定着した。一方で、滞在時間の長い家で飲んでいても深酒にならない、普段は飲めない珍しい酒を飲みたいという需要が生まれ、ビールや酒造メーカー各社からも低アルコール飲料の新商品が続々と発売されている。バーなどで飲むカクテルは、個人が自分で用意するには素材を揃えるのに費用が高くついたり、そもそもカクテルを作ること自体が難しかったりする。koyoi はそんな需要を取り込もうというものだ。

カクテルを楽しむ際には、単に酒に酔いたいとか、気分を変えたいという以外に、日常から解放されたい、異空間を体験したいといった期待を伴うことも多いだろう。koyoi は〝家飲み〟でもバー飲みを擬似体験できるよう工夫がなされていて、商品毎にテーマやシーンが設定され、添付しているポストカードにその演出について説明がされている。D2C ブランドではあるが、顧客とのタッチポイントを増やすため、今後、自社運営の実店舗展開やハイエンドのカフェやスーパーなどのへの商品卸も検討する。

SEAM は、石根友理恵氏がサイバーエージェントやワンオブゼムを経て、2017年に設立。創業時にエンジェルラウンドで2,000万円を調達、また昨年11月にシードラウンドで資金調達(調達額非開示)したことが明らかになっている。調達先はいずれも非開示だが、主に D2C ブランド運営のスタートアップに特化したエンジェル投資家などが支援していると推定される。石根氏は BRIDGE の取材に対し、「起業家として、より大きく戦っていくため、より大きな市場への参入を決めた」と説明している。

<参考文献>

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スマートニュース、シリーズFで2.3億米ドルを調達——時価総額は、単独ニュースアプリで最高の20億米ドルに

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 スマートニュースは15日、シリーズ F ラウンドで2億3,000万米ドルを調達したとを発表した。これにより、同社のこれまでの累計調達額は4億米ドルを超え、時価総額は単独のニュースアプリとしては最高額となる20億ドルに達し、「ダブル・ユニコーン」の地位を確保した。前回ラウンドとなるシリーズ E ラウンドのクローズ発表か…

Image credit: SmartNews

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

スマートニュースは15日、シリーズ F ラウンドで2億3,000万米ドルを調達したとを発表した。これにより、同社のこれまでの累計調達額は4億米ドルを超え、時価総額は単独のニュースアプリとしては最高額となる20億ドルに達し、「ダブル・ユニコーン」の地位を確保した。前回ラウンドとなるシリーズ E ラウンドのクローズ発表から1年10ヶ月ぶりの調達となる。

このラウンドに参加したのは、アメリカの Princeville Capital、Woodline Partners、日本の JIC Venture Growth Investments、Green Co-Invest Investment、任天堂創業家のファミリーオフィス「Yamauchi No.10 Family Office」などに加え、既存投資家から ACA Investments、SMBC Venture Capital など。

AppAnnie が発表した iOS と Android のモバイルアプリの月間平均利用時間(アメリカ)によると、SmartNews は4.7時間と1位になり、2位の FlipBoard(4.5時間)、さらには Google News(2.9時間)や Apple News(0.8時間)を引き離す形となった。また、月間アクティユーザ数は2019年から倍増した(2019年時点で日米合算で2,000万人だった)。

スマートニュースは今回の追加資金を用いてアメリカでの人員を倍増させ(現時点でグローバルで500人)、特にシリコンバレー、ニューヨーク、サンフランシスコにエンジニアやリーダーを加える計画だ。また、同社では新型コロナウイルスワクチンに関するダッシュボード、ユーザがさまざな政治的見解に簡単にアクセスできる「News From All Sides」機能などを拡大するとしている。

<スマートニュースのこれまでの軌跡(関連記事)>

via SmartNews

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オフィスリニューアルSaaS開発のSwish、6,100万円をシード調達——mint、福島良典氏、河合聡一郎氏らエンジェルから

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オフィスリニューアル SaaS を開発する Swish は15日、シードラウンドで6,100万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、mint のほか、エンジェル投資家として福島良典氏(LayerX CEO)、河合聡一郎氏(ReBoost CEO)、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長兼 CITO)、竹林史貴氏(LOB CEO)、安倉知…

今回ラウンドに参加した投資家の皆さんと、Swish 創業者の横澤拓海氏(前列右)
Image credit: Swish

オフィスリニューアル SaaS を開発する Swish は15日、シードラウンドで6,100万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、mint のほか、エンジェル投資家として福島良典氏(LayerX CEO)、河合聡一郎氏(ReBoost CEO)、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長兼 CITO)、竹林史貴氏(LOB CEO)、安倉知弘氏(フリークアウト執行役員米国事業担当)。

Swish は2020年7月、以前はコクヨで企業のオフィス構築営業担当に従事していた横澤拓海氏により創業。オフィスリニューアル市場は主に B 工事区分(設備工事等)と C 工事(オフィス家具・内装工事等)で構成され国内だけで4.5兆円の市場規模。一方、オフィス構築における納品ミスや発注ミスは15%程度の確率で発生している(オフィス家具協会、国土交通省データをもとに Swish が算出)。横澤氏はコクヨ時代、納品ミスによる利益損失を行わない独自の工夫を行い、この経験を元に事業を立ち上げた。

Swish ではまず、オフィス家具メーカーの営業が行う見積作成と図面照合、及びその修正作業を代替できる、図面から家具情報を読み取ることで見積作成を自動化する SaaS を開発する。国内のオフィス家具メーカーへプロダクト導入、工事業者へのプロダクト導入を進め、住宅や商業施設など空間構築を手がけるベンダー各社向けに展開を図る。

via PR TIMES

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バーチャル空間「oVice」運営、シリーズAで18億円を調達【日経報道】

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日経の14日の報道によると、バーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供する oVice は15日、シリーズ A ラウンドで18億円を調達した模様だ。このラウンドは、Eight Roads Ventures Japan がリードインベスターを務め、One Capital、MIRAISE、ジャフコ グループ(東証:8595)、DG インキュベーション、DG ベンチャーズが参加した。 One …

Image credit: oVice

日経の14日の報道によると、バーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供する oVice は15日、シリーズ A ラウンドで18億円を調達した模様だ。このラウンドは、Eight Roads Ventures Japan がリードインベスターを務め、One Capital、MIRAISE、ジャフコ グループ(東証:8595)、DG インキュベーション、DG ベンチャーズが参加した。

One Capital と MIRAISE は、oVice が2020年12月に実施したシードラウンド(1億円を調達)と、2021年5月に実施したプレシリーズ A ラウンド(1.5億円を調達)に続くフォローオン。また、DG ベンチャーズはプレシリーズ A ラウンドに参加していた。

oVice は2020年2月、韓国出身でオーストラリア育ちの連続起業家 Sae Hyung Jung(정세형)氏により設立(設立時の社名は Nimaru Technology)。Jung 氏が2020年チュニジアに出張中、新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウンに巻き込まれ、しばらくリモートワークを行わざるを得なくなった。そこでぶつかった仲間とのコミュニケーションの壁を打破すべく、「リモートワーク中でも仲間と簡単に話せる方法として開発されたのが oVice だ。

日本企業の多くがテレワークを導入しているが、Slack、Teams、Zoom といったツールで社員同士がやりとしていても、そのうちの75%はコミュニケーションが不足していると答えている。その背景には、会議、商談、営業報告といった目的意識のあるコミュニケーションは従来ツールを使って実施できているものの、リアルでの立ち話、喫煙所での会話、世間話に相当する偶発的なコミュニケーションをオンラインでは体験として提供しにくいからだ。

oVice はリアルのような空間をオンライン上に開設し偶発的なコミュニケーションを支援。ユーザはこの空間を動き回ることができ、誰かに近づくとその人の声が大きく聞こえ、遠ざかると聞こえなくなる体験を得られる。面白い話が聞こえたら飛び入り参加することもでき、周りに聞かれたくない話は個室に移動し会話を続けることも可能。2021年8月末現在、約1,200社の企業で使われており、これまでに8,000件以上のスペースが発行されるなど、これらの数は直近の4ヶ月で倍増している。

oVice は2020年8月のサービス開始から8ヶ月で ARR が1億円、また、サービス開始から1年となる今年8月末時点で ARR が2.4億円を超えたことも明らかにしている。同社では、今回調達した資金を使って、韓国をはじめとする海外市場への積極的な展開、ハイブリッド勤務に対応するための技術開発や他社との提携(360度カメラとの連携など)、ビデオ会議システムやチャットツールなど他ツールとの連携を強化するとしている。

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スキマバイト「タイミー」運営、シリーズDで香港のファンド3社などから40億円を調達——コロナ禍、物流需要へのシフトが功を奏す

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<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。 スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファンドである Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management と、…

<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。

スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファンドである Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management と、シニフィアン(THE FUND)、伊藤忠商事(東証:8001)、KDDI Open Innovation Fund。また、同社は今回のラウンドとあわせ、みずほ銀行を中心とした大手金融機関から13億円のデットファイナンスを行ったことを明らかにした。

タイミーにとっては、2020年9月に実施した13.4億円の調達に続くものだ。今回のラウンドを受けて、タイミーの累積調達額は約90億円(デットファイナンスを含む)に達した。なお、伊藤忠商事については資本業務提携契約を、KDDI とは業務提携の検討を目的とした基本合意を締結したことを明らかにしている。

<関連記事>

タイミーの公開は2018年8月(当初の英語表記は「Taimee」)。創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は高校の時からインターンをはじめ、慶応大学のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業を1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立した。昨年以降、コロナ禍で売上が一時期の3分の1まで減少するも、事業を飲食の人材需要から物流の人材需要へとシフト。この戦略がが功を奏し、スタッフ1人あたりの売上は増加に転じた。

新型コロナが流行し始めた頃は、1店舗が出稿してくれる応募数を見ていると、ほぼ全てのアカウントからの出稿が下向きに転じたが、その中で物流だけが上向きだった。我々の業界には競合も少なくないが、この変化にいち早く気づくことができ、物流にシフトが切れたことでナンバーワンになれた。コロナが収束し経済が回復してくれば、飲食業からの需要も回復し、さらに成長できると思う。(小川氏)

コロナ禍からの経済回復でアメリカは日本の一歩先を行くが、遠くない将来、日本にも同様の状況が訪れ、有効求人倍率の急上昇、空前の人手不足が生じる可能性については想像に難くない。タイミーの今回の調達は、その需要を一気に取りに行くための着々とした準備のためのものだ。タイミーは現在、物流、飲食、小売業界を中心としたギグワーカーの人材供出を展開。全国に200万人の登録スタッフ、19,000社44,000拠点の利用企業がいる。

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune」、シリーズBで19.3億円を調達——市場奪取に向け、マーケティング強化

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドとシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX V…

前列左から:都虎吉氏(Z Venture Capital パートナー)、高田優哉氏(コミューン創業者兼 CEO)
後列左から:北澤知丈氏(ジャフコ グループ パートナー)、倉林陽氏(DNX Ventures マネージングパートナー)、岩澤脩氏(UB Ventures 代表取締役社長 マネージングパートナー)
Image credit: Commmune

カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX Ventures はシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。本ラウンドを受けて、コミューンの累計調達金額は24.3億円に達した。同社では、今回調達した資金を使って、開発・販売体制の強化を目的とした人材採用、認知度向上を目的としたマスマーケティングを強化する方針だ。

commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュニティ環境を提供。オウンドメディアや note など一方的な情報発信では対応できない、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に可能にする。会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと commmune を連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能だ。コロナ禍においては、さまざまな企業が顧客接点をデジタル化する必要(テックタッチ)に迫られ、commmune のエンタープライズユーザは着実に増えつつある。

Image credit: Commmune

創業者で CEO の高田優哉氏は、海外の市場と比べ日本は生産年齢人口が減少していることから、B2B のみならず B2C においても一人当たり LTV(ライフタイムバリュー)を最大化する必要に迫られていると指摘、その観点からカスタマサクセス、中でもテックタッチ需要は、巨大市場であるアメリカや中国よりも大きいはずだと鼻息は荒い。また、commmune の認知度が上がったことで、潜在顧客の裾野の広がり、具体的には「カスタマサクセスにはすでに取り組んでいて、テックタッチを向上したい」よりも、その前段の「コミュニティ施策検討しはじめた」や「カスタマサクセス部門が組成された」といった顧客からの問い合わせが増えているという。

高田氏は今回の調達の理由について、カスタマサクセスやコミュニティ分野で圧倒的なドミナントなプレゼンスを取ることを主軸においたものだと語った。CRM や SFA の世界的覇者が日本でも圧倒的なユーザ数を誇っていることから、カスタマサクセスやコミュニティ分野で同じようなことが起こる可能性は否定できない。幸い、それらの分野でグローバルなドミナントプレーヤーはまだ存在しないが、今の間にさらに認知度を高め、まずは国内のテックタッチ市場を奪取しようという戦略だ。将来は海外展開への戦略も見出せるだろう。

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ウェルネスD2CのTENTIAL、5億円を調達——年内にもメーカー参加型のモールをローンチへ

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ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)…

Image credit: Tential

ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)がベンチャーラボインベストメントと共同運用する CVC、名前非開示の個人投資家。

アカツキは2019年のラウンド(1.3億円を調達)と2020年7月のラウンド(調達額非開示)に続くフォローオンでの参加。MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズは2020年7月のラウンドに続くフォローオンでの参加。TENTIAL は今回ラウンドを受けて、創業来の累計調達額が11億円に達したことも明らかにした。逆算すると、2020年7月のラウンドでは4.7億円を調達していたことになる。

TENTIAL は2018年、インフラトップ(2018年に DMM が買収)出身の中西裕太郎氏により創業(当時の社名は Aspole)。同年、Incubate Camp 11thSPORTS TECH TOKYO に採択された。2019年、身体のコンディションを整えるインソール「TENTIAL INSOLE(当初の名前は「TENTIAL ZERO」)」を発売。TENTIAL INSOLE は発売開始から2ヶ月で、世界陸上銅メダリストの藤光謙司氏やサッカー元日本代表の播戸竜二氏はじめ、200名のトップアストリートが採用した。

中西氏によれば、創業からの2年でアスリート市場には一旦区切りをつけ、その後は、ビジネスアスリートや健康意識の高い層へと裾野を広げるべく、ウェルネスをテーマにした商品開発に注力しているという。そうして生まれたのが、疲労回復を促すリカバリーサンダル「HAITE」、高機能マスク「TENTIAL MASK」、スリープウェア「BAKUNE DRY」といった商品群だ。このような商品の開発や販売を通じて得た知見を元に、TENTIAL はメーカーなどの販売を支援する健康関連商品特化のモールを年内にローンチする予定だ。

TENTIAL の元にはこれまでに全国のメーカーなどから、D2C を通じて得たマーケティングノウハウを教えてほしい、などの声が寄せられていた。健康への効果を訴求した機能性製品については、特に圧倒的に CVR(コンバージョンレート)を上げられるノウハウが蓄積できているとのことで、マーケティングや商品開発の支援、さらにはモールでの販売などでこれらのメーカーの製品販売を包括的に支援する。将来はサプライチェーンの構築・最適化支援なども視野に入れる。

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郵便物受取のクラウド化「atena(アテナ)」運営、プレシリーズAで1億円を調達——千葉道場、Coralから

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郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約…

「atena」
Image credit: N Technologies

郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約1億3,000万円に達した。

N は昨年6月の創業。atena では、代理受取された郵便物が差出人名や装丁がわかるよう表面がスキャンされ、atena のダッシュボードに登録される。登録されると、Slack や Microsoft Teams でユーザに通知されるので、ユーザはダッシュボード上から個々の郵便物が必要なものかどうか表面写真を見て判断。自身の受取住所に実物転送してもらうか、中身を開けてスキャンしてもらうか、廃棄してもらうかを選ぶことができる。

N は atena のユーザ数を公表していないが、テレワークの高まりから需要が拡大。2021年5月には、郵便物取扱数が直近半年の約6倍に増加したという(2020年5月〜11月と、2020年11月〜2021年5月との、atena がデジタル化した郵便物数の比較)。オートメーションラボの受取請求書自動処理クラウド「sweeep」に加え、LayerX の「請求書 AI クラウド「LayerX INVOICE」とも協業。電子インボイス推進協議会に入会するなど、郵便物受取→請求書読取→振込自動化を一気通貫で提供する狙いがあるようだ。

創業者で代表取締役の白髭直樹氏によれば、この1年間で Zapier 連携なども追加したそうで、例えば、毎月の郵便物受取一覧を Google Spreadsheet に書き出すような処理も自動化できるようになった。実物転送や開封してのスキャンなど、依頼からアクションまでの時間も短縮され、企業内で担当者によって操作可能な内容を設定できる権限機能も拡大した。元々は BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)のサービスだが、郵便物が持つデータをトリガーにした事業の広がりも考えられるという。

これまでは、プロダクトを作り込むことと組織体制を強化することに注力して聞いた。一定のお客様のニーズには答えられるようになったと考えている。オペレーションの強化、プロダクトの磨き込み、セキュリティの強化はある程度できたのかな、と。

ここからは、テストマーケティングに積極的に臨んでいきたい。例えば、電子契約のサービスなどに比べ、郵便物受取クラウドの認知度はまだ低い。郵便のための出社作業を、atena を使えば DX できるんだということを多くの人に知ってもらいたい。(白髭氏)

atena のメインターゲットは大企業からスタートアップまで多くの郵便物が届く企業であるが、最近は、弁護士や社会保険労務士など書類のやりとりが多い士業からの問い合わせも増えているとか。法律的な制約から全てのケースで atena にスイッチするようにはいかないとのことだったが、コロナ禍もテレワークがある程度常態化することを考えれば、法律の改正なども含め、社会に適合した環境づくりへの取り組みが必要だろう。

N ではマーケティングに加え、事業拡大のため人材採用も強化する計画だ。

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米国で糖尿病予防の完全代替食D2C展開Teatis、日本の投資家から70万米ドルをシード調達——管理栄養士PFを月内ローンチへ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 Momentum(2017年に、現在の Supership ホールディングスに売却)の創業者である高頭博志氏が始めたスタートアップ Teatis は10日、シードラウンドで70万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジェネシア・ベンチャーズ、石塚亮氏(メルカリ共同設立者)、野口卓也氏(バルク…

Image credit: Teatis

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

Momentum(2017年に、現在の Supership ホールディングスに売却)の創業者である高頭博志氏が始めたスタートアップ Teatis は10日、シードラウンドで70万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジェネシア・ベンチャーズ、石塚亮氏(メルカリ共同設立者)、野口卓也氏(バルクオム創業者)ほか、名前非開示の7人のエンジェル投資家。今回の調達は同社が今年6月に発表したエンジェルラウンドに続くもので、Teatis の累計調達額は100万米ドルを超えた。野口氏は前回ラウンドに続くフォローオンと見られる。

Teatis は、現代人の生活習慣病の一つである糖尿病にフォーカスし、まずは約1.2億人の糖尿病や糖尿病境界型の人がいるとされるアメリカで、海藻ポリフェノールなどスーパーフードを多く含んだミールリプレイストメントを販売する。この商品は、水に溶かすとスムージーやラテとして飲むことができ、血糖値スパイクを抑制することに主眼を置いていて、化学物質や甘味料を含まず、日本で開発された特別な成分である海藻エキス(アラメ)を含み、腸管からの糖分の吸収を抑制し、血糖値を正常に保つことが証明されている。

正式ローンチの前、6月時点で Teatis にはすでに4,000人ほどの事前登録ユーザがいて、彼らに Teatis の製品を試してもらったところ、血糖値上昇を抑制できたことを実感したとのフィードバックが多数得られたと高頭氏は明らかにしていた。今後、PMF(プロダクトマーケットフィット)を図り、市場の反応が良ければ、世界中の多様な投資家から資金を募り、インド・中国・日本などに世界展開を図る。9月中には管理栄養士プラットフォーム「Teatis RD on Demand(オンデマンド登録栄養士)」を立ち上げる予定だ。

via PR Newswire

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データを元に都市開発最適化、scheme vergeがプレシリーズAで2.2億円調達

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データによる都市開発の最適化を目指すスタートアップ scheme verge(スキーム・ヴァージ)は10日、プレシリーズ A ラウンドで約2.2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、環境エネルギー投資、山口キャピタル、サムライインキュベート。これは同社にとって、202年に実施したシードラウンドに続くものだ。サムライインキュベートは今回、シードラウンドに続くフォローオンでの参加。 今…

「Horai」
Image credit: scheme verge

データによる都市開発の最適化を目指すスタートアップ scheme verge(スキーム・ヴァージ)は10日、プレシリーズ A ラウンドで約2.2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、環境エネルギー投資、山口キャピタル、サムライインキュベート。これは同社にとって、202年に実施したシードラウンドに続くものだ。サムライインキュベートは今回、シードラウンドに続くフォローオンでの参加。

今回の調達を受けて、scheme verge の累計調達額は約2.9億円に達した。同社では今回調達した資金を、プロダクト開発体制の強化と、各地での事業開発を推進するための人材採用・体制強化に充てる予定。また、今回の調達とあわせて、今後のスマートシティ領域への展開を見据え、同社は松尾豊氏(東京大学教授・人工知能学会理事)および大口敬氏(東京大学教授・次世代モビリティ研究センター長)をアドバイザーとして招聘したことも明らかにした。

scheme verge は2018年7月に設立。多様化・個人化が進む観光客のニーズに応えることに特化した、スマートフォンを使った交通関連サービス「Horai」を開発している。2019年に瀬戸内のアート巡りを海上モビリティの面から支援する意図でリリースしたこのアプリは数千名に利用された。また、三重県伊勢市や神奈川県三浦半島、長崎県五島列島などで MaaS 構築にも活用されている。

これまでに、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」「日本版 MaaS 推進・支援事業」、スーパーシティ事業では全国5つの自治体で「連携事業者候補」に採択されている。また、先月開催された第8回 MUFG ビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」のデモデイでは、最優秀企業の一つに選ばれた。

via PR TIMES

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