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オンライン医薬品EC「東京美肌堂クリニック」運営のLATRICO、シリーズAで3億円を調達

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オンライン医薬品 EC プラットフォーム「東京美肌堂クリニック」を開発・運営する LATRICO は26日、シリーズ A ラウンドで3億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、コロプラネクストと HIRAC FUND。同社はこれまでに、スピンアウト元から2回の調達を行っているが、外部投資家を招くのは今回が初めてとなる。累積調達額は5億5,000万円。 LATRICO は、2017年…

Image credit: LATRICO

オンライン医薬品 EC プラットフォーム「東京美肌堂クリニック」を開発・運営する LATRICO は26日、シリーズ A ラウンドで3億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、コロプラネクストと HIRAC FUND。同社はこれまでに、スピンアウト元から2回の調達を行っているが、外部投資家を招くのは今回が初めてとなる。累積調達額は5億5,000万円。

LATRICO は、2017年に創業した PE ファンドであるミダスキャピタル(2017年に、BuySell Technologies=東証:7685 を買収したことで知られる)からスピンアウトする形で2020年に設立された。医薬品は、医師の診察を受け処方しておらう医療用医薬品と、薬局・薬店などで購入できる OTC 医薬品(さらに、OTC 医薬品には、要指導医薬品と一般用非薬品がある)に大別される。

一般的に、医療用医薬品と OTC 医薬品では、同じ症例に対しても効用が期待される成分やその含有量が異なるため、医療用医薬品の方がよく効くことが多い。個々の患者への医師の診察に基づいて処方されるため、個人差による副作用や誤った服用に対するリスクを軽減できるからだ。ただ、医師の診察を受けなければならないので、これまでは患者がクリニックに出向く必要があった。

東京美肌堂クリニックが可能にするのは、医師とのマッチングとオンライン診察の機会提供だ。LATRICO は東京総合美容医療クリニックと提携していて、同クリニックの医師が LINE 越しに診断し、患者は適切と思われる医療用医薬品を提案してもらい、クリニックや薬局に出向かなくても薬をサブスク形式で受け取ることができる。屋号からもわかるように、現在はスキンケアに特化している。

Image credit: LATRICO

LATRICO 代表取締役の濱口友彰氏によれば、肌に何らかの課題を抱えていても、サプリメントや美白化粧品などを使っている人は多い。疾患治療前(未病)にも使える医療医薬品が多数あるのに、わざわざクリニックに出向かなければならない面倒さから活用されていないこと、遠隔診断など条件付きなら働ける医師のリソースを活用できる可能性などから、この事業を立ち上げたという。

東京美肌堂クリニックの LINE の「友だち」は10万人を超えた。当初はニキビに悩む人が多く、皮膚科に通っていた人が東京美肌堂クリニックを使い始めるケースが多かった。最近は、オンライン診察中に後ろの方で子供の声がしているのが耳にされることから、クリニックに出向くのが難しかったり、外出による新型コロナの感染リスクを避けたかったりする、子供のいる女性の利用が増えているらしい。

オンライン診察による医療用医薬品の活用が期待できる分野では、AGA(男性型脱毛症)の分野だと「HIX」を展開するエムボックスや「delling(デリング)」を展開するソラリウム、女性用ピル処方の「スマルナ」を展開するネクイノなどが存在する。濱口氏は、将来他分野に拡大する可能性は未定ながら、啓蒙が必要なものの潜在ニーズの大きいスキンケア分野に当面は特化していくと語った。

LATRICO ではこれまで、主にオンライン広告などで顧客を獲得してきたが、オウンドメディアを使った啓蒙を含むオーガニックなマーケティング活動を強化していきたいと考えており、今回調達した資金は、こうしたマーケティング、システム開発、人材の確保などに充当する計画としている。

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福岡発ポッドキャストのCOTEN、月額課金で支援する法人メニューを正式ローンチ——中川政七商店、住友生命など13社が参加

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福岡を拠点とする COTEN は、ポッドキャスト「歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)」を運営している。昨年6月には、複数の企業やエンジェル投資家から約8,400万円を調達し、世界史データベース「coten(仮称)」の開発に着手することを明らかにしていた。このデータベースは今春にも、プロトタイプがクローズドで公開される予定。 同社では事業継続のために、広告掲載や資金調達に依存しな…

福岡を拠点とする COTEN は、ポッドキャスト「歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)」を運営している。昨年6月には、複数の企業やエンジェル投資家から約8,400万円を調達し、世界史データベース「coten(仮称)」の開発に着手することを明らかにしていた。このデータベースは今春にも、プロトタイプがクローズドで公開される予定。

同社では事業継続のために、広告掲載や資金調達に依存しない収入源の確保を模索していたが、24日、COTEN の活動に賛同する法人から運営資金の一部を募る「法人 COTEN CREW」という会員制度を正式に開始することを明らかにした。会費は月額5万円(税別)。すでに13社が参加の意思を表明している。現時点で参加を明らかにしている企業は、中川政七商店、住友生命、flier など。

COTEN では、法人 COTEN CREW に先立ち、月額1,000円(税別)の個人サポート制度(COTEN CREW)の運用を開始している。個人サポーターはポッドキャスト番組のボーナスエピソードやアーリーアクセスといった特典が得られるが、サポーターの多くは特典よりもむしろ、「事業応援や番組存続」や「パーソナティが好き」など、見返りを期待していないことが調査で分かったという。

左から:樋口聖典氏、深井龍之介氏、楊睿之氏
Image credit: Coten

2018年11月にスタートしたコテンラジオは、福岡を拠点に、深井龍之介氏(COTEN 代表取締役)、楊睿之氏(COTEN 広報、日本史担当)、樋口聖典氏(BOOK 代表)らが繰り広げるポッドキャストだ。SpotifyApple PodcastGoogle PodcastVoicy など複数のプラットフォームで聞くことができる。これまでに307のエピソードが公開され、Apple Podcast 総合ランキング1位、Spotify 総合ランキング最高2位などを獲得している。

COTEN では、COTEN RADIO で1月13日から全4回となる「資本主義」シリーズを配信しているが、今日(24日)から配信が開始された3回目(エピソード #236)では、資本主義が利潤の追求が根底にあるため、どれだけ価値があっても、一見、儲かりそうにないものに資金が集まりにくい点に言及。法人 COTEN CREW の導入により、自らが試金石となって、ポスト資本主義のモデルを模索する意図があるようだ。

COTEN が昨年8月に発表した調査によると、COTEN RADIO のリスナーは、会社員が51.5%、自営業・個人事業主が10.5%、パート・アルバイトが6.8%、経営者・会社役員が6.1%を占めている。最新のユニークリスナー数は不明だが、昨年の値から20万人弱前後と推定される。会社の経営者など経済人も少なくなく、今回の「資本主義」シリーズには大きな反響が寄せられたという。

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物流ラストワンマイル効率化の207【Monthly Pitch!注目スタートアップ】

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 Monthly Pitch!注目スタートアップではMonthly Pitch編集部と協力し、毎月開催されるピッチ登壇社から特に注目のスタートアップを毎週ご紹介していきます。 サービス概要:慢性的な人手不足の状態にあるという運送業界。特にこれまでのテクノロジーで解決しにくい、ラストワンマイルの部分…

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載

Monthly Pitch!注目スタートアップではMonthly Pitch編集部と協力し、毎月開催されるピッチ登壇社から特に注目のスタートアップを毎週ご紹介していきます。

サービス概要:慢性的な人手不足の状態にあるという運送業界。特にこれまでのテクノロジーで解決しにくい、ラストワンマイルの部分を技術とアイデアで効率化・省力化しようというのが207 です。物流・配送利用者向けに再配達問題を解決する「TODOCU」、配達員向け配送効率化アプリ「TODOCU サポーター」、人々の空き時間を利用して荷物を配達するシェアリング型宅配サービスの「スキマ便」、物流・配送事業者向けの配送管理システム「TODOCU クラウド」を展開されています。

Monthly Pitch編集部はココに注目:207 代表取締役の高柳慎也さんは、元アドウェイズ・インドネシアの高野勇斗さんらと共に Chapter8 の創業に関わり、越境 EC、訪日インバウンド向けアプリ、民泊関連サービスなどを開発し事業売却した経験を持つシリアルアントレプレナー。2015年にサマリーポケットに入社、物流が持つ課題や可能性に気づきを得た高柳さんは2018年、 207 を起業しました。物流組合に加入し、自らも配達人となってプロトタイプを試すなど、現場での知見獲得に熱心な行動者です。

ピッチ全文:実は配送員の約7割は個人事業主で、その報酬は荷物を運びきった数で決まります。従って再配達で最も負担が大きいのは配送員個人なのです。そこで207は再配達を解決するために2つのソリューション、配達員向けの「TODOCUサポーター」と受取人向けの「TODOCU」を提供しています。

荷物配送の課題は、地図に印をつける等の配送準備のアナログ作業や、不在宅に配達する非効率、置き配の盗難に対する責任問題等が存在することです。TODOCUはこれを、伝票を撮影するだけで地図上にピンが立ったり、不在が予め分かったり、置き配の盗難がリスクヘッジできたりする機能によって解決していきます。

具体的な利用フローです。配送員が複数の荷物伝票を撮影すると、荷物が地図上に自動でプロットされます。そこから在宅確認のメッセージをボタン一つで送信。受取人はメッセージを受け取ったら、専用ページより在宅回答や各種依頼を行います。配送員はその情報を元に効率的に配送していきます。また受取人は専用アプリでGPS設定することで、次回から回答の手間なく荷物を受け取ることも可能です。
数万個の荷物を対象に実証実験を行った結果、受取人の回答率は約4割で、時間単位の配送効率は約9割も上昇しました。TODOCUは2020年1月からリリースしていますが、配送員は月間100人単位で増加中。春には数百人規模の物流会社3社での導入を予定しています。TODOCUの仕組みによって配送効率化が実現できたら、第2フェーズとして、配送の素人が隙間時間で荷物を運ぶサービス「TODOCU便」を開発予定です。配送の素人が活躍している市場と言えば、Uber Eatsに代表されるフードデリバリー市場が思い浮かびます。この市場の課題は、ピークタイムしか稼げないという点です。

そこで207は「宅配便とフードデリバリーを組み合わせたら稼げる」という仮説を検証したいと考えています。なぜなら今後は物流業界の人材不足とフードデリバリーの市場拡大が見込まれているからです。TODOCUで取得した配送効率化データが、競合優位性となっていきます。直近の目標はTODOCUサポーターの営業強化と、TODOCU便のオペレーションの確立です。それが達成できたら第3フェーズでは、ドローンや自動運転等による配送業務の自動化を進めて、物流のラストワンマイルを再定義します。以上です。ありがとうございました。

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エンジニア起業家特化VCのMIRAISE、スタートアップトレンド予測「TREND 2022」を公開

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エンジニア起業家によるシードステージのスタートアップに特化した VC である MIRAISE は21日、「MIRAISE TREND 2022」と題した今年のスタートアップトレンド予測を公開した。トレンドは7つの項目で構成され、バックエンド技術の向上から市場が新しい体験を採用しはじめた現象によるものまで多岐にわたる。同社がトレンド予測を公開するのは、昨年に続き2回目。 これらのトレンドは、MIRA…

エンジニア起業家によるシードステージのスタートアップに特化した VC である MIRAISE は21日、「MIRAISE TREND 2022」と題した今年のスタートアップトレンド予測を公開した。トレンドは7つの項目で構成され、バックエンド技術の向上から市場が新しい体験を採用しはじめた現象によるものまで多岐にわたる。同社がトレンド予測を公開するのは、昨年に続き2回目。

これらのトレンドは、MIRAISE の CEO 岩田真一氏と CTO 布田隆介氏が、年間200件以上のエンジニア起業家と情報交換を行う中で、グローバルでの技術トレンドやスタートアップトレンドの調査分析を通じて、今後どのようなプロダクトやビジネスが生まれていくのかを議論・分析し選んだもの。MIRAISE の特徴でもある「ソフトウェア技術×スタートアップ」という軸で絞り込んだという。

MIRAISE はこれまでに、明らかになっているものだけで35社に投資を実行している。2021年には、バーチャル空間「oVice」運営のシリーズ A ラウンド、10代マイノリティ向けコミュニティアプリ「weBelong」を開発する HoloAsh のプレシードラウンド、フードデリバリ比較アプリ「done!」を開発する「いえメシ」のシードラウンド、バーチャル音楽ライブアプリ「StarLi」を開発する Virtualize のシードラウンドなどに参加している。

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家事代行サービス「CaSy」、東証マザーズに上場へ

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スマホで使える家事代行サービス「CaSy(カジー)」を運営する CaSy は19日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたことを明らかにした。同社は2月22日、東証マザーズ市場に上場する予定で、SBI 証券が主幹事を務める。証券コードは9215。12万5,000株を公募し、8万6,600株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは3万1,700株。 想定発行価格は1,350円で、時価総額はお…

Image credit: CaSy

スマホで使える家事代行サービス「CaSy(カジー)」を運営する CaSy は19日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたことを明らかにした。同社は2月22日、東証マザーズ市場に上場する予定で、SBI 証券が主幹事を務める。証券コードは9215。12万5,000株を公募し、8万6,600株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは3万1,700株。

想定発行価格は1,350円で、時価総額はおよそ25.5億円になる。価格の仮条件は2月2日に決定し、ブックビルディング期間は2月4日から2月10日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は2月14日。有価証券報告書によると、同社の2020年11月期における売上高は9億6,500万円で、経常損失は1億2,000万円、当期純損失は1億2,000万円。

CaSy は2014年1月の設立、クラウドソーシング型家事代行サービスを展開している。公認会計士の加茂雄一氏が妻の妊娠をきっかけに家事代行サービスを利用した経験から、「共働き子育て層がより気軽に使える家事代行サービスが必要」と考え、グロービス経営大学院在学中に同期だった池田裕樹氏、胡桃沢精一氏と共に起業した。加茂氏は代表取締役 CEO、池田氏は代表取締役 CFO を務めている。

胡桃沢氏は CaSy 創業期に代表取締役を務めていたが、その後退任。2018年に新規事業立ち上げのためフリークアウトに入社し LINE 車買取「ビッドナウ」などを手がけた(現在はサービスを終了)。

株式の保有比率は、加茂氏(21.56%)を筆頭に、ワタキューセイモア(19.11%)、池田氏(17.75%)、胡桃沢氏(7.96%)、I.K.D(加茂氏と池田氏の資産管理会社、3.80%)、みずほキャピタル(3.56%)、East Ventures(3.50%)、SBI Investment(3.18%)などが続いている。

<CaSy のこれまでの軌跡>

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アフリカで中古車に特化したBNPLサービス運営 HAKKI AFRICA【Monthly Pitch!注目スタートアップ】

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 Monthly Pitch!新着スタートアップではMonthly Pitch編集部と協力し、毎月開催されるピッチ登壇社から特に注目のスタートアップを毎週ご紹介していきます。 サービス概要:アフリカでは金融サービスが未発達であるため、無担保ローンを借りるのが非常に難しい。特に労働環境が過酷であるに…

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載

Monthly Pitch!新着スタートアップではMonthly Pitch編集部と協力し、毎月開催されるピッチ登壇社から特に注目のスタートアップを毎週ご紹介していきます。

サービス概要:アフリカでは金融サービスが未発達であるため、無担保ローンを借りるのが非常に難しい。特に労働環境が過酷であるにも関わらず報われていないのはタクシードライバーだ。HAKKI AFRICA は、アフリカの中古車に特化した BNPL サービス「HAKKI」を開発・提供。電子マネー(M-PESA)の利用履歴から、多重債務を減点、タクシー売上の週ベースの安定性を加点評価し、タクシードライバーの信用評価からローン審査を実施、車を購入できる機会を提供する。

Monthly Pitch編集部はココに注目:HAKKI AFRICA 代表の小林嶺司さんはシリアルアントレプレナーで、大学在学中の2012年に渋谷でインテリアのEC事業で起業し売却、2013年から始めたコミュニティ事業を2017年に業界大手へイグジットし、翌年単身アフリカへ渡りました。テクノロジーと金融が実現するマイクロファイナンスの新興国での可能性に賭け、2027年までにアフリカで銀行を買収することを公言されています。

ピッチ全文:HAKKI AFRICA(ハッキアフリカ)の小林と申します。2年ほど前に東アフリカの最大都市・ケニアのナイロビに拠点を移し、マイクロファイナンスを通じたデジタルID発行事業「HAKKI AFRICA」を開始しました。
アフリカの人口は約12億人といわれていますが、その多くが信用不足のため事業者でも融資が受けられないという課題があります。社会保障制度に入っていなかったり、そもそもアフリカには住所という概念が存在しなかったり、もちろんSNSもやっていなかったりと、「データがそもそも存在しない」ことがその原因です。もしお金を借りられたとしても、ケニアの平均金利は月利30%。年利に直すと360%超というかなり高い金利となっています。アフリカの事業にはこの2つの大きな課題が存在しているのです。

HAKKI AFRICAはこのデータがないという問題を、信頼を蓄積できるデジタルパスポートの発行で解決したいと考えております。信用のない層に対してHAKKI AFRICAが積極的に小口の事業融資をし、蓄積された信用データをもとに更に大きな融資を届けられる仕組みを作りました。

信用をどうやって上げていくのか。融資を返済し続けることで信用パスポートのスコアが上がるのは当然ですが、そこに心理テストやSMSの返信スピードなどをアルゴリズムに加えて総合的に判断しています。
HAKKI AFRICAのアプリで使っているUSSDというシステムには、アフリカで使用されているガラパゴス携帯・フィーチャーフォンでも使える技術を採用。アフリカ全体という大きなターゲット層にリーチできます。将来的には貯まった信用パスポートを、他社のサービスでも利用可能にするよう検討中です。

例えばユーザーの一人であるケニア版コンビニ・キオスクのオーナーには、5000円〜15000円程度の少額から貸し出しています。彼女はそれを元手に商品を一括で大量購入することで、商品仕入れのボリュームディスカウントを受けられるようになりました。
現在ケニアで展開しているHAKKI AFRICAですが、2021年から東アフリカ各国への展開を考えていて、最終的にはロンドン市場を目指しております。ケニアで414億円、東アフリカ全体では1,235億円程度の市場規模です。国境を越えることには大きなメリットがあります。例えばあるユーザーがウガンダで蓄積された信用データを、ケニアに引っ越してきた際にも使えるようになれば、「越境型のデジタル信用パスポート」のような存在になっていくからです。

マイクロファイナンス業界の競合他社には、アプリ型といわれる消費者金融に近いプレイヤーが存在します。ただスマートフォンのみ対応で、ガラパゴス携帯・フィーチャーフォンでは利用できません。一方で支店型といわれるシステムを介在しないサービスでは、信用審査にかなりの人事的コストがかかっている影響で、金利が30%から下げられないという状態です。そのためHAKKI AFRICAはテクノロジーを絡めつつ、スマートフォン以外も使えるようなハイブリッド型を目指してターゲット層に訴求。顧客への小口融資は、新型コロナウイルス拡大前のデータにはなりますが、返済率98%以上を記録しています。

将来的には越境型デジタルパスポートとなり、ファイナンス以外の分野でも自身の信用度を証明するために、このスコアリングが発揮されたらいいなと考えております。どうもありがとうございました。

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メルカリShopsが変える「ECの世界」〜ソウゾウ石川佑樹氏【BRIDGE Tokyo 2022から】

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本稿は、1月19日から28日までオンライン開催されている「BRIDGE Tokyo 2022」の一部だ。 2021年7月、メルカリの新事業創出子会社ソウゾウが「メルカリ Shops」を発表した。従来 e コマースとは一線を画して説明されることが多い、簡単にオンラインショップ開設できる「インスタント EC」のプレーヤーは、世界的には Shopify、国内勢では STORES や BASE などで出尽…

左から:ソウゾウ代表取締役 石川佑樹氏、BRIDGE 平野武士

本稿は、1月19日から28日までオンライン開催されている「BRIDGE Tokyo 2022」の一部だ。

2021年7月、メルカリの新事業創出子会社ソウゾウ「メルカリ Shops」を発表した。従来 e コマースとは一線を画して説明されることが多い、簡単にオンラインショップ開設できる「インスタント EC」のプレーヤーは、世界的には Shopify、国内勢では STORES や BASE などで出尽くしていた感のあった中、この期に及んでのメルカリの参入はやや驚きを持って受け止められた。

日本の個人オークション市場、言い換えるなら、C2C の世界では、メルカリが出てくるまでヤフーオークションの天下だったわけだが、そこに後発ながら突如としてメルカリが現れ市場を奪取したドラマは、ガリバーとリリパットの関係を彷彿させる。メルカリ成功の背景には、徹底的にスマートフォンからの操作に最適化した UX(ユーザ体験)の発明があったとされている。

ソウゾウ〝三代目〟代表取締役を務める石川佑樹氏の話によれば、メルカリ Shops が成功するかどうかのカギもまた、スマートフォンからの操作に最適化したショップオーナーの UX にあると考えているようだ。今まで EC でモノを売ることなど考えたこともなかった人々にとって、使い慣れたスマートフォンの操作で、スキマ時間にオンラインショップを切り盛りできるのは理想形と言える。

「メルカリ Shops」
Image credit: Mercari / Souzoh

インスタント EC の魅力の一つは「モールの中に埋もれない自店舗を作れること」にあるわけだが、メルカリ Shops では、ショップを開設すると自店舗が作れる上に、会員2,000万人とされるメルカリのアプリ上にもショップが現れるという、〝一粒で二度美味しい〟体験が提供される。Shops 出店者の約3分の1以上には「売れる体験を届けられている(石川氏)」そうだ。

モールと自前 EC サイトの隙間、B2C と C2C の融合を狙うアプローチは、先発するインスタント EC プレーヤーにはなかなかマネのできない離れ技と言えるだろう。メルカリ Shops では、電化製品やハイブランド製品などを個人よりも事業者から買いたいと考えるユーザの需要をうまく捉えているそうだ。C2C の次は、B2C でモノを売る側の UX をどう変えていくのかが楽しみだ。

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ポップアップ出店支援「SHOPCOUNTER」、商業施設向けにスペース貸出管理SaaSをローンチ——第1号で丸井が導入

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ポップアップストアのためのスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営する COUNTERWORKS は20日、商業施設向けにスペースの貸出管理 SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」をローンチした。ShOPCOUNTER Enterprise の第一号ユーザとして、COUNTERWORKS の投資家(2020年7月実施のシリー…

Image credit: COUNTERWORKS

ポップアップストアのためのスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」を運営する COUNTERWORKS は20日、商業施設向けにスペースの貸出管理 SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」をローンチした。ShOPCOUNTER Enterprise の第一号ユーザとして、COUNTERWORKS の投資家(2020年7月実施のシリーズ B ラウンドで参加)でもある丸井が採用した。

SHOPCOUNTER は2015年5月に正式ローンチ。以来、ポップアップストアのためのスペースを借りたい運営者と、そのためのスペースを貸したいオーナーをつなぐサービスを運営している。短期のテナントという観点では、ポップアップストアだけでなく、商品、ブランド、サービスのライフサイクルが加速するにつれ、商業施設におけるテナント賃貸契約でも従来の数年〜数十年単位だけでなく、数ヶ月〜数年単位の契約が増えつつある。スペース管理やテナント管理などの業務が煩雑化するのは言うまでもない。

丸井の出店サービス「OMEMIE(おめみえ)」は、SHOPCOUNTER Enterprise がベースになっている。
Image credit: Marui

COUNTERWORKS の代表取締役 CEO 三瓶直樹氏によれば、この管理のために多くの人を割いている商業施設は少なくないという。ポップアップストアのためのスペースを借りるための SHOPCOUNTER がフロントエンドだとすれば、商業施設はそのためにバックエンドの仕組みが必要だ。COUNTERWORKS には商業施設ユーザから相談が寄せられ、これまでバックエンド業務の効率化のための仕組みを提供してきたが、それを SaaS 化し商業施設が自社ブランドで内部利用できるようにしたのが今回のプロダクトだ。

ショッピングモール、ショッピングセンター、百貨店、駅のコンコースを持つ鉄道会社など、たくさんスペースを持っていて、その管理のためのたくさん人を割いている会社が対象。SHOPCOUNTER にスペースを貸し出す事業者も、最近では比較的大きいところが増えてきた。こうした事業者では、スペースを売る営業チームの人員も多い。自社の名前でリーシングもしたいし、自社の仕組みを作れないかな、と相談を受け、検討した結果、SHOPCOUNTER Enterprise のローンチに至った。(三瓶氏)

Image credit: COUNTERWORKS

三瓶氏が言うように、SHOPCOUNTER Enterprise は、SHOPCOUNTER のホワイトブランド版という側面を持つ。営業担当者を多く抱える商業施設であれば、自前でスペースを販売したいという考えも当然のことだ。もちろん、販売チャネルを広げたい時は、そのスペースの物件情報について、ボタン一発で自前から SHOPCOUNTER に連携できる。SHOPCOUNTER Enterprise は貸主と借主のマッチングだけでなく、契約管理、入金管理など付随機能も提供しているという。

賃料条件が固定額になったり、売上連動になったり、千差万別なので決済機能だけは提供していない。商業施設に SHOPCOUNTER Enterprise を提供する条件も個別だが、トータルでは、SHOPCOUNTER Enterprise を経由して流通する賃料売上高の10%以内におさまる料金体系で提供したいと考えている。(三瓶氏)

この種の売買や貸借を仲介するサービスの場合、契約に向け両者間で条件面での個別調整はオフラインで発生することが多い。11月に取り上げた自動車 C2C のカババは、価格をはじめとする諸条件がオンラインで確定・完結するサービスで革新的と言えた。ユーザ目線では、オンライン完結することが、ある種の手軽さをウリにできる判断基準の一つになると思われるが、SHOPCOUNTER Enterprise では将来、借主の与信情報なども扱うことで、〝リアル店舗の Shopify 的な手軽な開設〟も可能になるかもしれない、と三瓶氏は語った。

同社では今後3年程度の間に、SHOPCOUNTER Enterprise を通じた賃料の取扱高ベースで100億円程度を目指したいとしている。

<関連記事>

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細胞培養技術開発のインテグリカルチャー、12社から7.8億円を調達——年内に培養フォアグラ量産化へ

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低コスト細胞培養技術「CulNet System」を開発するインテグリカルチャーは20日、シリーズ A’(ダッシュ)ラウンドで7.8億円を調達したと発表した。これは、同社にとって、2018年5月に実施したシードラウンド(3億円を調達)、2020年6月に実施したシリーズ A ラウンド(8億円を調達)に続くものだ。今回の調達を受けて、累計資金調達額は約19億円に達した。 このラウンドに参加…

培養フォアグラのフランの上に、軽く炙った培養フォアグラを乗せたもの
Image credit: IntegriCulture

低コスト細胞培養技術「CulNet System」を開発するインテグリカルチャーは20日、シリーズ A’(ダッシュ)ラウンドで7.8億円を調達したと発表した。これは、同社にとって、2018年5月に実施したシードラウンド(3億円を調達)、2020年6月に実施したシリーズ A ラウンド(8億円を調達)に続くものだ。今回の調達を受けて、累計資金調達額は約19億円に達した。

このラウンドに参加したのは、

  • リアルテックファンド
  • Future Food Fund
  • Beyond Next Ventures
  • 食の未来ファンド(kemuri ventures)
  • りそなキャピタル
  • Plan・Do・See
  • 山口キャピタル
  • SuMi TRUST イノベーションファンド(三井住友信託銀行の CVC)
  • いよぎんキャピタル
  • AgFunder
  • VU Venture Partners ほか1社

なお、リアルテックファンド、Beyond Next Ventures、AgFunder、VU Venture Partners はシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。また、リアルテックファンド 、Beyond Next Ventures はシードラウンドにも参加していた。

インテグリカルチャーは CulNet System をバイオ領域の新たなプラットフォームとし、動物細胞で構成される食品、皮革をはじめ、さまざまな分野で活用されるプロダクトを開発している。このプラットフォームは、汎用性の高い細胞培養プラットフォーム技術で、動物体内の細胞間相互作用を模した環境を擬似的に構築する。

インテグリカルチャーは近年、食品会社や細胞農業スタートアップを中心に、受託研究や共同研究パートナーを拡大している。シンガポールのエビ培養肉スタートアップ Shiok Meats と共同研究の開始を発表したのは記憶に新しい。2021年には「CulNet コンソーシアム」を12事業体で設立、細胞培養上清液を用いた化粧品原料の原料販売・OEM 事業を開始した。

同社では今回調達した資金を、CulNet Systemのスケールアップと、これを用いた細胞農業生産プラットフォーム構築に向けた研究開発、培養フォアグラ製品上市や化粧品原料などの事業化資金に充当するとしている。また、2022年後半以降には施設拡大を目的としたシリーズ B ラウンドを予定している。培養フォアグラは、月産8kg/機の量産化を年内に実現する計画だ。

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via PR TIMES

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1500店舗が利用する「冷凍ケーキ」ECの可能性〜Cake.jp高橋優貴氏【BRIDGE Tokyo 2022から】

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本稿は、1月19日から28日までオンライン開催されている「BRIDGE Tokyo 2022」の一部だ。 あらゆる物販(物販のみならずサービスも…)が EC 化されたかに見えたが、日本のそれはまだ1割に満たない。新型コロナウイルスが世の中に与えたプラスの側面があるとすれば、数年かかるとされる人々のマインドセットの変化を数ヶ月にまで短縮し、あらゆるデジタル化を加速していることにあるだろう。コロナ禍の…

左から:Cake.jp 代表取締役 高橋優貴氏、BRIDGE 平野武士

本稿は、1月19日から28日までオンライン開催されている「BRIDGE Tokyo 2022」の一部だ。

あらゆる物販(物販のみならずサービスも…)が EC 化されたかに見えたが、日本のそれはまだ1割に満たない。新型コロナウイルスが世の中に与えたプラスの側面があるとすれば、数年かかるとされる人々のマインドセットの変化を数ヶ月にまで短縮し、あらゆるデジタル化を加速していることにあるだろう。コロナ禍の追い風で、日本の EC 化率はいよいよ大台の10%に乗るかもしれない

冷凍でケーキを届ける e コマース「Cake.jp」もまた、そんな恩恵に預かったプレーヤーの一つと言えるだろう。日本中の製菓店などがケーキを販売できるこのサイトでは、サービスローンチから3年経った2020年時点での参加店舗数は100店舗程度だったのに対し、この1年ほどで1500店舗にまで爆増した。会員数も100万人の大台に乗り、製菓小売業界での存在感は確かなものになっている。

ケーキ EC で最も難しいのは、配送と顧客体験と言えるだろう。柔らかく崩れやすいケーキは、普通に宅配便で配送しようものならユーザ宅に届く頃には原型をとどめていない。代表の高橋優貴氏によれば、創業間もない頃には、パッケージを改良して破損が起こりにくいものを開発したり、破損が起こったときには即座に代替品を届けたり、苦労が絶えなかったという。

Cake.jp が「世界初のメロンケーキ職人」加藤シェフ監修のもと開発したメロンケーキは空前の大ヒットとなった。
Image credit: Cake.jp

祝い事に出されるのがケーキ。期待が大きい分、万一事故があって届かなかったら、その時のユーザの落胆は計り知れない。子供の誕生パーティーのケーキが届かなかったら子供は泣いてしまうかもしれないし、オーダーした両親にとっても悲しいユーザ体験になってしまう。瞬間冷凍の技術や温度指定できる宅配便サービスが充実したこともあって、技術的な課題は時と共に改善されているようだ。

こういったケーキの EC ならではの課題とそれを克服してきたノウハウは、潜在的な競合の参入障壁としても機能している。Cake.jp はこの分野ではトップシェアを誇り、現在では2つの自社工場でオリジナルケーキの製造・販売も手がけるほか、インフルエンサーがプロデュースしたケーキの D2C、エンタメ業界とコラボレーションしたケーキなど、事業形態も多様化させている。

ケーキを含むスイーツ市場は1.5兆円規模の GMV がありながら、長きにわたって EC 化が進展してこなかったため、デジタル化によって業界を革新した際の伸び代は大きい。高橋氏は、「もしケーキ業界を手がけていなかったら…」という質問に、バリューチェーンの改善の余地が大きい業界としてピザを挙げた。EC 界の新たな旗手は、あらゆる世の中の隙間に事業機会を見出しているようだった。

 

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