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Space BD、10億円超を調達——インキュベイトF、AOKIの関連会社、Pavilion Capitalらが参加

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


宇宙をビジネスドメインとして捉えた日本のスペーステック・スタートアップ Space BD は、既存株主から10億円超を調達した。

インキュベイトファンド、アニヴェルセル HOLDINGS(スーツの製造販売や結婚式場運営を行う AOKI ホールディングスの関連会社)SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを割当先とする第三者割当増資を実施した。また、Temasek が100%出資する Pavilion Capital も新たな株主として参加している。今回のラウンドにより、同社の累計調達額は19億円となった。

Space BDは、現在36名の従業員を擁している。
Image credit: Space BD

Space BDは、現在36名の従業員を擁している。/ 写真提供:スペースBD

2017年に設立された Space BD は、衛星打ち上げ、国際宇宙ステーションでの微小重力下での宇宙実験、地上でのサンプル分析などのサービスを提供している。今回の資金調達は、衛星打ち上げサービスの拡大と人材採用活動を後押しする。

同社は声明で次のように述べている。

我々の目的は、我わえrの技術力に基づいて、地域の産業開発、教育や人材育成、技術的なプロジェクト管理など、宇宙に関連する需要の増加と多様化に対応することだ。

Space BDは、日本以外の国でのグローバルな打上げを視野に入れ、11月に打上げオプションとして SpaceX を追加した。同社はこれまでに、国内外で100件以上の受注実績があり、50機以上の衛星を手がけてきた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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VFR、ブルーイノベーション、藤和那須リゾートが協業、ドローンによるコテージへの空輸サービスの実証開始

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 ドローンメーカーの VFR、遠隔や自動での制御技術のブルーイノベーション、栃木・那須高原で大規模分譲別荘地「藤和那須ハイランド」の開発・販売や「TOWA ピュアコテージ」を運営する藤和那須リゾートは、ドローンを使ったコテージへの空輸サービスの実証実験を開始した。 これは、VFR と藤和那須リゾートが1…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

ドローンメーカーの VFR、遠隔や自動での制御技術のブルーイノベーション、栃木・那須高原で大規模分譲別荘地「藤和那須ハイランド」の開発・販売や「TOWA ピュアコテージ」を運営する藤和那須リゾートは、ドローンを使ったコテージへの空輸サービスの実証実験を開始した。

これは、VFR と藤和那須リゾートが11月に発足させ、KDDI を含む18社が賛同企業として参加する「Hello DRONE Project」の一部として運用されるもの。Hello DRONE Project の活動としては、今月開始されたトイドローン「VFRee-T01」の発売と那須ハイランドパークでの新アトラクション「ハチャメチャ ドローン探検隊」に続き、第二弾となる。

藤和那須リゾートでは、来春にもドローンを使ったコテージへの空輸サービスの導入を予定しており、今回はその実証と認知向上を目的として実施される。ドローンには、自律制御システム研究所のドローン「ACSL-PF2」と PRODRONE のドローン「PD6B-Type3」の2機が使用され、安全運航管理システムにはブルーイノベーションの「Blue Earth Platform」を使用される。

荷物を空輸するドローン

実証がおこなわれるのは、那須高原の広大な敷地に点在する各コテージに、TOWAピュアコテージ既存飲食メニュー(ピザ、BBQ用食材)やサプライズプレゼント(婚約指輪、ノンアルコールの乾杯用ドリンク)をデリバリするサービス。ドローン空輸により、約894m の距離を空輸時間約3分で届ける。

VFR は、「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」をビジョンに掲げ、2020年3月にソニーのコンピュータブランド VAIO の子会社として設立された。VAIO がパソコン事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力などをドローンにおいても有効に活用しているという。

KDDI は今年10月、KDDI Open Innovation Fund 3号から VFR に出資、ドローン事業拡大とドローンの社会実装の推進を目的として、VFR と業務提携契約を締結したことを明らかにしている。両社は、ドローンがあらゆる場面で活躍できる社会の実現に向け、スマートドローン(スマートフォンで遠隔制御できる長距離飛行可能なドローン)対応機体の品質向上や、機体開発における通信モジュールの組み込み支援、国内におけるドローン保守運用体制の構築などを目指すことを明らかにしていた。

KDDI は産業用ドローンを活用した地域課題解決、作業効率化などで多くの取組み実績があります。今回VFR様の「Hello DRONE Project」と連携してエンターテインメントの側面からドローンの活躍の場を広げる取組みをし、実証実験により利用者にワクワクを感じてもらえる仕組み作りが出来たと感じています。今後は配送の分野に限らず様々なドローンの協創モデルを VFR 様と作り上げたいと思います。(KDDI ビジネス開発部 原宜之氏)

従来、ドローンのサービス実証は過疎地域での老人向けサービス実証など、国や自治体の予算に頼ったものが多かったが、VFR ではこれと対照的に「ドローン社会実装後の体験価値を販売する」ことを目指しているという。同社は今後は、藤和那須リゾートだけでなく、ウェディング企画会社との協業で演出としての技術提供や、ドローンを使用した空中アート演出、 動画撮影サービスの展開も構築する予定だ。

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グルメSNS「シンクロライフ」と川崎フロンターレが協業、チームの勝利が地元飲食店の応援につながるプロジェクトを展開

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 トークンエコノミー型グルメ SNS「シンクロライフ」を展開する GINKAN と、川崎を地盤とする J1 プロサッカーチームの川崎フロンターレは、10月から「メシアガーレ川崎プロジェクト」を展開している。フロンターレ加盟店で食事をすると代金に応じてポイントが貯まるほか、川崎フロンターレが試合に勝利した…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

トークンエコノミー型グルメ SNS「シンクロライフ」を展開する GINKAN と、川崎を地盤とする J1 プロサッカーチームの川崎フロンターレは、10月から「メシアガーレ川崎プロジェクト」を展開している。フロンターレ加盟店で食事をすると代金に応じてポイントが貯まるほか、川崎フロンターレが試合に勝利した場合には加盟店で受け取れるポイント還元率が2倍になるなど、ゲーミフィケーションの要素を多数取り入れつつ、地元サッカーファンの熱狂を地元飲食店の営業活動に還元できるのが特徴だ。

このプロジェクトでは、次のようなサービスを受けることができる。

  • フロンターレ加盟店で食事をすると、食事代金からポイントが貯まる
  • フロンターレ加盟店からの「自信の一品優待」オファーが50%オフで購入可能、ポイントも貯まる(「自信の一品優待」は事前購入型の優待券)
  • 貯まったポイントは、フロンターレグッズや川崎フロンターレ公式カフェ「FRO CAFE」、スタジアムモバイルオーダー、またコンビニやマッサージなど全国18,000店舗で利用可能
  • 試合時のスタジアムグルメをモバイルオーダーで、並ばずキャッシュレスで購入可能に

また、川崎フロンターレが試合に勝利した場合には、次のような追加サービスを受けることができる。

  • 加盟店で受け取れるポイント還元率が2倍に
  • 加盟店からオファーされる「自信の一品優待」購入で受け取れるポイント還元率が50%に(50%オフ後の購入金額に対して50%還元)
サービスの流れ
サポーターへの優待券オファー

弊社は飲食業界で事業展開をさせて頂いてることで、日々飲食店にとって「今」最も何が必要か考えます。コロナ禍で行動制限のある生活になり「地域とのつながり」の重要性を感じました。消費者がより地域で食事をする機会が生まれ、飲食店はいかに地域の消費者に知ってもらえるかの実現を考えた際に「地域」=「スポーツ」というアイデアが生まれました。さらにスポーツチームの応援と消費をデジタルを活用した仕組みで実現したいと考え川崎フロンターレさんへ提案しました。このプロジェクトはシンクロライフの「顧客のロイヤル化」というサービスの強みと、川崎フロンターレさんの強いサポーターとのつながりで飲食店を全面支援し、地域のつながりを強化することを実現します。(GINKAN 代表取締役 神谷知愛氏)

川崎フロンターレは地域との関わりを大事にしており、その中でも飲食店の皆様にはクラブ創設時から応援していただいております。過去も飲食店を巻き込んだ企画を検討しましたが「アナログ作業」の問題で実現に至りませんでした。今回、それを可能にしてくれたのがこのシンクロライフ。店側の負担が少なく、ファン・サポーターは普通に食事をするだけでポイントがもらえ、さらに加盟店売上の一部が強化費になるなど「三方よし」で真の意味で川崎を元気にするプロジェクトだと思っております。(川崎フロンターレ サッカー事業部 タウンコミュニケーション部 部長代理 谷田部然輝氏)

メシアガーレ川崎のプロジェクトには、開始した2021年10月現在、川崎の約100店舗の飲食店が参加しているが、GINKAN と川崎フロンターレでは最終的に500店舗まで増やしたいとしている。今回のプロジェクトは、神奈川県のアクセラレータ「ビジネスアクセラレーターかながわ(BAK)が神奈川県の企業との連携するスタートアップを募集、GINKAN が採択されたのを受けて実現した。

2012年10月にローンチしたシンクロライフは近年、「口コミへの不審感」と「検索の煩雑さ」から解放されるよう、AI飲食店レコメンドとブロックチェーンを活用した暗号通貨ポイントを活用したコミュニティ確立に傾倒してきた。2019年7月からは、シンクロライフ加盟店で食事すること暗号通貨ポイントがもらえるサービスを開始。飲食店はリスクフリーでマーケティングを展開できるようになった。食事することで暗号通貨ポイントが得られる加盟店は全国に1,400店舗以上あり、31万件の食レビューと12万件以上の飲食店が掲載されている。

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「旅ナカで仲間に出会う」体験をオンラインに、クラブツーリズムとKDDIが共創

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 クラブツーリズムは9月にKDDIと業務提携し、新たなサブスクリプションサービス「クラブツーリズムPASS」を発行すると公表している。10月から開始されているもので、クラブツーリズムPASS会員には趣味のオンライン講座やトークライブイベント、趣味のコンテンツが用意される。学べるオンデマンド配信コンテンツ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

クラブツーリズムは9月にKDDIと業務提携し、新たなサブスクリプションサービス「クラブツーリズムPASS」を発行すると公表している。10月から開始されているもので、クラブツーリズムPASS会員には趣味のオンライン講座やトークライブイベント、趣味のコンテンツが用意される。学べるオンデマンド配信コンテンツは歴史や鉄道など100本以上が用意されており、毎月のアップデートも予定されている。また、旅行ガイドブックや趣味に特化した月刊雑誌の読み放題サービスも提供される。

クラブツーリズムPASS会員に入会するにはクラブツーリズムインターネット会員に登録する必要があり、月額会費の決済はauかんたん決済が対応している。auかんたん決済には別途au IDの登録が必要。月額費用は550円で、来年3月までは最大2カ月の利用料が無料になっている。

クラブツーリズムPASSでは趣味などのコンテンツやイベントを通じて仲間と繋がるコミュニティづくりを進める。両社の提携の背景にはやはり、感染症拡大で大きな痛手を負った「旅行」をなんとか次の姿に進めたいという思いがあったようだ。プロジェクトを担当したKDDIサービス統括本部の手島氏はサービスの狙いを次のようにコメントしている。

クラブツーリズムPASSはオンライン上に趣味や好きなことを楽しんだり、深めたりするプラットフォームを構築しています。お客さまが好きなことを探究するためのコンテンツや、旅・イベントなどのリアルな体験、そして、共通の趣味を通じた仲間と出会い、繋がることができる様々な機会を提供予定です。クラブツーリズムにしかできない『旅ナカで仲間に出会う』体験をオンラインにアップデートすることでどこでもいつでも提供できることが強みであり特徴になっています。(KDDI 手島 健二氏)

一方、クラブツーリズム側はこの急激な変化に対応するため、思い切った一手としてオープンイノベーション、つまり共創を選択した。クラブツーリズムの新・クラブ1000事業推進部長の勅使河原 大二氏はそのチャレンジをこう明かす。

我々はウィズコロナの市場に柔軟に対応していくことが求められ、デジタルトランスフォーメーションの推進により既存のビジネスモデルを進化させる必要がありました。本事業は当社が今まで取り組んでこなかったデジタルコンテンツの領域であり、当社だけで取り組むのは難しいと考えています。

ポイントとなるのはKDDIとの協業で推進した、という点です。巨大な通信インフラを有し、デジタルソリューションに関し日本有数の知見を持つKDDIのリソースを活用し、今までクラブツーリズム独力では難しかった、デジタルコンテンツの充実化とデジタルトランスフォーメーション(DX戦略)を実現したいと考えています。(クラブツーリズム 勅使河原 大二氏)

協業にあたっては、それぞれの持ち味が活かされた。クラブツーリズム側には旅行を中心とする商品企画やコンテンツ制作、関連媒体からの集客力、顧客窓口などの強みがあり、一方のKDDIにはIT関連技術や豊富な顧客基盤・データがある。

お互いの強みのリソースを掛け合わせてスタートする協業が「クラブツーリズムパス」になった(KDDI 手島 健二氏)

協業の結果、クラブツーリズム側ではデジタルへの取り組みを通じて社員の意識も変わりつつあるという。

発表した結果、社内外から当社の新しい挑戦に対する厳しい意見と好意的な評価の両方をいただきました。分かりやすいところで言えば株価に影響しました。社内で起こった意識の変化は、サイトがオープンしてから新デジタル時代を見据えた新規事業を成功させようと全社員が強い意識で取り組むようになったことです。課題点は、新しいサイトの会員利便性を向上させていくことですね(クラブツーリズム 勅使河原 大二氏)

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住友生命とPREVENTが健康増進・生活習慣病重症化予防の実証事業、医療費増大の抑制に期待感

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 生命保険大手の住友生命は今年8月、 同社CVC である「SUMISEI INNOVATION FUND」からヘルステックスタートアップの PREVENT への出資と業務提携締結を発表した。両社が持つサービスを組み合わせた健康増進・生活習慣病重症化予防に繋がる取組みの開発を進めており、人々の生活の質(Q…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

生命保険大手の住友生命は今年8月、 同社CVC である「SUMISEI INNOVATION FUND」からヘルステックスタートアップの PREVENT への出資と業務提携締結を発表した。両社が持つサービスを組み合わせた健康増進・生活習慣病重症化予防に繋がる取組みの開発を進めており、人々の生活の質(QOL)の向上や健康寿命の延伸、最終的には医療費抑制への貢献を目指すとしている。

PREVENT は、「一病息災(病気の一つや二つを抱えながら、病気とうまく付き合いながら、より健やかな人生を過ごしていくこと)を支える健康支援モデルを社会に」を掲げ、医療データ解析事業「Myscope(マイスコープ)」やオンライン完結型の生活習慣病の発病・重症化予防プログラム「Mystar(マイスター)」を展開。

住友生命は、これまでの社会保障制度の一翼を担う生命保険の提供に加えて、これからはVitality健康プログラムを中心に、「一人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイング」に貢献することで社会からみて「なくてはならない」生命保険会社を目指しており、それを実現するため、様々な価値を提供していくエコシステム「WaaS(Well-being as a Service)」の構築を目標に掲げている。住友生命は PREVENT を WaaSの中核パートナー企業の1社と位置づけ、共同でサービスの開発に取り組む。

この一環として両社は今年11月、新たな自治体向け取組みの実証事業を開始。まずは個人の健康診断結果やレセプトデータ等をもとに生活習慣病の発症・重症化のリスクを分析し(Myscope)、その結果に応じて生活習慣改善支援プログラム(Mystar)またはVitality健康プログラム(体験版)を提供するというもの。Mystarは6ヶ月間にわたり、ウェアラブル端末や塩分測定器などで日々の生活習慣をモバイルアプリ上てに記録し、その内容をもとに医療専門職からアドバイスを受けることができる。

一方のVitality健康プログラム(体験版)は、歩数や心拍数により所定のポイントを獲得、1週間ごとに設定される目標ポイントを達成すれば特典(ドリンクチケット等)を必ず得られる仕組みとなっており、楽しみながら運動習慣を身につけることで健康増進につなげることが可能となる。ハイリスクアプローチとしてのMystarとポピュレーションアプローチとしてVitalityの2つのプログラムを組み合わせたこの取組みは、健康な方から健康に不安のある方までの幅広い方々が対象となる、“誰一人取り残さない”というSDGsの理念にも共通するものであり、今後、自治体や企業向けに広く提供することを計画しているそうだ。

住友生命と PREVENT の出会いのきっかけは、PREVENT 代表取締役の萩原悠太氏が登壇したイベントで、住友生命の上席執行役員で新規ビジネス企画部部長の藤本宏樹氏が声をかけたところから始まった。住友生命は2019年4月に新規ビジネス企画部を立ち上げ、オープンイノベーションに取り組んできており、両社での取り組みについてそれぞれ次のようにコメントした。

住友生命とPREVENT様が持つサービス、互いの強みを生かせるのではないかとの思いから、まずは自治体向けの事業に取り組むこととなりました。自治体向けのヘルスケア事業は成功事例が少ないと言われており、大きな挑戦でもあります。

人生100年時代、健康寿命の延伸は生命保険会社が取り組むべき課題だと考えており、健康増進そして生活習慣病の重症化予防に資する取組みにより、1人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイングに貢献します。(住友生命 藤本氏)

オープンイノベーション自体は昨今、特段珍しいものではなくなったと思いますが、上手くいかないこともしばしばです。住友生命様との共創はこれらと違い、意思決定がクリアで早く、スタートアップへのリスペクトを随所に感じる場面が多かったと感じます。

住友生命様の配慮により、構想から着手まで比較的スムーズに進めることができました。実証事業はコロナ禍でスケジュール通りに進まなかった部分もありましたが、弊社拠点である名古屋を中心に遠隔地からインターネットを介して支援することができています。(PREVENT 萩原氏)

今回の取り組みは、大手保険会社とヘルステックの親和性が高いことを具体事例をもって証明する形となった。住友生命のもとには、他のヘルスケアスタートアップからも連絡が寄せられる機会が増えているとのこと。自治体での実証事業の成果を基に、高齢化や医療費増大といった多くの問題を抱える全国各地の自治体や企業などに同様のサービスが展開されることが期待される。

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〝Google Docsの3D版〟、製造業向け立体ドキュメンテーションSaaS「Scene」が正式ローンチ

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東京に拠点を置くスタートアップ Scene は、3D CAD ファイルを活用し、立体的な製造資料を作成できるドキュメントツール「Scene」を正式ローンチした。アプリケーションをインストールする必要がなく、Web ブラウザだけで動作させることができ、作成したドキュメントは Google Docs のように URL だけで他者と共有できるのが特徴。Scene では、多品種少量生産の需要が多い、中小の…

「Scene」
Image credit: Scene

東京に拠点を置くスタートアップ Scene は、3D CAD ファイルを活用し、立体的な製造資料を作成できるドキュメントツール「Scene」を正式ローンチした。アプリケーションをインストールする必要がなく、Web ブラウザだけで動作させることができ、作成したドキュメントは Google Docs のように URL だけで他者と共有できるのが特徴。Scene では、多品種少量生産の需要が多い、中小の製造業への導入を進める計画だ。

部品の設計現場では CAD が使われ、この工程では完成品は 3D のイメージで設計が進められる。しかし、この設計がひとたび製造現場に引き渡される際には、複数の平面図、つまり、2D の状態で情報伝達されることが多い。製造現場の慣習や社内ルールの都合から、製造担当者は平面図を紙で受け取り管理するためだ。3D で設計されていながら、製造指示は 2D の情報として受け取り、製造担当者はそれを頭の中で再び 3D 化して、想像しながら完成品を製造することになる。

製造担当者は熟練工ではあるものの、平面図から 3D の完成イメージを想像しながら製造するため、間違いが発生することもゼロではない。大量生産の現場であればロボットなどに製造工程を覚え込ませることもできるが、なにぶん、多品種少量生産の現場では、製造担当者は、オーダーを受けるたびに全く新しい設計に対峙することになる。設計者と製造担当者の意思疎通にズレを生じさせないようにする意図から、平面図を補完するツールとして Scene は生まれた。

左から:COO 江澤怜氏、CEO ビジャヤン・スワティナト氏、CTO 福島健一氏
Image credit: Scene

汎用 CAD の分野では Autodesk の AutoCAD が7割程度の市場シェアを持つが、それ以外にも複数メーカーの CAD システムが存在しファイルフォーマットも異なる。Scene では、ISO(国際標準化機構)が定めた STEP 形式に対応、ほとんどの CAD システムで出力されるファイルをそのまま取り込むことができる。それを Scene 上に 3D イメージとして貼り付け、部品の駆動部分や装着部分にはアニメーションやテキストの説明を付記し、製造担当者にわかりやすいドキュメントを作成・共有することが可能だ。

Scene は、これまでに複数のスタートアップでプロダクト開発に従事してきたビジャヤン・スワティナト氏らにより創業。10〜20年後には、AR(拡張現実)がコンピューティングの大きな部分を占めるようになるとの考えから、それを誰でも使いやすくするツールを開発してきた。以前には 3D プレゼンのためのツールを提供していたが、ピボットを重ね、現在の形に落ち着いた。Scene にはすでに500社以上が登録し、フランスのリヤカー製造メーカー K-Ryole、移動棚や什器製造の金剛が現場に導入している。

Scene は2021年2月、East Ventures、グリーベンチャーズ、アプリコットベンチャーズ、個人投資家から6,300万円を調達した。

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大学の資金調達と卒業生ネットワーク活性化を支援するAlumnote、UTECと東大IPCからシード資金を調達

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大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う Alumnote は1日、シードラウンドで東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)と東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)から資金調達したと発表した。なお、調達金額は明らかになっていない。 国立大学の基盤的収入である国立大学運営費交付金が年々減少しており、大学は自立的な経営を実現するため、早…

大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う Alumnote は1日、シードラウンドで東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)と東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)から資金調達したと発表した。なお、調達金額は明らかになっていない。

国立大学の基盤的収入である国立大学運営費交付金が年々減少しており、大学は自立的な経営を実現するため、早急な体制構築を求められている。一方海外では、2021年のハーバード大学の基金は1年で110億米ドル増加し、基金の規模は過去最大の532億米ドルに達した。また、大学基金の運用では、ハーバード大学の前年運用成績は34%、米エール大学では前年比40%など好成績を収めている。

世界トップ大学では寄付金基金の元手を多く占めるのは卒業生などの有志による寄付金で、近年、ハーバード大学、州立カリフォルニア大学、清華大学など、世界のトップ大学においては、卒業生などの有志による寄付金が数百〜千億円規模で集まり、ハーバード大学では、収入の半分近くが寄付金とそれらを基に組成された基金の運用益によって賄われている。

日本では2021年9月末に東京大学が発表した、目指すべき理念や方向性をめぐる基本方針「UTokyo Compass」の中で、渉外活動及び卒業生ネットワークに関する新たな目標が設置された。他にも多くの日本の大学で寄付金に関する目標が掲げられている。Alumnote では大学コミュニティの活性化とアルムナイネットワーク構築を行い、大学に戦略的なファンドレイジング支援を行う。

via PR TIMES

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ペットD2Cブランド「PETOKOTO」運営、シリーズAで5億円を調達——ペットの総合サービスに事業拡大へ

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<1日正午更新> 競合として文中に引用したバイオフィリアは取扱商品がフレッシュドッグフードであるため、「フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。」の部位を削除した。 D2C ペットウェルネスブランド「PETOKOTO(ペトコト)」を運営する PETOKOTO は1日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベガコーポレーション(…

Image credit: Petokoto

<1日正午更新> 競合として文中に引用したバイオフィリアは取扱商品がフレッシュドッグフードであるため、「フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。」の部位を削除した。

D2C ペットウェルネスブランド「PETOKOTO(ペトコト)」を運営する PETOKOTO は1日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベガコーポレーション(東証:3542)、楽天キャピタル、ABC ドリームベンチャーズ、DG ベンチャーズ、Headline、15th Rock Ventures、ニッセイキャピタルと名前非開示の個人投資家。金額にはデットを含む。これは、同社にとって今年3月に実施したプレシリーズ A ラウンド(2億円を調達)に続くものだ。ニッセイキャピタルはフォローオン参加。累積調達額は約10億円。

PETOKOTO は2015年3月の創業(当初の社名はシロップ)。代表の大久保泰介氏は、サッカーのプレーを続けるため訪れたイギリスで、現地の人々が日常的に犬や猫と暮らす生活を目の当たりにして動物への愛着が増すも、ペットの殺処分が年間数万件に及ぶ日本の現実を知り、人とペットが共存できる社会を作ろうと事業を立ち上げた。現在は、保護犬猫マッチングサイトの「OMUSUBI」、情報の場としてペットライフメディア「PETOKOTO」、食事の場として「PETOKOTO FOODS」を運営する。

このうち、OMUSUBI は完全なボランティアだ。昨日取り上げたウェルモの「ミルモセレクション」もそうだが、利益は全く生み出さないものの、社会貢献や別のキャッシュカウのためのマーケティングツールとして、ボランティアベースのサイトをポートフォリオに擁するスタートアップは多くない。当初はメディアの PETOKOTO だけが目ぼしい収入源だったことからマネタイズには苦労したが、2019年に PETOKO FOODS をローンチしたことで事態は好転する。会員数は1万人超、売上の9割が PETOKO FOODS からだ。

PETOKOTO FOOD は、フレッシュドッグフード、つまり、市販のドライのドッグフードとは異なり、新鮮な生の状態の食材が使われているのが特徴だ。ドライのドッグフードは、素材の調達、加工・製造工程、運搬・流通などが比較的シンプルで済むが、栄養学的見地からペットにとって最良とは限らない。PETOKOTO では、福岡にある製造工場に委託してフレッシュドッグフードを製造、ユーザからの注文に応じて冷凍倉庫から届ける。さつまいもの規格外品を使うなど、フードロス解消にも一役買っているという。

PETOKOTO の皆さん。後列最左が代表の大久保泰介氏。
Image credit: Petokoto

フレッシュドッグフードはサプライチェーンを作るのが難しく、また、従来型のドッグフード工場ではなく、人間向けの食品を加工できるレベルの工場でないと製造できない。アメリカではフレッシュドッグフードが伸びたが、これは人間向けの食品工場でペットフードを作っても問題ないから。しかし、日本ではその許可を取るのが難しく、既存大手がフレッシュに参入するのは難しいと思う。(大久保氏)

PETOKOTO では、栄養学的見地からも PETOKOTO FOOD を完全なものを目指すため、ニュージーランドの獣医師でこの分野の権威である Nick Cave 氏と提携、同氏の監修を受けた栄養メニューに基づくフレッシュドッグフードを販売する権利を、アジアで独占契約しているそうだ。チャーンレートは10%未満で推移しており、フードサプライ製品のサブスクとしては優秀な成績を誇っているが、現在課題となっているのは、特に小型犬に見られやすい〝食べ飽き〟の対応だというが、メニューの多様化などでほどなく解消されるだろう。

アメリカでは、フレッシュペットフードを扱う Freshpet が2014年に NASDAQ に上場、2025年までに顧客を1,100万人にまで増やすと鼻息は荒い。また、フレッシュではないが栄養学的に考慮したペットフードを扱う Better Choice が今年、また、ペット向けの総合サービスを提供する Petco Health and Wellness Company が昨年 IPO している。PETOKOTO では、ペットのゆりかごから墓場までをサービスできる体制を目指し、今後、PETOKOTO ID をコアにサービスを拡充し、事業の拡大を目指す。

今回の投資家のうちベガコーポレーションとは、同社の家具・インテリア EC「LOWYA」とユーザベースやコンテンツ群とのシナジー効果を目指す。また、PETOKOTO は JR 東日本のスタートアップアクセラレータプログラムの今期バッチにも採択されており、JR 東日本の駅構内やグループ傘下のショッピングモールやスーパーマーケットなどで、ポップアップストアを作るなどしてオフラインでのタッチポイントを拡大する計画だ。

日本では、フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。アプリコットベンチャーズやバルクオム CEO 野口卓也氏らが支援するバイオフィリアは完全栄養食のペットフードを、また、前澤ファンドの傘下に入った犬猫生活(旧社名はオネストフード)は無添加ペットフードを展開している。

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SREのスリーシェイク、アプリの自動脆弱性診断ツール「Securify」をβローンチ

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SRE(サイト信頼性エンジニアリング)とセキュリティ事業を展開するスリーシェイクは1日、手軽に社内でセキュリティ診断を実施できる自動脆弱性診断ツール「Securify(セキュリファイ)」をβローンチした。無料で利用することができる。同社ではこれまでにも、セキュリティエンジニアによる脆弱性診断サービス、ヨーロッパのバグバウンティプラットフォーム「intigriti」と提携したバグバウンティ運用代行サ…

「Securify」
Image credit: 3-shake

SRE(サイト信頼性エンジニアリング)とセキュリティ事業を展開するスリーシェイクは1日、手軽に社内でセキュリティ診断を実施できる自動脆弱性診断ツール「Securify(セキュリファイ)」をβローンチした。無料で利用することができる。同社ではこれまでにも、セキュリティエンジニアによる脆弱性診断サービス、ヨーロッパのバグバウンティプラットフォーム「intigriti」と提携したバグバウンティ運用代行サービス「Bugty」などを提供してきた。

アプリ開発においてアジャイルな手法が多くを占める中、バージョン更新の都度、アプリケーションに脆弱性が無いかどうかを調べるのは煩雑な作業だ。また、アプリ開発エンジニアに比べ、セキュリティエンジニアの人数は少なく圧倒的に不足しているため、アプリ開発の現場において十分な脆弱性を確認することができない場合もある。Securify の導入によって、DevSecOps(開発、セキュリティー、運用)の PDCA サイクルが回しやすくすることが期待できる。

Securify が対象とするアプリは言語や環境を問わないが、基本的に外部との通信によるデータのやり取りから脆弱性を判断するため、http などで始まるデータのエンドポイントを指定することで、脆弱性の有無やそれに対する対応指針などが示される。特に Web アプリやモバイルアプリとの親和性は高いと言えるだろう。脆弱性は以下の16項目について確認可能だ。

  • SQL インジェクション
  • クロスサイト・スクリプティング(XSS)
  • サーバーサイド・テンプレート・インジェクション
  • OS コマンドインジェクション
  • クロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)
  • CRLF インジェクション
  • パストラバーサル
  • クリックジャッキング
  • CORS の設定不備
  • Host ヘッダインジェクション
  • 混在コンテンツ
  • プライベートIPの公開
  • 相対パスインポート
  • S3 の権限不備
  • 脆弱なJavaScriptライブラリの使用
  • オープンリダイレクト

スリーシェイクは2015年1月の創業。今年1月には、シリーズ A ラウンドでジャフコ グループ(東証:8595)から5億円を調達している。創業以来、SRE コンサルティング事業「Sreake(スリーク)」を大手企業を中心に提供するほか、2020年4月にクラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」、2020年12月にはフリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance(リランス)」をローンチしている。Securify は無料だが、今後、同社では SaaS の開発や提供にも注力する模様だ。

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介護福祉プラットフォームサービス提供のウェルモ、シリーズCで20.4億円を調達——累計調達額は41.2億円に

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AI や ICT を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは30日、シリーズ C ラウンドで20.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは DG Ventures がリードし、東京海上日動火災や凸版印刷(東証:7911)ほかが参加した。2018年6月に実施したシリーズ A ラウンド、2020年3月にクローズしたシリーズ B ラウンド(1回目、2回目)などと合わせると、…

Image credit: Welmo

AI や ICT を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは30日、シリーズ C ラウンドで20.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは DG Ventures がリードし、東京海上日動火災や凸版印刷(東証:7911)ほかが参加した。2018年6月に実施したシリーズ A ラウンド、2020年3月にクローズしたシリーズ B ラウンド(1回目2回目)などと合わせると、2013年創業以来の累計調達額は41.2億円となる。

ウェルモは2013年4月の創業。介護におけるデータと自然言語処理を活用し、介護の計画における文章案や専門知識を提示するケアプラン作成支援 AI「ミルモぷらん」、介護事業の中の地域ケア情報のプラットフォーム「ミルモネット」、介護事業所向けサービス紹介の「ミルモセレクション」、介護職の転職支援サービス「ミルモわーく」、障害児支援事業「UNICO」などを展開・提供している。今後は、SaaS を中心とした事業での収益向上を強化するとしている。

今回出資した投資家のうち、東京海上ホールディングスとは、同社傘下の東京海上日動ベターライフサービスと介護現場の DX やシナジーモデルの事業創出に取り組むほか、東京海上グループの保険契約者への価値向上やビジネスモデル創出を狙う。凸版印刷とは、同社資本提携先の ICI が次世代医療基盤法に基づいて、ウェルモの持つ介護データと医療機関などが持つ医療データを突合・匿名加工した統合データベースを構築し、健康長寿社会の実現に向けた事業創出を目指す。

<30日12時30分追記> 本ラウンドに参加した投資家は次の通り。

  • アフラック・イノベーション・パートナーズ
  • カタリストキャピタル
  • ソマール
  • 第一生命保険
  • ツクイキャピタル
  • DG インキュベーション
  • DG ベンチャーズ
  • 東京海上日動火災(提携先は、東京海上ホールディングス)
  • 東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)
  • 凸版印刷
  • フェムトパートナーズ
  • プライムロック・インベストメント

via PR TIMES

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