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JR東日本、スタートアップ協業プログラム第4期デモデイを開催——Suicaをビルゲートの鍵にするアイデアで「Akerun」が優勝

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JR 東日本スタートアップは26日、インキュベーション/アクセラレーション・プログラム「JR EAST STARTUP PROGRAM」の第4期デモデイを開催した。これは JR 東日本とスタートアップのオープンイノベーションを促進するためのプログラムだ。応募のあったスタートアップ242社のうち18社が採択され、約半年間におよぶプログラムに参加、この日のデモデイを迎えた。 今回は、「地方創生」「観光…

JR 東日本スタートアップは26日、インキュベーション/アクセラレーション・プログラム「JR EAST STARTUP PROGRAM」の第4期デモデイを開催した。これは JR 東日本とスタートアップのオープンイノベーションを促進するためのプログラムだ。応募のあったスタートアップ242社のうち18社が採択され、約半年間におよぶプログラムに参加、この日のデモデイを迎えた。

今回は、「地方創生」「観光・インバウンド」「スマートライフ」という3つの提案テーマが設定された。本稿ではデモデイでのピッチの結果、審査により入賞した5社を紹介する。

デモデイで審査員を務めたのは、以下の6人の皆さん。提案内容の「新規性」「ビジネス性」「JR 東日本のリソースをいかに活用しているか」の3つの指標によって評価された。

  • mediba 代表取締役社長 江幡智広氏
  • グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー 仮屋薗聡一氏
  • 守屋実事務所 代表 守屋実氏
  • コラボラボ(女性社長.net 運営)代表取締役 横田響子氏
  • JR 東日本 常務取締役 事業創造本部長 喜㔟陽一氏
  • JR 東日本 常務取締役 総合企画本部長 坂井究氏

(文中写真は、いずれも当日のライブ配信から)

【スタートアップ大賞】フォトシンス(スマートライフ)

副賞:100万円

スマートロック「Akerun」を開発・提供するフォトシンスは今年で設立6周年を迎えた。Akerun は累計5,000社の企業が利用しており、オフィスワーカーの7.4%が Akerun を日常的に使ってカギを開けている計算になるという。同社は今年8月に公表した新戦略「Akerun Access Intelligence」でビジネスからプライベートまで全ての鍵をクラウド化する構想を明らかにしている。

この構想では、ユーザが普段利用している交通系 IC カードやスマートフォン、社員証・入館証といった固有の ID をメールアドレスや電話番号といったデジタルの ID に組み合わせて「Akerun ID」として登録。これにより、オフィスやビル、自宅などさまざまな空間へのアクセスを可能になる。JR 東日本との協業により、フォトシンスは Suica ID と Akerun ID の連携を可能にする。

具体的には、東京・代々木にある JR 東日本の本社ビルのフラッパーゲートについて、現在はゲストに対して受付で個別に発行しているカギを Suica にリプレイスする。JR 東日本本社を訪れる関係会社社員を対象に、アポ登録時に Suica 番号を入力してもらい、Suica でゲートを通過できるようにする。Suica 開発元の JR 東日本メカトロニクスは、API 利用料で収入増を狙える。

【優秀賞】さとゆめ(観光・インバウンド)

副賞:50万円

さとゆめは、過疎に悩む人口700人の山梨県小菅村で「村まるごとホテル」なるコンセプトを展開。同村には100軒の空き家があるが、これらを客室に改修し現地村民にキャストとして働いてもらうことで、分散型のホテルを実現するというものだ。既に4棟6客室と22席あるレストランが営業しており、客単価3万円・稼働率4割が損益分岐点とされる同事業で、12月末までほぼ満室となっている。

既にある資産を活用し、現地に現金収入や事業創生をもたらす効果があることから、さとゆめではまず、乗降客が減少しながらもマイクロツーリズムで注目を集めつつある青梅線で、「沿線まるごとホテル」事業に着手。駅を降りてすぐに本格的な自然やアウトドアを楽しめる「アドベンチャーライン」と JR が名付けた青梅駅〜奥多摩駅間で実証実験を開始し、将来は全国展開も視野に入れる。

これらの区間では集落の中に佇むように駅が存在しているため、無人駅をフロントに、古民家を客室に、現地住民をキャストとすることで、駅を始発点とした体験を観光客に提供できるようになる。駅でチェックイン時にウェルカムドリンクを提供し、付近を案内し、客室では沿線食材を利用した飲食体験も提供可能。青梅線全体で、年間5万人分の乗降客数を底上げできる可能性があると見積もる。

【優秀賞】ソナス(スマートライフ)

副賞:50万円

高度成長期に全国で建設された鉄道や交通のインフラは劣化が激しく、近年は労働人口の低下から無線 IoT などを使った高効率なメンテナンスが注目を集めている。無線はケーブル敷設を必要としないので実装が容易である一方、電波障害や干渉などで通信が不安定になることがあり、信頼性が求められるインフラの監視やメンテナンス現場では、無線が信用できないとの声もしばしば聴かれる。

ソナスは、IoT 向けの省電力マルチホップ無線通信技術「UNISONet」を開発している。技術の詳細は以前書いた拙稿に委ねるが、複数のユニットから同時に電波をぶつけることで意図的に干渉を起こし、利用可能なあらゆるルートを使って確実な通信を確立できる独自の通信技術だ。通信ロスのないデータ収集や多種多様なトラフィックを同一ネットワーク上に収容できるのが特徴。

JR 東日本とは、熊谷駅と新潟駅周辺の2カ所で PoC を展開中だ。熊谷駅周辺では、既存システムと並列して電化柱の傾き監視システムに UNISONet を導入。従来は360人分かかっていたシステムが20人分で導入でき、3ヶ月間にわたりデータロスは確認されていない。新潟駅周辺では駅建設工事現場の列車停止システムに無線ユニットを設置し実験を行なっている。

【審査員特別賞】グリーンインパクト(地方創生)

副賞:10万円

健康ブームや和食ブームから世界的にわさびの需要は伸びる兆しを見せているが、一方で、わさびの生産量はこの十年間で半減している。生産量が減っているのは、生産者減少や自然災害によるもの以外に、耕作放棄水田が増えたことで、水源涵養(水田の水が地下に浸透して、地下水の涵養源になること)されたわさび田の水源が減少していることも関係している。

一方、鉄道の歴史は排水の歴史でもある。トンネルを掘れば水が湧き出し、JR 東日本をはじめ鉄道会社各社はその排水に頭を悩ましてきた。上越新幹線の中山トンネルでは1分間に50トンの水が湧き出し、100万人都市の全住民の消費量に相当する上質な水は、現在はその使い道もなく排水されている。グリーンインパクトは、このトンネル湧水を使ってわさび生産を展開する。

同社では、わさびは選んだ理由として、収益性が高いこと(上質なものはメロン並みの高い値がつく)、12毛作が可能(1年を通して収穫が可能)、増産がしやすい(分根により1株→5株程度への種苗増殖が可能)を挙げた。新潟の GALA 湯沢、千葉・久留里の円覚寺、群馬の土合駅で実証実験を行っており、それぞれ、施設内のレストランやホテル、グランピング客に料理で提供される予定。

【オーディエンス賞】SD C(スマートライフ)

副賞:10万円

SD C は、処方箋が無くても病院薬が購入できる「セルフ薬局」を展開している。病院で処方される薬のうち約半数については、医師の処方箋が無くても薬剤師による対面であれば販売が可能であることから、薬を処方してもらうだけのために病院やクリニックに出向くことなく、短い待ち時間で薬を購入できる施設として注目を集めている。

新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道駅には乗降客が減り新たな活路が求められているが、SD C では、移動手段の通過点でしかなかった鉄道駅を「スマート健康ステーション」として、ヘルスケアのワンストッププラットフォームの入口に変化することを提案。東京駅は構内既設ドラッグストア「Eki RESQ」との連携、西国分寺駅で空きテナントを活用した自前店舗の実証実験を行う。

東京駅と西国分寺駅構内で期間限定で展開する店舗では、SD C が市中で営業するセルフ薬局の1.5倍の来店客数を想定(実際に何人かは開示されていない)。また、東京駅店舗では月坪売上28万円(月照190万円)、西国分寺店舗では月坪売上22万円(月照250万円)を目指す。オンライン事前問診で薬引渡し時の待ち時間をさらに短縮し、将来はフィットネスや病院との連携も図る。

デザイナーズトイ・ブランド「tretoy(トレトイ)」運営、プレシリーズAで数千万円を調達——F Ventures、iFundから

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デザイナーズトイという分野がにわかに脚光を浴びているようだ。アートトイ、あるいは、フィギュアトイなどいくつかの異名を持つが、定義としては、アニメやゲームなどのキャラクタを元にしたものではなく、原作者が自らオリジナルで生み出したフィギュアなどの総称だ。近年、中国では「HENIBOX(和你)」や「POP MART(泡泡瑪特)」といったスタートアップが生まれ、後者は人気キャラクタ「Molly」やブライン…

tretoy が韓国の ratokim 氏とのコラボで販売した「BOXCAT ハンドメイド限定版」
Image credit: Adavito

デザイナーズトイという分野がにわかに脚光を浴びているようだ。アートトイ、あるいは、フィギュアトイなどいくつかの異名を持つが、定義としては、アニメやゲームなどのキャラクタを元にしたものではなく、原作者が自らオリジナルで生み出したフィギュアなどの総称だ。近年、中国では「HENIBOX(和你)」や「POP MART(泡泡瑪特)」といったスタートアップが生まれ、後者は人気キャラクタ「Molly」やブラインドボックス(いわゆるガチャガチャのように、どの商品が出てくるかわからない仕組み)の「Pucky Pool Babies」の成功で今年6月に香港市場への IPO を果たした。

このデザイナーズ・トイの分野に、日本からも挑戦を始めるスタートアップがいる。「tretoy(トレトイ)」を運営するアダビトだ。同社は26日、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures と iFund から数千万円を調達したと発表した。仙台出身の後藤颯太氏(CEO)と山形出身の池野一樹氏(CTO)が2016年に立ち上げたアダビトは、これまでに音楽発掘アプリ「DigDig」や空いた時間に誰かに会えるアプリ「moonside(ムーンサイド)」などをローンチ。大幅ピボットで、tretoy が3度目のプロダクトとなる。これまでの全てのプロダクトが「社是である『これからの自分にワクワクできる世の中をつくる』に沿ったもの」と後藤氏は言う。

<参考文献>

左から:アダビト CEO 後藤颯太氏、F Ventures 早坂啓伸氏、アダビト CTO 池野一樹氏、iFund 弘中稜也氏、iFund 加藤匠馬氏
Image credit: Adavito

同社の Instagram、Twitter、LINE の総フォロワー数は2万人を超え、主にこれらのソーシャルチャネルを通じて展開した、韓国のトイアーティスト ratokim 氏とのコラボでは、販売した「BOXCAT ハンドメイド限定版」が販売開始から1分間で完売した。インフルエンサーマーケティングのノウハウを反映させやすいビジネスモデルでもあることから、今回、インフルエンサーが立ち上げたファンドである iFund が出資に参加しているのもうなづける。

デザイナーズ・トイは原作者のオリジナル作品であるため複雑な IP(知的所有権)が絡まず、その結果、安価(単価は1,000円〜1,500円程度)になるためリピーターも生まれやすい。tretoy にはまだオリジナル作品は無く、韓国・中国・台湾などからの輸入品で調達しているが、それでも10回以上にわたって商品を購入するユーザがいるという。リピーターが多い分、これまでの購買データを元に売れ筋キャラクタを精緻に開発することが可能になるため、アダビトでは今後、tretoy ブランドの元で自社作品の開発に着手する。

「tretoy」
Image credit: Adavito

東急がCVCを開始、初案件で「FUNDINNO」運営に出資——投資型クラファンとの連携で、協調投資・相互送客も視野に

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東急(東証:9005)は25日、スタートアップへの出資を行う CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業を開始することを明らかにした。特別目的会社やファンドなどのビークルを設立はせず、東急本体の事業会計から出資を行う。投資判断は東急の経営陣が参加する委員会で実施されるとみられるが、全体予算規模や投資先一社あたりの出資額(チケットサイズ)などは現時点で設定していない模様。 なお、同社は CVC …

東急(東証:9005)は25日、スタートアップへの出資を行う CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業を開始することを明らかにした。特別目的会社やファンドなどのビークルを設立はせず、東急本体の事業会計から出資を行う。投資判断は東急の経営陣が参加する委員会で実施されるとみられるが、全体予算規模や投資先一社あたりの出資額(チケットサイズ)などは現時点で設定していない模様。

なお、同社は CVC の第1号案件として投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する日本クラウドキャピタルに出資し業務提携したことも明らかにした。出資金額や持分は明らかにされていない。東急と日本クラウドキャピタルは業務提携を通じて、投資案件への協調投資と相互送客を行うとしている。

東急は以前から、グループ各社や各部門とスタートアップの協業を促すオープンイノベーションプログラム「東急アクセラレートプログラム(TAP)」を運営している。TAP では、グループ各社や各部門が持つ「既存の事業」の DX を主眼に置いているため、東急とって「未来の事業(東急の資産を活用しながらも、例えば、鉄道や不動産などに直接関係しない事業)」の創出には限界があった。

こうしたことから、東急では未来事業を創出する社内組織としてフューチャー・デザイン・ラボを開設、TOKYU2050VISION「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」を発表していた。今回の CVC 事業開始は、この TOKYU2050VISION の実現、つまり未来事業の創出に特化したものとなるため、既存の TAP とは投資対象となるスタートアップやスコープも異なるものとなる。

福井崇博氏

これまでオープンイノベーションをやってきたので、スタートアップ界隈でも東急の名前を知ってもらえている。ただ、将来に対する投資、長期的な連携強化に向けた手段として、CVC の活動が必要なのではないかと1年ほど前から準備に着手していた。

TAP の活動はグループの各社や各部門が対応するため、オープンイノベーションの案件ごとに主体が異なる。既存事業の改善や周辺事業が中心となっていた活動から、東急グループが組織として出資ノウハウを貯めるための活動も必要なのでは、ということになった。

TAP に採択されたスタートアップが CVC の投資対象になるとは限らないし、CVC から出資したスタートアップが TAP に採択されるとも限らない。(東急 フューチャー・デザイン・ラボ イノベーション推進担当 課長補佐 福井崇博氏)

<参考文献>

東急 CVC と日本クラウドキャピタルとの協業イメージ
Image credit: Tokyu / JCC

一方、日本クラウドキャピタルは FUNDINNO に参加する投資家の裾野の拡大や、投資型クラウドファンディングで資金を得たスタートアップのその後の事業展開支援の一環として、以前から東急と協業の可能性を模索していたという。

柴原祐喜氏

東急沿線の特色を生かしたクラウドファンディングの実施や、東急沿線地域の方々から投資家を集めるということも可能だろう。

また、FUNDINNO で調達を終えたスタートアップの中から、東急グループ各社の事業と連携したい、というところもあるはず。投資型クラウドファンディング → CVC 調達という「協調投資」のケースも生まれてくるだろう。

こういった協調投資が実現できれば、対象社はファンを取り込んだ上で、東急グループの事業会社のアセットを使って実証実験できるので、プロジェクトの成功確度もより高まる。(日本クラウドキャピタル 代表取締役 CEO 柴原祐喜氏)

前出した東急の CVC 活動では、TOKYU2050VISION における「City as a Service(CaaS)」構想に基づいて、出資検討対象となるテーマがヘルスケア、住む・働く・移動、ソーシャルファイナンス(金銭的リターンだけではなく社会的リターンも追求する金融)の3つに設定されている。日本クラウドキャピタルは、ソーシャルファイナンスの文脈から出資を受けることが決まったそうだ。


CVC 活動とは別に、東急はこれまでに TAP の枠組みでスタートアップとの事業提携や資本提携を6社と結んでおり、東急グループからスタートアップへの出資総額は10数億円に上っていることを明らかにしている(今年3月現在)。

一方、2017年4月に FUNDINNO をローンチした日本クラウドキャピタルは、サービス開始後3年目を迎えた今年4月、投資型クラウドファンディングへの参加者登録が2.7万人を超えたことを明らかにしている。今年9月には約8.5億円を調達し、累計調達額が約14億円、株主数が83(機関投資家、個人投資家を含む)となったことを発表していた

EC物流効率化SaaS「ロジレス」運営、シリーズAで5億円を調達——ALL STAR SAAS FUNDとCoral Growthから

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EC 物流効率化 SaaS「ロジレス」を運営するロジレスは24日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、BEENEXT の SaaS 特化ファンド「ALL STAR SAAS FUND」と、Coral Capital のフォローオン投資特化ファンド「Coral Growth」。Coral Capital(当時は、500 Startups Japan…

Image credit: Logiless

EC 物流効率化 SaaS「ロジレス」を運営するロジレスは24日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、BEENEXT の SaaS 特化ファンド「ALL STAR SAAS FUND」と、Coral Capital のフォローオン投資特化ファンド「Coral Growth」。Coral Capital(当時は、500 Startups Japan)は昨年実施したシードラウンドに続くフォローオン。

ロジレスは、ネットショップでユーザからの受注を請け負う OMS(Order Management System)と、倉庫で実際の注文に在庫を引き充てる WMS(Warehouse Management System)を統合できる物流効率化 SaaS だ。OMS と WMS が分かれた運用では、OMS → WMS へのデータの引渡が CSV による手作業であったり、小規模店舗では OMS 側のカスタマイズに限界があるため、例えば、「1万円以上購入いただいたら、無料で××をつけます」といった対応は、運営担当者が属人的な対応を余儀なくされたりする。手動対応や属人的な対応が増えれば増えるほど、運営担当者は雑務に忙殺されるが、ロジレスは、WMS と OMS を一気通貫化することで、これらの人が介在しなければならない作業を極力最小化する。

Image credit: Logiless

ロジレスの創業者で代表取締役の西川真央氏は、今回の資金調達の背景を次のように語ってくれた。

サービスローンチからの約2年半を PMF(プロダクトマーケットフィット)に費やしてきた。マーケティングよりも PMF に注力してきたが、それでも280社(有料ユーザ)が導入してくれている。このトラクションを評価してもらい、今回の調達に至った。

物流代行という領域に商機を見出すことができ、ここに成長の可能性がかなり見えてきた。当社は今、人が不足していて成長スピードが鈍っている状況なので、今回の調達を受け、営業担当者を増やして売上を底上げし、事業を伸ばす。

EC は現在も年8.1%という堅調な伸び率を示しているが、一方、生産年齢人口は2030年には現在に比べ22%減少すると予測されている。そんな中で、ロジレスが EC 事業特化メディア「ECのミカタ」と共同で行った調査によると、実に3分の2の EC 事業者が物流代行を実施しているか、または、物流代行の導入に関心があると回答したという。物流代行とは在庫の保管や出荷業務(ピッキング、梱包、出荷など)を行ってくれるアウトソーシングサービスで、3PL(サードパーティロジスティックス)の一形態でもある。

コロナ禍も追い風となって EC ビジネスは以前に増して活気づいている。ロジレスの顧客である EC 事業者の流入もまた、オンラインやリファラル(既ユーザからの紹介)によるものがほとんどで、コロナの影響はあまり受けていないという。ロジレスでは先週、オンラインマーケティングを強化するために、オウンドメディア「LOGILESS Blog」をリリースしている。

ママになった矢澤麻里子氏が再始動、シードファンドを提げて起業家支援に戻ってきた

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ジェンダーギャップを埋めることは SDGs でも謳われる社会課題の一つだが、依然として日本では投資家に占める女性の数は少ない。ファンドの運用責任者である GP(ジェネラルパートナー)ともなれば、スタートアップ領域の独立系ファンドでは、iSGS インベストメントワークスの代表パートナーである佐藤真希子氏、「The Breakthrough Company GO FUND」を立ち上げた小池藍氏など、数…

Yazawa Ventures 代表取締役 兼 GP の矢澤麻理子氏
Image credit: Yazawa Ventures

ジェンダーギャップを埋めることは SDGs でも謳われる社会課題の一つだが、依然として日本では投資家に占める女性の数は少ない。ファンドの運用責任者である GP(ジェネラルパートナー)ともなれば、スタートアップ領域の独立系ファンドでは、iSGS インベストメントワークスの代表パートナーである佐藤真希子氏「The Breakthrough Company GO FUND」を立ち上げた小池藍氏など、数えるほどしかいないのが現状だ。しかし今日、ここに新たな顔が加わることになる。

矢澤麻理子氏は24日、シード特化ファンド「Yazawa Ventures」を組成したことを明らかにした。初号ファンドの組成規模は7億円以上を目指しており、スタートアップ1社あたりのチケットサイズは1,000万円〜1,500万円程度。対象社のバリュエーションは2億円以下を想定するため、投資実行段階で10%程度の持ち分を確保すると見られる。LP には、日本のベンチャーキャピタリストの祖である村口和孝氏や、カンファレンス運営などを行うウィズグループの奥田浩美氏らが名を連ねた。

同ファンドには、村口氏や奥田氏以外にも複数の上場会社経営者や女性起業家など、全員で7名ほどが個人投資家として出資参加しているとの情報を BRIDGE では得ているが、Yazawa Ventures では、現時点において詳しい LP の顔ぶれを明らかにすることはできないとしている。

1983年生まれの矢澤氏は、ニューヨーク州立大学を卒業後、BI・ERP ソフトウェアのベンダでコンサルタント及びエンジニアとして従事。2013年からサムライインキュベートでシニアアソシエイト、2017年に Plug and Play Japan の立ち上げメンバーとして参画し COO を務めていた。彼女はその後2019年、第一子の出産を機に Plug and Play Japan を離れたが、スタートアップエコシステムの醸成に関与したいとの思いから、今回のファンド組成と会社設立に至ったという。

サムライインキュベート出身者によるファンド組成としては、2016年に F Ventures を立ち上げた両角将太氏、2018年に Leapfrog Ventures を立ち上げた寺久保拓摩氏に続くものだ。矢澤氏のほか、寺久保氏や両角氏が在籍していた頃のサムライインキュベートは現在の同社とは風情がやや異なり、超どアーリーステージのスタートアップに広く出資を行って徹底的に側面支援を行うという形をとっていた。当時、矢澤氏が週数十社ペースでメンタリングを行う特攻隊長だったのを筆者は記憶している。

Plug and Play Japan では、シリコンバレー流のオープンイノベーションを日本に持ち込んで、大企業とスタートアップが伴走する日本型オープンイノベーションの原型の構築に貢献した。これまでにインキュベーションやオープンイノベーション支援に携わってきた矢澤氏は、今回のファンドに LP 参画した投資家らの助力を得て、金銭面を含むさまざまな支援を展開していくだろう。矢澤氏の夫である菅原稔氏(弁護士、AZX マネージングパートナー 兼 COO)もまた、起業家支援に注力・奔走していることで知られる。

電力・ガス切り替えプラットフォーム運営のエネチェンジ、東証マザーズ上場へ

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消費者向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」を運営するエネチェンジは18日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月23日、東証マザーズ市場に上場する予定で、 みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは5万株を公募し、33万株を売り出す。なお、オーバーアロットメン トは5万7,000株。 想定発行価格は520円で、時価総額はおよそ29.9億円になる。価格の…

Image credit: Enechange

消費者向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」を運営するエネチェンジは18日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月23日、東証マザーズ市場に上場する予定で、 みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは5万株を公募し、33万株を売り出す。なお、オーバーアロットメン トは5万7,000株。

想定発行価格は520円で、時価総額はおよそ29.9億円になる。価格の仮条件は12月3日に決定し、ブックビルディ ング期間は12月7日から12月11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月14日。有価証券報告書に よると、同社の2019年12月期における売上高は12億6,800万円で、経常損失は3億500万円、当期純損失は2億3,800万円。

エネチェンジは2015年4月、連続起業家の城口洋平氏(代表取締役 CEO)と有田一平氏(代表取締役 COO)により共同創業。電力の価格比較サイト「エネチェンジ」、専用ダイヤルでオペレーターが電力会社選択の相談・支援を行う「エネチェンジ優先予約」、エネルギー会社など向けのクラウド DX サービス「EMAP(デジタルマーケティング支援 SaaS)」、「SMAP(スマートメーター活用 SaaS)」などを提供する。

株式の保有比率は、城口氏(23.86%)を筆頭に、有田氏(10.08%)、植野泰幸氏(8.00%)、B Dash Ventures(7.62%)、Energy Station Company Limited(7.61%)、Bonds Investment Group(4.57%)、エプコ(東証:2311、3.81%)、大和エナジー・インフラ(3.43%)、Spiral Capital(3.05%)が続いている。

<関連記事>

ロボアドバイザー提供のウェルスナビ、東証マザーズ上場へ——時価総額は494.6億円に

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ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビは18日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月22日、東証マザーズ市場に上場する予定で、SBI 証券が主幹事を務める。証券コードは7342。250万株を公募し、1,309万4,300株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは155万9,400株。 想定発行価格は1,100円で、時価総額はおよそ494.6…

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビは18日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月22日、東証マザーズ市場に上場する予定で、SBI 証券が主幹事を務める。証券コードは7342。250万株を公募し、1,309万4,300株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは155万9,400株。

想定発行価格は1,100円で、時価総額はおよそ494.6億円になる。価格の仮条件は12月3日に決定し、ブックビルディング期間は12月7日から12月11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月14日。有価証券報告書によると、同社の2019年12月期における売上高は15億5,290万円で、経常損失は20億5,700万円、当期純損失は20億6,080万円。

ウェルスナビは2015年4月、代表取締役の柴山和久氏により創業。柴山氏は東京大学を卒業後、日本とイギリスの財務省で9年間にわたり、予算や税制、金融など幅広い仕組みづくりに携わった経験を持つ。退職後はマッキンゼーにて勤務し機関投資家のサポートやリスク管理、資産運用プロジェクトを手がけた。

ロボアドバイザーサービス WealthNavi は「長期・積立・分散」の資産運用を全自動で行うサービスだ。2016年7月の約4年3カ月となる2020年11月10日時点で、口座数は34万口座、預かり資産3100億円を突破したことを明らかにしていた。2019年には、日経の未上場企業の企業価値ランキングで上位10社に選ばれている。

ウェルスナビは20社以上に上る多くのベンチャーキャピタルから出資を受けていることでも知られる。株式の保有比率は、CEO の柴山氏(24.84%)を筆頭に、SBI ホールディングスや SBI インベストメント(複数のファンド通じて合計13.5%)、グリーベンチャーズ(出資当時、9.18%)、Infinity Venture Partners(出資当時、6.39%)、グローバル・ブレイン(5.96%、なおグローバル・ブレインはソニーフィナンシャルベンチャーズとの共同運用ファンドでも出資)、DBJ キャピタル(2.80%)、東京大学協創プラットフォーム開発(2.40%)などが続いている(信託分は当該順位から除外)。

<ウェルスナビのこれまでの軌跡>

SOP基盤運営のスタディスト、新サービス「Hansoku Cloud」で小売業の販促支援に参入

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スタディストは18日、新サービス「Hansoku Cloud」をローンチすると発表した。これまでのクラウド型 SOP(標準業務手順書)プラットフォーム「Teachme Biz」に加えて新たなプロダクトラインを立ち上げ、販促支援ビジネスに参入する。 チェーン展開する小売業では従来から、地域毎に担当するスーパーバイザーやラウンダーが各店を巡り、新商品やキャンペーン展開が始まるたび、商品陳列や宣材張り出…

Image credit: Studist

スタディストは18日、新サービス「Hansoku Cloud」をローンチすると発表した。これまでのクラウド型 SOP(標準業務手順書)プラットフォーム「Teachme Biz」に加えて新たなプロダクトラインを立ち上げ、販促支援ビジネスに参入する。

チェーン展開する小売業では従来から、地域毎に担当するスーパーバイザーやラウンダーが各店を巡り、新商品やキャンペーン展開が始まるたび、商品陳列や宣材張り出しの方法などを店舗に指導してきた。しかし、どんなにスーパーバイザーやラウンダーが努力しても、店舗実現率(依頼事項が実際に店頭での具現化される率)は7割程度にとどまり、残りが事業機会の損失になっていたという。

スタディストでは、マニュアル作成や共有により、社員や作業のオンボーディングツールとして使われてきた Teachme Biz が小売業の店舗実現に活用できることに着目。また、既存プロダクトの Teachme Biz のユーザ業種のうち、製造業に続き2つ目に多いのが小売業(13%)であることから、今回 Hansoku Cloud を立ち上げるに至った。

「Hansoku Cloud」
Image credit: Studist

Hansoku Cloud を使うと、店舗のタイプ(都市型店舗、郊外型店舗など)に応じて、本部から店舗への指示内容は一元化される。TeachMe Biz で培われた UI をもとに、文字だけに依存しないわかりやすい説明で指示されるため店舗の負担も軽減される。ドラッグストアなど Hansoku Cloud をパイロット利用するユーザでは、従来に比べ販促対象商品点数27.7%向上したという。

Hansoku Cloud の発表会見に登壇したスタディスト代表取締役の鈴木悟史氏は、TeachMe Biz が導入企業の業種を問わない「Horizontal SaaS」であるのに対し、Hansoku Cloud は小売業の販促支援に特化した「Vertical SaaS」であることを強調した。Teachme Biz のユーザアカウント数は28万件であるため、その13%に相当する3.6万件以上が Hansoku Cloud の潜在顧客になると見られる。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、企業各社における社員の Web 研修や新入社員の研修の方法は大きく変化した。ビジュアルベースの手順書と遠隔で研修ができるトレーニング機能を強みとする Teachme Biz の導入企業も増え、導入企業における人材育成効率(従来の集合研修と比べた場合の習得率)は平均で31.2%向上が見られたとしている。

AIによる契約書レビューSaaS「り~が~るチェック」運営のリセ、ミロク情報サービスらから2億1,570万円の調達

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契約書レビュー AI のクラウドサービス「り~が~るチェック」を運営するリセは17日、直近のラウンドで2億1,570万円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。このラウンドには、ミロク情報サービス(東証:9928)と名前非開示の個人投資家が参加した。 リセは2018年6月、弁護士の藤田美樹氏により創業。スタートアップや中小企業向けに法務支援 SaaS を運営。契約書の作成からレビュー…

「り~が~るチェック」
Image credit: Lisse

契約書レビュー AI のクラウドサービス「り~が~るチェック」を運営するリセは17日、直近のラウンドで2億1,570万円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。このラウンドには、ミロク情報サービス(東証:9928)と名前非開示の個人投資家が参加した。

リセは2018年6月、弁護士の藤田美樹氏により創業。スタートアップや中小企業向けに法務支援 SaaS を運営。契約書の作成からレビュー、翻訳、管理やノウハウ共有までを月額2万円(翻訳機能や英文レビュー機能を含める場合は月3万円)で提供する。

テレワーク導入による契約書の電子化が進んだことで、オフィスを離れても経験の浅い人など誰もが契約書レビューができる環境、契約破棄に対する検討や交渉案件の決裂防止などにより企業法務からのニーズが急増しており、今年の5月半ばから問い合わせ件数が増加し、コロナ前と比べ月3倍以上の量に達しているという。

リセは、今回の資金調達により、中堅・中小企業に対するアプローチ、人材採用などを加速させるとともに、ミロク情報サービスとの業務提携を通じて、中堅・中小企業に法務部門における DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、より高度な業務効率化、生産性向上の実現を目指すとしている。

リーガルテックスタートアップのリセが主戦場とする契約書 AI レビューの分野には、「AI-CON」を運営する GVA TECH、「LegalForce」を運営する LegalForce、「LawFlow」を運営する LawFlow、「LAWGUE」を運営する日本法務システム研究所などの競合が存在する。

via PR TIMES

 

リモートワークでも、何気なく同僚と言葉を交わす体験ができる「roundz(ラウンズ)」

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リモートワークが増え、言われ始めて久しい課題が、何気ないコミュニケーションの不足だ。テーマを設定したミーティングであれば、Zoom なり Teams なりでテレカンすればいい。しかし、オフィスの中や(最近はあまり無いかもしれないが)タバコ部屋での他愛のない会話もまた、チームの円滑なコミュニケーションに役立つ。 最近、インタビューした起業家の某氏は、「チームの中から気づきやひらめきが生まれ、それを超…

Image credit: Roundz

リモートワークが増え、言われ始めて久しい課題が、何気ないコミュニケーションの不足だ。テーマを設定したミーティングであれば、Zoom なり Teams なりでテレカンすればいい。しかし、オフィスの中や(最近はあまり無いかもしれないが)タバコ部屋での他愛のない会話もまた、チームの円滑なコミュニケーションに役立つ。

最近、インタビューした起業家の某氏は、「チームの中から気づきやひらめきが生まれ、それを超高速で形にしていくことで、スタートアップは既存企業にまさる強みを出してきた。スタートアップはテレワークへの適応力が高いが、このままでは強みが出せなくなる」とテレワーク依存の危機感を吐露した。スタートアップに限らず、テレワークのみだと伴走できないので新人育成に困るという企業も多い。

テレワークであっても、同じ時間帯に仕事をしている同僚に、仕事の邪魔をせずにふと声をかけたり、言葉を交わしたりという体験をできないものか。そうして生まれたのが「声のバーチャルオフィス」を名乗る roundz(ラウンズ)だ。roundz を運営するラウンズは17日、シードラウンドで XTech Ventures、KVP、日本スタートアップ支援協会から5,000万円を調達したことを明らかにした。

前列左から:石渡裕之氏(ラウンズ CTO)、合田翔吾氏(ラウンズ CEO)、馬崎哲氏(ラウンズ COO)
後列左から:手嶋浩己氏(XTech Ventures 代表パートナー)、岡隆宏氏(日本スタートアップ支援協会 代表理事)、萩谷聡氏(KVP キャピタリスト)
Image credit: Roundz

roundz の機能は、音声と画面共有の機能のみだ。カメラを使わないので、例えば、周囲に子供がいる環境で仕事をしていても、気兼ねなく誰かからの呼びかけに応えることができる。何かしらの作業に集中しているときは、それを他の同僚に明示して声をかけないようにしてもらうこともできるし、常時はミュートされていて、キーを押している間だけ音声がつながる仕組みもプライベート空間の維持に役立つ。

rounds の創業者で代表取締役の合田翔吾氏は、roundz を生み出した理由について次のように語ってくれた。

roundz は、レガシーな企業、中小企業をターゲットに設計している。そのためには、幅広い世代の人々が使える必要がある。中にはテキストチャットが苦手な人もいるだろう。レガシーな企業だけれど、テレワークしなければならない、という人たちの需要にも応えようと考えた。

本来、先に社内のコミュニケーション文化があって、そこからツールをどうするかを決めるべきなのに、ツール先にありきだと、しっちゃかめっちゃかになってしまう。我々は元々オフィスにあった文化を、そのままオンラインに持っていくという考え方だ。

Image credit: Roundz

ニフティサーブのフォーラムの時代から、文字でディスカッションしてきた筆者のような世代にとっては、文字だけでコミュニケーションすることの難しさはよくわかっているつもりだ。時にはユーザ同士のケンカも起きた。Slack だと表面的な連絡事項のやりとりが多いからか、罵り合いや喧嘩が起きた事例はあまり耳にしないが、依然として文字だけで感情を伝えるのは難しい。

ベテランならまだしも、特に新入社員がテレワークによるコミュニケーション不足を理由に数ヶ月で会社を辞めてしまう、というケースは増え始めていて、この事態に危惧する経営者や人事担当者は多い。roundz が全ての問題を解決するわけではないが、そういった危機感からか roundz を採用する企業は増え続け、昨年8月のα版ローンチからの約15ヶ月間で180社に上ったという。

フォーマルにアポイントメントの時間を決めることなく、いつでも気軽にコミュニケーションを取れるサービスとしては、「Tandem」や「Remotehour」といったサービスも注目を集めている。ソフトウェア系特化ファンドの MIRAISE は投資先でもある Remotehour を使って、毎週水曜日にアポ不要でいつでも入室・相談できるオフィスアワーを提供を開始したのは記憶に新しい。

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