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治験被験者と製薬会社を結ぶBuzzreach、プレシリーズAラウンドでMICとKVPから約2億円を資金調達——オンコロジー領域を開拓へ

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治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、B…

Buzzreach のチーム
Image credit: Buzzreach

治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、Buzzreach が昨年実施したシードラウンドに続くフォローオンでの出資。

Buzzreach が提供する puzz は、治験を実施したい製薬会社、治験のプロセスをモニタする CRO(受託臨床絵試験実施機関)、治験が実施できる医療機関情報を有する SMO(治験実施施設管理機関)らが参加できるプラットフォーム。約250万人以上の治験希望者データベース、10以上のヘルスケア関連媒体メディア、10以上の患者会や患者団体への治験情報拡散が可能。新薬開発から市場投入を行うとする製薬会社の活動を支援する。

治験管理アプリ「MiiLike Study Concierge(ミライク・スタディ・コンシェルジュ)」
Image credit: Buzzreach

今回の資金調達により、Buzzreach は puzz の新機能(患者会 向け API や医師向け治験情報公開機能など)をさらに充実させるとともに、昨秋ローンチした新薬の早期承認を支援する患者向けの治験管理アプリ「スタディ・コンシェルジュ(Study Concierge)」の開発を加速する。また、ガン領域(オンコロジー)への治験情報の提供を開始し、ガン領域の患者支援団体、生命保険会社、ガン特化ウェブメディアおよびアプリ、ガン領域治験実施医療機関への治験情報の提供を行う。

Buzzreach ではまた、同じ病気の悩みを持つ患者同士の情報共有 SNS として「ミライク」の開発に着手しており、2020年中のサービス開始を目論む。ミライクでは、ユーザデータをもとにした治験情報やヘルスケア情報のマッチングを行い、「ヘルスケア型情報銀行」を目指すとしている。

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チーム目標達成のためのOKR管理SaaS「Resily(リシリー)」運営、シリーズAラウンドでDNX Venturesとセールスフォースから約5億円を調達

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SaaS 型 OKR サービス「Resily(リシリー)」を運営する Resily は20日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは DNX Ventures とセールスフォース・ドットコム。DNX Ventures は昨年2月に Resily が実施した、5,000万円のシードラウンドに続くものだ(DNX Ventures 3号ファンドからの出資…

Image credit: Resily

SaaS 型 OKR サービス「Resily(リシリー)」を運営する Resily は20日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは DNX Ventures とセールスフォース・ドットコム。DNX Ventures は昨年2月に Resily が実施した、5,000万円のシードラウンドに続くものだ(DNX Ventures 3号ファンドからの出資)。

Resily は2017年8月、Sansan でプロダクトマネージャーだった堀江真弘氏により創業。元インテル CEO の Andrew Grove 氏が、チーム内の目標管理手法の一つとして提唱した OKR(Objective and Key Result=目標と主な結果)の管理 SaaS を提供する。OKR を扱うツールは他にも存在するが、個人よりもチームの目標管理にフォーカスし、人事評価と業務改善の両方をテーマに掲げている点で差別化を図っている。

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Image credit: Resily

企業の中では、違う部署の目標はもとより、同じ部署でも他の同僚の目標が見えにくいことは少なくない。Resily は OKR を使って、そういった各部署や個人の目標を可視化し、ズレの修正を促す。「マップ」「コミュニケーションボード」「タイムライン」という3つの機能を備え、事業方針に対しての各部署、各メンバーの戦略や実行プラン、タスクも可視化できる。

ローンチから約1年半を経て、Resily を使う企業は100社を突破した。導入企業の約半分は IT 企業かスタートアップで、残りが大手企業の新規事業部門などだ。規模が大きさゆえ情報共有に課題を抱えていることが多い大企業の主力部門の方が、Resily を導入することでの改善効果は見られやすいが、現在のところはアーリーアダプターな企業や部門が Resily の主なユーザ層となっている。今後はこのユーザ層の裾野を広げることが、Resily にとって次のステップとなるだろう。

Resily では今回調達した資金を使って、Resily の技術開発、販売体制の強化、カスタマーサクセスの強化を行うとしている。

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グルメアプリ「SynchroLife」、食べて貯まった仮想通貨を「サーティワンアイスクリーム」「上島珈琲店」などで利用可能に

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は18日、アプリ内のウォレット機能をリニューアルし、同社の仮想通貨 SynchroCoin を使って商品が購入できるサービスを開始した。これは、ギフティ(東証:4449)の「giftee for Business」との連携で実現するもので、SynchroLife のユーザは、コンビニやマッサージ…

Image credit: Masaru Ikeda / Ginkan

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は18日、アプリ内のウォレット機能をリニューアルし、同社の仮想通貨 SynchroCoin を使って商品が購入できるサービスを開始した。これは、ギフティ(東証:4449)の「giftee for Business」との連携で実現するもので、SynchroLife のユーザは、コンビニやマッサージ施設などの全7ブランド24商品の e ギフトが購入可能・各ブランド実店舗での e ギフトの利用が可能になる。

サービス開始当初は「ローソン」「ミニストップ」「ミスタードーナツ」「サーティワンアイスクリーム」「上島珈琲店」「てもみん・グローバル治療院」「ドン・キホーテ」の7ブランドの商品で利用可能。SynchroCoin は、仮想通貨取引所 LATOKEN に上場しており取引レートは変動するため、商品購入に必要な SynchroCoin 対価も変動する。SynchroCoin は Ethereum 建てで、本稿執筆時点で約2.8円相当で取引されている。GINKAN では順次、giftee for Business の中から取扱ブランドを追加していく計画だ。

Image credit: Masaru Ikeda

GINKAN は仮想通貨の SynchroCoin を2017年7月に発表し、同年9月に仮想通貨取引所 LATOKEN に上場させた(ICO)。SynchroLife のユーザは、食レビューの報酬としての SynchroLife を獲得できるが、これに加え、SynchroLife サービス加盟店で食事をすれば、会計金額の1〜5%(店舗設定でキャンペーン時最大20%)相当の SynchroCoin を受け取ることができる。

GINKAN は、2017年9月にエンジェルラウンドで3,000万円を調達、2018年8月にシードラウンドで8,000万円を調達。2018年には Plug and Play Japan のアクセラレーションプログラム第1期のデモデイでは、FinTech 部門で聴衆からの最も多くの得票を集め「EXPO Winner」に表彰されている。電通のスタートアップ 支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期デモデイで5位を獲得。

昨年7月にはオリコと資本業務提携し、新しいプロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業を開始。また同月、三菱 UFJ ニコスと提携し、同社加盟店での利用で SynchroCoin が貯まるサービスの実証実験(PoC)の実施を発表していた。

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AI旅行提案サービス「AVA Travel」、楽天傘下「Voyagin」と連携——アジアを中心に世界200都市以上の体験予約が可能に

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AI を活用した旅行サービス「AVA Travel(アバトラベル)」を運営する AVA Intelligence は、楽天グループの旅行体験事業会社 Voyagin が運営する旅行先での体験予約サイト「Voyagin(ボヤジン)」と連携した。この連携により、AVA Travel 上で Voyagin が取扱うアジアを中心とした世界200都市以上のツアー、チケット、レストランなどの旅行体験の中から、…

Image credit: AVA Travel

AI を活用した旅行サービス「AVA Travel(アバトラベル)」を運営する AVA Intelligence は、楽天グループの旅行体験事業会社 Voyagin が運営する旅行先での体験予約サイト「Voyagin(ボヤジン)」と連携した。この連携により、AVA Travel 上で Voyagin が取扱うアジアを中心とした世界200都市以上のツアー、チケット、レストランなどの旅行体験の中から、ユーザの好みに応じて AI が提案できるようになる。

AVA Intelligence は、ダイナミックプライシングの出身の宮崎祐一氏が創業。昨年8月に AVA Travel をβローンチした。 AVA Travel はユーザの性格や旅行に関する条件をもとに AI が適した旅行先を提案、旅行先情報の閲覧・保存、航空券・ホテル検索などを一気通貫で行える。今回の Voyagin との連携を記念して、AVA Travel の提案から Voyagin で体験予約をしたユーザ先着300名に対し、料金が500円割引となる特別クーポン(2020年3月31日予約分まで、1人1回のみ有効)を提供する。

AVA Intelligence は昨年12月、OTA 大手の Expedia との連携を開始。AVA Travel の提案から Expedia 上のホテルや航空券の予約が可能となっていた。同社は、これまでにサイバーエージェント・キャピタル、インキュベイトファンド、TRAD コンサルティング、汐留パートナーズから4,000万円超を調達している。この金額には、日本政策金融公庫やみずほ銀行からのデットファイナンスが含まれる。

via PR TIMES

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インサイドセールスのベルフェイス、シニフィアンがリードしたシリーズCで52億円を資金調達——データサイエンティストなど含め420名体制へ

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インサイドセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは17日、シリーズ C ラウンドで52億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターはグロースキャピタル「THE FUND」を運営するシニフィアンで、みずほキャピタルのほか、既存投資家であるインキュベイトファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、YJ キャピタル、み…

前列左から:グロービス・キャピタル・パートナーズ 仮屋薗聡一氏、THE FUND 小林賢治氏、THE FUND 村上誠典氏、ベルフェイス 中島 一明氏、インキュベイトファンド 赤浦徹氏、THE FUND 朝倉祐介氏
後列左から:みずほキャピタル 内藤正樹氏、SMBC ベンチャーキャピタル 中野哲治氏、YJ キャピタル 大久保洸平氏、ベルフェイス 西山直樹氏、みずほキャピタル 黒崎力蔵氏
Image credit: Bellface

インサイドセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは17日、シリーズ C ラウンドで52億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターはグロースキャピタル「THE FUND」を運営するシニフィアンで、みずほキャピタルのほか、既存投資家であるインキュベイトファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、YJ キャピタル、みずほキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、キャナルベンチャーズが参加した。この金額には、みずほ銀行、りそな銀行、商工中金等からのデットファイナンスが含まれる。

ベルフェイスにとっては、2016年9月に実施した1億6,000万円の調達、2018年8月に実施した5億円の調達に続くものとなる。

ベルフェイスは、同社の代表取締役を務める中島一明氏が2015年4月に設立。インサイドセールスに特化した SaaS「bellFace」を提供している。営業マンからセールスを受ける顧客は、専用ソフトのインストールやアカウント情報のやり取りの必要がなく、Web ブラウザさえあればやりとりができる。営業マンにとっては、普段使用している営業資料を bellFace にアップロードするだけで顧客と資料を共有でき、画面共有機能で Web サービスの操作方法など見せながら商談を進めることができる。

今回調達した資金を使って、同社では bellFace に加え、今月リリースした「bellFace Analytics」など新たなプロダクトラインを強化する。bellface Analytics とは、bellFace を使ってユーザ企業の営業パーソンが商談したログデータを解析し、そのフィードバックをユーザ企業に提供して、より効率的な営業戦略に活用してもらおうというものだ。

商談内容を解析して営業戦略に役立てるソリューションを提供するスタートアップとしては、先月シリーズ B ラウンドで1.9億円を調達したコグニティZeroth.ai が支援する Fano Labs(有光科技)なども記憶に新しい。音声感情解析 AI の Empath と AI 搭載型クラウド IP 電話を提供する RevComm は先週、提携・連携を発表した。

ベルフェイスではこのアナリティクス分野のソリューション強化のため、今回の調達金額の約半分を使ってデータサイエンティストの採用強化を図る方針。現在、約120名の社員がいるが、セールスやカスタマーサクセスなどを200人、データサイエンティストを含むエンジニアなどを100人新たに採用する計画だ。また、これまで音声は電話、画像や画面共有はウェブ会議画面と組み合わせて運用していたが、統合的に一つのシステムで提供可能な IP フォンサービス「bellFacePhone」のローンチ計画を明らかにしている

2018年8月の5億円の資金調達時には、同社は概ね半分の資金を交通広告などに注ぎ込み、認知度の向上を成功させた。タレントの照英氏が出演した、いわゆる「ヒラメ筋 CM」が脳裏に焼き付いている読者も少なくないだろう。中島氏は BRIDGE のインタビューに対し、新規流入顧客へのヒアリングから、「CM と売上との費用対効果」——ユニットエコノミクス的なものを確認できたことから、今回についても、調達した資金のうちの一定金額を使って、交通広告やテレビ CM などの積極展開を図ると語っている。

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ロボティクスプラットフォーム開発のRapyuta Robotics、シリーズBラウンドで推定6.5億円を調達——モノフル、安川電機らと資本業務提携

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東京、バンガロール、チューリッヒに拠点を置き、クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は17日、シリーズ B ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドは世界的物流施設大手 GLP の日本法人傘下の物流 DX 企業モノフルがリードし、産業用ロボット世界最大手の安川電機(東証:6506)が参加した。この2社以外にも投資家はいるが、現時点で明らか…

協働型ピッキングアシスタントロボット
Image credit: Rapyuta Robotics

東京、バンガロール、チューリッヒに拠点を置き、クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は17日、シリーズ B ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドは世界的物流施設大手 GLP の日本法人傘下の物流 DX 企業モノフルがリードし、産業用ロボット世界最大手の安川電機(東証:6506)が参加した。この2社以外にも投資家はいるが、現時点で明らかになっていない。

本ラウンドでの調達金額についても公表されていないが、前回ラウンドまでの累積調達額と、今回ラウンドまでの累積調達額から、本ラウンドでの調達額は6.5億円と推定される。今回の調達は、同社が2015年1月に実施したシードラウンド)、2016年9月に実施したシリーズ A ラウンド、2018年7月に実施したシリーズ A+ ラウンドに続くものだ。創業からの累積調達額は31.5億円に達した。

Rapyuta Robotics は、チューリッヒ工科大学からスピンオフしたスタートアップだ。CEO の Gajan Mohanarajah 氏は東京工業大学で修士号を取得、チューリッヒ工科大学で博士号を取得し、2014年に東京で起業した。現在はチューリッヒとバンガロールに開発拠点を持ち、社員はエンジニアが中心。

同社が開発・提供する「rapyuta.io」は、さまざまなロボットを統合的に運用・管理できるクラウド型のロボティクスプラットフォームで、複数メーカーの異なるロボット横断で個別動作のためのプログラミング作業が簡略化できるのが特徴。前回のインタビューで、Mohanarajah 氏は物流やロボットアームの分野にフォーカスすることを明らかにしていたが、モノフルおよび安川電機と今回資金調達を含む業務提携を行ったことで、これらの分野との関わりをより強固なものにする。

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開発拠点で業務に従事するチームメンバー(一部)
Image credit: Rapyuta Robotics

EC 市場は世界的に急成長し、サプライチェーンはバリューチェーンへと進化し、物流の仕組みは複雑化している。一方日本では労働力の低下から物流分野における人手不足は深刻化。普通に考えれば、物流業界においてロボットオートメーションのニーズは高いはずだが、Mohanarajah 氏によれば、スケーラブリティと柔軟性という2つのハードルがロボットの円滑な導入を阻んでいるという。

物流業界においては、荷物の取扱量が季節要因や繁忙期によってバラツキがあり、それに応じた柔軟な人員配置や設備投資が難しい。一方で、市場需要の急速な変化に応じて、荷主から 3PL(サードパーティー・ロジスティクス=物流委託業者)に出される契約期間は12ヶ月〜18ヶ月間程度と短期化しており、3PL にとって長期を見据え多額の設備投資をすることは難しくなっている。

Rapyuta Robotics では今後、安川電機と協力し AMR(物流向けの協働型ピッキングロボット)や AI フォークリフトの開発などを進める。モノフルとは、同社が持つネットワークを生かし、物流向けロボティクスのサブスクリプション・サービスや顧客獲得で協力を得るとしている。また今回、三井物産と日本 GLP とのジョイントベンチャーである RaaS (Robot as a Service)プロバイダのプラスオートメーションとも業務提携した。

この分野では昨年8月、AIやロボティクスで物流の省人化・生産性向上を目指すインテグレータ GROUND が INCJ のリードで17.1億円を調達している。

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AIビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」、ユーザが能動的に出会いたい人を募集・応募できる「タイムライン機能」を追加

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アトラエ(東証:6194)は14日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」に「タイムライン機能」を追加したと発表した。この新機能により、ユーザは能動的に、yenta コミュニティに対して出会いたい人を募集したり、それに対して応募したりすることが可能になる。2016年にローンチ、2017年に「ブースト機能」「フィルタ機能」を追加したバージョン2.0以来のメジ…

yenta(イェンタ)
Image credit: Atrae

アトラエ(東証:6194)は14日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」に「タイムライン機能」を追加したと発表した。この新機能により、ユーザは能動的に、yenta コミュニティに対して出会いたい人を募集したり、それに対して応募したりすることが可能になる。2016年にローンチ、2017年に「ブースト機能」「フィルタ機能」を追加したバージョン2.0以来のメジャーアップデートとなる。

yenta は、毎日正午にビックデータ解析を元にした「10人のビジネスパーソンのプロフィール」が届き、「興味がある」と選択した人同士がマッチングできるサービスだ。マッチングが成立した相手とは、アプリ上でメッセージをやり取りすることができ、ランチタイムなどの時間を調整し、直接、情報交換などの交流をができる。これまでは出会う相手をレコメンドしてもらうしかなかったが、新バージョンからはユーザが自ら1対 N のコミュニケーションのきっかけを作れるようになる。

タイムライン投稿の事例としては、

  • 【マッチングしている方】もう一度会いましょう!
  • SDGs を加速させる活動の学生コアメンバーを募集!
  • (株)アトラエに興味がある方、オフィス遊びに来てください!
  • 100家族300人以上が集まる子連れ Meetup を開きます!
  • 千葉出身のTech業界の方に会いたい!
  • プログラミング教育の負と可能性について話しましょう!

……などをアトラエは挙げている。この投稿を見た別ユーザが呼びかけに応募できるわけだが、ユーザがどの投稿に応募したかは投稿主にしか伝えられないため、周りの目を全く気にせずにアクションできることが特徴だ。

タイムライン投稿される内容のイメージ
Image credit: Atrae

yenta は2016年1月にリリース。昨年5月18日に yenta でのユーザ同士のマッチング数が200万件を超えたことを明らかにしている。昨年年初の170万件から、半年足らずで30万件増えたことになる。アトラエは同アプリのユーザ数を公表していないが、過去に公開していたユーザ数をもとにマッチング数から逆算すると、現在は数万人程度のユーザがコミュニティに存在すると推測される。

yenta はフリーミアムアプリだが、ブースト機能のみ利用をできる月1,000円の「Active プラン」とブースト機能とフィルタ機能の両方が使える月5,000円の「Professional プラン」でマネタイズしている。ブースト機能でレコメンドの表示回数は通常ユーザの5倍になり、フィルタ機能はレコメンドされるユーザを年齢、職種、登録エリア、人気度でフィルタをかけることができる(但し、今年3月初旬にブースト機能フィルタ機能は事実上廃止予定)。

タイムライン機能は、廃止される機能群を補完するものかもしれない。AI によるレコメンドよりも、ユーザ自らが意思表明をやりやすくするわけだ。タイムライン上で募集・応募を行うアクションは、一見すると他の SNS との違いは分かりにくくなるが、完全審査でしか入会できない洗練されたビジネスユーザのタレントプールを最大の差別化要素にしていくと見られる。会いたい人を能動的に集めたり会いに行けたりすることで、新たなマネタイズポイントも生まれるだろう。

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Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇—独立型交流電池を開発するAC Biodeらが、米本家イベント決勝参加権を獲得

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Kyoto Makers Garage を運営する Monozukuri Ventures は13日、京都市、京都高度技術研究所、京都リサーチパークとの共催で Monozukuri Hardware Cup 2020 を開催した。ファイナリストに選出された8チームがピッチに登壇し、独立型交流電池を開発する AC Biode が優勝した。 このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタート…

Kyoto Makers Garage を運営する Monozukuri Ventures は13日、京都市、京都高度技術研究所、京都リサーチパークとの共催で Monozukuri Hardware Cup 2020 を開催した。ファイナリストに選出された8チームがピッチに登壇し、独立型交流電池を開発する AC Biode が優勝した。

このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアップ企業の登竜門」と位置付けられるもので、上位3位入賞チームには、5月にアメリカ・ピッツバーグで開催される「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への出場権または出展権が与えられ、アメリカ6都市と、中国や西アフリカから選出されたチームと共に、優勝賞金5万ドルを賭けてピッチで激戦を交わすことになる。

開会の辞を述べる、Darma Tech Labs 代表取締役 の牧野成将氏。
Image credit: Masaru Ikeda

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京都市長の門川大作氏も応援に駆けつけた。
Image credit: Masaru Ikeda

Monozukuri Hardware Cup 2020 で審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ グループ CEO)
  • Oscar Kneppers 氏(Rockstart Founder)
  • 伊瀬禎宣氏(電通イノベーションイニシアティブ エグゼクティブ・イノベーション・ディレクター)

【1位】AC Biode(京都/ルクセンブルク)

(副賞:「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への旅費として30万円)

AC Biode は、ドローン、モビリティ、再生可能エネルギーの蓄電用に世界初の独立型交流電池を開発。中間電極(Biode)を作ることで、直列接続・並列接続にも対応可能。電池そのものは既存材料・既存製造工程を応用しているため、リチウムイオン電池のみならず、あらゆる電池に適用が可能(空気電池を除く)。粒子加速器に使われている電気回路を応用しており、この点で特許を申請している。産業用ドローンのパイロット試験から着手し、電動バイクなどへと用途を拡大していく計画だ。日欧から40万ポンドを調達中。

【2位】Smart-Com by iXOS(東京)

(副賞:「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への旅費として20万円)

iXOS(イーコス)は、AI スマートディスプレイ「スマコン」を開発。7インチ A4 サイズ、奥行30mm、重さ1.6キロのこのデバイスには、Blutooth、Wi-Fi、USB、ライン出力が備えられ、Android ベースで動作し、音声認識と OpenAPI に対応する。スーパートゥイーター、フラットパネルスピーカー、ウーハーが内蔵され、低周波から高周波の音を 3D で再生できるのが特徴。特に高周波の音は人間の耳には聴こえないが、それを身体で感じることができるのでリラックス効果などが得られるという。

【3位】Rabbit Vision by CrossEdgeLab(滋賀)

(副賞:「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への旅費として10万円)

高齢化社会を迎える中で高齢者を見守るためのテクノロジーが求められている。単純センサーを使った方法では誤認識の可能性があり、また、カメラを使えばプライバシーの問題があり、また、サーモグラフィーでは死角が生まれる。CrossEdgeLab が開発した 全方位サーモグラフィー「Rabbit Vision」は、ベットの上の天井に使えることで部屋全体を見守ることができる。見守り対象者の体温を検知し、AI により座っているか、寝ているか、転倒したかなどを検出する。睡眠の深さを計測できることも特徴。


惜しくも3位以内に入賞しなかったものの、ファイナリストとして選ばれたスタートアップは、次の通り。

Aroma Shooter by Aromajoin(京都)

通信を使ったコミュニケーションの方法は、テキストのみから静止画付き、動画付きへと変化してきた。次のトレンドは、香り付きだとアロマジョインは語る。既存の香り技術は液体を使うため、拡散が遅く残香の問題があるが、同社は固体粉末状の香源を使った「Aroma Shooter」でこの問題を解決する。映画館、VR シネマ、香りを使った商品マーケティングなどに利用可能。ハードウェア+ソフトウェア+香源カートリッジで構成されるシステムは世界100社以上に販売済。シリーズ B で220万米ドルを調達中。

DouZen(アメリカ・サンフランシスコ)

DouZen は、多数の小型照明型スマートプロジェクターを用い、商業施設内での人の案内や誘導を核としたサービスを提供するプラットフォーム「Mooncast」を紹介した。このスマートプロジェクタ「Luna Zero」は壁や床などに経路を示す矢印などを投影するが、クラウドを通じて、投影コンテンツを随時変更できるのが特徴。ターゲットとするユーザは、空港、病院、美術館など。DouZen ハードウェアとアナリティクスを提供しユーザは月額料金を支払う。現在、富士通や FUKUOKA Smart EAST らと PoC を展開中。

Game Karaoke by Dokuen(京都)

カラオケボックスで複数人がカラオケする場合、自分の曲が回ってくるまで長時間待つ必要があったり、歌い手は他の聞き手の評価が気になったりするなど、楽しみに興じられない課題がある。ドクエンの「ゲームカラオケ」は、プロジェクター4台を使って映写することでバーチャルステージを演出するしくみ。ゲームカラオケの導入で、一つのグループにより多くの人が参加することが統計として判明しており、カラオケボックスにとっても利益が増える。日本市場から始め、将来はアジアや高齢者市場を狙う。4,500万円を資金調達中。

スマートウォッチ型血糖値センサー by Quantum Operation(東京)

Quantum Operation は、非侵襲の小型連続血糖値センサーを開発している。糖尿病患者が、身体を傷つけずに血糖値を測定する手段を提供する。近赤外線光を使った指紋認証センサーで培った技術を応用し、近赤外線センサーでの血糖値測定を可能にした。これにより、回路の小型化と消費電力の低減が可能になる。同社ではこのセンサーを内蔵した、スマートウォッチを開発中。完成すれば世界初のウエアラブルグルコースメーターとなる。

D Free by Triple W Japan(東京)

トリプル・ダブリュー・ジャパンは、排泄予知ウエアラブルデバイス「DFree(ディーフリー)」を開発。世界5億人が悩みを抱えるされる排泄の課題に取り組むべく、日本のみならず、アメリカやフランスでもサービスを展開。これまで介護施設など法人向けに排泄予測サービス、自立支援サービスを提供してきた。高齢化に伴う介護の課題先進国である日本の状況を生かし、排泄ケアやリハビリの世界標準を確立したいとしている。

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丸井グループ、D2Cスタートアップとの協業・共創に向け新会社を設立——D2C発ブランドのリアル店舗展開を支援

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ショッピングモール運営大手の丸井グループ(東証:8252)は12日、D2C(direct to consumer)スタートアップとの協業・共創に向けた新会社 D2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)の設立を発表した。同社の社長には、丸井グループで取締役常務執行役員 CFO を務める加藤浩嗣氏が就任した。丸井グループは2019年3月期の決算説明で、OMO(Online Merges with…

有楽町マルイ
Image credit: Marui Group

ショッピングモール運営大手の丸井グループ(東証:8252)は12日、D2C(direct to consumer)スタートアップとの協業・共創に向けた新会社 D2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)の設立を発表した。同社の社長には、丸井グループで取締役常務執行役員 CFO を務める加藤浩嗣氏が就任した。丸井グループは2019年3月期の決算説明で、OMO(Online Merges with Offline)ストア、デジタルネイティブストアの展開に注力することを明らかにしていた(16分30秒、資料40頁〜)。

丸井グループはこれまでに、オーダースーツ EC サービスを提供する FABRIC TOKYO、インスタントコマースの BASE、パーソナライズヘアケアブランド「MEDULLA(メデュラ)」を運営する Sparty らにそれぞれ出資。これらのスタートアップは、丸井グループが運営する商業施設「マルイ」で、期間限定店舗、旗艦店舗、常設店舗などを展開している。

丸井グループの2019年3月期決算説明資料から
Image credit: Marui Group

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これまでに、丸井グループはギフトサービスを展開するギフティ(東証:4449)のシリーズ C ラウンド、衣服生産プラットフォームのシタテルの2019年のラウンドにも参加している。

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新型インソール開発のTENTIAL、スポーツテック業界カオスマップの2020年上半期版を公開

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東京に拠点を置くスポーツテックスタートアップの TENTIAL は12日、スポーツテック業界のカオスマップ2020年上半期版を公開した。この業界で傑出した日本内外のスタートアップ71社が散りばめられている。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本のスポーツテックスタートアップにとって、今年は世界中から東京に注目が集まる最高のモーメンタムと言えるだろう。スポーツ庁は、IoT 活用などによるスポー…

(クリックして拡大)
Image credit: Tential

東京に拠点を置くスポーツテックスタートアップの TENTIAL は12日、スポーツテック業界のカオスマップ2020年上半期版を公開した。この業界で傑出した日本内外のスタートアップ71社が散りばめられている。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本のスポーツテックスタートアップにとって、今年は世界中から東京に注目が集まる最高のモーメンタムと言えるだろう。スポーツ庁は、IoT 活用などによるスポーツテック市場の規模は2025年に1.1兆円、スポーツビジネス全体で25兆円に達すると試算している

71社のスタートアップは、大項目5、中項目13、小項目24に分類。「見る」「する」「支える」といった観点から、医療やヘルスケアの分野も含め、持続的にスポーツに関わる社会を想像していく分野まで広く取り上げている。TENTIAL では特に、スポーツウェルネス分野において、アスレジャー(アスレチック×レジャー)を日常に落とし込み、従来のスポーツメーカーとは異なる位置づけを図りたいとしている。

TENTIAL は2018年、インフラトップ(2018年に DMM が買収)出身の中西裕太郎氏により創業(当時の社名は Aspole)。同年、Incubate Camp 11thSPORTS TECH TOKYO に採択された。昨年、アカツキ(東証:3932)から1.3億円を調達し、体のコンディションを整えるインソール「TENTIAL INSOLE(当初の名前は「TENTIAL ZERO」)」を発売。TENTIAL INSOLE は発売開始から2ヶ月で、世界陸上銅メダリストの藤光謙司氏やサッカー元日本代表の播戸竜二氏はじめ、200名のトップアストリートが採用した。

TENTIAL INSOLE は、同社のウェブサイトの他、楽天や Amazon でも発売。現在のバージョンに加え、革靴用、パンプス用、ジュニア用のインソール開発のほか、ソックスやインナーなど体のコンディションを整えるスポーツウェア全般への展開を計画している。原宿の自社オフィス「TENTIAL STUDIO」では月に一度の割合で「CONDITIONING CLUB」という名のストレッチワークショップを開催している(今夜、第2回を開催)。

日本国内では、NTT データ経営研究所もまた、日本国内に限定して、スポーツビジネスの活性化とスポーツ関連のIT産業への投資促進を目的に「Sports-Tech Landscape」を2017年から毎年一回公表している

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