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バーチャルタレント事業展開のActiv8(アクティベート)、VRライブシステム開発などで約10億円を調達——小学館、Too、ホリプロらから

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バーチャルタレント支援プラットフォーム「upd8(アップデイト)」を展開する Activ8(アクティベート)は1日、小学館、Too、ホリプロらからシリーズ C ラウンドで約10億円を資金調達したことを発表した。これら3社以外の投資家、金額内訳、評価額などは開示されていない。Activ8 にとっては、2018年8月に実施した、Makers Fund と gumi からの約6億円の調達に続くものとなる…

Image credit: Activ8

バーチャルタレント支援プラットフォーム「upd8(アップデイト)」を展開する Activ8(アクティベート)は1日、小学館、Too、ホリプロらからシリーズ C ラウンドで約10億円を資金調達したことを発表した。これら3社以外の投資家、金額内訳、評価額などは開示されていない。Activ8 にとっては、2018年8月に実施した、Makers Fund と gumi からの約6億円の調達に続くものとなる。

Activ8 は2016年9月の創業。2017年12月に Tokyo XR Startups の第3期から輩出され、仮想空間でのタレント活動を行う 、VTuber(バーチャル YouTuber)の活動支援や育成を行う Upd8 を展開している。同社所属の Upd8 メンバーとしては、「キズナアイ(loveちゃん)」「かしこまり」「ふくやマスター」などが有名。

Activ8 では今回調達した資金を使って、VR ライブシステム「Spectacle(仮称)」をはじめとした XR(VR、AR、MR など)コンテンツ事業、海外事業展開を加速させるとしている。今回の出資者の1つである Too とは業務提携も行い、バーチャルタレント事業における機材ならびにシステムとサービスの提供や、バーチャルタレントとのコラボレーション商品の開発などを行う。

前出の Spectacle(仮称)は、マルチデバイス対応の次世代 VR コンテンツ提供を目指して Activ8 が現在開発中の VR ライブシステム。ハイエンドグラフィックをリアルタイムストリーミングで視聴可能な VR ライブに加え、VR と同時に YouTube 等オンライン動画プラットフォームにおける視聴でも、音楽ライブの体験価値を高いユーザ体験で提供することを追求するとしている。

以下は、Spectacle を用いて制作された VR コンテンツの一例。

via PR TIMES

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ショールームサービス「b8ta(ベータ)」、今夏開設予定のショップでスタートアップ・D2Cブランド向け出品料割引プログラムを提供へ

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IoT 家電などを販売するショールームサービス「b8ta(ベータ)」は1日、スタートアップや D2C ブランド向けに店舗出品料を割り引くプログラムを展開すると発表した。同社が今夏開設予定の、新宿マルイ本館または三菱地所が一部保有する有楽町電気ビル内のショップ出品にあたり、出品費用の月額30万円前後(税抜)のうち、1社あたり月額22万円を上限に最大2ヶ月間 b8ta Japan が補助をする。このフ…

今夏、有楽町に開設予定の b8ta ショップのイメージ図
Image credit: b8ta Japan

IoT 家電などを販売するショールームサービス「b8ta(ベータ)」は1日、スタートアップや D2C ブランド向けに店舗出品料を割り引くプログラムを展開すると発表した。同社が今夏開設予定の、新宿マルイ本館または三菱地所が一部保有する有楽町電気ビル内のショップ出品にあたり、出品費用の月額30万円前後(税抜)のうち、1社あたり月額22万円を上限に最大2ヶ月間 b8ta Japan が補助をする。このフォームを通じて4月14日23時59分まで応募を募り、プログラム提供先は応募社の中から選考を経て決定される。

b8ta Japan によれば、このプログラムの展開は、新型コロナウイルスの影響を受けるスタートアップや D2C ブランド のビジネス成長や当座の売上支援を意図したものだ。ガジェットや家電製品のみならず、ファッション、コスメ、飲料・食品(店頭では試飲と試食のみ)、アプリ、サブスクリプションサービスなどが募集対象で、4月30日時点で日本国内での販売が可能な製品やサービスか、体験できるプロトタイプがあることが条件となる。

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Image credit: b8ta Japan

このプログラムに選定されたスタートアップや D2C ブランドは、新宿と有楽町のどちらの店舗に出品するかを選ぶことはできない。最低契約期間は3ヶ月間で、8月8日には b8ta とプログラム提供先のスタートアップや D2C ブランドらにより、店内イベントが共同開催される予定だ。

2015年にサンフランシスコで創業した b8ta は、シリコンバレーなどで人気を誇るテクノロジーショップを運営する RaaS(Retail as a Service)スタートアップ。これまでにアメリカの主要都市やホームセンター大手 Lowe’s 内に数十店舗を展開している。今年1月、b8ta と VC である Evolution Ventures が共同出資で b8ta Japan を設立、今夏には新宿マルイ本館と三菱地所が一部保有する有楽町電気ビルへ出店することが発表された。

Evolution Ventures には、丸井グループ、三菱地所、ホームセンター大手のカインズが出資、b8ta のアメリカ法人には、凸版印刷が出資している。

via PR TIMES

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ローンチから1週間で100万人がアクセスした「マスク在庫速報」、消毒液の在庫と価格を追加し「在庫速報.com」としてリニューアル

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先週、アスツールが開発した「マスク在庫速報」のことを取り上げた。新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続く中、複数の EC サイト横断でマスクの在庫と価格がわかるこのサイトは各方面から注目を集め、ローンチから1週間を待たずに訪問ユーザ数は100万人を超えた。 そして今日、新たに情報の掲出対象にアルコール消毒液を追加し、「在庫速報.com」としてリニューアルさせた。サイト名の変更にともない、URL…

先週、アスツールが開発した「マスク在庫速報」のことを取り上げた。新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続く中、複数の EC サイト横断でマスクの在庫と価格がわかるこのサイトは各方面から注目を集め、ローンチから1週間を待たずに訪問ユーザ数は100万人を超えた。

そして今日、新たに情報の掲出対象にアルコール消毒液を追加し、「在庫速報.com」としてリニューアルさせた。サイト名の変更にともない、URL も以前のアスツールのサブドメインから独立したドメインに変更された。

30日現在、Amazon、楽天市場、ユニ・チャーム、ビックカメラが対象。マスクは1枚あたりの価格で安い順に表示されるのに対し、アルコール消毒液は、在庫のあるものがジェルタイプとスプレータイプに分けて、100mlあたりの価格で安い順に表示される。アルコールスプレーについては手や肌にも使えることを前提とし、モノの除菌や消毒にしか使えないものはひとまず排除したそうだ。

対応する通販サイトは順次拡大される予定で、(手や肌ではない)モノにのみ使えるアルコール消毒液や(アルコールではない)次亜塩素酸系の消毒液を対象に追加するかどうかは、今後、検討するとしている。

アスツールではマスク在庫速報への反響を受けて、先週からアルコール消毒液の在庫と価格の機能追加に着手。ただ、マスクとアルコールでは掲示されている情報要素が異なるため、データを取り込む際のアルゴリズムのチューニングに時間と手間を要したようだ。今週に入り、「(正しくデータを取得する)品質が満足行くレベルに達した(アスツール 代表取締役 加藤雄一氏)」との判断から本日の公開に至った。

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Kyash、シリーズCラウンドで米VCのGoodwater CapitalやGreenspring Associatesなどから約47億円を資金調達——累計調達額は約74億円に

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東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は31日、シリーズ C ラウンドで約47億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、アメリカの Goodwater Capital と Greenspring Associates で、イギリスの Greyhound Capital、アメリカの Altos Ventures、フランスの Par…

Image credit: Kyash

東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は31日、シリーズ C ラウンドで約47億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、アメリカの Goodwater Capital と Greenspring Associates で、イギリスの Greyhound Capital、アメリカの Altos Ventures、フランスの Partech Partners、アメリカの Broadhaven Ventures と Tekton Ventures、DST Global のマネージングパートナー Rahul Mehta 氏などが参加した。

Goodwater Capital は Facebook、Twitter、Kakao、 Spotify、Monzo に投資したことで知られ、前回のシリーズ B ラウンドにも参加していた。また、シリーズ A ラウンドとシリーズ B ラウンドに参加している JAFCO(東証:8595)も今回のシリーズ C ラウンドに参加した。累計調達額は約74億円。

Kyash の設立は2015年1月。モバイルアプリ Kyash の開発に傾倒してきたほか、昨年には国際カードブランドの Visa と提携し、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店で利用可能になる「Kyash Direct」をローンチした。同社では今回調達した資金を使って、デジタルバンク事業の推進など事業領域の拡大を行うとしている。

via PR TIMES

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株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」、本サービス開始に向け起業家からの案件募集を開始

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株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。 イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステ…

株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。

イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステック)と、大和証券グループのフィンテックサービス開発に特化した子会社 Fintertech から合計4億4,200万円を調達している

株式投資型クラウドファンディングでは、投資を募りたい案件を持つ起業家と、その案件を持つ投資家をマッチングすることとなるが、イークラウドは今日から、起業家を募る資金調達相談の応募受付を開始した。受付後審査を通過した人にのみ、イークラウド側から面談日程の調整連絡が入る仕組み。なお、時節柄、面談は Zoom などのビデオ会議ツールで行うとしている。

日本の投資型クラウドファンディングは現在、調達総額が上限1億円(投資家一人あたりの出資金額は50万円まで)に規制されていることから、時価総額5億円程度で評価されるシード・アーリー期のスタートアップが、その株式10〜20%程度の資金を調達するのに使われることを想定している。イークラウドの手数料は時価総額の2%程度となる見込み。

ところで、日本にもすでに複数の株式投資型クラウドファンディングが存在するが、通常の株式を使った資金調達(特定少数であれば経営者と出資者間の直接取引、多数であれば証券会社を通じて株式の売買)では見られにくいいくつかの課題がある。出資者の反社チェック、それに俗に「株主200人問題」と称される株主総会開催の煩雑化や会社経営条件に関する株主間契約の難しさだ。

イークラウドでは大和証券グループから出資を受けており、大和証券グループが持つネットワークを通じ反社チェックを行う模様だ。これまでの株主投資型クラウドファンディングでは、この反社チェックが十分でないことを理由に、株式投資型クラウドファンディングで資金調達したスタートアップが、それ以降のラウンドの資金調達で出資者や証券会社から引受を断られるケースがあった。起業家や経営者にとっては、イークラウドを使うことで、そのような不安も払拭できることになる。

株主総会についてはオンラインツールなどを使った利便性の高いアクセス手段の提供が考えられるが、法律の制約があるため、同社では少数株主の権利尊重を念頭に詳細を検討する。新型コロナウイルスの影響もあり、法律の一部改正や運用の柔軟化も期待されるところ。株主間契約については、クラウドサインや DocuSign のようなクラウド型の電子契約システムの導入または開発を検討する。(詳細は、イークラウド代表取締役 波多江直彦氏の note を参照)

波多江氏に加え、イークラウド運営の主要メンバーの顔ぶれも明らかになった。サイバーエージェントを経て XTech Ventures で投資を担当する升井亮氏が執行役員に、ソフトバンク出身の高橋洵氏が事業本部長に就任する。XTech とイークラウドの経営は分かれているが、XTech や波多江氏のネットワークを通じて、クラウドファンディング以降のラウンドの資金調達についても、必要に応じて相談や支援を提供する。

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無人コンビニ「600」、日鉄興和不動産から2億円を調達——マンション共用施設内の需要開拓で業務提携

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無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。 当初はオフィス向け無人コン…

Image credit: 600

無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。

当初はオフィス向け無人コンビニとしてスタートした 600 だが、昨年にはダイドーグループと資本業務提携を発表し、マンションへの事業拡大を明らかにしていた。日鉄興和不動産との提携は、この流れに拍車をかけるものになるだろう。明らかになっているものだけで、600 は創業来これまでに累積で6億円を調達している。

リビオレゾン板橋本町ステーションサイドに設置された「600」
Image credit: 600

東京・板橋にある日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」では、昨年3月から共用施設内に 600 が設置されている。日鉄興和不動産は「+ONE LIFE LAB」という組織を持ち、一人暮らしや DINKS など、さまざまな生活形態に合わせた商品開発を行っており、包括的な座組でマンション向けの仕様を共同開発したいとの思いから出資に至ったそうだ。

例えば、今回のマンションでは 600 内にストアされた商品のラインアップに加え、コーヒーマシンも併設されている。オフィスには別途コーヒーマシンが既設であることが多いのと対照的に、マンションの共用施設では、コーヒーマシンを併設することで 600 の一台あたりの収益性を高められる、との判断からだ。

600 ではオフィスやマンションに加え、無人コンビニの需要が想定されるさまざまな領域への拡大に着手している。運用上の課題や需要の見極めるために、600 を試験的に設置したり、仕様をカスタマイズしたりする必要があることから、同社では領域毎に包括的な座組みを組んで拡大していきたい考えだ。

600 は今年に入って、森永製菓のグループ会社 SEE THE SUN と手を組み、メーカー向けのテストマーケティング支援サービスを展開している。メーカーにとって営業活動の第一線であるスーパーやコンビニでは、販売棚が既存の売れ筋商品で埋まっていることから新商品のテストマーケティングは実施しにくいが、600 ではメーカーの新商品開発部署が(営業を通さず)自由にテストマーケティングを展開できるため好評だという。

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セレンディピティを確保しつつ情報をキュレーションできるアプリ「aics(アイクス)」がクローズドβローンチ——プレシード調達も

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世の中には多くのキュレーションサービスが溢れている。これらの多くは、一つ一つの記事を深く読んだり、「いいね」を選んだりすることでユーザの嗜好を機械学習エンジンが理解し、使い込めば使い込むほど自分の関心に合った情報が提供されるというものだが、一方で落とし穴もある。自分の関心から外れた情報が入手できなくなる、ということだ。友人や同僚などから人を経て得られる情報であれば、必ずしも自分の関心には当てはまら…

「aics」
Image credit: Manifold

世の中には多くのキュレーションサービスが溢れている。これらの多くは、一つ一つの記事を深く読んだり、「いいね」を選んだりすることでユーザの嗜好を機械学習エンジンが理解し、使い込めば使い込むほど自分の関心に合った情報が提供されるというものだが、一方で落とし穴もある。自分の関心から外れた情報が入手できなくなる、ということだ。友人や同僚などから人を経て得られる情報であれば、必ずしも自分の関心には当てはまらない情報を得られる偶然性——セレンディピティが期待できるわけだが、この課題をモバイルアプリで解決しようとするスタートアップがいる。

Manifold が開発した「aics(アイクス)」がそれだ。情報はニュースサイトのみならず、サーチエンジンのようにインターネット全体(現在、200万サイト)からクローリングを行う。「いいね」ではなく、「必要ない」「興味ない」とユーザが選択した行動(スワイプ)をもとに、加点ではなく減点方式で情報をフィルタリングし、タイムライン形式でそれらを表示する。この仕組みであれば、「必要ない」「興味ない」情報のみが機械学習で排除されるようになるので、「いいね」を付けたくなるような興味ある情報はもとより、偶然目に入ることで興味を持つかもしれない情報も表示の対象になる。

レコメンドは情報の押し付け。従来のサービスと違い、興味ないものや嫌いなものを排除していくアプローチで、新しいサービスを作りたかった。(Manifold CEO 森雄大氏)

CEO 森雄大氏(右)とCOO 小野修平氏(左)
Image credit: Masaru Ikeda

Manifold を率いるのは、CEO 森雄大氏と COO 小野修平氏の二人だ。森氏は ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテストでアジア大会に進出した実績を持ち、Manifold を創業する前はファクタリングスタートアップの OLTA でデータサイエンティストを務めていた。一方、小野氏は IT系フリーランス人材の仕事紹介サービス「PROsheet」を運営していたパラフトの出身だ(パラフトは2017年、ランサーズが買収)。

森氏は小学生の頃から情報収集が好きで、知らなかったことを新たに知ることに喜びを覚えつつ、それが容易に実現できない既存の情報キュレーションの仕組みに不便を感じていたと言う。aics をニュースアプリと検索エンジンの中間と位置づけ、プロダクトマーケットフィット(PMF)に着手したところだ。

Manifold は27日、MIRAISE と名前非開示のエンジェル投資家複数から資金調達したことを明らかにした。調達金額は明らかになっていないが、調達ステージはプレシードラウンドとみられる。同社では6月1日の正式版ローンチを目標に、関心のあるユーザにアプリをテストしてもらうクローズド β の募集を開始している。iOS および Android 向けのクローズドβ版は、TestFlight や DeployGate を使ってインストールすることができる。

MIRAISE のプレシード伴走プログラム「ON-DECK」輩出の第1号

「ON-DECK」
Image credit: Miraise

Manifold は、プログラマー起業家やソフトウェアスタートアップ支援をテーマに掲げるファンド MIRAISE が運営する、プレシードスタートアップ向け伴走プログラム「ON-DECK」から輩出された最初のチームだ。ON-DECK では、スタートアップを始めたいと考えるプログラマやエンジニアに100万円を投資、100日間で MVP(実用最小限製品)をプロダクトアウトし、次の資金調達につなげることを目標に挙げている。

普段仕事をしている人が夜や週末など空いた時間でプロダクトを開発する、いわゆる〝週末スタートアップ〟の場合、根気やモチベーションが続かず、プロダクトが出ないまま時間だけが過ぎていってしまうことも少なくない。1日1万円あれば生活できなくはないだろうとの発想から、100日間を自分の考えるアイデアに捧げてもらおう、というのがコンセプトだ。すでにシードラウンド以降の調達を完了した、先輩に当たる MIRAISE のポートフォリオスタートアップのチームからもアドバイスを受けることができる。

Manifold では今後、aics の正式版ローンチとシードラウンドでの資金調達を目指して活動を進めるとしている。

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介護福祉プラットフォームサービス提供のウェルモ、計15.7億円を調達しシリーズBラウンドをクローズ——東電PG、みずほキャピタルらから

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AI や ICT を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは26日、シリーズ B のエクステンションラウンドで4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは東京電力パワーグリッド(東電PG と略す)やみずほキャピタルなど。2社以外の投資家の名前は開示されていない。 同社は昨年8月、シリーズ B ラウンド(1回目)で11億7,000万円を調達しており、シリーズ B…

Image credit: Welmo

AI や ICT を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは26日、シリーズ B のエクステンションラウンドで4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは東京電力パワーグリッド(東電PG と略す)やみずほキャピタルなど。2社以外の投資家の名前は開示されていない。

同社は昨年8月、シリーズ B ラウンド(1回目)で11億7,000万円を調達しており、シリーズ B ラウンド全体での調達は15億7,000万円でクローズとなる。2018年6月に実施したシリーズ A ラウンドなどと合わせると、2013年創業以来の累計調達額は21億200万円となる。

Image credit: Welmo

ウェルモは、介護におけるデータと自然言語処理を活用し、介護の計画における文章案や専門知識を提示するケアプラン作成支援 AI「ケアプランアシスタント」を研究開発している。また、地域の介護情報を見える化し、利用者のニーズに合った介護サービスを選択しやすくするデータベース「MILMO」を提供している。

今回、東電 PG とは業務提携を締結し、東電 PG のサービスとウェルモのケアプランアシスタントやミルモネットなど、福祉プラットフォームとの連携を強化・推進する。

(クリックして拡大)
Image credit: Welmo

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via PR TIMES

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トヨタグループの東和不動産、コネクティッドスタートアップとの共創を狙ったコワーキングスペース「axle(アクスル)」をお茶の水に開設へ

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トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始…

トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始される予定。

当初は記者会見の開催が予定されていたようだが、新型コロナウイルス対策のため規模は最小限に抑えられ、報道陣、入居内定者、運営会社幹部らが参加しての小規模な内覧会のみとなった。関係者を集めて、非公開での地鎮祭も執り行われたようだ。詳細については、必要に応じて東和不動産に問い合わせてもらうか、スタートアップ関係者向けには、新型コロナウイルス流行の終息を前提に、5月中旬にオープン記念のイベントウィークを開催する予定だ。

axle の建物は、1966年に中央大学の学生会館として建設され、のちにトヨタ自動車が購入し社員寮として使用していた。今回、LCC のスターフライヤーのトータルデザインを担当したことで知られるロボットデザイナー松井龍哉氏をデザイン責任者に迎え、耐震工事とリノベーションを実施。地下から屋上まで全8フロアある建物には、トヨタコネクティッドのチームが入居するほか、トヨタ自動車とコネクティッド文脈で協業を模索するスタートアップが集積する見込みだ。

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メインエントランスを入ると、フロア中央部にはデザインを担当した松井龍哉氏による卵のオブジェが飾られている。
固定席と自由席のフロア
入居者が使えるミーティングルーム
バウハウスのディレクターを務めた建築家ルートヴィヒ・ミース・ファン・デル・ローエの名前を冠した「MIES Lounge」には、彼の作品の写真が飾られている。
自由席のソファエリア
イベントスペースには最大120名が収容可能。
イベントスペース横には、キッチンも備えられている。
トヨタ ヤリスを使った、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」のステーションも設置される。EV の充電ステーションも設置されていた。
バーカウンターやサマーベッドを備えたルーフトップからは、お茶の水や神保町周辺が見渡せる。写真中央奥は、明治大学の駿河台キャンパス。
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KDDI∞LaboがclusterでVRデモデイを開催、「5Gを接着剤に」大企業とスタートアップの協業を促す新体制を始動——協業4プロジェクトを披露

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KDDI は24日、第13期目となる KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。新型コロナウイルス対策のため、今回のデモデイは VR イベントプラットフォームの「cluster」を通じて実施され、その模様は YouTube Live、Facebook Live、Periscope で中継された。すべてのプラットフォームを通じての視聴者は、数百名程度に達したとみられる。KDDI ∞ LABO が…

KDDI は24日、第13期目となる KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。新型コロナウイルス対策のため、今回のデモデイは VR イベントプラットフォームの「cluster」を通じて実施され、その模様は YouTube Live、Facebook Live、Periscope で中継された。すべてのプラットフォームを通じての視聴者は、数百名程度に達したとみられる。KDDI ∞ LABO が cluster を使ってピッチイベントをオンライン・バーチャル開催するのは今回で2回目。

KDDI はこの日、スタートアップ向けの事業支援プログラム「5G for Startups」と事業共創プログラム「∞ の翼」を発表した。KDDI は今日3月26日から日本国内主要都市で 5G サービスをスタートさせるが、「5G を接着剤に」として、「KDDI ∞ Labo パートナー連合」に参加する大企業46社とスタートアップの協業を促す。

5G for Startups は、予算がついている大企業の商用プロジェクトにスタートアップを参加させることで、スタートアップによる 5G サービス創出を狙う。5G による既存事業のアップデートや、5Gを活用した革新的なビジネスモデル創出を目指すスタートアップを対象に公募を受け付け、選考されたスタートアップには、パートナー連合から事業支援アセットを提供する。

∞ の翼は、大企業各社で進行中の新規事業プロジェクトを公開し、各プロジェクトごとにスタートアップとの事業化を推進する共創プログラム。∞ の翼の第1弾として、「5G × コミュニケーション」「5G × 商業施設」「5G × テレビ番組」「5G×スタジアム」の4つの事業共創プロジェクトと、それに参加する大企業とスタートアップが紹介された。

5G × コミュニケーション

  • テーマ: 新たなイベント観戦、コミュニケーション体験の創出
  • プロジェクトオーナー: ミクシィ、KDDI
  • 提供アセット:マーケットイン(ミクシィ)、5G 通信環境(KDDI)

取り組み内容:

  • リアルなアバターにて、現実世界とバーチャル世界を溶け込ませる新しいエンターテインメント体験
  • 観客と主催者・演者とが、双方向でコミュニケーションし、皆で盛り上がることができる演出
  • 自宅やお店、パブリックビューイングなど、遠隔地からでも会場とインタラクション可能になる仕組み

採択スタートアップ: VRC

SNS に始まり、現在はソーシャルゲームデベロッパとしてのポジションを色濃くするミクシィだが、ポストソーシャルゲーム時代の新たなキラーコンテンツ開発を加速すべく、スタートアップとの共創を狙った「CROSS ACCELERATOR」を先日公開した。同社では、このコンテンツ開発にリアルアバター、アバターを使ったデジタルとリアルを地続きにするデジタルツインが必須と考えているようだ。

VRC は、実在する人物の全身 3D モデリングを行い、わずか20秒でリアルアバターを作る技術を有する。実際に今回のデモデイで使われた登壇者のアバターも VRC の技術を使った作られた。コストパフォーマンスを重視しており、一度取得したアバターデータを複数アプリケーションで活用できる。バーチャルフィッティング、服装コーディネート、エンタメコンテンツなどへのの適用を狙う。

5G × 商業施設

  • テーマ: 商業施設の運営効率化や新たなお客さま体験の創出
  • プロジェクトオーナー: 三井不動産、KDDI
  • 提供アセット:ららぽーと他商業施設(三井不動産)、5G 通信環境(KDDI)

取り組み内容:

  • 自律移動型ロボットを活用した、商業施設の新たな警備システムの開発
  • 5G 通信環境を活用したサービス・ビジネスモデルの開発
  • その他、商業施設の運用効率化や新たなお客さま体験の創出

採択スタートアップ: SEQSENSE

三井不動産は、ららぽーとに代表される商業施設運用部が中心となり、警備・清掃・設備保守点検などの運営コスト低減につながる事業共創案、快適なショッピング体験の創出、5G を生かしたイベントの催事向けエンターテイメントなどの提案を求めた。

2016年に設立されたロボティクススタートアップの SEQSENSE は、スターウォーズの R2-D2 のような機能性を持ったドロイドロボットを開発しており、自律移動型警備ロボット「SQ-2」は、オフィスビルのほか羽田空港にも導入された。周辺環境や自己位置の把握技術で群を抜いており、ソフトウェア、ハードウェア、アルゴリズムを一気通貫で提供できることを強みとする。

3社では、テクノロジーを駆使した安心快適な商業施設の創造を目指す。2020年度は、三井不動産所有商業施設で 5G 環境を使ったロボット警備システムを開発、2021年度以降、異常検知と連動した動作の実現、警備ロボットの屋外展開、清掃や運搬など警備以外の領域への活用を目指す。

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5G × テレビ番組

  • テーマ: テレビ番組と連動した新たなビジネスの創出
  • プロジェクトオーナー: テレビ東京
  • 提供アセット:シナぷしゅ(テレビ東京)

取り組み内容:

  • 放送番組内容と連動し、放送局としての新たな商品やコンテンツの開発に結び付く事業共創

採択スタートアップ: トラーナ、ピースオブケイク

テレビ東京は、乳幼児向け子供番組「シナぷしゅ」を制作している。子供向け番組としては、NHK の E テレ(旧・教育テレビ)が先行するが、赤ちゃん目線を徹底することでオルタナティブな位置づけを目指しており、実際に子供を持つ複数のテレビ東京社員がプロデューサーを手掛けている。テレビ東京系列の全国ネットで昨年末にパイロット版を放送、今年4月からは月〜金に本放送が開始される予定だ(午前7時35分〜午前8時、現在「朝の! さんぽ道」が放送されている時間枠)。

一方、スタートアップであるトラーナは、おもちゃのレンタルサブスクリプションサービス「トイサブ!」を提供している。月額3,340円(税抜)で、2ヶ月毎に古いおもちゃを返却し、新しいおもちゃが送られてくることが特徴。子供にどんなおもちゃを選べばいいかわからない親のために、子供の成長や2ヶ月毎の親からのフィードバックに応じて、最適なおもちゃが提案される。

テレビ東京では、シナぷしゅの視聴者で構成されたオンラインサロンをピースオブケイクの「note」を使って構築し、トラーナの協力の元、シナぷしゅ視聴者の意見を取り入れた「令和の時代の新たな知育玩具」の創出を目指す。

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5G × スタジアム

  • テーマ: スタジアムにおける新たなスポーツ観戦体験の創出
  • プロジェクトオーナー: KDDI、名古屋グランパスエイト
  • 提供アセット: 豊田スタジアム(名古屋グランパスエイト)、5G 通信環境(KDDI)

取り組み内容:

  • 試合のスタッツや観客の盛り上がり具合などをリアルタイムに可視化
  • 会場外のスペースも使い、場内と同様の熱量で観戦できる仕組み
  • 試合前や試合中に、客席からでもスマホで操作できる、双方向型のイベント演出

採択スタートアップ: ENDROLL

プロサッカーグラブを運営する名古屋グランパスエイトは、一度のゲームでに数万人のファンが訪れるスタジアムで、これまでになかった興奮の提供を模索している。新たなスポーツ観戦体験の創出により、ファンエンゲージメントを高め、より多くの顧客により深くゲームを楽しんでもらうことを狙う。

このテーマに採択された AR スタートアップの ENDROLL は、イマーシブな(没入型の)AR エンターテイメントプラットフォームを開発している。世界最大の AR コミュニティ「AWE」の東京イベントのオーガナイザーを務めるほか、先月にはタイトーと協業し、新たな AR エンターテイメントを開発することを明らかにしている。

今回の協業で、ENDROLL は、ファンによる多人数同時参加型のイマーシブエンターテイメントを開発するとした。名古屋グランパスエイトのサッカー選手たちが、サッカー選手という道を選ばなかった時のストーリーをフィクション仕立ての AR 体験コンテンツの形で提供するようだ。観戦前コンテンツを充実さえ、豊田スタジアムをテーマパーク化したいと意気込む。

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