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不動産スタートアップのすむたす、査定価格を知ってから不動産会社に売却相談できる「ウレタ」を正式ローンチ

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不動産テックスタートアップのすむたすは24日、新サービス「ウレタ」を正式ローンチした。このサービスでは、マンション売却時に「高く売却する」仲介価格と、「すぐ確実に売却する」買取価格を AI が同時に算出。希望する買取価格や売却スピードを元に、 仲介会社に相談して少し時間がかかっても高く売却するか、オンライン上で最短2日で素早く売却するかを選ぶことができる。 すむたす代表取締役の角高広氏は、この日オ…

「ウレタ」
Image credit: Sumutasu

不動産テックスタートアップのすむたすは24日、新サービス「ウレタ」を正式ローンチした。このサービスでは、マンション売却時に「高く売却する」仲介価格と、「すぐ確実に売却する」買取価格を AI が同時に算出。希望する買取価格や売却スピードを元に、 仲介会社に相談して少し時間がかかっても高く売却するか、オンライン上で最短2日で素早く売却するかを選ぶことができる。

すむたす代表取締役の角高広氏は、この日オンラインで開催した記者会見で、不動産流通領域(中古不動産の流通)の DX を直接か仲介か、売却か購入かの4つの条件で分類。不動産仲介会社を介さない直接の不動産売却には「すむたす買取」、直接の不動産購入には「すむたす直販」を提供してきたが、今回、不動産仲介会社への売却を望む不動産オーナー向けに新サービスを立ち上げた。

すむたすが提供する不動産流通領域(中古不動産の流通)の DX サービス
Image credit: Sumutasu

不動産 DX の一つのテーマとして、不動産を買う側と売る側の情報の非対称性問題の解消がよく挙げられる。一般的に業界に精通している不動産事業者に比べ、個人の不動産オーナーは価格をはじめとする市場情報を得られにくい状況にある。ウレタでは AI を活用することで。物件情報の入力のみで実買取価格を提示する。

価格を多少犠牲にしてもすぐ確実に売却したい場合は、すむたすの iBuyer サービスである「すむたす買取」にお客は誘導される。少し時間がかかっても高く売却したい場合は、不動産仲介会社による査定へと誘導される。なお、この段階で、お客に入力が求められるのは物件情報のみで、不動産仲介会社には個人情報が提供されないため、査定依頼の時点で営業電話や営業メールを受けることもない。

記者会見で話す、すむたす代表取締役の角高広氏
Image credit: Sumutasu

角氏はすむたす設立前、Speee で不動産仲介会社複数に一括査定依頼できるサービス「イエウール」の立ち上げに関わった。このときの経験から、一般的な一括査定サイトでは、価格査定のプロセスが属人的である(紹介を受けた不動産仲介会社の営業担当者が査定)、お客は査定時に個人情報の入力を求められるため、不動産会社から多数の営業電話が寄せられる、などに課題を感じていた。

ウレタではこれらの課題を解決し、また、大手・中堅企業ではなく、物件エリアに詳しい地元の不動産会社に参画してもらうことで、既存の一括査定依頼サービスとの差別化を図る。数ヶ月前からウレタのβ運用を開始し、これまでに東京23区や首都圏周辺地域の不動産会社50社以上が参画。同社では、2022年3月末までに参画企業300社、売却成約件数600件を目指すとしている。

福岡市、スタートアップ支援で会社登記の実質完全無料化を発表

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福岡市は24日、スタートアップ支援の一環で「福岡市新規創業促進補助金」を創設したことを明らかにした。株式会社設立時に75,000円、または、合同・合名・合資会社設立時に30,000円必要となる登録免許税を補助することで、創業者の実質的負担額を無料にする。なお、会社設立に必要な定款作成や登記申請については、福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」内のスタートアップカフ…

福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」
Image credit: Masanori Hashimoto

福岡市は24日、スタートアップ支援の一環で「福岡市新規創業促進補助金」を創設したことを明らかにした。株式会社設立時に75,000円、または、合同・合名・合資会社設立時に30,000円必要となる登録免許税を補助することで、創業者の実質的負担額を無料にする。なお、会社設立に必要な定款作成や登記申請については、福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」内のスタートアップカフェで行政書士や司法書士が無料でアドバイスに応じる。

この支援制度は、創業者が創業に必要な4つの知識(経営、財務、販路拡大、人材育成)について約1ヶ月かけて学ぶことで、登録免許税の軽減などが受けられる特定創業支援等事業を活用したもの。特定創業支援等事業では創業者が前出の登録免許税の半額軽減を受けられるが、福岡市が残りの半額をさらに補助することで実質負担額の完全無料化を実現した。募集期間は今年9月25日から来年3月31日まで。

また、福岡市は同日、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が提供する資本性劣後ローンに対し、実質的に貸付利率の引き下げとなる利子補給事業の開始も発表している。

福岡市によれば、コロナ禍で Fukuoka Growth Next のイベントやスタートアップカフェでの創業相談がオンライン化され、創業相談の数が以前よりも4割増えた。「コロナをきっかけに、これまで温めていた Web プラットフォームサービスを事業化したい」「コロナで大学に行けないのでアプリ作りにチャレンジしたい」など、時世を反映した相談が多数寄せられるようになったという。この難局を勝機に転じるべく、起業家を後押ししようというのが福岡市の狙いだ。

竹内啓人氏

九州大学大学院システム生命学府に在籍し、九州大学起業部のメンバーでもある竹内啓人氏は、今回の支援制度を活用して会社設立する起業家の一人だ。仲間ら3人で脳波計を使った注意や集中の改善トレーニング事業を計画しており、前出の特定創業支援等事業を修了したところだ。現在は被験者からフィードバックをもらいつつ実証実験を重ねているフェーズにあり、今回、支援制度を活用して会社設立する意味を次のように語ってくれた。

現在は検証フェーズなので、今すぐに大きなお金が必要というフェーズではない。ただ、いろんな方に協力してもらって事業を動かし始めているので、自分たちで明確に責任を取れるようにする、という意味でも会社は必要だった。覚悟を決めてスタートしたい、というところもある。(中略)

脳科学という分野に特化しているので、すごくスケールするビジネスになるかというと難しいかもしれない。しかし、ビジネスコンテストへの出場を通じて、B 向けサービスにするとよいのではないか、など意見をもらっており、企業と組んで事業を進める機会は増えると思う。このタイミングで会社設立する意義は大きい。

新型コロナウイルスの感染拡大後、福岡市では、Withコロナ、アフターコロナを見据えたスタートアップ周辺の動きが活発化している。7月には、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」採択7プロジェクトを発表。先週には、シェアサイクル「Charichari」とシェア電動キックボード「mobby」が提携し、福岡市でモビリティ事業を共同で推進することが明らかにされた。

シェアサイクル「Charichari」とシェア電動キックボード「mobby」が提携、福岡市でモビリティ事業を共同で推進

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<21日17時更新> マイクロモビリティ推進協議会に glafit は参加していないことが判明したため該当箇所削除。 シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet と電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を提供する mobby ride は18日福岡市内で記者会見を行い、福岡市を中心に共同でシェアリングモビリティ事業を推進するため提携…

左から:mobby ride 代表取締役の日向諒氏、neuet 代表取締役の家本賢太郎氏
Image credit: mobby ride / neuet

<21日17時更新> マイクロモビリティ推進協議会に glafit は参加していないことが判明したため該当箇所削除。

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet と電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を提供する mobby ride は18日福岡市内で記者会見を行い、福岡市を中心に共同でシェアリングモビリティ事業を推進するため提携すると発表した。福岡スマートシェアサイクル事業者である Charichari と福岡市実証実験フルサポート事業の認定を受けた mobby が手を組むことで、営業展開を効率化し、消費者に対しモビリティの選択肢を増やす。長期的にはサービスの統合も目指す。

Charichari は、福岡市内を中心に自転車を使ったシェアサイクルサービスを行うスタートアップ。Charichari の前身は、メルカリ(東証:4385)が子会社ソウゾウ(2019年6月に解散)を通じて福岡市内で展開していた「メルチャリ」だが、事業撤退に伴いクララオンラインとメルカリが手を組み、メルカリから新設分割された neuet が経営を引き継いだ名古屋市内東京23区の東部でもサービスを開始し、今週には、福岡市内のセブンイレブン店舗にドック(ポート)を開設することも明らかにされた。

mobby ride は、シェア型の電動キックボードを使ったモビリティ事業を B2B(大学キャンパスや建設現場など)、B2B2C(テーマパークや公園)、B2C(公道で使うもの)で展開。一般的な電動キックボードは道交法上、原動機付け自転車と同じ扱いになるため、車道の走行やヘルメットの着用などが求められるが、10月中には警察庁の特例措置(認定事業者の車体のみ、自転車専用通行帯の走行が可能)により福岡市内で公道実証を実施する予定だ。

記者会見に臨む日向氏と家本氏
Image credit: Masaru Ikeda

福岡市で初めて、そして、おそらく日本でも初めてバイクシェアリングが登場したのは、3年前の Mobike(摩拜単車)が日本市場に参入したときのことだ。Mobike はその後、札幌市内でサービスを展開していたが、昨年、中国国外の海外事業をすべてシャットダウン。中国の O2O 大手 Meituan-Dianping(美団-点評)の買収により、中国国内でもサービス名は Meituan Bike(美団単車)に変更された(自転車のカラーは黄色)。福岡で赤い自転車と言えば、かつての Mobike から Charichari になりつつある。

Mobike の日本市場からの撤退は中国本社の財務基盤弱体化が主因だが、日本でサービス展開が難航した理由の一つは、放置自転車問題を防ぐ観点からドック開設を前提とする日本の環境要件が作用している。クララオンラインは neuet に関わる前の2017年から、バイクシェアリングに特化した調査研究事業「ShareBike Labo」や、自転車投資事業などを通じて布石を打ってきた。地元事業者との連携でドック設置箇所の確保を早期展開できたことが功を奏し、すでに累積利用回数275万回を突破した。

mobby は AnyPay のシェアモビリティ事業として昨年6月にローンチ。福岡市の実証実験フルサポート事業に採択されているのに加え、神戸市が主催するスタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE+P」にも採択されている。日本国内では、mobby ride のほか、LUUP、mymerit、glafit、Lime らがマイクロモビリティ推進協議会に加わり、政府に対する規制緩和へ向けた働きかけやサンドボックスを活用して実証実験を各地で展開している。

ゲーム中にプレーヤー同士が映像・音声で繋がれるアプリ「Bunch」、シリーズAで2,000万米ドルを調達——日本市場進出へ

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ニューヨークとトロントを拠点とする Bunch は、モバイルゲーム中にプレーヤー同士が繋がれるアプリ「Bunch( iOS / Android )」を開発するスタートアップだ。同社は17日、2,000万米ドルを調達しシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。このラウンドはアメリカの VC 大手 General Catalyst がリードし、複数のゲームデベロッパや VC 各社が参加し…

Image credit: Bunch

ニューヨークとトロントを拠点とする Bunch は、モバイルゲーム中にプレーヤー同士が繋がれるアプリ「Bunch( iOS / Android )」を開発するスタートアップだ。同社は17日、2,000万米ドルを調達しシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。このラウンドはアメリカの VC 大手 General Catalyst がリードし、複数のゲームデベロッパや VC 各社が参加した。投資家は次の通り。

<ゲームデベロッパ>

  • Electronic Arts
  • Krafton(PUBG)
  • ミクシィ(東証:2121)
  • Take-Two Interactive Software
  • Ubisoft
  • Supercell
  • Riot Games
  • Miniclip
  • コロプラ(東証:3668)傘下のコロプラネクスト     など。

<VC>

  • LVP
  • Northzone
  • Streamlined Ventures
  • Konvoy Ventures
  • OneTeam Ventures
  • Velo Partners
  • Golden Venture Partners
  • Alven Capital Partners     など。

なお、この調達と合わせ、リードインベスターである General Catalyst のマネージングディレクター Niko Bonatsos 氏が Bunch の取締役に就任する。Bunch は2017年の創業来、4回にわたるシードラウンドで800万米ドル(Crunchbase によれば790万米ドル)を調達しており、今回の調達を受けて累積調達額は2,800万米ドルに達した。

Bunch の創業者3人。左から:Jason Liang 氏、Selçuk Atlı 氏(CEO)、Jordan Howlett 氏
Image credit: Bunch

Bunch はマルチプレイヤーモバイルゲームを複数人で同時に楽しみ合えるアプリだ。同じゲームに参加するプレイヤー同士が、離れていてもビデオチャットまたはボイスチャットで繋がることができ、「モバイルゲーム版の Discord」の異名を持つ。

ゲームデベロッパが Bunch を自社ゲームに組み込めば、この体験をユーザに提供することが可能になる。Bunch はこれまで欧米のゲームデベロッパ作品とのインテグレーションに注力してきたが、今回、ミクシィとコロプラネクストが投資家に加わったことで、日本のゲームデベロッパ各社とのインテグレーションを強化するとみられる。

Bunch の CEO で共同創業者の Selçuk Atlı 氏は、次のようにコメントしている。

マルチプレイヤーゲームは新しいソーシャルネットワークだ。(中略)

それぞれのゲームは切り離された島のようなものだが、Bunch ではプレイヤーが好きなゲームの中や外で友達と繋がれる方法を提供する。そして、General Catalyst や世界中の人気ゲームメーカー各社と手を組めたことを大変嬉しく思う。

今回のシリーズ A ラウンドは、2020年3月初めから Bunch が大きく成長し、月間アクティブユーザ数が以前の50倍超に増えたのを受けてのものだ。ユーザ増加と合わせ、Bunch のユーザ層は以前に比べニッチではない存在となり、Z 世代(1990年代中盤以降生まれ)のやや男性が多かった状態から、ミレニアル世代の女性6割の状態へ変化したという。この背景には、新型コロナウイルス感染拡大で外出できない状態が続き、ゲームを通じて、人と人との繋がりを欲するユーザが増えたことが多分に影響しているだろう。

以下は、Atlı 氏が参加した SLUSH 2019 でのパネルセッションの録画。

企業の福利厚生に使える恋愛ナビアプリ「Aill(エイル)」、地域活性化狙い九経連と婚期創出で協業

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AI を活用した恋愛ナビゲーションアプリ「Aill(エール)」を運営する AILL は17日、オンラインで記者会見を開き、九州地域の経済活性化を目的とした婚期創出事業で、九州経済連合会(九経連)と協業すると発表した。アプリを通じて、九経連加盟企業間で社外の独身社員との出逢いの場を提供し、AI がコミュニケーション支援を行う。 AILL は2016年の創業(創業当初の社名は gemfuture)。は…

Image credit: Aill

AI を活用した恋愛ナビゲーションアプリ「Aill(エール)」を運営する AILL は17日、オンラインで記者会見を開き、九州地域の経済活性化を目的とした婚期創出事業で、九州経済連合会(九経連)と協業すると発表した。アプリを通じて、九経連加盟企業間で社外の独身社員との出逢いの場を提供し、AI がコミュニケーション支援を行う。

AILL は2016年の創業(創業当初の社名は gemfuture)。はこだて未来大学の松原仁教授、北海道大学の川村秀憲教授、東京大学の鳥海不二夫准教授ら、AI の専門家が開発に協力している。AI キャラクターがカップル間のチャットに入り、適切なナビゲートによって、好感度や告白成功確率を上げ、両者の関係性進展を支援する。いわゆる出会い系アプリと違って、企業の福利厚生サービスとして社員に向けた職場以外との出会い創出に特化しているところが特徴で、ビジネスモデルも B2B である。

Image credit: Aill

九経連では、九州の経済活性化のためには人口減少の抑止が不可欠とし、 九州における人口減少の原因が「自然減少(未婚者増加)」と「社会減少(若者都心移住)」によるものであると指摘。Aill との協業を通じた婚期創出事業により、九州・山口において九経連加盟企業が魅力的な働き口としてアピール、人口減少ひいては地域経済の後退を抑止する姿勢を示していきたいとしている。

AILL は2018年、デジタルガレージ(東証:4819)と北海道新聞のジョイントベンチャー、D2 Garage が運営するスタートアップアクセラレータ「Open Network Lab HOKKAIDO」第1期に採択され、デモデイで最優秀賞を獲得。また、2019年に開かれた、B Dash Camp 2019 Spring in Sapporo でもファイナリストに採択された。昨年11月〜今年3月まで企業11社(企業名は非開示)でアプリのトライアルを実施し、サービスの安全性と有効性が確認されたとして、8月3日より関東圏を中心に事前登録を開始した

三井不動産「31 VENTURES」、85億円規模のCVC2号ファンド組成を発表——アーリー〜ミドル期出資注力へ

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ベンチャー共創事業「31 VENTURES」を展開する三井不動産(東証:8801)は16日、都内で戦略発表会を開催し、この席上、85億円規模となる新ファンド「CVC 2号」の組成を発表した。 2016年に発表した CVC 1号がシード〜アーリーステージを対象としていたのに対し、2号では—アーリー〜ミドルステージを対象とする。より成熟したスタートアップを対象とするため、必然的に1ショットのチケットサ…

左から:三井不動産 ベンチャー共創事業部 グループ長 小玉丈氏、三井不動産 執行役員ベンチャー共創事業部長 金谷篤実氏、ファンドを共同運用するグローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏
Image credit: 31 Ventures

ベンチャー共創事業「31 VENTURES」を展開する三井不動産(東証:8801)は16日、都内で戦略発表会を開催し、この席上、85億円規模となる新ファンド「CVC 2号」の組成を発表した。

2016年に発表した CVC 1号がシード〜アーリーステージを対象としていたのに対し、2号では—アーリー〜ミドルステージを対象とする。より成熟したスタートアップを対象とするため、必然的に1ショットのチケットサイズも以前より大きくなる見込み。投資テーマは、Real Estate as a Service、デジタルトランスフォーメーション、スマートシティ、新事業領域のビジネスの発掘の4つで、三井不動産の本業との関係性をより意識したものに設定された。

Image credit: 31 Ventures

投資領域については、CVC 1号では不動産テック、IoT、サイバーセキュリティ、シェアリングエコノミー、E コマース、フィンテック、環境・エネルギー、ロボティクス、AI・ビッグデータ、ヘルスケアの10領域だったが、2号ではこれらに加え、モビリティ、宇宙商用化、食品、農業、エンターテイメントの5領域を追加。これまでの活動を通じて社内でもスタートアップとの共創に対する理解が高まり、ファンドを共同運用するグローバル・ブレインと国内外のネットワークを拡大できたと評価した。

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Image credit: 31 Ventures

三井不動産では、これまでに CVC 1号から39社に対して投資を実行、また、2017年に運用を開始したミドル〜レイターステージのスタートアップを対象とした300億円規模のファンド「31 VENTURES-グローバル・ブレインーグロースI」からは2社に対して投資を実行していたことを明らかにした。うち、リビングスタイル、CrediFi、Enlighted、マテリアルコンセプト、ライフロボティクス、SiteWare の6社はイグジットしている。

(クリックして拡大)
Image credit: 31 Ventures

31 VENTURES が本格始動した2015年以降、三井不動産では東京・日比谷ミッドタウン「BASE Q」の展開、プロトスターとの「“E.A.S.T.”構想」の発表、起業家育成コミュニティ「Swing-By」の運用を通じて、起業家やスタートアップとの連携が深まってきたと強調。戦略発表会では、三井不動産が持つ不動産や顧客アセットを活用したスタートアップとの共創事例も紹介された。同社では今後、これまで以上に三井不動産の新事業を創出を加速し、スタートアップの事業ブーストも共に支援強化させていくとしている。

シンガポールの介護スタートアップHomage、インフォコムから資金調達し日本の高齢者向けサービスを提供へ

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シンガポールとマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。 今回の提携発表から約9ヶ月前、H…

Homage のチームメンバー
Image credit: Homage

シンガポールマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。

今回の提携発表から約9ヶ月前、Homage は EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで資金調達を行った(調達額非開示)。

インフォコムは、ヘルスケアテクノロジー、ビジネスソリューション、サービスを提供する大手企業であり、ケアマネジメントと人材派遣のプラットフォームでは13,000以上の施設をカバーし、健康・高齢者介護分野でのネットワークを有している。また同社は、臨床サービスや医薬品情報システム、病院向けの放射線・医用画像ソリューション、デジタルヘルスケアソリューションなどを提供している。

インフォコム常務執行役員でヘルスケア事業本部長である久保井基隆氏は次のように述べている。

インフォコムは、介護サービス・介護テクノロジー市場における広範なリーチと組み合わせ、日本の介護市場における破壊的なブレークスルーを目指している。我々は、Homeage を理想的なパートナーだと考えている。Homeage は、同社独自の最先端技術と介護分野における市場リーダーであり、Homeage のコアであり急成長している東南アジア市場だけでなく、アジア太平洋全域で事業成長を推進することを目指している。

日本は世界で最も高齢者人口の割合が高い国で、65歳以上の人口の20%以上を占めている。2030年までに、65歳以上の人口は3人に1人、75歳以上の人口は5人に1人になると予測されている。同様に、シンガポールも2030年までに4人に1人が65歳以上になると予測されている。アジア太平洋地域は世界の60歳以上の人口の半数以上を占めており、2050年には13億人に達すると予測されている。

Homage とインフォコムは、今回の戦略的提携により、日本とアジア太平洋地域の介護産業を加速させることを目指す。

インフォコムも同様に、急速に増加する高齢者人口に対して、持続可能でアクセスしやすく、包括的な長期介護支援を可能にすることを目指しており、Homage とは、テクノロジーとアクセス性の向上により、包括ケア、ウェルネス、回復を可能にするという強いビジョンを共有している。

シンガポールに本社を置く Homage は、高齢者や成人を対象とした家庭や地域密着型の介護をオンデマンドで管理・提供を目的として、訓練を受けたケアエキスパートをスマートなテクノロジーと組み合わせたパーソナルケアソリューションを提供している。シンガポールとマレーシアには3,000人以上の介護・医療エキスパートがおり、消費者と医療機関の両方にサービスを提供している。

ヘルスケアプロバイダーの中核となるサービスには、介護アセスメント、日常生活動作(ADL)支援、訪問看護、理学療法、言語療法、作業療法などの在宅リハビリテーションサービス、在宅医療サービスなどがある。認知症、脳卒中、パーキンソン病、がんなどの慢性疾患や末期疾患を含む、さまざまな移動能力や病状を持つ介護受給者を対象に、社会的・個人的なケアを提供するだけでなく、より移動しやすく身体機能を取り戻せるよう支援している。

これまでに、Homage は、2017年にシードラウンド(120万米ドル)、2018年にシリーズ A ラウンド(410万米ドル)で、通算2回の資金調達を実施している。

【via e27】 @e27co

【原文】

インテリア実例写真共有の「RoomClip」運営、住生活関連企業向けD2Cクラウドとマーケットプレイスをローンチへ

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インテリアの実例写真共有サービス「RoomClip(ルームクリップ)」を運営するルームクリップは16日都内で説明会を開き、D2C クラウドサービス「RoomClip ビジネス」を今日から、また、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を2021年春から提供すると発表した。 RoomClip ビジネスは、住生活関連企業向けの D2C クラウドサービス。RoomClip に集うユーザの行動…

RoomClip ビジネスと RoomClip ショッピングを発表するルームクリップ代表取締役の高重正彦氏
Image credit: RoomClip

インテリアの実例写真共有サービス「RoomClip(ルームクリップ)」を運営するルームクリップは16日都内で説明会を開き、D2C クラウドサービス「RoomClip ビジネス」を今日から、また、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を2021年春から提供すると発表した。

RoomClip ビジネスは、住生活関連企業向けの D2C クラウドサービス。RoomClip に集うユーザの行動データや属性データなどの分析から、自社や自社製品・商品へのユーザのファン化、ユーザとのコミュニケーションや販売促進活動、RoomClip ショッピングへの出品管理・決済管理などが行える。

RoomClip ショッピングは、住生活における大切なモノを購入できるマーケットプレイス。ユーザ投稿による膨大な実例写真や、ユーザ同士のつながり、RoomClip ビジネスを利用している企業とのコミュニケーションなど、製品・商品軸でのファンコミュニティを形成する。これによって、ブランドや製品・商品のファンが新たなファンを生み出す、ソーシャルコマースを実現する。

「RoomClip ビジネス」ショールームの一覧
Image credit: RoomClip

RoomClip は、ユーザがさまざまな生活スタイルや DIY、収納アイデアなど、住まいと暮らしにまつわる情報を相互に共有できるコミュニティサービス。2020年5月現在、月間アクティブユーザ数は830万人、投稿写真枚数は累計400万枚を突破した。20代から40代の女性がユーザのボリュームゾーンで、特に30代の女性にいついては、国内人口の約3割が RoomClip のユーザ。

ルームクリップは今月初め、シリーズ D ラウンドで10億円を調達。本ラウンドを受けての具体的な施策については、今日の説明会の場で発表するとしていた。同社では、RoomClip ビジネスでは初年度利用企業数500社、RoomClip ショッピングでは初年度流通取引総額100億円の達成を目指すとしている。

TVCM効果分析ツール「magellan」開発のサイカ、シリーズDラウンドで12.1億円を調達——累積調達額は21.6億円に

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媒体横断で広告効果を分析できるマーケティングツール「XICA magellan(以下、マゼランと略す)」を開発するサイカは16日、シリーズ D ラウンドで12.1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、三井住友トラスト・インベストメント(ジャパン・コインベスト3号)、NTT ドコモ・ベンチャーズ、セールスフォース・ドットコム。この調達を受けて、サイカの累積調…

左から:執行役員 CFO 杉山賢氏、代表取締役 CEO 平尾喜昭氏、取締役 COO 彌野正和氏、執行役員 CTO 是澤太志氏
Image credit: Xica

媒体横断で広告効果を分析できるマーケティングツール「XICA magellan(以下、マゼランと略す)」を開発するサイカは16日、シリーズ D ラウンドで12.1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、三井住友トラスト・インベストメント(ジャパン・コインベスト3号)、NTT ドコモ・ベンチャーズ、セールスフォース・ドットコム。この調達を受けて、サイカの累積調達額は21.6億円に達した。

なお、今回参加した投資家のうち、DNX Ventures(当時、Draper Nexus)はシリーズ B ラウンド(2015年5月)とシリーズ B1 ラウンド(2016年3月)とシリーズ C ラウンド(2018年1月)に、NTT ドコモ・ベンチャーズはシリーズ C ラウンドに、セールスフォース・ドットコムはシリーズ A ラウンド(2014年1月)に参加している。参加した4社中3社を既存投資家が占めたことについて、創業者で代表取締役の平尾喜昭氏は、「弊社のグロースを見守ってきてくれた信頼の賜物」とその意義を強調した。

サイカは2012年2月の創業。2013年、企業が自社内データにおける関連性(テレビ CM の放映回数、チラシ配布の枚数など)を見つけられるマーケティングツール「adelie(アデリー)」をローンチ。この adelie が後にピボットし、2016年9月からは現在提供されているマゼランとなった。2017年、東京で開催された Draper Nexus B2B Summit では、AWS 賞と三井不動産賞を受賞。国内大手企業を中心に100社以上の導入実績があり、覆面調査会社ショッパーズアイが昨年調べた調査では、CM 効果分析ツールを含む3部門で首位を獲得したとしている。

Image credit: Xica

CM や広告の効果測定や最適化を実現するサービスは日本にも複数存在するが、マゼランが強みとするのは高いデータの分析技術だ。テレビ CM はマス対象の宣伝手法であり、他メディアとあわせてクロスメディアマーケティングでキャンペーンを展開することが多い。コンバージョンレートといった指標により、ある施策に対して直接的な ROI が計測しやすいオンライン広告などと異なり、テレビ CM 単体での効果評価は難しいという。マゼランはあらゆる広告やマーケティングデータを取り込み、統合的に評価・分析する。

さまざまなチャネルに広告やマーケティングデータを網羅するというプロダクトの性格上、自ずからユーザも大手企業がほとんどを占めている。広告代理店などもユーザに多いのかと思いきや、「社外には持ち出せない相当多くのデータを取り込んで分析するので、代理店さんはあまりユーザにいない(平尾氏)」という。広告主である企業と向き合い、マーケッターを主役にするという考えがプロダクトの根底に流れるコンセプトだ。そうして培った分析アセットとナショクラ実績が、他社の追随を許さない参入障壁になっている。

今年に入って、サイカは位置情報データプラットフォームを持つブログウォッチャーやクロス・マーケティンググループ3社との提携を発表。それぞれ、効果測定が難しいとされる屋外広告やリアルイベント等の施策と事業成果との関連性分析、認知度や好意度調査を組み合わせた事業成果との関連性分析の提供を可能にするなど、サービスの範囲を広げている。脳波など生体信号解析と掛け合わせを狙った Spark Neuro Japan との取り組みも興味深い。将来は、各種 BI ツールとの連携も視野に入れているという。

サイカでは今回調達した資金を使って、サービス力やプロダクトの強化につなげ、マゼランを「マーケティング分析のデファクトスタンダードよりも、むしろ、マーケティング活動そのもののデファクトスタンダードにしたい(平尾氏)」としている。そのために、データを収集・生成し分析結果を毎日ベースで見える化できるように、外部サービスとの連携をより積極化させる考えだ。

ScanX、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェアを正式ローンチへ——DNX Vらからシード資金調達も明らかに

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東京に拠点を置く ScanX(スキャン・エックス)は16日、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を17日に正式ローンチすることを明らかにした。また、DNX Ventures とエンジェル投資家複数(名前非開示)からシード資金を調達していたことも明らかにした。調達金額は明らかにされていない。 ScanX は Airbus やイスラエルのドローンスタートアップ Air…

「スキャン・エックスクラウド」を使い、地表面、樹木、ノイズを自動分類した後の様子
(東豊開発コンサルタント提供)

東京に拠点を置く ScanX(スキャン・エックス)は16日、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を17日に正式ローンチすることを明らかにした。また、DNX Ventures とエンジェル投資家複数(名前非開示)からシード資金を調達していたことも明らかにした。調達金額は明らかにされていない。

ScanX は Airbus やイスラエルのドローンスタートアップ Airobotics 出身の宮谷聡氏(現 CEO)と、Airobotics 出身の Hong Tran 氏(現 CTO)という、SLAM や 3D 点群データ解析の経験を積んだエンジニア2人により2019年10月に創業。3D 点群データをオンライン上で解析することができるクラウドソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を開発している。

3D 点群データはかねてから、建設会社が建設や土木工事現場において着工前に実施する測量や、保険会社が損害保険の付保現場の保険料算定を行うための災害シミュレーションなどに使用されてきたが、これに必要なソフトウェアをクラウド化したことにより、導入ユーザはコストの圧縮、作業時間の短縮、解析精度の向上が可能になる。