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SaaS間連携を半自動化できるiPaaS「Anyflow」運営、プレシリーズAラウンドで2.2億円を調達——GCP、GB、Coral Capitalから

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SaaS 間連携を半自動化するクラウドネイティヴ iPaaS(integration Platform as a Service)の「Anyflow」を開発・提供する Anyflow は8日、プレシリーズ A ラウンドで2億2,000万円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、グロービス・キャピタル・パートナーズとグローバル・ブレインで、前回シードラウンドのフォローオンで Cor…

Anyflow のメンバーと、今回ラウンドに参加した投資家の皆さん
Image credit: Anyflow

SaaS 間連携を半自動化するクラウドネイティヴ iPaaS(integration Platform as a Service)の「Anyflow」を開発・提供する Anyflow は8日、プレシリーズ A ラウンドで2億2,000万円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、グロービス・キャピタル・パートナーズとグローバル・ブレインで、前回シードラウンドのフォローオンで Coral Capital も参加した。累積調達金額は2億7,000万円となる。

一般的に、SaaS 同士を連携するには、対象となる複数の SaaS の API 仕様を理解し、それに基づいて、連携するための簡易的なプログラムを書くことになる。企業においてはエンジニアに対応してもらう作業になるため、依頼してから利用可能になるまで時間や工数も必要になる。Anyflow では、Web 上のドラッグ・アンド・ドロップ操作で SaaS 間連携が可能で、ユーザが個別に連携のための定義をする必要が無い。例えば、新しい社員が入社した際の複数 SaaS 上のアカウント作成といった操作が簡素化できる。

Image credit: Anyflow

昨年9月に取り上げた際、Anyflow が対応する SaaS は国内のものを中心に10程度としていたが、その後、Slack、G Suite(GMail、Google Calendar などを含む)など海外勢に加え、国内では kintone(キントーン)、SmartHR、Senses(センシーズ)など対応 SaaS のバリエーションを増やしている。目下、Sansan 対応も開発中とのことだ。対応 SaaS の数を増やすことは Anyflow 成功のカギとなるが一筋縄には行かない。

ローンチ以降、企業からの問合せは数百件以上来ている。有料ユーザのトラクションも出始めた。

ユーザに寄り添いながら、ユーザが多く使っている SaaS から優先的に実装していっているが、一方で裾野を広げすぎると、ユーザ毎に使っている SaaS は違うので対応が大変になってしまう。

無数に SaaS がある中で、どの SaaS から着手するのが KPI 達成に結びつくのか、その辺りの見極めが大変難しい。(創業者兼 CEO の坂本蓮氏)

とはいえ、ユニットエコノミクスは出来上がりつつあるようで、Anyflow では今後、エンジニア、セールス、カスタマーサクセスの人材を増やし、プロダクトの開発強化を図る。来月以降、経営陣にも新たなメンバーが加わる模様だ。また、中小企業向けに「どのような SaaS を使ってどう使えば、ビジネスで結果が得られるか」をテーマにしたコンテンツを作成しオウンドメディアを開設し、ユーザ獲得のリードに繋げる。

Anyflow は昨年7月に開催された Infinity Ventures Summit 2019 Summer in 神戸 の Launchpad でファイナリストに選ばれた。昨年9月に開催された Incubate Camp 12th で総合順位1位、審査員賞、スポンサー賞を獲得。また、昨年10月の B Dash Camp Fall 2019 in 福岡の Pitch Arena で優勝した。

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VRイベントプラットフォーム「cluster」運営、シリーズCラウンドで8.3億円を調達——テレビ朝日やWFLEとは、コンテンツ開発に向け業務提携

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VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster(クラスター)」の開発・運営を行うクラスターは6日、シリーズ C ラウンドで総額8.3億円を調達したと発表した。同社にとっては、2018年9月に実施したシリーズ B ラウンドに続くものだ。今回のラウンドでの調達を受け、クラスターの累積調達金額は14.8億円に達した。 今回のラウンドに参加したのは、KDDI …

Image credit: Cluster

VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster(クラスター)」の開発・運営を行うクラスターは6日、シリーズ C ラウンドで総額8.3億円を調達したと発表した。同社にとっては、2018年9月に実施したシリーズ B ラウンドに続くものだ。今回のラウンドでの調達を受け、クラスターの累積調達金額は14.8億円に達した。

今回のラウンドに参加したのは、KDDI Open Innovation Fund(KDDI=東証:9433 とグローバル・ブレインによる運営)、テレビ朝日ホールディングス(東証:9409、テレビ朝日と略す)、グリー(東証:3632)傘下の VTuber マネージメント会社である Wright Flyer Live Entertainment(WFLE)、31VENTURES(三井不動産=東証:8801 とグローバル・ブレインによる運営)と、個人投資家複数。テレビ朝日と WFLE とは共同開発に向けた業務提携を伴う。

cluster は2017年5月に正式サービスを開始。現在は主に、ゲームメーカーや VTuber マネージメント会社を直接な顧客として、VR による音楽ライブなどを視聴者向けに展開している。有料の音楽ライブとしては、2018年には8月に開催したバーチャルタレント「輝夜月(カグヤルナ)」のライブイベント1本だったが、VTuber のプロモーション需要などが追い風となり、2019年にはライブイベントを約100本を実施するなど堅調な成長を見せた。

cluster 上では、イベントの主催者は無料で VR イベントを開催でき、クラスタはプラットフォーム利用料を徴収せずイベントの製作支援などでマネタイズしている。この B2B2C のモデルは功を奏しキャッシュフローが改善。VTuber イベントの回数増加に伴い海外ユーザ(視聴者)も増えてきたことから、クラスタでは海外展開に注力していく方針だ。また、cluster は現在、HTC Vive と Oculus Rift のみの対応だが、今後、Oculus Quest をはじめ他の HMD にも対応させるべくシステム開発を進める。

今回業務提携したテレビ朝日とは、コンテンツ開発や VR を取り入れた番組などの共同開発、出資者に名を連ねる KDDI とは大容量・低遅延を特徴とする 5G やスタンドアロン VR(画像レンダリングのためのパソコンを必要とせず HMD だけで動作可能)を前提としたコンテンツ開発、WFLE とは同社の VTuber ライブ専用視聴・配信アプリ「REALITY」と連携し、REALITY のキャラクタが cluster でのイベントに参加・配信できる体制を整える。さらには、元旦に NHK 地上波で放映された「NHK バーチャル紅白歌合戦」のような世界観——VTuber に加え、生身のアーティストが同じステージ上に参加可能な仕組みも開発するという。

Mirrativ のようなアプリが出てきたこともあり、自身のアバターを持つ個人ユーザも増え始めている。(クラスタを含め)一社で全ての機能を持つということはないと思うが、サービス同士が連携することで、そういったアバターが参加して、ギフトアイテムを贈り合うような体験を作っていきたい。(中略)

エコノミクスが出来上がってきたので、今回のファイナンスを通じて、特にコンテンツの拡充に力を入れていく。ゲームやアニメコンテンツを持っている企業に使ってもらいたい。音楽ライブやコンサートだけでなく、バーチャルイベントのプラットフォームとして広く浸透させていきたいと思っている。(創業者兼 CEO の加藤直人氏)

クラスターでは今後、プラットフォームのシステム拡充を図るエンジニアもさることながら、特に、ビジネス開発やコンテンツ開発を行う人材採用を拡大する方針だ。cluster を使ってこれまでに開催されたイベントの最大規模は3万人の同時視聴にとどまっているが、近い将来、数十万人〜百万人規模の視聴者が集められる大型イベントの開催を目標にしたいとしている。

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クラウドキッチン運営のX Kitchen(エックス・キッチン)、シードラウンドで5,000万円を資金調達——デジタルベース、Skyland V、EVなどから

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クラウドキッチン事業を展開する X Kitchen(エックス・キッチン)は27日、シードラウンドで5,000万円を調達したと発表した。このラウンドはデジタルベースキャピタルがリードインベスターを務め、Skyland Ventures、East Ventures、個人投資家として Skyland Ventures ベンチャーパートナー兼 CSO の袁小航氏、キープレーヤーズ代表取締役の高野秀敏氏が参…

左から:袁小航氏(Skyland Ventures ベンチャーパートナー兼 CSO)、木下慶彦氏(Skyland Ventures 代表パートナー兼 CEO)、山路健一郎氏(X Kitchen CEO)、横田英里氏(X Kitchen 取締役)、デジタルベースキャピタル 代表パートナー 桜井駿氏
Image credit: X Kitchen

クラウドキッチン事業を展開する X Kitchen(エックス・キッチン)は27日、シードラウンドで5,000万円を調達したと発表した。このラウンドはデジタルベースキャピタルがリードインベスターを務め、Skyland Ventures、East Ventures、個人投資家として Skyland Ventures ベンチャーパートナー兼 CSO の袁小航氏、キープレーヤーズ代表取締役の高野秀敏氏が参加した。Skyland Ventures と East Ventures は、X Kitchen が今年春に実施したプレシードラウンドに続いての出資参加となる。

X Kitchen は2019年4月、三重県出身で以前は KAZE&Co. でインターン経験のある山路健一郎氏と、新卒採用支援サービス「Command R」を展開していた横田英里氏により共同設立。クリエイターの事業を支援するという「BASE」にインスパイアされた山路氏は、自分たちもサービスの開発を通じて料理人という作り手を支援したいという考えに辿り着き、X Kitchen の開発に至ったと言う。

クラウドキッチン、あるいは、バーチャルキッチンやダークストアと呼ばれる業態は、フードデリバリを提供したい飲食店やブランドが顧客だ。ブランドやレシピが確立されていれば、飲食店舗を持たない事業者でも、UberEATS や楽天デリバリー、出前館などのプラットフォームを使って簡単に飲食業を始めることができる。「立地が成功要因の9割」と呼ばれる飲食業においてランニングコストに占める不動産賃料の割合は小さくないが、クラウドキッチンであれば立地の影響を受けにくく、調理人一人で複数ブランドを並行運営することもできる。

この数ヶ月で実証を進めてきた。クラウドキッチン一拠点で1,000万円を売り上げることができれば、15%程度は利益が出て黒字化できることが分かった。フードデリバリで、多いところであれば200万円程度売り上げるところがあるので、最低5ブランド作ることができれば、黒字化できることになる。(山路氏)

X Kitchen のクラウドキッチンには、複数店舗のオーダー受信端末が並ぶ。
Image credit: Masaru Ikeda

「お茶漬けからジュースまで」というフレーズで、X Kitchen は現在、自社ブランドを確立しながら都内中心部を中心にフードデリバリサービスを展開している。チーム内にシェフがいて、シェフが開発したメニューを栄養士がレシピ化し、それを実際に一般店員やアルバイトが調理できるところまでブレイクダウンすることでクラウドキッチンの多拠点展開が可能になる。当面は自社直営の拠点展開に務めるが、近い将来にはフランチャイズ(FC)展開も始める予定だ。

スイーツとか中華料理とか、冷凍や冷蔵でストックしておけるものも多い。例えば、牛丼チェーンなどもセントラルキッチンで半調理した食材の配送ルートにうちのクラウドキッチンを加えてもらえれば、そのブランドのフードデリバリができるようになる。来年夏くらいには、オリジナルブランドと外部から受け入れたブランドを合わせ、3拠点で30ブランドくらいを展開できるようにしたい。(山路氏)

クラウドキッチンの多拠点展開は、配達地域からアクセスの良い地域での不動産の確保と設備投資を抑えることがポイントとなるが、レストランや料理屋だった場所を居抜きで借りることで、一拠点当たり200万円程度の初期投資で開設できるのだそうだ。これを3ヶ月程度で回収し、得られた利益でさらに拠点を増やしていくということを繰り返す。FC 展開するオーナーにとっても Airbnb のホストのような事業展開が可能になる。営業時間帯が限定的なので、長時間労働に苦しむコンビニオーナーの新しい受け口になるかもしれない。

X Kitchen の強みはデータ分析だ。どの地域でどの程度の需要があるか、どのような業態の需要があるかの分析を徹底してやってきた。こうして得られた知見を元に拠点を増やすことで、確実に利益ができるクラウドキッチンのネットワークを作れるという。複数オーダーをまとめてクラウドキッチン一拠点でピックアップし、最適化されたルートでユーザに届けることでさらなる業務効率化が図れると期待を込める。

この文脈では、Uber の共同創業者で前 CEO の Travis Kalanick 氏は先頃、バーチャルな配達専門キッチンを運用する CloudKitchens という新事業をローンチ、報道では50億米ドルの評価額で4億米ドルの資金調達を最近クローズした。サンフランシスコを本拠とする Virtual Kitchen Co は先月、Andreessen Horowitz や Base10らから、累計1,700万米ドルを調達。日本では、SENTOEN が運営する「Kitchen BASE」が Tastemade や POTLUCK の料理がオーダーできるサービスを開始している。

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インフキュリオン・グループ、今年の日本のフィンテック業界を総括する10大ニュースを発表

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各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオン・グループは26日、2019年の日本におけるフィンテック業界を総括する10大ニュースを発表した。 これは2014年11月に開設された同社のオウンドメディア「Infcurion Insight」で、同社シンクタンク事業部のマネージャー森岡剛氏が昨年の同シリーズに引き続き執筆したもの。フィンテックに特化した視点から、その年の出来事が簡潔にまとめられてい…

各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオン・グループは26日、2019年の日本におけるフィンテック業界を総括する10大ニュースを発表した

これは2014年11月に開設された同社のオウンドメディア「Infcurion Insight」で、同社シンクタンク事業部のマネージャー森岡剛氏が昨年の同シリーズに引き続き執筆したもの。フィンテックに特化した視点から、その年の出来事が簡潔にまとめられているのが特徴だ。

今年のレポートの目次を見てみると、

  1. キャッシュレス決済利用が急増 消費者還元が効果
  2. PayPay が圧倒した QR コード決済 乱戦は続く
  3. 新型の与信サービスが拡大
  4. デジタル通貨とフィンテックがG20の論点に
  5. クラウド化する銀行
  6. 地銀・証券連携が進める地方銀行フィンテック
  7. 完全キャッシュレスの商業施設が登場 「現金顧客」へも新たな対応策
  8. オンライン本人確認の実運用開始
  9. 情報セキュリティにまたしても脚光
  10. スタートアップの企業価値高まる 成長力に注目

……の10項目。端的に整理すると、うち5項目がフィンテックのグローバルなトレンドの一部であり、残る5項目が日本独特の商習慣や消費税、政府主導のキャッシュレス化の影響を受けたものと見ることができる。

インフキュリオンデジタルが11月に発表した決済に関する動向調査でも、日本には決済プレーヤーが非常に多くいることが改めて確認できた。日本の約10倍人口がいる中国ですら、ザックリ言うと、UnionPay(銀連)、AliPay(支付宝)、WeChat Pay(微信支付)の3つで市場を包含できている一方、1.3億人ほどしかいない日本で既に300以上の決済サービス会社やプロバイダが乱立していることが確認されている。LINE Pay と PayPay は親会社同士の経営統合にもかかわらず、それぞれ別ブランドとして存続する公算が高いようだが、決済サービス会社やプロバイダの中には統廃合するところが出てくる可能性はある。

今年の例に倣えば、インフキュリオンは新年年初にその年の市場予測も行うとみられ、こちらにも期待したい。インフキュリオン・グループ代表取締役の丸山弘毅氏が代表理事会長を務める Fintech 協会 もまた、参加加盟各社(予定では、クラウドリアルティ、freee、TRUSTDOCK、マネーフォワード)が新年年初に2020年のフィンテック業界動向を占うプレゼンテーションを行う予定なので、状況が許せば BRIDGE でも取り上げたい。

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Momo、お手軽農業IoTプラットフォーム「AgriPalette」のクラウドファンディングを開始——独自廉価デバイスやB2B知見をサードパーティに開放

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大阪・神戸を拠点とする IoT スタートアップの Momo は25日、Makuake で農業向け廉価 IoT ソリューション「AgriPalette」のクラウドファンディングを開始した。価格は早割のミニマムセットで24,800円(税込)から。キャンペーンは25日午前11時に開始され、6時間ほど経過した午後5時の段階で、目標額の約3割に当たる60万円弱の調達に成功している。 AgriPalette …

AgriPalette
Image credit: Momo

大阪・神戸を拠点とする IoT スタートアップの Momo は25日、Makuake で農業向け廉価 IoT ソリューション「AgriPalette」のクラウドファンディングを開始した。価格は早割のミニマムセットで24,800円(税込)から。キャンペーンは25日午前11時に開始され、6時間ほど経過した午後5時の段階で、目標額の約3割に当たる60万円弱の調達に成功している。

AgriPalette は、Momo が従来から開発してきた「Palette IoT」をベースとしている。専門知識や開発費・時間を必要とする従来 IoT と対照的に、Palette IoT は組み替え可能センサーと送信用無線基板を組み合わせ、それを必要な場所に設置することで、スマートフォンやアプリと簡単に連携することができるというものだ。

農業の効率向上や改善を狙ったスマート農業においては、田畑などで計測したデータをサーバやクラウドに送信したり保存したりする IoT デバイスが必要になるが、高価格がボトルネックとなり一般農家にまでは十分に普及していない。Momo では、ハードウェア構成を削ぎ落とすことで従来の無線型センサの半額以下の価格を実現したという。

KDDI ∞ LABO 第12期のデモデイで、JA 全農グループとの共同開発の成果を披露する
Momo 代表取締役 CEO の大津真人氏
Image credit: Masaru Ikeda

今年3月に開催された KDDI ∞ LABO のデモデイでは、Momo が採択された同アクセラレータの第12期参加の成果として、期間中に1ヶ月をかけて JA 全農グループと農業用 IoT ソリューションの開発に成功、JA が現在使用しているソリューションを10分の1に置き換えることができたことを明らかにしていた。

AgriPalette は、Momo がこれまで農業法人に B2B で納品してきたハードウェア/データハブのプラットフォームをサードパーティのデベロッパ向けに開放するものだ。データ連携(Web hook)技術により同一ハードウェアを用いてサードパーティが自社サービスを開発・展開できる。センサーのラインナップは、CO2センサ・日照量センサ・温度湿度センサ・土壌一体型(EC・水分量・温度)センサ・土壌 Ph センサの5機種(取得可能なデータは8種類)。

現時点で、SI 会社ではソーバル(東証:2186)、神戸デジタル・ラボ、IoTBase の3社が AgriPalette の開発パートナーとして参加を表明している。

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デライト・ベンチャーズとアプリコット・ベンチャーズ、社会人向け2ヶ月間の起業支援プログラム「Springboard」をローンチ

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デライト・ベンチャーズとアプリコット・ベンチャーズは24日、社会人向けの起業支援プログラム「Springboard(スプリングボード)」を立ち上げると発表した。同日から2020年2月に開始される初バッチのエントリを開始した。Spriingboard では、3ヶ月以内の起業を決めていて具体的に準備を進めている社会人、半年以内に本気で起業する覚悟を持つ社会人を対象に、2ヶ月間の起業支援プログラムを提供…

左から:デライト・ベンチャーズ 永原健太郎氏、福沢悠月氏、 南場智子氏、アプリコット・ベンチャーズ 白川智樹氏、WiL 難波俊充氏
Image credit: Delight Ventures

デライト・ベンチャーズアプリコット・ベンチャーズは24日、社会人向けの起業支援プログラム「Springboard(スプリングボード)」を立ち上げると発表した。同日から2020年2月に開始される初バッチのエントリを開始した。Spriingboard では、3ヶ月以内の起業を決めていて具体的に準備を進めている社会人、半年以内に本気で起業する覚悟を持つ社会人を対象に、2ヶ月間の起業支援プログラムを提供。1バッチあたり最大で6チーム程度(1人チームもあり得るが、基本的にチーム制)を採択する計画だ。

デライト・ベンチャーズは今夏、DeNA 創業者で代表取締役会長の南場智子氏を中心に組成されたプログラム。DeNA グループ内外の人々と共に新規事業を立ち上げる「Venture Builder」、DeNA 社員や社外の人材の独立企業をサポートする「Springboard」、100億円規模のファンドをコアとした「スタートアップ投資」の3つで構成される。

一方、アプリコット・ベンチャーズは昨年6月、サイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)のヴァイスプレジデントだった白川智樹氏が立ち上げたシードスタートアップ特化ファンド。東急不動産と協力して進める起業家向けオフィス支援プログラム 「FLAP」はその規模を拡大しつつあり、「企業に勤める人々の起業マインドを刺激し、起業準備やチーム作りなどに活用してもらうことを期待したい(白川氏)」というように、デライト・ベンチャーズが考える Springboard と目指すところが近かった。

デライト・ベンチャーズでプリンシパルを務める永原健太郎氏がサイバーエージェント、CA Capital(当時)出身だったということもあり、白川氏と永原氏は意気投合。8月26日に都内で開催された南場氏を招いた起業家向けの飲み会「南場ナイト」が、今回、Springboard を共同で運用するきっかけとなった。永原氏と白川氏の他、WiL パートナーの難波俊充氏がメンターとして協力。また、南場氏の他、STRIVE 代表パートナーの堤達生氏、Archetype Ventures マネージングパートナーの福井俊平氏、Spiral Ventures Japan パートナーの千葉貴史氏がアドバイザリーメンバーとして協力する。

メンター 左から:WiL 難波俊充氏、デライト・ベンチャーズ 永原健太郎氏、アプリコット・ベンチャーズ 白川智樹氏

プログラムでは期間中、参加者の本業に差し障りのない平日の夜や週末を使い、数回に及ぶ起業家との交流イベントやピッチ練習が展開される。初回となる2月19日の起業家交流イベントには、楽天への売却という形でイグジットを経験したフリルの創業者で、20社以上のスタートアップにエンジェル投資も行う堀井翔太氏が招かれる予定。また、参加者は東京・渋谷の道玄坂にあるデライト・ベンチャーズのシェアスペースを作業場所として使うこともできる。

アドバイザリーメンバー 上段左から時計回り:DeNA 創業者 代表取締役会長 南場智子氏、Spiral Ventures Japan パートナー 千葉貴史氏、STRIVE 代表パートナー 堤達生氏、Archetype Ventures マネージングパートナー 福井俊平氏

デライト・ベンチャーズでは、「社内にも社外にも優秀な人は多くいるが、起業となると二の足を踏んでしまう人が多い。同じ思いを持っている人が近くにいることで、起業のマインドも高まるのでないか。社内でマネージャーになる、転職する、といった感覚と同じくらいの勢いで起業してほしい。成功者も失敗者も次々にチャレンジできるような社会を目指したい」としている。

デライト・ベンチャーズは今月、W ventures と共同でオフィスアワーを開催している。三井不動産とプロトスターは今年9月、サラリーマンが副業で起業準備できるアクセラレータ「Moonshot」の開設を発表しており、23日には最初のバッチの採択者を披露するイベントが都内で開催された。

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整形外科や接骨院のリハビリ業務を支援する「リハサク」、プレシリーズAラウンドで1.1億円を調達——ANRI、DNX Ventures、マネックスVから

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東京を拠点とするリハサクは23日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANRI、DNX Ventures、マネックスベンチャーズで、調達金額は1.1億円。リハサクにとっては、今年4月にアプリコット・ベンチャーズから資金調達したシードラウンドに続くものだ。 リハサクは、整形外科の理学療法士や接骨院の柔道整復師が、患者向けに自宅でのリハビリメニューを…

前列左から:近藤慎也氏(リハサク共同創業者・代表取締役、理学療法士)、石井大河氏(リハサク共同創業者・取締役)
後列左から:河野純一郎氏(ANRI ジェネラルパートナー)、白川智樹氏(アプリコット・ベンチャーズ 代表取締役)、和田誠一郎氏(マネックスベンチャーズ 代表取締役)、倉林陽氏(DNX Ventures マネージングディレクター)
ロケ地:渋谷スクランブルスクエア「SHIBUYA SKY」  Image credit: Rehasaku

東京を拠点とするリハサクは23日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANRI、DNX Ventures、マネックスベンチャーズで、調達金額は1.1億円。リハサクにとっては、今年4月にアプリコット・ベンチャーズから資金調達したシードラウンドに続くものだ。

リハサクは、整形外科の理学療法士や接骨院の柔道整復師が、患者向けに自宅でのリハビリメニューを作成支援するサービスを提供。医療現場全般の課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された付加価値の高いサービスを提供できるよう支援する。

REHASAKU の患者用アプリケーション
Image credit: Rehasaku

サービスリリースから1年以上が経過し、今年5月以降は従来からある患者 CRM 機能に加え、フォローアップ機能、リマインド機能、運動ポイント機能など、患者向けの各種機能も順次追加されている。整形外科や接骨院は、患者が自宅にいるときにも接客ポイントを持てるようになり、サービスのリテンションや予約・集客につなげることが可能となった。

「中長期的にはカスタマージャーニーに沿ったプラットフォームの力が必要になる(共同創業者で COO の石井大河氏)」とのことで、調達した資金はリハサクのさらなる機能強化に使われるようだ。今後、整形外科や接骨院向けに運動指導ノウハウを習得できるセミナーの開催、患者との信頼関係構築を促すサービスを提案し、患者の「分からない、治らない」の解決を支援する。

今回の調達発表とあわせ、リハサクではアプリケーションエンジニア、バックエンドエンジニア、カスタマーサクセス 、インサイドセールス、マーケター・企画といった人材の募集強化も図るとしている。

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週2日からの常駐案件紹介で起業家の自立を支援するITプロパートナーズ、輩出スタートアップに初の出資——第1号はSNSチャットコマースの人々に

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起業家やフリーランサー向けに、1週間に最少2日間からの業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズは20日、同社の支援してきた起業家に出資を実施したことを明らかにした。第1号となる出資先は、先に報じた日系通販企業の台湾・タイ向け SNS チャットコマース支援を提供する人々。人々は今回のラウンドで1億円を調達しているが、このうちのIT プロパートナーズの出資配分は明らかになっていない。 IT…

左から:人々の台湾現法である邦徳電子商務の総経理 Yachunn Tseng(曽雅淳)氏、人々 代表取締役の石川真也氏、IT プロパートナーズの代表取締役である木村直人氏
Image credit: Hitobito

起業家やフリーランサー向けに、1週間に最少2日間からの業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズは20日、同社の支援してきた起業家に出資を実施したことを明らかにした。第1号となる出資先は、先に報じた日系通販企業の台湾・タイ向け SNS チャットコマース支援を提供する人々。人々は今回のラウンドで1億円を調達しているが、このうちのIT プロパートナーズの出資配分は明らかになっていない。

IT プロパートナーズでは2014年9月から、社名と同じ「ITプロパートナーズ」の名称で週2日からの常駐案件を紹介するサービスを提供。フルコミットせずとも安定した収入に繋がる常駐案件を受けることで、起業家が自活しながらサービスや事業を手がけることをサポートしてきた。これまでの登録者は3万人。起業家支援ビジネスコンテスト「HATCH」、ユーザコミュニティ「Prolabo」などを通じて将来の共同創業者探しもできるほか、社会保険や確定申告、起業手続、起業後の採用支援なども行っている。

Image credit: ITPro Partners

今回出資第1号となった人々の代表取締役である石川真也氏も IT プロパートナーズの卒業生だ。石川氏は人々の設立当初、IT プロパートナーズの常駐案件を受託しながら事業の立ち上げを行ってきた。IT プロパートナーズの代表取締役である木村直人氏によれば、今後も IT プロパートナーズから輩出された起業家のスタートアップに、自社からの出資や他の VC 紹介を積極化する考え。事実、今回、人々のシードラウンドのリードインベスターを務めた MTG Ventures は、IT プロパートナーズの紹介によるものだ。

先日、Sun*(サンアスタリスク)のニュースを取り上げたが、システムインテグレータやエンジニアリング業務を請け負う企業がスタートアップスタジオを手がける動きは、にわかに増えつつある。

今年9月に開催された第3回「HATCH」に登壇していた、人々の代表取締役である石川真也氏
Image credit: ITPro Partners

IT プロパートナーズでもスタートアップスタジオ的活動の強化に関心があるようだ。BRIDGE の取材に対し、木村氏は「出資という見える形で支援を実施できるようになったことは一つの大きな節目」と語った。特に、出資対象となる起業家は業務を通して身近で見てきた存在であり、将来性や能力を十二分に把握できていることから、投資判断がしやすいという点でもこのスキームのメリットは大きいと言う。

IT プロパートナーズでは今後、同社の常駐案件紹介サービスの登録者への起業支援体制を強化していきたいとしている。

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日系通販企業の台湾・タイ向けSNSチャットコマース支援提供の人々、シードラウンドで1億円を調達——AIボット開発を強化、中国進出に着手

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台湾やタイ向けに日系通販企業の SNS チャットコマース支援を提供する人々は20日、シードラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは MTG Ventures がリードし、EC サイト構築の w2 ソリューション、業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズ、web マーケティング支援のネットフロンティアが参加した。同社では調達した資金を使って、SNS チャットコマースの…

人々の台湾オフィスのチーム。中央右が人々 代表取締役の石川真也氏。
中央左が人々の台湾現法である邦徳電子商務の総経理 Yachunn Tseng(曽雅淳)氏
Image credit: Hitobito

台湾やタイ向けに日系通販企業の SNS チャットコマース支援を提供する人々は20日、シードラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは MTG Ventures がリードし、EC サイト構築の w2 ソリューション、業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズ、web マーケティング支援のネットフロンティアが参加した。同社では調達した資金を使って、SNS チャットコマースの AI(チャットボット)運用強化、WeChat(微信)対応による中国本土展開に注力するとしている。

MTG Ventures の親会社である MTG はビューティーテックやヘルステック領域の商品を開発、事業者への出資を活発化させており、販路開拓の過程で人々とのシナジーが期待できる。w2 ソリューション、ネットフロンティアについても、人々と隣接する領域で事業展開する企業であるため、それぞれのサービスの拡販や協業でシナジーを期待しているとみられる。 IT プロパートナーズの関与については、この後公開する別記事を参照してほしい。

人々は2015年、ソフトバンクモバイルでデジタルマーケティング事業立ち上げに携わり、流通最大手向けのデジタルマーケティングのプロジェクトマネジメントに従事した経験のある石川真也氏により設立。人々では2017年から、日本の通販企業向けに海外での広告運用・マーケティング・カスタマーサポート・マーケティング・フルフィルメントなど EC に関連する周辺業務の代行サービスを提供。そんなマーケティング施策の一環から LINE 向けのチャットボットが生まれた。

チャットコマースへの経営資源集中

人々のチャットボット「Winniechan」がユーザに商品を進めている様子。
Winniechan は、台湾現法の総経理 Yachunn Tseng(曽雅淳)氏のイメージを模したものらしい。Image credit: Hitobito

人々ではこれまで、LINE のユーザが多い台湾やタイの F1 層を中心に、日本の通販企業数十社のマーケティングをチャットボットを使って代行してきた。クライアント企業には、カラーコンタクトレンズ販売の「MORECONTACT」、プラセンタやコラーゲン配合の健康食品・化粧品通販「fracora」などがいる。いずれも日本製品が得意とし、アジアにおいて根強いファン層がいる領域だ。

EC 周辺業務の需要は増すばかりだが労働集約型のビジネスが中心になってしまう。スタートアップ的な成長を目指したかった石川氏は、かくして今年4月、経営資源をチャットボットを中心としたチャットコマース支援に注力を決めた。従来からの EC 周辺業務については新規の顧客は開拓せず、既存顧客の業務はアウトソースするなどして継続している。

人々が提供するチャットボットは、潜在顧客となり得るユーザからの問い合わせに応じて、適切なコンテンツを提示し商品購入へと誘導する。収益の多くは、購買がコンバージョンした際の手数料だ。日本では、通販型の化粧品や健康食品と言えば、初期導入を無料か低価格で誘客し定期購入へと誘導するのが一般的だが、これとは対照的に定期購入が浸透していないアジアでは、ユーザへのリテンションが通販企業にとってはボトルネックとなる。人々ではこの点に着目し、ユーザ毎に購入した商品が無くなりそうなタイミングを見計って、チャットボットがユーザに追加購入のリマインドを送る。擬似的な定期購入の状態を作り出すわけだ。

中国への進出

Tmall Global(天猫国際)にある fracora のグローバルフラッグシップストア(海外旗艦店)
Image credit: Tmall Global

LINE を通じたチャットコマースで、タイや台湾に一定の足跡を遺した人々は今後、月間アクティブユーザ数10億人を超えた WeChat(微信)に対応させることで中国進出を図る。人々の顧客である日系通販企業の中には、既に Tmall(天猫)に出店済のところもいくつか存在するが、開設した店舗にユーザや潜在顧客をどうやって呼び込むかが課題となっている。人々はタイや台湾で成功させたモデルを参考に半年ほどかけて中国向けのサービスを準備し、2020年夏くらいに開始したい考えだ。

WeChat を使ったサービス開発にあたっては、WeChat を運営する Tencent(騰訊)系の企業と提携し、コンテンツや運用は人々の台湾にいるチームを中心に実施される見通し。ただ、繁体字を使う台湾と簡体字を使う中国本土では文字が違うほか、好まれる表現やコンテンツの形態も異なることから、ローカリゼーションに細心の注意を払って臨むとしている。

中国でのソーシャルコマースと言えば、KOL(Key Opinion Leader=網紅)を起用したライブコマースが人気であることを思い浮かべるが、石川氏はライブコマースには今のところ懐疑的だ。KOL の人気やキャラクタへの依存度が高く、データを使った分析やその結果に基づく改善、再現性を作り出すことが難しいから、というのがその理由。あくまでクリエイティブやタイミングでユーザを魅了し、データマーケティングをコアコンピタンスに事業を成長させていきたい、と今後の抱負を語った。

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東南アジアの中古自動車ポータル「Carsome」、シリーズCで5,000万米ドルを調達——出資参加のMUFGは、業者や購入者にローン等提供へ

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東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。 投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大…

Carsome のチーム
Image credit: Carsome

東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。

投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大和証券のプライベートエクイティ部門である大和 PI パートナーズが含まれる。また、このラウンドには Gobi Partners や Convergence Ventures などの既存投資家も参加した。

調達した資金は、「マレーシア、インドネシア、タイでの Carsome の市場リーダーシップを強化し、東南アジアのより多くの都市に拡大する」のに役立てるとしている。また、同社は今後12ヶ月間でディーラーや消費者向けの金融商品の多国展開を加速する。

戦略的投資の一環として、Carsome は MUFG とその東南アジア子会社と協力し、プラットフォームを通じてディーラーおよび消費者に統合された資金調達アクセスを提供する。 MUFG は、Danamon(インドネシアの銀行で自動車金融会社)と Krungsri(日本名通称アユタヤ銀行、ローンと預金規模でタイで5番目に大きい)の両方を所有している。今回の協業により、MUFG とその子会社は、Carsome のプラットフォームで B2B や B2C ファイナンスを提供できるようになる。

Carsome は自動車販売業者向けのワンストップショップで、検査から所有権譲渡までのフルスタック販売ソリューションを提供。現在、年間4万台以上の車を取り扱い、取引額は合計3億米ドル以上に上るとしている。Carsome はこれまでに、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールの50以上の都市で6,000を超えるディーラーをカバー。同社のマレーシアにおける営業成績は黒字で、2020年末までに他市場での黒字化も目指す。東南アジア全オフィスの従業員数は700人以上に達している。

Carsome の共同設立者兼 CEO Eric Cheng 氏は、次のように述べている。

東南アジアで年間400万件以上の中古車取引を行っている Carsome は、この地域の年間中古車販売の1%を取引している。6,000を超えるディーラーがビジネスを成長させるのを支援し、最も近いパートナーになった。また、100万人を超える顧客に、自動車取引のまったく新しい体験でサービスを提供してきた。(中略)

我々は、自動車取引における Visa / Master ネットワークになることを目指し、パートナーの共同エコシステムを構築し、東南アジアの消費者に最高の体験を提供する。

Carsome は2018年3月、Burda Principal Investments がリードし、Gobi Partners、Convergence Ventures、Indogen Capital、InnoVen Capital、Lumia Capital が参加したシリーズ B ラウンドで1,900万米ドルを調達した。その後、2018年8月、東京に本社を置く、じげんの創業者である平尾丈氏のファミリーオフィスがリードした800万米ドルのエクステンションラウンドが実施された。

Carsome は最近、戦略的重要人物の採用として、redone 元 CMO の Danny Chin 氏が CMO として参加、FWD Insurance のIT およびデジタルコマース部門責任者だった Chet Sin 氏が CTO として参加したことを発表している。

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【via e27】 @e27co

【原文】

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