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従業員向けメンタル分析&トレーニングの「emol work」がβローンチ、2,000万円をシード調達——F Ventures、MIRAISE、個人投資家3名から

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ウェルビーイングを実現するメンタルトレーニングサービスを提供するエモルは2日、シードラウンドで2,000万円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、F Ventures、MIRAISE、山本敏行氏(Chatwork 創業者、現 MyCSO)、松村映子氏(バスケット創業者)、海野弘成氏(Increments 創業者)。調達した資金は後述する emol work の開発・マーケティング強…

emol のチーム。最左が CEO の千頭沙織氏
Image credit: Emol

ウェルビーイングを実現するメンタルトレーニングサービスを提供するエモルは2日、シードラウンドで2,000万円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、F Ventures、MIRAISE、山本敏行氏(Chatwork 創業者、現 MyCSO)、松村映子氏(バスケット創業者)、海野弘成氏(Increments 創業者)。調達した資金は後述する emol work の開発・マーケティング強化に充てる。

同社は2014年、現 CEO の千頭沙織氏により創業(創業当時の社名はエアゼ)。喜怒哀楽など感情を記録し、AI ロボットと記録し、過去の感情を振り返ることで、よりポジティブなメンタル状態を支援するアプリ「AI 感情日記 emol(エモル)」を昨年4月にローンチ。このアプリはノンプロモーションながらダウンロード回数は15万回、AI ロボットへのメッセージ送信は700万回に達しているという。

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AI 感情日記 emol は C 向けの無料サービスとして提供されているが、このアプリを通じて得られた統計情報によれば、ユーザ全体の56%が社会人であり(他は主婦やが学生など)、やりとり内容の会話属性の61%がメンタルに関するものであり、さらにそのうち40%が具体的な対応策に関する情報が欲するものだった。この結果をもとに、B 向け(B2B2E)の福利厚生プログラムとして編み出したのが、今日βローンチを迎えた「emol work(エモルワーク)」だ。

emol work は、エモルの VP of Psychology である大江清香氏を中心に開発された、心理学に基づいたデジタルを使ったメンタルトレーニングのメニューで構成されている。これまでにも従業員のメンタル状態を把握・分析したり、予防したりするアプリやプラットフォームはいくつか存在するが、emol work は定量的分析と自発的施策の両方を提供できるのが特徴だ。定量的分析を提供するサードパーティーと提携して、emol work が自発的施策のサービスのみを提供する可能性もあるという。

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エモルでは今後、従来からいる従業員への福利厚生プログラムのほか、新入社員のメンタル面でのケアに役立ててもらうアプローチで企業に導入を図っていく方針。来年2月、3月くらいから新入社員の研修が始まる企業も多いため、このタイミングでのβローンチに漕ぎ着けた。今年末からは、東京に拠点を置く大企業との協業を狙うアクセラレータへの参加も内定しているようだ。将来は蓄積したデータをもとに HR 領域にも進出し、「感情の Google を目指す」としている。

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自宅で栄養管理できるデリバリフード「NOSH(ナッシュ)」、シリーズBで約4.6億円を調達——ニッセイC、マイナビ、ハウス食品のCVCなどから

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独自に開発した低糖質・高タンパク質・低塩分メニューの料理をデリバリするサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するナッシュは2日、シリーズ B ラウンドで約4.6億円を資金調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、、ニッセイ・キャピタル、マイナビ、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品グループと SBI インベストメントによる運営)、SMBC ベンチャーキャピタル、広島…

独自に開発した低糖質・高タンパク質・低塩分メニューの料理をデリバリするサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するナッシュは2日、シリーズ B ラウンドで約4.6億円を資金調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、、ニッセイ・キャピタル、マイナビ、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品グループと SBI インベストメントによる運営)、SMBC ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル。

ニッセイ・キャピタルは、前回のシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。ナッシュにとっては、2018年5月に実施したシリーズ A ラウンドでの3億円の資金調達に続くものだ。

ナッシュは2016年、連続起業家の田中智也氏らにより設立(設立当時の社名はミライエ)。独自に、低糖質・高タンパク質・低塩分でありながら、低価格で提供可能な弁当プレート、リゾット、間食メニューを開発。ユーザはオンラインやオフラインでオーダーし、冷凍宅配便で自宅やオフィスに料理をデリバリしてもらうことが可能だ。電子レンジや湯煎などで加熱するだけで、栄養バランスがよく美味しい食事を簡単に用意することができる。

NOSH の会員は約15,000人で、直近では月間生産量は20万食にまで達している。2018年4月に大阪・御幣島に開設した工場は月間20万食程度を上限に設計されているため、同社では兵庫・尼崎に食品工場を借り上げ、月間生産量上限を現在の1.5倍〜2倍にまで引き上げる方針。性能の良い急速冷凍機やグリラーなど新たな調理マシンの導入で味や品質を向上させ、作業効率化により、売単価を現在の568〜700円から全品568円統一にしたい考えだ。今回調達した資金の多くは、こうした設備投資に使われる予定。

NOSH の現在のメニューは約70種類で、毎月新たに8種類を追加し、反対にあまり評価の高くなかった8種類をメニューから下げるということを続けている。これまではマーケティングを死に物狂いでやってきたが、ようやく工場の進行管理などもできるようになり、よりプロダクト開発に本格的に乗り出せる態勢が整った。(田中氏)

ナッシュの従業員は70名ほどで、うち、メニューの開発のために管理栄養士が4人、シェフが4人在籍している。同社では、プロダクト開発に注力すべく、和食・洋食・中華の分野でシェフの追加採用する計画だ。アプリ( iOSAndroid )から手軽にサブスクリプション内容を更新できる便利さが功を奏し、NOSH のユーザの多くは都市部で日々仕事に勤しむオフィスパーソンたちだ。関東1都3県にもユーザは多いが、冷凍での配送にコストやスピード面での地域差はあまり出ないらしく、今のところ生産拠点は関西のみだ。

しかし、公開されている数値による限り、NOSH は直近の1年間で少なくとも数十%以上の成長を見せているため、尼崎の新工場がキャパシティオーバーに陥るのも、そう遠い将来のことでもない。今後このまま成長が続けば、生産拠点が関東や東海地域にも拡大することになるだろう。

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「TOKYO STARTUP GATEWAY」第6期決勝が開催——終末期旅行支援、次世代ナースコール、学生ボランティアポータル、入院着サブスクが入賞

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東京都主催のビジネスプランコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY 2019」のファイナルが1日、都内で開催された。 TOKYO STARTUP GATEWAY はテクノロジー、ソーシャルビジネス、地域課題解決などさまざまなジャンルにおいて、グローバルを見据えた起業家を「東京」から輩出しようというコンテスト形式のイベント。主催は東京都で、NPO法人 ETIC. が運営事務局を担当して…

東京都主催のビジネスプランコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY 2019」のファイナルが1日、都内で開催された。

TOKYO STARTUP GATEWAY はテクノロジー、ソーシャルビジネス、地域課題解決などさまざまなジャンルにおいて、グローバルを見据えた起業家を「東京」から輩出しようというコンテスト形式のイベント。主催は東京都で、NPO法人 ETIC. が運営事務局を担当している。6回目を迎える今回は、2019年の4月からビジネスプランを公募。1,803件のプランが全国から集まり、約3割が女性から、高校生からも95件のエントリがあった。それらの中から選抜された10名のファイナリストによるプレゼンテーションが行われた。

「TOKYO STARTUP GATEWAY 2019」で、審査員を務めたのは次の方々だ。

  • 東京大学 教授/産学協創推進本部イノベーション推進部長 各務茂夫氏
  • 品川女子学院 理事長 漆紫穂子氏
  • 放送作家 鈴木おさむ氏
  • Mobility Service 代表取締役 中島徳至氏
  • ETIC. 代表理事 宮城治男氏

【最優秀賞】人生最期の「旅行」を叶える、医師の作る旅行会社 by 伊藤玲哉氏</h3>

副賞:トロフィー、100万円

日本では年間140万人が亡くなっていて、そのうち75%の人々は病院の天井を見ながら人生の最期を迎えている。残り少なくなった時間を、病床を飛び出して旅に出たいと考える人は多いが、いくつか理由でそれを実現することは難しい。病院側、すなわち医療提供側からは患者が旅の途中で体調が悪くなった場合に適切な支援ができないという心配があり、航空会社や旅行代理店は必要な準備がでできない、他の旅客に迷惑がかからないかなどの心配から断る傾向があるからだ。

医療には旅行業の知識が不足、旅行業には医療の知識が不足していると考えた伊藤氏は、その両方の業態の隙間を埋めるために「旅行医」というコンセプトを提案した。旅行前には適切な移動手段や宿泊先などでプランを作成したり、旅行中にはリモートで必要に応じた側面支援を提供する。伊藤氏自身、旅行医のコンセプト実現のため満を辞して大学病院を退職し、医療従事者や保険会社など累計2,500人と連携し事業を進めており、来年から東京を拠点の本格的に活動を開始する計画だ。

【優秀賞】ナースコールをパーソナライズし、医療現場を持続可能な場所へ by 澤田優香氏

副賞:トロフィー、50万円

緊急医療現場の看護師出身で、現在は外部からさまざまな病院向け支援を行っている澤田氏は、医師の約4割が「過労死ライン(健康障害リスクが高まるとする時間外労働時間を指す)」を超えて勤務する状況を余儀なくされており、看護師の約7割が医療現場からの退職を考えているという。医師や看護師などに働きやすい環境を作ることが必要と考えた澤田氏は、ナースコールの仕組みを変えることによる看護婦らの業務効率改善を提案した。

現在のナースコールはボタン一つのみであるため、緊急性が高い連絡と雑用の区別ができない。一般的に昼は4分に1回、夜は8分に11回かかってくるとされる呼出の対応に追われて、緊急性の高い対応が後手に回ってしまうことになりかねない。そこでナースコールの呼出ボタンをタブレットに置き換え、用件の選択肢を設けることで、看護師はナースコールを受けた段階で、対応の優先度を決めたり、適切な対応ができたりしやすくなる。用件により医療資格を持たない者でも対応できるため、業務の効率化や分業化につながる。

既存のナースコールの仕組みは既に多くの病院で導入済であるため、タブレットによるナースコールの仕組みは、産婦人科・小児科・整形外科など、タブレット操作に抵抗のない若年層の患者が多い病院(全国約1万施設)に、既存システムのアドオンとの形で提供したいとしている。クラウド電子カルテを提供する医療スタートアップのクリプラ代表である鐘江康一郎氏をアドバイザーに迎え、2020年には急性期病院(急性疾患・重症患者の治療を24時間体制で行なう病院)で実証実験を実施する計画だ。

【優秀賞】アプリと信用制度で学生が気軽にボランティアに参加できる社会に by 軍神未来氏

副賞:トロフィー、50万円

ファイナリストの中では唯一、コアメンバーが高校生で構成されるチームだ。大学入試においては、2021年度実施分からボランティアなど社会活動への参加も評価対象に組み入れられるようになる。一方で受験生は、多くある選択肢の中から、どの社会活動を選んでいいのかが分からない。彼らが最適な活動を支援する目的で開発されたアプリが「Lyglee」だ。

体験したことのない社会活動に足を踏み入れるのは容易ではない。このことから、Lyglee には一種のソーシャルネットワーキング的機能を持たせ、ある社会活動に参加したユーザがその経験についてレビュー投稿し、そこから刺激を受けたり触発されたりした別のユーザがその社会活動に参加するというポジティブなサイクルが生じることを期待している。

社会活動に参加した学生による評価、その学生を受け入れた社会活動の主催者による評価の、双方による相互評価の仕組みも取り入れる予定。ユーザの信用スコアの仕組みも用意し、ユーザが(入学先に提出できる)ボランティアスコアや参加証明書に変換できる機能の追加も視野に入れる。サービスローンチから5日間で100名がサインアップしたそうで、学生からの関心が高いことがわかる。

【オーディエンス賞】病は衣から。入院着を変え、高齢者と家族、地域の心を変える。 by 笈沼清紀氏

副賞:トロフィー

入院患者は病院指定の入院着の着用を義務付けられることが多いが、見た目に画一的で無機的な入院着に抵抗や不満を持つ人は少なくない。入院している患者のうち、女性高齢者の82%、男性高齢者の14%が不満を感じているという。そこで笈沼氏は、病院が必要とする基本機能を備えた、複数のタイプや色からなる入院着を開発。月額レンタル形式で高齢者をはじめとする入院患者に提供する。来年1月からオンラインテスト販売を開始し、2020年6月からは病院の売店や介護施設などで販売を開始する予定だ。

レンタル形式の入院着であるため、着用に抵抗があるユーザがいるかもしれないとの審査員から指摘があったが、ユーザベースを確保するためにレンタルサービスから参入するものの、将来的には、入院しながらもオシャレを楽しみたい高齢者のために、洋服をイージーオーダーできる病院や施設訪問型のブティックや出張サロンなども提供したいという。高齢者が病院や施設に閉じた存在となることなく、地域のさまざまな事業者が入院着という入口を通じて高齢者とつながるプラットフォームとなることを期待している。


入賞には至らなかったものの、ファイナリストに残った他の参加者は次の通り。

  • これ来てあそこで素敵な写真! 海外旅行専門ファッションサービス by 相坂沙織氏
  • 風で空気感をデザインする by 赤木謙太氏
  • 全国の子供たちの「生きる力」を伸ばす料理教室 by 一門真由美氏
  • 戦後最大の教育改革の中、高校生を探究へ導く「ディスカバ!」 by 今村亮氏
  • 町工場がアートの最前線へ! 日本の伝統を繋ぐアトリエサービス by 懸谷直弓氏
  • 次世代型の路面開発で舗装を緑原に変え、雪が積もらない世界へ by 山本慎之介氏
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電通のスタートアップ支援「GRASSHOPPER」、2019年冬版のデモデイを開催——採択9チームがクリエイティブに磨きをかけたサービスを披露

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電通は29日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期のデモデイを開催した。採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約90チームがエントリし、うち採択された9社がこの日のデモデイに臨んだ。 審査員を務めたのは次の方々。 村田祐介氏(インキュベイトファンド) 山中卓氏(i…

電通は29日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期のデモデイを開催した。採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約90チームがエントリし、うち採択された9社がこの日のデモデイに臨んだ。

審査員を務めたのは次の方々。

  • 村田祐介氏(インキュベイトファンド)
  • 山中卓氏(i-nest capital)
  • 深山和彦氏(グローバル・ブレイン)
  • 田中広記氏(スクラムベンチャーズ)
  • 前田浩希氏(電通)
  • 笹本康太郎氏(電通ベンチャーズ)
  • 松尾秀実氏(電通)

【グランプリ】Funds by Crowdport

副賞:賞金100万円

社債は、企業にとって株式による資金調達よりもコストが安く使途についても柔軟であり、個人投資家にとっては株式相場に左右されず元本割れリスクが少ないなどのメリットがある。しかし、アメリカなどの企業と比べ、日本企業が社債を活用できている事例は著しく低い。これは、日本では上場企業の中でも投資適格の各付けを持つ企業が1割に満たない中、証券会社が投資適格も各付けを持たない企業の社債取扱について限定的であるなどの理由による。

Funds は、個人向け社債を代替するサービスだ。社債ではないが、社債に近い機能を提供でき、資産形成したい個人と資金調達したい企業をマッチングする。 株式市場と債券市場の間に空いているニッチエリアを攻めることで、株式ほどはリスクを取りたくないが、債券よりは高リターンを好む投資家に3%前後の固定利回りを提供する。これまでに約1万名が Funds で投資しており、運用残高は6.7億円までに成長。2026年までに運用残高1兆円の達成を目指す。

一般的な消費者に比べ、株主である消費者は当該銘柄の会社の商品を多く購入する傾向がある。その会社を応援したいという意識が働くためで、このような株主を「ファン株主」として上場企業は開拓しつつある。しかし、クラウドポートではこの機能を Funds で提供できると考え、GRASSHOPPER を通じて、Finance とファンマーケティングを掛け合わせた「FinCommunity」というコンセプトに行き着いた。

IVS 2019 Summer in 神戸 の「Launchpad」で優勝している。

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【第2位】【engawa KYOTO 賞】マテリアルズ・インフォマティクス by MI-6

副賞:日本とハワイを結ぶオンラインピッチイベント「Island Innovation Demo Day 2020(2020年5月29日)」にハワイからピッチ参加できる権利

日本の輸出産業で最大規模を占める素材分野において、研究開発の工程は、仮説に基づいた実験とその評価の繰り返しに依存しており、平均すると新素材の開発着手から実用化までには18年の歳月を要する。実験を進める方向性の決定などには、いわゆる〝経験と勘〟によるところが多いのも一因だ。MI-6 では、この工程に機械学習が得意とする認識+生成を取り入れることで、効率的な素材開発を可能にする。

MI-6 のクライアントの中では、例えば、キシダ化学が実施した次世代電解液の開発工程で、通常は数年以上に要するところを数ヶ月で発見に至るような実績が出ているという。今後は、AI を使った素材の合成装置も開発し、研究開発から素材生成までを一気通貫で as a service として提供できる体制を整えたい考え。GRASSHOPPER を通じて生み出されたマグネットワードは「世紀の発見を、偶然にしない」。

【第3位】OLTA by OLTA

OLTA は中小企業に特化したファクタリングサービスだ。大企業と違って、成長余力はあるのに資金が少ないことで頭を抱える中小企業は少なくない。OLTA では事務コストを圧縮しスピーディーなファクタリングサービスを提供するため、約20万社のデータに基づくAI(スコアリングモデル)を開発したことで、従来必要だった面談や書類提出などの手間を効率化したのが特徴。法人代表の本人確認と売却対象の請求書、全口座の直近7カ月入出金明細、昨年度決算書をオンライン提出することで24時間以内に審査・買取査定結果をメールで通知してくれる。

OLTA への累積申込金額は150億円を突破しているが、同社が独自に500人の中小企業経営者にヒアリングしたところ、ファイナンス手段として銀行融資は90%の人々に認知されているものの、ファクタリングは10%の人々にしか認知されていないことがわかったという。このことから、同社ではファクタリングの認知獲得が事業拡大の要と捉え、freee と連携した「請求書ファイナンス」や、地方金融機関と連携したファクタリングサービスの OEM 供給に注力。予期せぬ病気を治療してくれる「かかりつけ医」に準え、中小企業のキャッシュフローをヘルシーにするのを支援する存在になりたいとした。

2017年2月に開催された「資産運用ハッカソン」で taxy として最優秀賞を獲得。MUFG DIGITAL アクセラレータの第2期から輩出。今週、日本郵政キャピタルか2億円を調達し、累積調達金額はデットを含め32億円に達した。

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【第4位】Player! by ookami

ookami は2014年4月の設立。2015年4月にモバイルアプリ「Player!」を iOS 向けにリリースし、スポーツニュースの配信プラットフォームから、スポーツゲームをライブで伝え、ゲームの途中経過や結果とともに、同じゲームを実況観戦する他ユーザと思いをリアルタイム共有できるスポーツSNSへとピボットした。2015年12月には、App Store Best of 2015 を受賞、2016年にはグッドデザイン賞を受賞している。

ローンチから約4年半を経て、現在の月間訪問ユーザは約300万人。ユーザが自ら現地からスポーツをレポートできる環境を備え、現在では「番記者の民主化」というコンセプトを掲げた。こうすることで、テレビなどのマスメディアではカバーできないマイナースポーツ、草の根スポーツイベント、ローカルトーナメントなどもカバーできるようになる。年間16,000試合のスポーツのリアルタイムデータを配信し、今後は中小規模の大会の取扱、デジタルサイネージを使った街中の露出などで多様化を図る。

「東急アクセラレートプログラム」第3期から輩出。IVS 2017 Spring in 神戸「LAUNCHPAD」ファイナリスト。

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【第5位】SynchroLife by GINKAN

GINKAN は、AI とトークンエコノミーを用いた新しいグルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営している。投稿情報の正確性や透明性をブロックチェーンのしくみを使って担保し、ユーザは投稿内容の評価に応じて、トークン「SynchroCoin」によって世界共通価値となるユニバーサルなインセンティブが得られる。4言語で155カ国・地域の飲食店に関する投稿に対応しており、現在20万件以上のレビューが掲載されており、全登録ユーザーのうち18%(他アプリでは3%程度)がレビューを投稿している。

8月には飲食店で会計金額の1〜5%(店舗設定でキャンペーン時最大20%)相当の SynchroCoin が受け取れる機能を追加。飲食店は、既存サービスにおける一般的な飲食店の広告出稿モデルと異なり、実際に来店した顧客の飲食代金の5%相当額を GINKAN に手数料として支払うだけで SynchroLife 上に広告掲載できる。仮想通貨を還元できる加盟店は、都内を中心に年内に1,000店舗の参加を目指す。SynchroLife の仮想通貨である SynchroCoin は LATOKEN に上場しており、Ethereum 建てで現在約2.2円相当(上場時の約5倍)で取引されている。

現在、シリーズ A ラウンドの資金調達の終盤を迎えており、来年以降に実施するとみられるシリーズ B ラウンドでは15億円の資金調達を目標に掲げている。MUFG DIGITALアクセラレータの第4期デモデイでグランプリを受賞、Plug and Play Japan のアクセラレータプログラム第1期デモデイでフィンテック部門優勝した。

Swipe Video by AMATELUS

一般的な動画はもとより、360°パノラマ動画であっても視点を切り替えることはできない。この種のサービスがまだあまり実用化されていないのは、受信側・閲覧側のデータ処理が非常に重いものになるためだ。自由視点映像を使ったスポーツ中継の事例は増えつつあるが、サーバ負荷やデータ量の問題から、視聴ユーザ各自が自由に視点を選ぶような体験は実現が難しく、5G 環境を前提としているものが多い。Amatelus の「Swipe Video」は、視点切替可能な動画を効率的に伝送し再生できる技術を開発した。

同社の技術では、ユーザが視聴しているアングルの映像のみを送出することが可能で、4G 環境で Web ブラウザのみで再生が可能。特許取得後はスポーツやエンターテイメントでのユースケースに事業分野を拡大している。視聴者が自由に視点をスイッチできる Switching Free をテーマに掲げており、GRASHOPPER への参加を通じて「Broadcast から Peoplecast へ」という言葉を生み出した。同時に複数ユーザが撮影した多視点映像を集めることで、さまざまなものをホログラム化できる世界も展望する。

Plug and Play Japan アクセラレータプログラム第2期共創型アクセラレータ「Supernova(現在の StarBurst)」第2回から輩出。

SIRU+ by SIRUTAS

シルタスは、買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」を開発するヘルスケアスタートアップだ。同社は、今ある生活を大きく変えずに、最適な選択肢の提供をテーマに掲げている。栄養管理のために、ユーザに何を食べたかを入力させることを求めたり、受け入れられない行動変容を求めるのは難しい。そこで、SIRU+ ではスーパーマーケットの決済カードなどと連携し、得られた買い物履歴から栄養素のデータに変換する仕組みを開発した。

ユーザの属性、栄養状態、POS データ、嗜好を取得できるため、ユーザに対してはその人に合った選択肢(例えば、タンパク質を摂取しやすい食材を使いつつ、そのユーザが好みそうな料理をレコメンドするなど)を提示可能。ユーザは無料で利用できるが、流通小売に対してはデータの提供が可能、また、食品メーカーに対してはアプリ上での広告機会やデータ分析の提供が可能。アプリからのレコメンドの結果、ユーザがどのようなオフライン購買をしているかも把握できることから、流通小売は適切な施策を検討しやすくなる。

CODE Meee ONE by CODE Meee

CODE Meee ONE は、ストレス課題に応じて最適な香りを作成、サブスクリプション購入できるアロマサービス。典型的な香水や芳香剤などとは異なり、精神状態や気分を改善するメンタルヘルスケア機能に特化した製品。コアターゲットは30代の男性ビジネスパーソンだ。ユーザはサイトから自分のプロフィールのほか、改善したい精神状態やストレス課題、気分を上げたいなど理想のイメージを投入すると、3,000種類以上の調合レシピの中から最適なアロマが3種類提案される。

CODE Meee では、C 向けの CODE Meee ONE に加え、B 向けのサービス開発も始めた。香りによってコンディションを最大化する「ソリューション・フレグランス」ではオフィスやスクールをはじめとする環境での健康奨励や従業員満足度向上、記憶を香りと共に消費者に定着する「ブランディング・フレグランス」では、映画の忘れられないシーンの効果向上や音楽のアーティストライブへの導入などで協業を図る。B 向けにはデータを使ったビジネスも拡大してく計画だ。

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Twidy by WFrontier

WFrontier が提供する「Twidy 」は、アメリカの Instacart のような買い物代行を提供するプラットフォーム。注文をするユーザをリクエスタと位置づけ、サービスは店舗で商品をピッキングしてくれるピッキングサポーター、その品物を家まで届けてくれるドライビングサポーターで構成される。注文から最短1時間で商品が届くのが特徴。2018年9月に東京・渋谷のライフ渋谷東店のみでサービスだが、既に渋谷区では同区人口の1.8%が Twidy のユーザになっているという。

利用ユーザの8割は買い物に外出しづらい小さい子供のいるママであり、スーパーを中心に半径2キロにリクエスタが2,000人以上いればサービスが黒字化できることがわかったという。この条件に倣って、今年9月にはサミット三田店、サミット深沢店でサービスを開始。12月2日には、島忠・ホームズ中野本店でサービスを開始予定。スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアを中心に商圏を拡大する計画。GRASSHOPPER を通じて、「ママに、ゆとりを。」というマグネットワードを生み出した。

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エアーモビリティスタートアップのA.L.I. Technologies、VCや事業会社15社から総額23.1億円を資金調達

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ホバーバイクの開発などで知られるエアモビリティスタートアップ A.L.I. Technologies は28日、直近のラウンド(ラウンドステージは不明)で総額23.1億円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは以下の15社。 西部ガスグループ・SGインキュベート ふくおかフィナンシャルグループ 三井住友海上キャピタル オプトベンチャーズ JR 西日本イノベーションズ トラスト・テック …

今年3月に公開された開発中のホバーバイクのプロトタイプ
Image credit: Masaru Ikeda

ホバーバイクの開発などで知られるエアモビリティスタートアップ A.L.I. Technologies は28日、直近のラウンド(ラウンドステージは不明)で総額23.1億円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは以下の15社。

  • 西部ガスグループ・SGインキュベート
  • ふくおかフィナンシャルグループ
  • 三井住友海上キャピタル
  • オプトベンチャーズ
  • JR 西日本イノベーションズ
  • トラスト・テック
  • 京セラ
  • サファイア・キャピタル
  • 新生企業投資
  • テックアクセルベンチャーズ
  • 日本アジアグループ
  • ちばぎんキャピタル
  • 三菱電機
  • 三菱日立パワーシステムズ
  • 山梨中銀経営コンサルティング

同社では今回調達した資金を使って、ホバーバイク「XTURISMO LIMITED EDITION(以前は正式名称が未発表で Speeder とされていた)」の開発と販売促進、産業用ドローンの開発や操縦士提供サービスの事業成長、演算力のクラウドシェアリングサービス「Bullet Render Farm」の追加開発やマーケティングを加速する。

A.L.I. Technologies は2016年10月の設立(当時の社名は Aerial Lab Industries)。2018年3月には本田圭佑氏の個人ファンド「KSK Angel Fund」、同年5月にはセガサミーホールディングス、名古屋鉄道、中日本航空、アイビス・キャピタル・パートナーズ、千葉道場から資金調達している(いずれも調達額は不明)。

小型産業ドローン事業を展開する Liberaware やディープラーニング向けGPUクラウド「GPU EATER」運営の Pegara への出資、ドローン人材募集サイト「SkyAgent(スカイエージェント)」運営のドローンデパートメントの子会社化など、ドローン関連スタートアップへの出資や買収なども目立つ。

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via PR TIMES

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JR東日本、スタートアップとの協業プログラムの第3期デモデイを開催——一部採択チームのサービスは、12月4日からJR大宮駅西口で実演へ

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JR 東日本スタートアップは28日、インキュベーション/アクセラレーション・プログラム「JR EAST STARTUP PROGRAM」の第3期デモデイを開催した。これは JR 東日本とスタートアップのオープンイノベーションを促進するためのプログラムだ。前回までは「アクセラレーションコース」と「インキュベーションコース」に分かれていたが、今回から一本化され「エリア拡大」「地域連携」「グローバル」と…

JR 東日本スタートアップは28日、インキュベーション/アクセラレーション・プログラム「JR EAST STARTUP PROGRAM」の第3期デモデイを開催した。これは JR 東日本とスタートアップのオープンイノベーションを促進するためのプログラムだ。前回までは「アクセラレーションコース」と「インキュベーションコース」に分かれていたが、今回から一本化され「エリア拡大」「地域連携」「グローバル」という3つの提案テーマが設定された(提案テーマを定めないチームもあり)。

応募のあったスタートアップ262社のうち21社が採択され、約半年間におよぶプログラムに参加、この日のデモデイを迎えた。今後、JR 東日本の駅構内やグループ関連会社のサービス拠点や店頭などを使って実際のサービスが試験提供(PoC)される。一部のサービスは、12月4日〜9日に大宮駅西口イベントスペースで開催される実証披露イベント「STARTUP_STATION」でデモ公開される予定。本稿ではデモデイでのピッチの結果、審査により入賞した5社を紹介する。

デモデイで審査員を務めたのは、以下の5人の皆さん。提案内容の「新規性」「ビジネス性」「JR 東日本のリソースをいかに活用しているか」の3つの指標によって評価された。

  • グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー 仮屋薗聡一氏
  • プロノバ 代表取締役社長 岡島悦子氏
  • 守屋実事務所 代表 守屋実氏
  • JR 東日本 常務取締役 事業創造本部長 新井健一郎氏
  • JR 東日本 常務取締役 総合企画本部長 喜㔟陽一氏

【スタートアップ大賞】CBcloud

副賞:100万円

CBCloud は、荷主とフリーランスの運送ドライバーをマッチングするプラットフォーム「PickGo」を提供。2016年の KDDI ∞ Labo 第10期から輩出され、今年8月に実施したシリーズ B ラウンドまでにデットを含め累計約18億9,000万円を調達している。サービス開始から約3年を経て、PickGo 上にはこれまでに全国で15,000名のフリーランスドライバーが登録している。荷主は荷物を運んでくれるドライバーを探し始めてから平均56秒で見つけられ、99.2%のマッチングが成功しているという、

インバウンド観光客が増える中で、駅などで問題となっているのは観光客が持つ手荷物の取扱だ。急激な需要増に供給が追いつかないため、コインロッカーは常に空きがなく、東京駅の手荷物預かり所では10時の営業開始から1時間後には満床になってしまう。東京駅の案内所への問い合わせ内容の53%は、ロッカーや手荷物に関するものだった。これ以上、駅の中に手荷物を預かる場所を増設するのは難しく、この問題の解決には新しいアプローチが必要となる。

CBCloud では、PickGo の仕組みを使って、東京駅の手荷物預かり所から観光客の宿泊先ホテルに配送するサービスを考案。観光客は街や観光地に駅から手ぶらで出かけられる上、駅に手荷物をピックアップしに戻る必要もない。一部地域で問題になっている公共交通の混雑も緩和できるだろう。JR 東日本物流との協業で11月11日から東京駅で始めた実証試験では、既に100個以上の手荷物を配送。将来は東京駅以外のメガターミナルでのサービス展開、閑散時の新幹線や在来線を使った配送なども視野に入れる。

【優秀賞】Green’s Green

副賞:50万円

Green’s Green は、土を使わずに苔を人工栽培できる独自技術を保有している。苔に湿度を一定に保つ機能、二酸化炭素を固定する機能、空気を清浄化する機能などが備わっており、温暖化対策で緑化を義務付けられている国々や SDGs を目標に掲げる国々で需要が高まっている。そこで、Green’s Green ではスナゴケを栽培したシート上の商品を開発した。灌水が不要、雑草防除に効果があり人力除草が不要、半永久的に利用できるため付加価値が高いものとなる。土を使わないので検疫が簡素化でき、輸出も容易だ。

同社では、鉄道高架下の遊休地を活用した苔の人工栽培を提案。駅から遠い遊休地は、商業地としては高い家賃を取れるものにはならないが、日射量が必ずしも多くないことが苔の栽培にはむしろ好都合となる。高架下2キロメートルで苔の人工栽培を展開した場合、3万平方メートルが栽培地として利用可能で、年間1億円を超える売上が確保できる試算。苔の世話には特別な技能や知識は求められないため、JR 東日本グリーンパートナーズと提携し障害を持った人の労働力を活用できる可能性を狙う。

【優秀賞】日本環境設計(グローバル)

副賞:50万円

日本環境設計は、繊維やリサイクルから化学的処理によりリサイクル技術を開発した企業だ。都市鉱山から得られた貴金属を使った東京オリンピックのメダル製作、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で描かれていた「ごみで車が走る」リサイクル燃料車「デロリアン」の実現、衣料品をリサイクルしてできたバイオ燃料でジェット機を飛ばす企画などで知られる。

自社技術を活用した駅から始まる SDGs を提案。駅で回収した衣料品をエコバッグや T シャツに生まれ変わらせ販売する計画だ。不要な衣料1着からは新しい衣料1着、不要なオモチャ1個からは新しいオモチャ1個が作れるなど、リサイクルを重ねることによる材料の劣化が生じない技術が最大の特徴。新駅「高輪ゲートウェイ駅」に不用品回収・リサイクル品販売の拠点を設置したいとしている。

【オーディエンス賞】ヘラルボニー(グローバル)

副賞:10万円

知的障害者は日本国内に108万人、世界に2億人いると言われる。ヘラルボニーは彼らが持つ能力を生かし、特にアートというアプローチで事業化を支援している。日本各地の福祉施設と連携することで、知的障害者が描いたアート作品をライセンス販売する事業を展開しており、これまでに集めたアート作品の2,000点以上。

ヘラルボニーでは2つの事業を提案。一つは、駅を社会貢献機能を備えたミュージアムと位置づけ、吉祥寺駅周辺のアーティスト50人と組んで、同駅を12月からアートでラッピングする事業を展開。もう一つは、渋谷区と連携、渋谷駅周辺の工事現場の仮囲いに掲出しているアート印刷ターポリンをトートバッグにして加工・販売することで、JR 東日本、福祉施設、ヘラルボニーの三者が利益を得られる。

【審査員特別賞】バイオーム(エリア拡大)

副賞:10万円

生物情報の可視化をビジョンに掲げるバイオームは、スマートフォンのカメラで撮影するだけで国内7万種の生物の名前を判定できるアプリ「Biome(バイオーム)」を展開している。同社では同アプリを使って、生物の多様性を自然の中で体現できるイベント「いきものクエスト」を全国各地で開催しているが、JR 東日本スタートアップ、JR 西日本イノベーションズ、JR 九州と協業し、各社の鉄道を使って巡りながら、地域毎の生物特性を記録・シェアできる「バイオームランド」を来年3月から展開する。

アプリを利用し沿線を回遊することにより、鉄道各社にとっても乗客の利用促進の効果があるほか、自然が豊富な地域で展開することで過疎地域への送客の効果も得られる。バイオームではユーザからのデータを集積し、駅圏内や鉄道沿線毎の生物多様性をマップ化・ランキング化することで、このプロジェクトのゲーム性を高めることで、ユーザ参加のモチベーションを高める計画。合計100万人の参加、参加者の総移動距離地球10周分、300万個体の発見を目指す。これまでにシードラウンドで1億円を資金調達済。

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「クラウドファクタリング」のOLTA、日本郵政キャピタルから2億円を資金調達

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オンライン完結型ファクタリング(請求書買取)サービス「クラウドファクタリング」を提供する OLTA は27日、日本郵政キャピタル から2億円を調達したと発表した。今年6月に公表した25億円の資金調達(7億円のデット等を含む)、2017年4月に公表した有安伸宏氏、ジャフコ、BEENEXT からの調達(合計5億円)を含めると、累積調達総額は32億円に達した。 OLTA では今回の日本郵政キャピタルから…

Image credit: Olta

オンライン完結型ファクタリング(請求書買取)サービス「クラウドファクタリング」を提供する OLTA は27日、日本郵政キャピタル から2億円を調達したと発表した。今年6月に公表した25億円の資金調達(7億円のデット等を含む)、2017年4月に公表した有安伸宏氏、ジャフコ、BEENEXT からの調達(合計5億円)を含めると、累積調達総額は32億円に達した。

OLTA では今回の日本郵政キャピタルからの出資を受けて、郵政グループ各社との事業提携を検討していくとしている。

OLTA のクラウドファクタリングは、企業が持つ請求書を買い取ることで短期の運転資金需要に応えるもの。約20万社のデータに基づくAI(スコアリングモデル)を開発したことで、従来必要だった面談や書類提出などの手間を効率化したのが特徴。

法人代表の本人確認と売却対象の請求書、全口座の直近7カ月入出金明細、昨年度決算書をオンライン提出することで24時間以内に審査・買取査定結果をメールで通知してくれる。契約が完了したら最短即日で指定口座に買取金額を振り込む。買取時に2%〜9%の手数料が必要になる。

via PR TIMES

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「MagicPrice」提供の空、リテールAI研究会で電通と「ダイナミックプライシング分科会」を設立——小売業界に進出

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ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は26日、一般社団法人リテールAI研究会流通部会において、電通と「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを発表した。リテールAI研究会流通部会の会員企業の中から実証実験の参加者を募り、ダイナミックプライシングの小売店舗における運用可能性を検討するとしている。 リテール AI 研究会は、リテールにおける AI の活用に…

リテール AI 研究会の Web サイト
Image credit: Retail AI Institute

ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は26日、一般社団法人リテールAI研究会流通部会において、電通と「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを発表した。リテールAI研究会流通部会の会員企業の中から実証実験の参加者を募り、ダイナミックプライシングの小売店舗における運用可能性を検討するとしている。

リテール AI 研究会は、リテールにおける AI の活用に関する情報の共有を目的に発足した団体で、流通関連商材のメーカー、卸、小売販売を行うさまざまな業界の流通企業200超が参加している。空は以前から、宿泊業界以外の価格決定や料金最適化にも取り組んでいくことを明らかにしており、組む相手に応じて柔軟に対応するとしていた。その第一弾が小売業界ということになる。

リテール AI 研究会は2017年5月、電通時代に東京ミッドタウンなどの都市開発を手掛け、スマートレジカートを開発する Remmo を立ち上げた田中雄策氏らにより設立(現在、代表理事)。空は電通と共にリテールAI研究会に参加することで、電通の流通業界に関する知見を活用できるほか、必要時には電子棚札など価格表示デバイスの提供、必要時には電通テックの支援も受けられるとしている。

アメリカにおいては、リアルのリテールをオンラインリテールが侵食しつつある。この分野で圧倒的な存在感を示しているのが Amazon Go を持つ Amazon と言えるだろう。Amazon に対抗せんと Walmart がオンライン小売の Jet を買収。このほか、小売チェーン大手は何らかの形でダイナミックプライシングを取り入れるべく、革新的な技術や知見の確保に奔走している。

日本においてリアル店舗や流通業の AI 活用はまだこれからと言えるが、空のリテール AI 研究会への参画により拍車がかかることは期待できる。この分野では、家電量販大手のノジマやビックカメラが全店で商品表示をデジタル化した電子棚札を導入済または導入予定。ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスやローソンも、消費期限が近づいた食品在庫の量に応じて値下げするシステムを試験導入している。

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サイトビジット、電子契約締結クラウド「NINJA SIGN」を正式ローンチ——北村弁護士を起用したタクシーCMを放映開始

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サイトビジットは25日、オンラインで編集から締結まで完了する定型契約締結クラウド「NINJA SIGN(ニンジャサイン)」の正式ローンチを発表した。7月にβローンチしていた NINJA SIGN が正式サービスに移行し、12月9日から有償となる Pro 版の販売が開始される。 正式ローンチにあわせ、日本テレビの番組「行列のできる法律相談所」への出演で知られる弁護士・北村晴男氏を起用した CM も展…

Image credit: Sight Visit

サイトビジットは25日、オンラインで編集から締結まで完了する定型契約締結クラウド「NINJA SIGN(ニンジャサイン)」の正式ローンチを発表した。7月にβローンチしていた NINJA SIGN が正式サービスに移行し、12月9日から有償となる Pro 版の販売が開始される。

正式ローンチにあわせ、日本テレビの番組「行列のできる法律相談所」への出演で知られる弁護士・北村晴男氏を起用した CM も展開されることが明らかになった。「ビジネスを影で支える」をテーマに名付けられた NINJA SIGN になぞらえ、北村氏は忍者に扮してサービスの PR を行う。CM はタクシー車内と映画幕間で放映される予定で、25日都内で開催されるイベントで公開される。

NINJA SIGN は、定型契約書の編集、新規作成、通知、締結、管理をクラウド上で完結することができる業務効率化 SaaS だ。ユーザが恒常的に使っている契約書をアップロードすると Google Doc ファイル化され、「甲」「乙」をはじめとする部分を可変にしテンプレート化することができる。労働契約や雇用契約など、複数者と同一内容で契約する場合などに作業の効率化が期待できる。

via PR TIMES

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BEENOS、創業20周年を前に東京で投資先スタートアップを集めた年次イベントを開催——東南アジア市場での関与拡大を強調

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BEENOS(東証:3328)は21日、今年で5回目を迎える起業家イベント「Bee Global Camp」を東京で開催した。Bee Global Camp は、BEENOS と BEENOS の創業者である佐藤輝英氏が運営するファンド BEENEXT が共催する年次イベントで、両社の投資先を集め起業家による起業家のためのブートキャンププログラムが展開される。 2014年にシンガポールで始まった …

BEENOS の代表取締役社長兼グループ CEO 直井聖太氏
Image credit: Masaru Ikeda

BEENOS(東証:3328)は21日、今年で5回目を迎える起業家イベント「Bee Global Camp」を東京で開催した。Bee Global Camp は、BEENOS と BEENOS の創業者である佐藤輝英氏が運営するファンド BEENEXT が共催する年次イベントで、両社の投資先を集め起業家による起業家のためのブートキャンププログラムが展開される。

2014年にシンガポールで始まった Bee Global Camp は、2015年にインドネシア、2016年にインド2018年にベトナムと回を重ね(2017年はお休み)、今回の東京イベントでは世界15ヵ国から約200名の起業家がグループディスカッション、ネットワークレセプション、パネルディスカッションなどに参加する。

BEENOS が25日に創業20周年を迎えるということもあり(創業当時はネットプライス)、Bee Global Camp に先立ってプレス向けのカンファレンスが開催され、BEENOS の代表取締役社長兼グループ CEO 直井聖太氏が今後の事業戦略について説明した。

<関連記事>

BEENOS の代表取締役社長兼グループ CEO 直井聖太氏
Image credit: Masaru Ikeda

直井氏は、現在の BEENOS の事業が代理購入サービスの「Buyee」などを中心とした越境 EC サービス、国内外のスタートアップ投資を軸としたインキュベーションで構成されていると説明。越境 EC サービスでは先頃発表されたメルカリの海外展開支援に代表されるように需要が増える一方、インキュベーションにおいても投資実績は10ヵ国以上80社以上に及んでいると語った。

この日のイベントには、BEENOS の投資先を代表して、Tokopedia(インドネシア)の CEO William Tanuwijaya 氏、Zilingo(シンガポール拠点、東南アジア7ヵ国で事業展開)の COO Aadi Vaidya 氏、Sendo(ベトナム )の CEO Tran Hai Linh 氏がゲストスピーカーとして招かれた。いずれのスタートアップも、BEENOS(あるいは、その前身のネットプライス)からアーリーステージにおいて出資を受け、今日、ユニコーンまたは地域を代表する大型スタートアップへと成長した。3人の代表者はそれぞれ、事業開始直後の早い段階で佐藤氏に出会ったことに言及し、資金のみならずさまざまな人的ネットワークや知見を提供されたことに謝意を表した。

<関連記事>

Sendo の CEO Tran Hai Linh 氏、Zilingo の COO Aadi Vaidya 氏、Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏、BEENOS の代表取締役社長兼グループ CEO 直井聖太氏
Image credit: Masaru Ikeda

BEENOS は BEENEXT と同じく、インドや東南アジアを〝次なる中国市場〟と位置づけ、その絶大なる商機を背景に同地域での投資事業を加速することを明らかにしている。今回、東南アジアから投資先3社は全社ともに E コマースをコア事業としているため、、筆者は直井氏に BEENOS の越境 E コマース事業と彼らとのシナジーについて質問してみたが、現時点で具体的なプランについて言及は無かった。

Sendo は今週、シリーズ C ラウンドで6,100万米ドルを調達しており、このラウンドに参加した投資家の多くが日本の VC や企業、または、日本人投資家が関与する VC となった。シリーズ C ラウンドのリードインベスターはシリーズ B ラウンドに続いて SBI グループが務めているが、広く資金を日本の投資家から集める上で BEENOS や BEENEXT が呼び水的存在になっていることを窺い知ることができる。

2018年、ベトナムで開催された Bee Global Camp 集合写真
Image credit: Beenext
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