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ペット保険統合プラットフォーム「アニポス」運営、プレシリーズAで1.1億円を調達

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ペット保険統合プラットフォーム「アニポス」を運営するアニポスは9日、プレシリーズ A ラウンドで1.1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、マネックスベンチャーズ、DG ベンチャーズ、山口キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、グロービス、名前非開示のエンジェル投資家。これはアニポスにとって、2020年3月に実施した DG ベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル、内藤研介氏(Smar…

Image credit: Anipos

ペット保険統合プラットフォーム「アニポス」を運営するアニポスは9日、プレシリーズ A ラウンドで1.1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、マネックスベンチャーズ、DG ベンチャーズ、山口キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、グロービス、名前非開示のエンジェル投資家。これはアニポスにとって、2020年3月に実施した DG ベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル、内藤研介氏(SmartHR 取締役副社長 内藤研介氏)からのシードラウンド調達(調達額非開示)に続くものだ。

日本のペット保険の加入率は7.7%と、13頭に1頭が加入している計算になる。年率20%と成長は著しいものの、年間に100万件(潜在件数)に及ぶ保険金の未申請の多さが業界の大きな課題となっている。保険金を申請しなかった理由について加入者に尋ねると、保険に入っていることを忘れていた、あるいは、申請方法が難しく面倒さから保険金を申請しなかった、という回答が多い。保険会社には加入者に対する利便性向上と業務効率化が求められるが、この2つのテーマはトレードオフの関係で実現が難しい。

アニポスは、保険加入者向けのモバイルアプリと、保険会社向けの業務効率化ができる Web ダッシュボードで構成されるプラットフォームだ。加入者は動物病院でもらった診療明細書の写真をスマホで撮影するだけで保険金の申請が完了。保険会社はダッシュボードを通じて、申請の受理や AI-OCR によるデータのデジタル読込や保険金査定の自動化が行える。現在、アプリからオンライン申請できる提携先は、日本ペット少額短期保険に限られるが、同社では提携保険会社を拡大し、利便性を向上させていくとしている。

アニポスは2019年、広島で動物病院を経営していた獣医師の大川拓洋氏らにより設立。大川氏は動物病院経営の現場で肌で感じてきた課題を解決するため、アニポスを設立しサービスを作っている。同社は昨年、Open Network Lab 第20期から輩出された。最近では、簡単に DX 化されたペット保険運営が可能になる、ペット保険運営フルパッケージクラウドサービス「ANIPOS Cloud」も開発・提供している。

via PR TIMES

EC・D2C支援のSUPER STUDIO、18億円の資金調達——ALL STAR SAAS FUND、Pavilion Capitalなどから

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EC・D2C 支援の SUPER STUDIO は9日、18億円の資金調達を発表した。INITIAL によれば、シリーズ B ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT「ALL STAR SAAS FUND」、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Drive…

Image credit: Super Studio

EC・D2C 支援の SUPER STUDIO は9日、18億円の資金調達を発表した。INITIAL によれば、シリーズ B ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT「ALL STAR SAAS FUND」、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Driven Fund」、みずほキャピタル。

これは、SUPER STUDIO にとって、2020年7月に実施したポーラ・オルビスホールディングス(東証:4927)からの調達(ラウンド、調達金額は不明)に続くものだ。

SUPER STUDIO は2014年、関西大学出身のメンバー数名により共同創業、2017年にEC基幹システム「ecforce」(イーシーフォース)をリリースした。以来、システムの提供や D2C 事業運営支援を通して、これまで多くの EC・D2C メーカーの事業を支援してきた。

昨年からは、ヘアケアブランド「MEDULLA(メデュラ)」、スキンケアブランド「HOTARU PERSONALIZED(ホタル パーソナライズド)」を提供する Sparty と協業し、パーソナライズ D2C ブランド立ち上げを考えるブランドを共同支援する「PERSONALIZE STUDIO」を展開している。

今回の調達により、同社ではエンジニアやセールスを始めとした全職種で人材採用を強化、より幅広い顧客へサービス提供するためのシステム基盤の開発、タクシーサイネージ広告をはじめとしたマーケティング施策、営業活動やサービス認知拡大施策の実施を行う。

via PR TIMES

米フードデリバリ大手DoorDash、日本でサービスを開始——まずは仙台から

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 アメリカのフードデリバリプラットフォーム大手 DoorDash は、日本での正式なサービス開始を発表した。これは、アジアでの初の市場拡大であり、オーストラリア、カナダに続く3番目の海…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


アメリカのフードデリバリプラットフォーム大手 DoorDash は、日本での正式なサービス開始を発表した。これは、アジアでの初の市場拡大であり、オーストラリア、カナダに続く3番目の海外進出となる。

Image credit: DoorDash

まずは仙台でサービスを開始し、ユーザは地元のレストランに加え、KFC やピザハットなどの国際的なチェーン店からも注文できるようになる。また、DoorDash は、仙台市内の加盟店に対し、テイクアウトやデリバリの注文をレストランに直接行うことができるオンライン注文システム「Storefront」を提供している。

日本でのサービス開始に伴い、Storefront の手数料は年末まで無料となり、加盟店の負担は決済手数料のみとなる。DoorDash は、このサービスを加盟店のウェブサイトと統合することで、既存の顧客層へのアプローチを強化することができると述べている。

当社の戦略は常に、地域経済の活性化、特に歴史的にサービスが行き届いておらず、加盟店と顧客のつながりを求める声が高い郊外の市場の活性化にある。(DoorDash CEO 兼共同創業者 Tony Xu 氏)

Statista のデータによると、日本のオンラインフードデリバリ市場は、今年の売上高が34億米ドルに達し、2022年には7.1%の成長が見込まれている。日本では、DoorDash は、仙台をはじめ、東京、札幌、広島などですでに展開している海外企業の Wolt と対決することになる。

2013年に設立された DoorDash は、ローカルコマースのためのラストワンマイルの物流インフラを提供している。同社によると、現在、同社が運営するすべての市場の4,000以上の都市で展開しているという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

パリで醸造する日本酒D2Cブランド「WAKAZE」、3.3億円を調達し欧州全域と北米進出へ

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日本酒醸造スタートアップの WAKAZE は9日、シリーズ A ラウンドで3.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコ グループ(東証:8595)、ニッセイ・キャピタル、マクアケ(東証:4479)、MAKOTO キャピタル。WAKAZE にとって、2019年6月に実施したプレシリーズ A ラウンド(当時はシリーズ A ラウンドと報じた)に続くもの。マクアケにとっては、今年初…

「WAKAZE」
Image credit: Wakaze

日本酒醸造スタートアップの WAKAZE は9日、シリーズ A ラウンドで3.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコ グループ(東証:8595)、ニッセイ・キャピタル、マクアケ(東証:4479)、MAKOTO キャピタル。WAKAZE にとって、2019年6月に実施したプレシリーズ A ラウンド(当時はシリーズ A ラウンドと報じた)に続くもの。マクアケにとっては、今年初めに発表した「Makuake Story Brand Fund(組成・登記されたものではなく通称)」からの βace に続く2号目の出資。

WAKAZE は、クラフト日本酒や D2C の波を日本酒の世界に引き起こそうとするスタートアップ。フランス政府の奨学金給費生として École Centrale Paris に留学経験があり、以前はボストンコンサルティング・グループで経営戦略コンサルタントをしていた稲川琢磨氏らにより2016年に設立された。東京・三軒茶屋、山形県鶴岡市などで新種の日本酒醸造レシピを開発するほか、2019年11月にはパリ郊外に醸造所「KURA GRAND PARIS(クラ・グラン・パリ)」を設立し、フランス向けに日本酒を現地醸造している。

WAKAZE 代表取締役の稲川琢磨氏
Image credit: Wakaze

フランスでは、2020年2月から WAKAZE の販売を開始し飲食店50店舗ほどに供給されていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響で需要はほぼゼロにまで激減。オンライン販売へのシフトを図ったところ需要が伸び始め、その需要に応えるべく醸造所の稼働を元に戻しリブランドを行ったところ、順調な販売成長を見せているという。フランス国内500店舗と7カ国に展開するワインショップチェーン「NICOLAS(ニコラ)」と協業しており、今回の調達はそのための生産能力拡大のためでもある。

地産地消ということで NICOLAS での WAKAZE の人気は高く、設備投資によって生産量を秋くらいには3倍程度に増やしていく。たくさん作っている品種でお客様をつかみ、珍しい品種でリピーターを増やしていくという戦略がうまく行っている。(稲川氏)

「KURA GRAND PARIS(クラ・グラン・パリ)」での日本酒の仕込み風景
Image credit: Wakaze

今後はフランス以外にイギリスやドイツにも販売・営業エリアを拡大、アメリカについても、アーリーアダプタやアジア系住民の多い西海岸から攻めていきたい、と、稲川氏の鼻息は荒い。WAKAZE では今回調達した資金を使って、フランスと日本の両国で日本酒の作り手、マーケティング、カスタマーサポート、経営管理などの人材確保を強化する

今回の投資家のうち、MAKOTO キャピタルは仙台市に拠点を置き、主に東北出身のスタートアップや起業家などに出資をしている。WAKAZE が山形県鶴岡市に本社を置いており、仙台市のスタートアップイベント「SENDAI for Startups(SFS)」での出会いがきっかけになったという。マクアケ(当時、サイバーエージェント・クラウドファンディング)は2017年の SFS に参加しており、この際の同社代表取締役の中山亮太郎氏との出会いが、その後のクラウドファンディングや今回の出資に繋がったとみられる。

​不動産オーナー向け物件収支管理SaaS「大家のヤモリ」運営、DNX Venturesらから5,000万円を調達

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不動産オーナーおよび管理会社向けの物件収支管理 SaaS「大家のヤモリ」を開発・運営するヤモリは8日、DNX Venturesや個人投資家から5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達により、金融機関との連携を進め、融資申込の効率化や融資サービスの開発に注力するとしている。 ヤモリは、クラウド・AIを活用して不動産賃貸事業の学習から購入、管理、売却まで、不動産オーナーの経営を支援するサービ…

​左から:ヤモリ代表取締役の藤澤正太郎氏、廣瀬取締役の廣瀬涼哉氏
Image credit: Yamori

不動産オーナーおよび管理会社向けの物件収支管理 SaaS「大家のヤモリ」を開発・運営するヤモリは8日、DNX Venturesや個人投資家から5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達により、金融機関との連携を進め、融資申込の効率化や融資サービスの開発に注力するとしている。

ヤモリは、クラウド・AIを活用して不動産賃貸事業の学習から購入、管理、売却まで、不動産オーナーの経営を支援するサービスを提供。これまで東京大学 FoundX や 東大IPC 1st Round に採択され、不動産事業に特化したプラットフォームを開発してきた。2020年のローンチ以降、登録資産規模100億円超、不動産オーナー400人以上と管理会社が利用している。

「大家のヤモリ」
Image credit: Yamori

代表取締役の藤澤正太郎氏は、ヤモリを立ち上げる前、三菱商事でインフラ都市開発の新規事業立ち上げの後、需要に合わせてフレキシブルなオフィス環境を実現する Knotel の日本代表を務めていた。取締役の廣瀬涼哉氏は、三菱商事でAI・DX 推進に従事し、個人では兼ねてより不動産事業に取り組んでいる。

ヤモリでは「大家のヤモリ」に加え、不動産投資の初心者向けに、無料学習メディアの「ヤモリの学校」、物件探しから管理売却まで寄り添ってサポートする「ヤモリの家庭教師」を提供。今年4月から開始した「ヤモリの家庭教師」の会員数は応募開始から2週間で160名を越え、全国の空き家や築古アパートの探し方からリフォーム、融資購入、管理まで支援しているという。

via PR TIMES

シンガポールのGeneis Alternative Ventures、あおぞら銀行と提携——日本のスタートアップの海外進出を支援

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シンガポールに本社を置く Genesis Alternative Ventures(GAV)は、東南アジアのベンチャーやグロースステージにある企業にプライベートローンを提供している。同社は日本のあおぞら銀行と覚書を締結した。この取引の一部として、両社は東南アジアへの進出を目指す日本のベンチャー企業の支援を行う。 これは、GAV が4月に発表した、Sassoon Family をアンカーインベスター…

GAV のチームメンバー
Image credit: Genesis Alternative Ventures

シンガポールに本社を置く Genesis Alternative Ventures(GAV)は、東南アジアのベンチャーやグロースステージにある企業にプライベートローンを提供している。同社は日本のあおぞら銀行と覚書を締結した。この取引の一部として、両社は東南アジアへの進出を目指す日本のベンチャー企業の支援を行う。

これは、GAV が4月に発表した、Sassoon Family をアンカーインベスターとした8,000万米ドルのベンチャーデットファンドのファイナルクローズに続くものだ。

GAV の共同設立者兼パートナー Jeremy Loh 氏は、次のように述べている。

当社はあおぞら銀行と提携し、東南アジアと日本のスタートアップにベンチャーデット(編注:エクイティとデット両方の性格を持った金融商品の総称)を導入できることを楽しみにしている。ベンチャーデットは、創業者の持分を希薄化することなく事業を拡大することができるため、強い成長軌道を持つ若い企業にとって理想的であると考えている。

Ben J Benjamin 氏、Jeremy Loh 氏、Martin Tang 氏によって2019年に設立された GAV は、ティア1 VC が支援するプライベートレンダーだ。同社は、TaniHub、Hmlet、Horangi Cybersecurity、Deliveree など、地域の数多くのスタートアップを支援してきた。

あおぞら銀行は東京を拠点とするフルサービスの銀行で、資産規模は5兆円を超えている。昨年、あおぞら銀行は、日本のテクノロジー企業を対象としたベンチャーデットファンドを立ち上げた。

ベンチャーデットは、一般的にエクイティオプションを伴うシニア担保付き非転換社債型新株予約権付社債の形で展開され、次の成長段階に進むためにキャッシュランウェイ(資金の猶予期間)を延長する必要のある新興の高成長企業に適している。このような企業が従来の銀行融資の基準を満たすだけの実績がない場合や、創業者が株式の希薄化を最小限に抑えたい場合に適している。

【via e27】 @E27co

【原文】

SaaSに出資するVCが作る事業計画SaaS、「projection-ai」がβローンチ

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投資家が日々の投資活動で必要なプラットフォームを自ら作って世に出すことはよくある。アメリカで、スタートアップの資本構成(キャップテーブル)の管理を支援する Carta は先ごろ、CVC の組成を発表しセカンダリ市場の構築に向けて確かな一歩を歩き始めた。Carta と並んでよく引き合いに出されるスマートラウンドやケップルの FUNDBOARD もまた、創業者は起業家であるとともに投資家としての顔を持…

投資家が日々の投資活動で必要なプラットフォームを自ら作って世に出すことはよくある。アメリカで、スタートアップの資本構成(キャップテーブル)の管理を支援する Carta は先ごろ、CVC の組成を発表しセカンダリ市場の構築に向けて確かな一歩を歩き始めた。Carta と並んでよく引き合いに出されるスマートラウンドケップルの FUNDBOARD もまた、創業者は起業家であるとともに投資家としての顔を持ち、投資活動や資金調達で、世の中に足りていないエレメントを構築しているという見方ができる。

SaaS スタートアップに積極的な投資を行っている One Capital であるが、同社では SaaS の事業計画を簡単に作成できる SaaS「projection-ai」を開発し、今日そのベータ版を公開した(One Capital 代表の浅田慎二氏が代表を務める projection-ai が開発・提供)。1月からクローズドテストを開始し、これまでに140社が利用。15社以上が有料利用を開始しているそうだ。なお、projection-ai の開発には、デライト・ベンチャーズの新規事業プログラム「Venture Builder」が協力している。

SaaS の起業家と話をしていると、彼らは事業計画をスプレッドシートで見せてくれることが多い。スプレッドシートで事業計画を作成すると、数字を積み上げ式で作ることが多くなり、KPI が複雑化して、目指すべきゴールが複雑になってしまう。

その結果、ゴールが達成できなくて、既存投資家との関係が悪化してしまうこともあるだろう。我々の目標は、projection-ai で、未達の KPI、未達の事業計画を撲滅することだ。(浅田氏)

projection-ai を使えば、入力項目として必要な値は、事業モデル、ARPA(1アカウントあたり平均売上)、成長倍率、事業開始年度の4項目だけだ。事業モデルは現在は SaaS のみなので、実質的に3項目だけで事業計画を作成できる。成長倍率は、T2D3(PMF 後、Triple, Triple, Double, Double, Double で事業を成長させること)など有名 SaaS 企業の成長倍率モデルから選ぶことができる。

作成した事業計画は、アグレッシブ(積極的)のケース、コンサブティブ(保守的)のケース、その中間(通常)のケースなど複数パターンを容易に弾き出すことが特徴だ。また、スプレッドシートによる事業計画が数字積み上げ式の算出となるのに対し、projection-ai では求めたい結果から遡る形で必要なリソースを求めることが可能だ。例えば、ある MRR(月間経常収益)の達成には、コンバージョンレートに基づいてインサイドセールスの本数が求められ、そのための要員数、ひいては人件費も弾き出せる。

シード VC には、スタートアップへのハンズオンを前面に掲げるところは少なくない。しかし、VC にとってはハンズオンは極めて労働集約的な作業だ。スタートアップに対しては、ホッケースティック的な成長を狙ってスケーラブルなビジネスを求めるが、一方で、VC のビジネスは労働集約的なままでスケーラブルではない。VC 向けのプラットフォームが多数生まれているのには、そんな背景もあるのだろう。作業の効率化によって、VC もスタートアップも、より必要なリソースを必要なところに割けるようになる。

事業計画は、精緻に細かく作るのが良しとされる傾向がある。しかし、一から作るのは大変だし、ミスも多発する。何よりアクションメニューになっていないのが問題だ。

事業計画から具体的に何をやればいいかを見出せればいい。これは筋トレで言えば、トレーニングメニュー。VC がパーソナルトレーナーとして指南できれば、未達の事業計画を撲滅できる。(浅田氏)

projection-ai に現在用意されている事業モデルは SaaS スタートアップのみだが、今後、C2C、e コマース、D2C といった具合に増やしていく計画だ。また、Salesforce や HubSpot などから API 経由で達成値を自動的に取り込み・反映する機能の追加も検討している。機能の充実により、経営者は事業計画作成に費やす時間をさらに抑えることが可能にあり、事業計画達成のための実際のアクションに注力できるようになる。

projection-ai は2021年夏の Y Combinator のアクセラレータプログラムにエントリし一次審査を通過。あえなく最終審査にはパスしなかったようだが、今後、数ヶ月をかけて正式版のリリースにこぎつけ、次回のアクセラレータプログラムへの再エントリを目標に据えている。

インドネシアのスマートシティプラットフォーム「Qlue」運営、KDDIから資金を調達

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KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。 なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント…

Image credit: Qlue

KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。

なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント、IoT、ビッグデータ、フィンテックなどの分野でさまざまなスタートアップを支援することを目的としたコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたものだ。同ファンドの運用資金総額は200億円に達し、92社のスタートアップに投資している。

KDDI 自身も、実はジャカルタにPT KDDI Indonesiaという組織を持っている。その事業内容は、B2B、B2B2X、B2G とさまざまな分野にわたっている。

Qlue がインドネシアで現在注力しているのは、各都市の行政サービスのデジタル化支援だ。直近では、2021年4月に、北スマトラ州カロ県にスマートシティソリューションを導入したことを発表している。また、パンデミックの中で組織が医療プロトコルを規律するためのツール群など、新しいソリューションも発表された。

Qlue の現在のソリューションは、QlueApp(市民報告アプリケーション)、QlueVision(人工知能による監視カメラ映像分析)、QlueWork(モバイル労働管理)、QlueDashboard(データ可視化プラットフォーム)、QlueSense(IoTベースの製品ソリューション)、QlueThermal(スキャナーソリューション)で構成されている。

Qlue 創業者兼 CEO の RaMa Raditya 氏は以前、2020年にビジネスが前年比70%増の成長を記録したと述べている。この背景には、インドネシアにおけるデジタル化やスマートシティソリューションの利用に対する熱意の高まりがある。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

フェムテックブランド「Rinē(リネ)」、個人投資家から5,000万円を調達——吸水ショーツ・ブラレットの予約を開始

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フェムテックブランド「Rinē(リネ)」を展開する Neith は6月3日、個人投資家等を引受先とする第三者割当増資の実施及びデットファイナンスによる総額約5,000万円の資金調達を発表した。本ラウンドに参加したのは、島田亨氏(個人投資家)、石倉壱彦氏(アカツキ執行役員)、花房香那(藤井香那)氏(トリコ 代表取締役CEO)、南里勇気氏(Bison Holdings CEO)。 同社は2020年12…

Image credit: Neith

フェムテックブランド「Rinē(リネ)」を展開する Neith は6月3日、個人投資家等を引受先とする第三者割当増資の実施及びデットファイナンスによる総額約5,000万円の資金調達を発表した。本ラウンドに参加したのは、島田亨氏(個人投資家)、石倉壱彦氏(アカツキ執行役員)、花房香那(藤井香那)氏(トリコ 代表取締役CEO)、南里勇気氏(Bison Holdings CEO)。

同社は2020年12月に元シンガーソングライターの信近エリ氏が創業し、代表取締役CEOを務めている。同氏がフェムテックブランドを立ち上げた背景としては、次のようにコメントしている。

女性特有の不調で生活に支障をきたしてしまう事柄として、PMSの影響からちょっとしたミスで自信を喪失してしまったり、生理痛で仕事に集中できず、思うようにタスクをこなせないことがあります。

そういった体験を少しでも減らし、緩和できるような商品やサービスを開発したいとの思いから、創業に至りました。

Image credit: Neith

「Rinē」では第一弾のプロダクトとして、生理期間中に使用する吸水ショーツと、セットで着用できるブラレットを販売する。開発されて間もない新構造の吸水素材を採用した吸水ショーツは、60mlの吸水力を持つレギュラータイプ(4,580円)と110mlのフルタイプ(4,950円)の2種類がそれぞれS・M・Lのサイズで展開。予約開始は6月3日、本販売は10日より開始する。

さらに第二段のプロダクトとして、授乳期間中に使える吸水ブラレットの販売も近日中に予定されている。「取替が必要」「擦れて痛い」といった従来の母乳パッドの課題を解決したもので、本製品においても吸水ショーツの構造が活かされているという。

Image credit: Neith

今回調達した資金は、プロダクト開発を中心にマーケティングや組織体制の強化に活用される予定。今後も女性が女性特有の悩みによって日々のパフォーマンスを左右されることなく、心身ともに健やかに過ごすためのプロダクトを展開していくという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)

ビジネス向けチャットツール開発のL is B、シリーズCラウンドで12.3億円を調達

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企業向けのチャットボットやチャットツールなどを開発する L is B は2日、シリーズ C ラウンドで12.3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドには、チェンジ(東証:3962)、大和企業投資、イノベーション・エンジン、みずほキャピタル、三菱 UFJ キャピタルが参加した。同社にとっては、2019年6月に実施したアズワン、QTnet からの調達に続くものとなる。 L is B はビジネス…

企業向けのチャットボットやチャットツールなどを開発する L is B は2日、シリーズ C ラウンドで12.3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドには、チェンジ(東証:3962)、大和企業投資、イノベーション・エンジン、みずほキャピタル、三菱 UFJ キャピタルが参加した。同社にとっては、2019年6月に実施したアズワン、QTnet からの調達に続くものとなる。

L is B はビジネスチャットサービス「direct」を開発。文字のやりとりだけでなく、現場で撮った写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として広く利用されている。そのほかにも、自動学習型 FAQ チャットボット「AI-FAQボット」や長時間労働是正ソリューション「direct Smart Working Solution」を提供。企業の DX 化支援の文脈で事業を拡大してきた。

2013年11月にリリースされた direct は、現在までに2,500社以上に導入されている。2014年12月からはチャットボット開発環境「daab SDK」を提供しており、企業ユーザは kintone や Office 365、G Suite などに構築された業務システムと連携するチャットボットを開発することが可能だ。

via PR TIMES