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スキマバイト「タイミー」運営、シリーズDで香港のファンド3社などから40億円を調達——コロナ禍、物流需要へのシフトが功を奏す

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<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。 スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファンドである Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management と、…

<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。

スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファンドである Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management と、シニフィアン(THE FUND)、伊藤忠商事(東証:8001)、KDDI Open Innovation Fund。また、同社は今回のラウンドとあわせ、みずほ銀行を中心とした大手金融機関から13億円のデットファイナンスを行ったことを明らかにした。

タイミーにとっては、2020年9月に実施した13.4億円の調達に続くものだ。今回のラウンドを受けて、タイミーの累積調達額は約90億円(デットファイナンスを含む)に達した。なお、伊藤忠商事については資本業務提携契約を、KDDI とは業務提携の検討を目的とした基本合意を締結したことを明らかにしている。

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タイミーの公開は2018年8月(当初の英語表記は「Taimee」)。創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は高校の時からインターンをはじめ、慶応大学のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業を1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立した。昨年以降、コロナ禍で売上が一時期の3分の1まで減少するも、事業を飲食の人材需要から物流の人材需要へとシフト。この戦略がが功を奏し、スタッフ1人あたりの売上は増加に転じた。

新型コロナが流行し始めた頃は、1店舗が出稿してくれる応募数を見ていると、ほぼ全てのアカウントからの出稿が下向きに転じたが、その中で物流だけが上向きだった。我々の業界には競合も少なくないが、この変化にいち早く気づくことができ、物流にシフトが切れたことでナンバーワンになれた。コロナが収束し経済が回復してくれば、飲食業からの需要も回復し、さらに成長できると思う。(小川氏)

コロナ禍からの経済回復でアメリカは日本の一歩先を行くが、遠くない将来、日本にも同様の状況が訪れ、有効求人倍率の急上昇、空前の人手不足が生じる可能性については想像に難くない。タイミーの今回の調達は、その需要を一気に取りに行くための着々とした準備のためのものだ。タイミーは現在、物流、飲食、小売業界を中心としたギグワーカーの人材供出を展開。全国に200万人の登録スタッフ、19,000社44,000拠点の利用企業がいる。

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune」、シリーズBで19.3億円を調達——市場奪取に向け、マーケティング強化

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドとシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX V…

前列左から:都虎吉氏(Z Venture Capital パートナー)、高田優哉氏(コミューン創業者兼 CEO)
後列左から:北澤知丈氏(ジャフコ グループ パートナー)、倉林陽氏(DNX Ventures マネージングパートナー)、岩澤脩氏(UB Ventures 代表取締役社長 マネージングパートナー)
Image credit: Commmune

カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX Ventures はシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。本ラウンドを受けて、コミューンの累計調達金額は24.3億円に達した。同社では、今回調達した資金を使って、開発・販売体制の強化を目的とした人材採用、認知度向上を目的としたマスマーケティングを強化する方針だ。

commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュニティ環境を提供。オウンドメディアや note など一方的な情報発信では対応できない、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に可能にする。会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと commmune を連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能だ。コロナ禍においては、さまざまな企業が顧客接点をデジタル化する必要(テックタッチ)に迫られ、commmune のエンタープライズユーザは着実に増えつつある。

Image credit: Commmune

創業者で CEO の高田優哉氏は、海外の市場と比べ日本は生産年齢人口が減少していることから、B2B のみならず B2C においても一人当たり LTV(ライフタイムバリュー)を最大化する必要に迫られていると指摘、その観点からカスタマサクセス、中でもテックタッチ需要は、巨大市場であるアメリカや中国よりも大きいはずだと鼻息は荒い。また、commmune の認知度が上がったことで、潜在顧客の裾野の広がり、具体的には「カスタマサクセスにはすでに取り組んでいて、テックタッチを向上したい」よりも、その前段の「コミュニティ施策検討しはじめた」や「カスタマサクセス部門が組成された」といった顧客からの問い合わせが増えているという。

高田氏は今回の調達の理由について、カスタマサクセスやコミュニティ分野で圧倒的なドミナントなプレゼンスを取ることを主軸においたものだと語った。CRM や SFA の世界的覇者が日本でも圧倒的なユーザ数を誇っていることから、カスタマサクセスやコミュニティ分野で同じようなことが起こる可能性は否定できない。幸い、それらの分野でグローバルなドミナントプレーヤーはまだ存在しないが、今の間にさらに認知度を高め、まずは国内のテックタッチ市場を奪取しようという戦略だ。将来は海外展開への戦略も見出せるだろう。

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ウェルネスD2CのTENTIAL、5億円を調達——年内にもメーカー参加型のモールをローンチへ

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ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)…

Image credit: Tential

ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)がベンチャーラボインベストメントと共同運用する CVC、名前非開示の個人投資家。

アカツキは2019年のラウンド(1.3億円を調達)と2020年7月のラウンド(調達額非開示)に続くフォローオンでの参加。MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズは2020年7月のラウンドに続くフォローオンでの参加。TENTIAL は今回ラウンドを受けて、創業来の累計調達額が11億円に達したことも明らかにした。逆算すると、2020年7月のラウンドでは4.7億円を調達していたことになる。

TENTIAL は2018年、インフラトップ(2018年に DMM が買収)出身の中西裕太郎氏により創業(当時の社名は Aspole)。同年、Incubate Camp 11thSPORTS TECH TOKYO に採択された。2019年、身体のコンディションを整えるインソール「TENTIAL INSOLE(当初の名前は「TENTIAL ZERO」)」を発売。TENTIAL INSOLE は発売開始から2ヶ月で、世界陸上銅メダリストの藤光謙司氏やサッカー元日本代表の播戸竜二氏はじめ、200名のトップアストリートが採用した。

中西氏によれば、創業からの2年でアスリート市場には一旦区切りをつけ、その後は、ビジネスアスリートや健康意識の高い層へと裾野を広げるべく、ウェルネスをテーマにした商品開発に注力しているという。そうして生まれたのが、疲労回復を促すリカバリーサンダル「HAITE」、高機能マスク「TENTIAL MASK」、スリープウェア「BAKUNE DRY」といった商品群だ。このような商品の開発や販売を通じて得た知見を元に、TENTIAL はメーカーなどの販売を支援する健康関連商品特化のモールを年内にローンチする予定だ。

TENTIAL の元にはこれまでに全国のメーカーなどから、D2C を通じて得たマーケティングノウハウを教えてほしい、などの声が寄せられていた。健康への効果を訴求した機能性製品については、特に圧倒的に CVR(コンバージョンレート)を上げられるノウハウが蓄積できているとのことで、マーケティングや商品開発の支援、さらにはモールでの販売などでこれらのメーカーの製品販売を包括的に支援する。将来はサプライチェーンの構築・最適化支援なども視野に入れる。

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郵便物受取のクラウド化「atena(アテナ)」運営、プレシリーズAで1億円を調達——千葉道場、Coralから

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郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約…

「atena」
Image credit: N Technologies

郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約1億3,000万円に達した。

N は昨年6月の創業。atena では、代理受取された郵便物が差出人名や装丁がわかるよう表面がスキャンされ、atena のダッシュボードに登録される。登録されると、Slack や Microsoft Teams でユーザに通知されるので、ユーザはダッシュボード上から個々の郵便物が必要なものかどうか表面写真を見て判断。自身の受取住所に実物転送してもらうか、中身を開けてスキャンしてもらうか、廃棄してもらうかを選ぶことができる。

N は atena のユーザ数を公表していないが、テレワークの高まりから需要が拡大。2021年5月には、郵便物取扱数が直近半年の約6倍に増加したという(2020年5月〜11月と、2020年11月〜2021年5月との、atena がデジタル化した郵便物数の比較)。オートメーションラボの受取請求書自動処理クラウド「sweeep」に加え、LayerX の「請求書 AI クラウド「LayerX INVOICE」とも協業。電子インボイス推進協議会に入会するなど、郵便物受取→請求書読取→振込自動化を一気通貫で提供する狙いがあるようだ。

創業者で代表取締役の白髭直樹氏によれば、この1年間で Zapier 連携なども追加したそうで、例えば、毎月の郵便物受取一覧を Google Spreadsheet に書き出すような処理も自動化できるようになった。実物転送や開封してのスキャンなど、依頼からアクションまでの時間も短縮され、企業内で担当者によって操作可能な内容を設定できる権限機能も拡大した。元々は BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)のサービスだが、郵便物が持つデータをトリガーにした事業の広がりも考えられるという。

これまでは、プロダクトを作り込むことと組織体制を強化することに注力して聞いた。一定のお客様のニーズには答えられるようになったと考えている。オペレーションの強化、プロダクトの磨き込み、セキュリティの強化はある程度できたのかな、と。

ここからは、テストマーケティングに積極的に臨んでいきたい。例えば、電子契約のサービスなどに比べ、郵便物受取クラウドの認知度はまだ低い。郵便のための出社作業を、atena を使えば DX できるんだということを多くの人に知ってもらいたい。(白髭氏)

atena のメインターゲットは大企業からスタートアップまで多くの郵便物が届く企業であるが、最近は、弁護士や社会保険労務士など書類のやりとりが多い士業からの問い合わせも増えているとか。法律的な制約から全てのケースで atena にスイッチするようにはいかないとのことだったが、コロナ禍もテレワークがある程度常態化することを考えれば、法律の改正なども含め、社会に適合した環境づくりへの取り組みが必要だろう。

N ではマーケティングに加え、事業拡大のため人材採用も強化する計画だ。

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米国で糖尿病予防の完全代替食D2C展開Teatis、日本の投資家から70万米ドルをシード調達——管理栄養士PFを月内ローンチへ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 Momentum(2017年に、現在の Supership ホールディングスに売却)の創業者である高頭博志氏が始めたスタートアップ Teatis は10日、シードラウンドで70万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジェネシア・ベンチャーズ、石塚亮氏(メルカリ共同設立者)、野口卓也氏(バルク…

Image credit: Teatis

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

Momentum(2017年に、現在の Supership ホールディングスに売却)の創業者である高頭博志氏が始めたスタートアップ Teatis は10日、シードラウンドで70万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジェネシア・ベンチャーズ、石塚亮氏(メルカリ共同設立者)、野口卓也氏(バルクオム創業者)ほか、名前非開示の7人のエンジェル投資家。今回の調達は同社が今年6月に発表したエンジェルラウンドに続くもので、Teatis の累計調達額は100万米ドルを超えた。野口氏は前回ラウンドに続くフォローオンと見られる。

Teatis は、現代人の生活習慣病の一つである糖尿病にフォーカスし、まずは約1.2億人の糖尿病や糖尿病境界型の人がいるとされるアメリカで、海藻ポリフェノールなどスーパーフードを多く含んだミールリプレイストメントを販売する。この商品は、水に溶かすとスムージーやラテとして飲むことができ、血糖値スパイクを抑制することに主眼を置いていて、化学物質や甘味料を含まず、日本で開発された特別な成分である海藻エキス(アラメ)を含み、腸管からの糖分の吸収を抑制し、血糖値を正常に保つことが証明されている。

正式ローンチの前、6月時点で Teatis にはすでに4,000人ほどの事前登録ユーザがいて、彼らに Teatis の製品を試してもらったところ、血糖値上昇を抑制できたことを実感したとのフィードバックが多数得られたと高頭氏は明らかにしていた。今後、PMF(プロダクトマーケットフィット)を図り、市場の反応が良ければ、世界中の多様な投資家から資金を募り、インド・中国・日本などに世界展開を図る。9月中には管理栄養士プラットフォーム「Teatis RD on Demand(オンデマンド登録栄養士)」を立ち上げる予定だ。

via PR Newswire

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データを元に都市開発最適化、scheme vergeがプレシリーズAで2.2億円調達

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データによる都市開発の最適化を目指すスタートアップ scheme verge(スキーム・ヴァージ)は10日、プレシリーズ A ラウンドで約2.2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、環境エネルギー投資、山口キャピタル、サムライインキュベート。これは同社にとって、202年に実施したシードラウンドに続くものだ。サムライインキュベートは今回、シードラウンドに続くフォローオンでの参加。 今…

「Horai」
Image credit: scheme verge

データによる都市開発の最適化を目指すスタートアップ scheme verge(スキーム・ヴァージ)は10日、プレシリーズ A ラウンドで約2.2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、環境エネルギー投資、山口キャピタル、サムライインキュベート。これは同社にとって、202年に実施したシードラウンドに続くものだ。サムライインキュベートは今回、シードラウンドに続くフォローオンでの参加。

今回の調達を受けて、scheme verge の累計調達額は約2.9億円に達した。同社では今回調達した資金を、プロダクト開発体制の強化と、各地での事業開発を推進するための人材採用・体制強化に充てる予定。また、今回の調達とあわせて、今後のスマートシティ領域への展開を見据え、同社は松尾豊氏(東京大学教授・人工知能学会理事)および大口敬氏(東京大学教授・次世代モビリティ研究センター長)をアドバイザーとして招聘したことも明らかにした。

scheme verge は2018年7月に設立。多様化・個人化が進む観光客のニーズに応えることに特化した、スマートフォンを使った交通関連サービス「Horai」を開発している。2019年に瀬戸内のアート巡りを海上モビリティの面から支援する意図でリリースしたこのアプリは数千名に利用された。また、三重県伊勢市や神奈川県三浦半島、長崎県五島列島などで MaaS 構築にも活用されている。

これまでに、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」「日本版 MaaS 推進・支援事業」、スーパーシティ事業では全国5つの自治体で「連携事業者候補」に採択されている。また、先月開催された第8回 MUFG ビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」のデモデイでは、最優秀企業の一つに選ばれた。

via PR TIMES

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人工タンパク質繊維開発のSpiber、カーライルやクールジャパン機構などから344億円を調達——世界的アパレルブランド向けに量産体制確立へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 Spiber(スパイバー)は、山形県鶴岡市を拠点に植物由来の人工タンパク質繊維素材「Brewed Protein(ブリュード・プロテイン)」を開発するスタートアップだ。同社は9日、カーライル、Fidelity International、Baillie Gifford、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)などか…

Brewed Protein
Image credit: Spiber

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

Spiber(スパイバー)は、山形県鶴岡市を拠点に植物由来の人工タンパク質繊維素材「Brewed Protein(ブリュード・プロテイン)」を開発するスタートアップだ。同社は9日、カーライル、Fidelity International、Baillie Gifford、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)などからの資金調達で244億円、「事業価値証券化(value securitization)」により100億円を調達したと発表した。

事業価値証券化のアレンジは三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券が務めた。この証券化における貸付人兼クレジット投資家は明らかにされていない。今回の資金調達は Spiber にとって、1月に実施した250億円の資金調達に続くものだ。1月の調達では事業価値証券化のアレンジは三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券が務め、三菱 UFJ 銀行が当初貸付人兼クレジット投資家として参画していた。

Spiber は、山形県鶴岡市にある慶應大学先端生命科学研究所からスピンオフする形で、2007年に設立されたスタートアップ。創業からこれまでに、推定で700億円以上を調達している。報道によれば、同社の現在の時価総額は1,330億円。

Spiber は地球上で最も強靭と言われるクモの糸に着目し、これを人工合成した繊維素材「QMONOS(クモノス)」を開発。ただ、クモの糸のタンパク質フィブロインは強靭ではあるものの水に濡れると超収縮が起こるため、これを元にした QMONOS を使った製品は、水に濡れた際の寸法安定性を保つことが難しかった。Spiber ではフィブロイン遺伝子から超収縮を生み出すアミノ酸配列の特徴を推定し、それを取り除くことで高い寸法安定性を示すタンパク質繊維を開発。QMONOS を Brewed Protein に改称した。

Brewed Protein は、植物由来の糖類(グルコースやスクロース)から微生物発酵により生産され、石油由来の原料を必要としない。アパレル分野では脱マイクロプラスチック脱動物由来の材料ニーズ、輸送分野における軽量化ニーズ、医療分野における人工毛髪の基幹素材として注目を集めている。

同社では Brewed Protein を使った、名前非開示のグローバルアパレルブランドとの共同プロジェクトを進めており、今後の需要を充足させるべく、年内に初の量産拠点となるタイ・ラヨン工場、その後速やかにアメリカ工場の立ち上げを進めるとしている。

via PR TIMES

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PayPal、Paidyを27億米ドルで買収——BNPL(後払い)ソリューションの世界ポートフォリオを強化

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PayPal は7日(アメリカ太平洋標準時夏時間)、日本の BNPL(Buy Now, Pay Later、後払い)スタートアップ Paidy(ペイディ) を27億米ドルで買収することに合意したと発表した。PayPal はアメリカで昨年 Pay in 4 を立ち上げるなど、世界的に隆盛する BNPL サービスの流れを取り込もうとしている。一方、決済大手各社は BNPL サービスの拡充に躍起になって…

Image credit: Paidy

PayPal は7日(アメリカ太平洋標準時夏時間)、日本の BNPL(Buy Now, Pay Later、後払い)スタートアップ Paidy(ペイディ) を27億米ドルで買収することに合意したと発表した。PayPal はアメリカで昨年 Pay in 4 を立ち上げるなど、世界的に隆盛する BNPL サービスの流れを取り込もうとしている。一方、決済大手各社は BNPL サービスの拡充に躍起になっており、PayPal と競合する Square は8月、オーストラリアの Afterpay を290億米ドルで買収したばかりだ。

世界第3位の e コマース市場を持つ日本で、PayPal は Paidy の買収により BNPL サービスの拡大を図る。この取引は、規制当局の承認の取得など慣習的な完了条件を前提として、2021年第4四半期に完了する予定。Paidy(ペイディ)は今年3月、シリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルを調達し、この際の推定バリュエーションが13.2億米ドルに達し、ユニコーン入りしたことが明らかになっていた。

Paidy は、Merrill Lynch や Goldman Sachs などで業務経験のある Russell Cummer 氏らの手により2008年に設立(当時は、エクスチェンジコーポレーション=ExCo)。P2P 金融(ソーシャルレンディング)サービスの「AQUSH(アクシュ)」で事業を始め、2014年に Paidy をローンチした。その後、Paidy の運営は ExCo から事業会社の Paidy に移行している。2018年7月のシリーズ C ラウンド以降、Paidy は伊藤忠商事の持分法適用会社となっていた。

BNPL は世界的なブームだ。それぞれスウェーデン、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く Klarna、Affirm、Afterpay などの欧米勢に加え、Hoolah、Pace、Atome といったアジア勢も頭角を表しつつある。BNPL サービスはデジタルウォレットとの親和性も高いため、多くが配車アプリやフードデリバリアプリに端を発する「スーパーアプリ」などの追い上げの可能性も想像に難くない。

日本の決済スタートアップの世界テック大手による買収事案としては、Google が今年7月、pring を当時親会社のメタップスなどから約108億円で買収したのが記憶に新しい。pring では、モバイルアプリを使ってユーザ間で送金したり、店舗で QR コード決済をしたりできる。また、銀行口座からチャージができ、お金を銀行口座に戻して現金化することも可能だ。Google は pring を買収したことで、日本国内で「Google Pay」のサービスを拡充することが期待されている。

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東大発EV充放電システム開発のYanekara、5,500万円をシード調達——東大IPC、DEEPCOREらから

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複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材…

Yanekara の皆さん。中央3人が左から代表取締役 COO 吉岡大地氏、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏。
Image credit: Yanekara

複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材を積極採用するとしている。

Yanekara は、一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器(V2X=Vehicle-to-Everything)と、EV を含む多様な分散エネルギーリソースを群制御することのできるクラウドシステムを開発。EV のバッテリを電力のストレージと捉え、クラウドから自動制御により、EV など多数のエネルギーリソースを群管理・制御する。電力の需給調整(ピークカット)の支援、ユーザの電気代を削減する目的の制御のほか、災害時には EV を非常用電源として使い、停電中も最低限の電力とモビリティ利用を可能にする。

Yanekara は2020年6月、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏、代表取締役 COO の吉岡大地氏により創業。松藤氏は、情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択された「未踏スーパークリエータ」だ。同社はこれまでに、東大IPCのアクセレレーションプログラム「東大 IPC 1st Round」、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「NEDO Entrepreneurs Program(NEP)」などに採択された。

via PR TIMES

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家具・家電サブスクのクラス、GCPやモノフルから21億円を調達——2年後のIPOが目標、取扱ジャンルは生活インフラに拡大へ

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家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を運営するクラスは8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)と世界的物流施設大手 GLP 傘下モノフルのグループ会社から約21億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、実質的にシリーズ B ラウンド相当と見られる。クラスにとっては、2019年12月に実施したギークスからの2億円の調達に続くものだ。このラ…

Image credit: Clas

家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を運営するクラスは8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)と世界的物流施設大手 GLP 傘下モノフルのグループ会社から約21億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、実質的にシリーズ B ラウンド相当と見られる。クラスにとっては、2019年12月に実施したギークスからの2億円の調達に続くものだ。このラウンドを受けて、同社の創業以来の累積調達額は約28億円に達した。

先月サービスローンちから3周年を迎えた同社は現在、100社超のメーカーの家具、自社プライベートブランド家具は約100点を取り扱うまでに成長。 代表取締役社長の久保裕丈氏によれば、当初の家具から、家電をはじめとする耐久消費財全般へと取扱商品のバリエーションを拡大しており、将来は水や電気をはじめとした生活インフラのマーケットプレースプラットフォーマーを目指すという。商品の取扱方法も多様化しており、従来は D2C のみによる供給だったが、最近はメーカーとのレベニューシェアによる販売が急激に伸びているそうだ。

コロナ禍で家の中で過ごす時間が増えたことで、CLAS にはより贅沢な生活をしたい人がユーザに増えている。従来であれば、日本の住宅事情で躊躇せざるを得なかったかもしれないが、家具を買うのではなくサブスクで調達することで、使っていた家具が不要になった時に捨てるリスクを回避して日常を楽しむことができる。ユーザにとっての選択肢を増やし、それでいながら、ムダを出させない、「もったいない社会を普及させる」こともクラスが目指す方向性の一つだと久保氏は強調した。

法人利用も増えている。コロナ禍にある現在だが、オフィスの位置付けはパンデミック収束後も従来と違ったものになるだろう。社員全員が同時に出社することを前提としない人数を減らしたフリーアクセスの什器レイアウト、デスクワークがテレワークで完結することを前提に社員間のコミュニケーションに重点を置いたオフィス設計など、環境変化に呼応した動きはスタートアップよりむしろ大企業で活発で、家具サブスクの需要も日に日に増えているそうだ。

クラスでは、今回調達した資金を使って、サービス提供を全国展開するため、各主要地域での商品発送と返却品回収の物流体制の構築、倉庫管理の DX 化、メーカーとのレベニューシェア案件の積極化、取り扱いジャンルと商品点数を拡大、個人・法人の商品を共通化したカートシステムを強化を行う。また、最短で2023年の上場を目指しており、2021年5月時点で70名ほどの従業員を2023年までに200名規模にまで拡大する計画だ。

クラスの競合に当たる subsclife は昨年10月に約30億円を調達し、彼らもまた法人向けのセールス体制を拡充することで売上を伸ばす戦略について語っていた。さまざまなモノの貸し借りマッチングアプリ「Alice.style」を運営するピーステックラボは今年7月、新生銀行や SBI から22億円を調達したことを明らかにした。いずれの社も、累積調達金額については今のところ明らかにしていない。

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