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WILLERとKDDI、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 WILLER と KDDI は2022年1月から、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供する。両社は、合弁会社 Community Mobility を設立し、2022年4月1日から事業を開始し、本サービスの全国展開を目指す。モビリティサービスと通信を掛け合わせることで、地方・都市の社会課…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

WILLER と KDDI は2022年1月から、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供する。両社は、合弁会社 Community Mobility を設立し、2022年4月1日から事業を開始し、本サービスの全国展開を目指す。モビリティサービスと通信を掛け合わせることで、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提供、交通業界の DX 化を支援する。

「mobi」サービスイメージ

子育て世代では子どもの送迎などに課題を感じる人は多く、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっている。また、高齢者の運転免許証の自主返納が増加する一方、地方都市などでは、毎年1,000km超の路線バスが廃止され高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加しており、持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消が重要になっている。

WILLER は、バスや鉄道などの移動サービスに IT マーケティングシステムを導入し、移動に新たな価値を創造してきた。また、シームレスにつながる社会交通システムを創造する上で、ワンマイルを移動するサービスがないことを課題ととらえ、半径約2kmを目安とした生活圏における暮らしの足となるエリア回遊型移動サービスとして本サービスを2021年から提供開始している。

KDDIは、2030年を見据えた KDDI の SDGs「KDDI Sustainable Action」を通じ、通信事業者としてデジタルを活用した地方創生に取り組んできた。社会のデジタル化にともない、移動の在り方が変わる中で、KDDI は「移動を、感動に変えてゆく。」のコンセプトのもと、モビリティを活用し地域の暮らしをつなぐとしている。プロジェクトを担当したKDDIビジネス開発部の松浦氏は次のようにコメントしている。

移動を、感動に変えてゆく」をコンセプトに、モビリティという新しい分野で、お客様への新しい体験価値の提供にチャレンジしていきます。WILLERという強力なパートナーと共に、地域の暮らしや生活者の身近な移動をもっと自由にするエリア定額乗り放題サービス「mobi」を提供。地域住民の皆さま、自治体、関係する地域事業者と共に新しいサービスを創り上げていきます!(KDDI ビジネス開発部 松浦年晃氏)

両社は本サービスを通じて、ストレスのない移動により地域交通網の課題解決を図るとともに、外出の機会や家族・コミュニティとの交流が増え、街が活性化し暮らしが豊かになる移動サービスの提供を目指すとしている。

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atama plus:塾・予備校を通じ、生徒にアダプティブラーニングを提供【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

atama plus

atama plusチームは250名体制を目指している。
Image credit: atama plus

<事業内容>

atama plus は、「教育に、人に、社会に、次の可能性を。」をミッションに、テクノロジーを活用して「基礎学力」の習得にかかる時間を短くし、「社会でいきる力」を養う時間を増やすことを目指しています。現在は、教育を一人ひとりに最適化する AI 教材「atama+」を駿台グループ、Z 会グループなど全国の塾・予備校2,600教室以上(2021年10月末時点)に提供しています。

atama+ では、AI がつまずきの根本原因を特定し、生徒一人ひとりに合わせた「自分専用カリキュラム」を作成します。AIによる個別最適化学習により、生徒は自分のペースで効率的に学習を進めることが可能となります。また、講師向けプロダクト「atama+ COACH」では、生徒の集中度や学習の進捗をリアルタイムで解析し、コーチングのタイミングや内容を提案します。AIが「ティーチング」、人は「コーチング」と役割分担し、それぞれの強みを活かすことで、効果的な学びの形を実現しています。

<推薦者>  ジャフコ グループ

<推薦者コメント>

当社は人工知能を用いて生徒の「苦手」「理解不足」を把握し、適切な学習を進めることができるアダプティブラーニングシステム「atama+」を提供している企業です。

各生徒の苦手の原因を人工知能が分析し、1人1人の生徒に合った学習を進めることで、効率的かつ効果的に学習が行えます。

学習塾の市場は1兆円の市場規模を有しておりますが、昨今では、個別対応へのニーズ拡大といった背景の中で、講師不足やその働き方が社会問題になるなど、市場としての課題も多く存在しています。

既に国内の大手塾を中心に導入されておりますが、教育に関しては世界を見渡しても多くの課題を抱えており、当社の持つ技術・サービスがグローバルでの次世代を担うものと信拠しております。

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LayerX:〝すべての経済活動をデジタル化する〟ツールを開発・提供【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

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1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

LayerX

Image credit: LayerX

<事業内容>

LayerX は「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDXを推進しています。

2021年1月に請求書受取業務の効率化を通じて経理 DX を推進するサービス「LayerX インボイス」をリリース。請求書の受取り後、AI-OCR で請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行します。

さらに「LayerX インボイス」を提供する中で顕在化した「稟議システム」と「会計システム」のデータの分断による非効率を解決する次世代の稟議システム「LayerX ワークフロー」や、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した、請求書や領収書等の国税関係書類のクラウド保管を可能にする「LayerX 電子帳簿保存法」を提供し、B2B 取引の DX を支援しています。

<推薦者>  ジャフコ グループ

<推薦者コメント>

LayerX は、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消することにより、様々な産業のDXを推進している会社です。Gunosy 創業者である福島・松本共同代表を筆頭に経験豊富なメンバーが上記大きなテーマに取り組んでいます。

主要プロダクトである「バクラク」は請求書の受取から経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化することにより、経理DXを支援するものです。また請求書受取だけでなく、ワークフロー機能も提供することで経理部門だけでなく、事業部門全体における作業負荷を解消することで会社全体のデジタル化ならびに生産性向上に寄与している点が特徴です。

日本の課題である生産性向上に寄与し、大きく成長していくことを期待しています。

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dotData:予測分析のプロセス全体を自動化するAIソフトウェア開発【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

dotData

Image credit: dotData

<事業内容>

dotData はデータサイエンスプロセス全体の自動化に焦点をあてた、パイオニア企業です。dotData は、フォーチュン500を含む様々なお客様へ、機械学習およびAIプロジェクトを加速させることによって、より高いビジネス価値を提供しています。

dotData の自動化されたデータサイエンスプラットフォームは、生のビジネスデータから、特徴量設計、機械学習まで、データサイエンスのプロセス全体を加速・民主化・拡張・運用化することで、価値実現までの時間を短縮します。

データサイエンティストと市民データサイエンティストの両方のニーズに応えるように設計されたソリューションによって、dotData はお客様の組織全体にわたる価値を提供します。

<推薦者>  ジャフコ グループ

<推薦者コメント>

世界のビッグデータ市場のソフトウェアおよびサービスの市場規模は、2027年までに1,030億米ドルに成長すると予想されています。

それに伴い、データサイエンティストの不足とその負担の増加が課題となっています。データ分析業務のうち、予測モデル設計を自動化するAutoMLのプロダクトは多数出てきていますが、データサイエンティストが特に膨大な時間をかけて人的に行っている特徴量設計の自動化(AutoFE)に成功しているプレイヤーはグローバルにみてもありません。

当社は国内大手企業を中心に順調に導入先を拡大中。最大市場である北米においてもユーザー獲得に成功しており、グローバルでトップを走る企業になると考えています。

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Synspective:小型SAR衛星を開発、衛星データのソリューション提供【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

Synspective

Image credit: Synspective

<事業内容>

Synspective(シンスペクティブ)は「新たなデータとテクノロジーにより人の可能性を拡げ着実に進歩する「学習する世界」の実現」をミッションに掲げ、独自の小型 SAR 衛星により高頻度観測を可能にするコンステレーション(衛星群)の構築と、そこから得られるデータの販売、および、多様な衛星、IoT データなどを機械学習やデータサイエンスを用い組み合わせ、政府・企業向けの解析ソリューションを提供しています。

<推薦者>  ジャフコ グループ

<推薦者コメント>

当社は、内閣府主導の ImPACT プログラムを母体とし、世界初となる「高頻度、高分解能、低価格」な SAR(合成開口レーダー)衛星画像データの提供及びその解析によるソリューション提供を事業化する目的で設立されたベンチャー企業です。

SAR 衛星は、比較的普及している光学衛星よりも恒常的かつ高精度にデータ取得できることから、各国政府の他、建設、損保、など民間にもデータ利用が広がりつつあります。一方、技術的ハードル(衛星開発及びデータ解析)やコスト面から、データ提供者(SAR 衛星保有者)が各国の宇宙機関等に限定されており、SAR データの供給量が乏しく、解析事業者も世界で数社しか存在しないことから、日本をはじめ各国で、必要な時に必要なデータを取得することができないという課題が顕在化しています(自然災害や不審船監視、その他商用利用等)。

当社は、小型衛星開発・衛星画像解析の両面において、世界トップクラスの研究陣及びデータサイエンティストを揃え、独自SARデータの取得から解析提供までを世界で唯一実現できるチームを創り上げており、2020年12月に実証1号機の打ち上げに成功し、2021年2月には日本の民間企業として初めてSAR画像の取得に成功しました。また、ソリューション提供においては、特にニーズの強かった分野から順次正式サービスとしてローンチする中、地盤変動モニタリング、浸水被害評価サービスを提供開始し、継続利用企業が積み上がりつつあります。

今後は、衛星開発の量産化を進めつつ、自社独自のデータを活用したサービス展開を国内外にて加速させる計画です。JAFCO としても、小型 SAR 衛星開発から画像解析サービスまでを一貫して提供できる、日本発・世界初のグローバル宇宙スタートアップである Synspective を是非推薦したいと考えております。

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BizteX:クラウドRPA「cobit」やノーコードiPaaS「Connect」を開発【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

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BizteX

「BizteX cobit」
Image credit: BizteX

<事業内容>

当社は「オートメーションテクノロジーで新しいワークスタイルを実現する」をミッションに、国内初のクラウド RPA「BizteX cobit」、ノーコードで複数のシステムを連携しデータ統合/自動化を実現する iPaaS「BizteX Connect」を大手企業様にご提供し DX の推進をおこなっています。
現在、サービスリリース4年になり累計1,000社以上のお客様にご利用をいただいます。お客様の内訳としては上場企業が約20%、業種としては通信、製造、金融、商社、小売、サービス等のお客様がご利用いただいています。

<推薦者>  KDDI Open Innovation Fund

<推薦者コメント>

BizteX は、国内初のクラウド型 RPA で、企業の従業員が行っているパソコン上の操作をロボットが記憶し、再現することで業務変革をサポートする自動化ソリューションを提供するスタートアップです。働き方改革トレンドに加えコロナ禍で自宅での生産性向上を望む声の高まりから RPA ニーズがますます高まっており、これまで4万体以上のロボットで2,000種もの Web サービスと連携することで、クラウドの業務を自動化してきた実績の持ち主です。

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THIRD:AI不動産管理SaaS「管理ロイド」運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

THIRD

Image credit: Third

<事業内容>

不動産管理業界向けの SaaS「管理ロイド」を展開しております。

不動産管理の現場実務は、紙中心とオペレーションとなっています。日々のメンテナンス点検票や検針表はもちろんですが、設備機器の不具合などが発生した場合は、その証拠写真の写真台帳を作成する等、紙が原因で発生する単純業務が多いことが課題でした。

管理ロイドは、AI による現場サポート機能が搭載されているアプリを使い実務を行います。一例として設備機器メーターの写真を撮影するとその設備機器が正常かどうかを診断してくれる AI などが搭載されています。こうした管理ロイドアプリのデータはリアルタイムでダッシュボードに集約され、各種報告書もボタン一つで出力する事が可能です。建物のあらゆる情報が集まっているため、遠隔管理システムにもご活用いただけます。

すでに大手管理会社様中心に1,100社以上の導入実績があり、最大で業務が66%削減できたという事例もございます。

こうした建物や設備機器のデータを当社独自技術でマスキングし、不動産/工事の AI 開発を担う研究開発ベンチャーとして業界全体の活性化に貢献しております。

<推薦者>  DG インキュベーション

<推薦者コメント>

THIRD は不動産業界/建築業界の非効率な業務を改善し、不動産管理業界のDX推進を後押しするAI不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を提供しています。2019年11月の正式リリース以来1,000社以上に導入し、不動産・建築業界の透明化および業界全体の取引の活性化に貢献しています。
また「管理ロイド」に蓄積した様々なデータを活かして不動産管理会社の経営改善へ貢献すべく、THIRD が保有する建築技術コンサルティングのノウハウおよび AI 技術を用いて、建物に付随する工事費用の適正価格算出にも取り組んでいます。

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GINKAN:トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」を開発【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

GINKAN

Image credit: GINKAN

<事業内容>

「飲食業界の埋もれた価値をデジタル化する」というビジョンの元にトークンエコノミー型グルメ SNS「シンクロライフ」を運営。

ユーザーの趣味嗜好にあったお店探しや、食体験を共感・共有できる SNS 型サービス。ブロックチェーン技術を活用した食レビュアーへの報酬制度とグルメ SNS のビッグデータを活用したレコメンド型の飲食店探しが特徴です。現在32万件の食レビューと12万件以上の飲食店が掲載。

飲食店向けにはリスクゼロの完全成功報酬型モデルで、飲食店内の販促のデジタル化や顧客のロイヤル化が実現できる「飲食業界のマーケティング DX プラットフォーム」として事業展開しております。コロナ禍の1年間で400%以上の成長率でポストコロナ戦略として飲食業界のマーケティングディスラプトを目指しています。

ユーザーと飲食店をつなぐトークンエコノミーにより、分断化されたデータが一元化されたプラットフォームは決済領域での連携や「地方創生」を軸としたさまざまな企業様と協業を行っております。

<推薦者>  KDDI Open Innovation Fund

<推薦者コメント>

GINKAN はグルメ SNS「シンクロライフ」を toC 向けにに提供しながら、飲食店向けに提供する CRM サービスは導入障壁を徹底的に下げることで、デジタル化の進みづらい飲食業界全体の課題解決を一気に推し進める力を持っているスタートアップです。飲食店と来店客の関係を一過性で終わらせない、「デジタルで常連を作る」技術を持っています。将来的には飲食業界以外の領域にも CRM 機能を応用的に展開していける可能性にも期待しています。

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Allganize Japan:企業向けチャットボットや各種AIツールを開発【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

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Allganize Japan

Image credit: Allganize

<事業内容>

グローバル環境において事業経験豊富なメンバーによって2017年7月に米国にて創業された Allganize は、国内外の投資家に支えられ、サンフランシスコ(米国)、東京(日本)、ソウル(韓国)に拠点を構え事業を展開。高レベルの自然言語理解とディープラーニング技術をベースに、グローバルで企業向けの AI ソリューションの提供を行なっています。

ユーザーの自然文、自由入力による問い合わせに対して、自動応答する AI チャットボット「Alli」や、質問に対する回答が事前に用意されていなくとも AI が関連するドキュメント等から適切な回答を自動抽出し提示する「Cognitive Search」など、労力とコストを抑えながら、高品質の AI を簡易にすぐにご利用いただくことが可能なプロダクト群の提供を行っています。

すでに日本を中心に、米国・日本・韓国の多数の大手企業様にサービスを採用いただいており、今後一層の展開地域の拡大、提供サービスの拡充を予定しています。

<推薦者>  KDDI Open Innovation Fund

<推薦者コメント>

Allganize は高度な自然言語理解 AI 技術に基づいた、企業がカスタマーサポート等に用いる AI チャットボットの開発や AI 導入コンサルティングを行うシリコンバレー発スタートアップです。顧客の問いに対して最適な回答を自動で応答するチャットボットを、言語依存なしに開発する同社の技術力の高さは確かなもので、既に日本でも複数企業に導入されている実績を持っています。

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Luup:電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを展開【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

LUUP

Luup 代表取締役の岡井大輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

<事業内容>

Luup は、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードと小型電動アシスト自転車の高密度なシェアリングサービスを東京・大阪・京都・横浜で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。

<推薦者>  DG インキュベーション

<推薦者コメント>

Luup は、電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの「電動マイクロモビリティ」を取り扱うシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開しています。電動キックボードシェアは、短距離移動の課題や交通渋滞が社会問題化している地域でのソリューションとして利用が拡大しています。また、今後の持続可能な社会の実現に向け人の移動が再考される中で、人1人を運ぶ際自動車と比較し、電動キックボードの方が20分の1から40分の1ほどCO2の排出量が少ないとされることからも、持続可能なモビリティーソリューションとして期待されてます。

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