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日本人起業家によるベトナムの飲食店向けB2Bマーケットプレイス「KAMEREO」運営、シリーズAで5億円を調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから ベトナム・ホーチミンシティ(HCMC)を拠点に、飲食店向けの仕入れプラットフォーム「KAMEREO」を運営する KAMEREO は18日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、タイ財閥 CP Group(Charoen Pokphand)傘下の食品関連企業 CPF Gr…

KAMEREO のメンバー:左から3番目が代表取締役 CEO 田中卓氏、左から5番目が CTO 東角比呂志氏
Image credit: Kamereo

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

ベトナム・ホーチミンシティ(HCMC)を拠点に、飲食店向けの仕入れプラットフォーム「KAMEREO」を運営する KAMEREO は18日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、タイ財閥 CP Group(Charoen Pokphand)傘下の食品関連企業 CPF Group、Quest Ventures(求索創投)、ジェネシアベンチャーズと、名前非開示の個人投資家。ジェネシアベンチャーズは、前回の2019年1月に実施されたラウンドに続く参加となる。

Quest Ventures は、中国で Groupon クローン Wowo(窩窩、もしくは55Tuan=55団)を成功させ、NASDAQ 上場させたシンガポール人起業家 James Tan 氏や中国人起業家 Yunming Wang(王贇明)氏らが2010年に設立したベンチャーキャピタルで、これまでの投資先は60社超。有名な投資先には、先月ユニコーンクラブ入りが明らかになった自動車売買&サブスクの Carro や、早ければ年内にも SPAC(特別目的買収会社)を使ってアメリカでの上場が報じられているフリマアプリの Carousell などがある。

「Kamereo」
Image credit: Kamereo

KAMEREO はベトナム・ホーチミンシティ(HCMC)を拠点に活動する日本人起業家、田中卓氏により2018年6月に設立。彼はクレディスイス証券に勤務の後、ベトナムの外食産業界を席巻するピザチェーン「Pizza 4Ps(ピザフォーピース)」で取締役 COO を務めた人物だ。BRIDGE が報じた際には、日本でいうインフォマート(東証:2492)のような、飲食店がさまざまなサプライヤーとの間で生じる連絡・取引・管理を効率化するプラットフォームを標榜していたが、そこから少し事業をピボットしたようだ。

日本とベトナムでは構造が違う。日本では、チェーンや複数店展開している飲食店も多く、サプライヤーがどこか一店舗に卸し始めると、そこから芋づる式に取引が始まって、ネットワーク効果が出やすい。レストランには、サプライヤーにオーダーした通りのものが正しく届く。

しかし、ベトナムは飲食店もサプライヤーもまだ発展途上だ。店によっては家族経営みたいなところもあり、一店舗ではオーダーにボリュウムが出ず、近くのマーケットから直接買ってきたりしていて、ネットワーク効果も出にくい。そこで、2019年8月に、サプライヤーサイドの仕組みを改善する事業にピボットした。現在は、生産者から買い付けて店に届ける事業を展開している。(田中氏)

KAMEREO のメンバー
Image credit: Kamereo

ホーチミンシティを訪れた人ならわかるかもしれないが、街のあちこちで開発が進む一方、昔ながらの市街地には細い路地が残っている。そういったところにタイムリーに食材を届けるために、バイクが重宝しているそうだ。バイクでは一度にはたくさんの食材を運べないが、KAMEREO ではホーチミンシティ市内に複数の物流拠点を設けることで、飲食店と倉庫の間を効率よく往来できるよう工夫しているという。店舗からの支払は、COD(代金引換)以外に、半月毎、1ヶ月毎などの選択肢を用意し、掛け売りを可能にしている。

食材の買い付けにあたり、野菜の多くは農家など小規模事業者から調達しているが、肉については屠殺場や HACCP 認証を受けた生肉工場など設備投資を必要とするため、大手企業との契約が必須になる。今回のラウンドに参加した CPF Group はタイ企業ながら、ベトナムに東南アジア最大の鶏肉加工工場を有するなど、ベトナムのフードサプライチェーンにおいても無視できない存在だ。KAMEREO ではそういった背景から、今回 CPF Group からの資金調達を決めた。

B 向けの食材サプライチェーンプラットフォームは、各国で堅実な成長を見せている。アメリカの FoodMarven、中国の Meicai=美菜(ブルームバーグは5月、アメリカでの IPO 準備にあると報じた)、インドの Ninjacart(5月時点の時価総額は5億米ドル)、ケニアの Twiga Foods 、ポーランドおよびハンガリーの Supp.li などがそれだ。KAMEREO の現在の社員数は約100人。同社ではホーチミンシティに続き、2022年にはベトナムの首都で人口2位の街ハノイに進出し、ベトナムにおけるリーディングプレーヤーの地位を獲得したいとしている。

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日本人起業家によるベトナムの飲食店向け仕入れSaaS「KAMEREO」、ジェネシアベンチャーズやVelocity Venturesから50万米ドルを調達

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ベトナム・ホーチミンシティ(HCMC)を拠点に、飲食店向けの仕入れプラットフォーム「KAMEREO」を運営する KAMEREO は7日、ジェネシアベンチャーズと Velocity Ventures Vietnam から50万米ドルを調達したことを明らかにした。ジェネシアベンチャーズにとっては、同社2号ファンドの最初の海外投資案件となる。Velocity Ventures Vietnam については…

KAMEREO のチームメンバー
Image credit: Kamereo

ベトナム・ホーチミンシティ(HCMC)を拠点に、飲食店向けの仕入れプラットフォーム「KAMEREO」を運営する KAMEREO は7日、ジェネシアベンチャーズVelocity Ventures Vietnam から50万米ドルを調達したことを明らかにした。ジェネシアベンチャーズにとっては、同社2号ファンドの最初の海外投資案件となる。Velocity Ventures Vietnam については詳細は不明だが、ハノイに拠点を置くアーリーステージ特化の3,000万ドル規模の投資ファンドのようだ。

KAMEREO は HCMC を拠点に活動する日本人起業家、田中卓氏により2018年6月に設立。彼はクレディスイス証券に勤務の後、ベトナムの外食産業界を席巻するピザチェーン「Pizza 4Ps(ピザフォーピース)」で取締役 COO を務めた人物だ。彼によれば、ベトナムの飲食業では食材発注をはじめとする、あらゆる仕入れの連絡は電話やベトナムで人気のチャットアプリ「Zalo」などに頼っていることがほとんどなのだという。KAMEREO が取り組むのは、非効率となっている仕入れ連絡のデジタルによる最適化だ。

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KAMEREO のダッシュボード(クリックして拡大)
Image credit: Kamereo

飲食店では、スタッフが発注した量が不明瞭で食材ロスが発生したり、意図的にスタッフが過剰に発注し余剰分を家に持って帰ってしまったり、仕入れプロセスでさまざまなムダが発生する。一方、サプライヤーや食材を提供する農家などにとっては、新たな販売先を営業開拓する手段が十分には提供されていない。KAMEREO を使えば、サプライヤー探しから日々の発注状態の確認までを、web ベースで一元化することができる。

ベトナムでは、日本のように複数の小規模サプライヤーを束ねる総合卸業者が存在しないため、飲食店にとっては数多くの小規模サプライヤーとの連絡が多くなり、デリバリノート、インボイス、支払などが煩雑になる。KAMEREO では、オンラインによる一連の業務効率化に加え、将来的には飲食店からサプライヤーへの支払業務一元化への機能拡大も検討しているようだ。また、人件費の高さが理由で余剰労働力を確保しづらいシンガポールの飲食業界などにも、業務効率化を武器に進出する計画を持っている。ベンチマークしているのは、田中氏が証券会社時代にウォッチしていた飲食業界向け B2B ビジネスの雄インフォマート(東証:2492)だ。

KAMEREO は今後、サプライヤー紹介や発注管理などに加え機能を充実させ、サプライヤーにとって ERP 的な機能も提供できるようにしたいとしている。その便利さからサプライヤーに KAMEREO が浸透すれば、サプライヤーに KAMEREO を飲食店に紹介してもらえるネットワーク効果も期待できるだろう。今回の資金調達を受けて、これまで田中氏を含め3人で運営してきた KAMEREO のチームを8人にまで拡大し、システム開発やカスタマーサクセスを充実させるとしている。

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