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KDDI∞Laboが2年ぶりとなるデモデイを開催、5Gをテーマに7社が成果を披露ーーAI技術開発のアラヤが大賞、「食べチョク」が聴衆賞を獲得

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KDDIは26日、ヒカリエで第12期を迎えた KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。2年ぶりの開催となったデモデイは「MUGENLABO DAY 2019」としてリニューアル、ピッチセッション、オープンイノベーションのセッション(協創パートナーやサポーターとの協業マッチング)、ブース展示とネットワーキングの3部構成で展開された。時節柄、今回のプログラムでは 5G 技術で可能性が広がるビジネ…

KDDIは26日、ヒカリエで第12期を迎えた KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。2年ぶりの開催となったデモデイは「MUGENLABO DAY 2019」としてリニューアル、ピッチセッション、オープンイノベーションのセッション(協創パートナーやサポーターとの協業マッチング)、ブース展示とネットワーキングの3部構成で展開された。時節柄、今回のプログラムでは 5G 技術で可能性が広がるビジネスやサービスが多く扱われた。

32社となったパートナーと協力してプログラムを終えたファイナリストのうち、オーディエンス賞は「食べチョク」のビビッドガーデンが獲得、最優秀賞に輝いたのは深層学習・機械学習のアルゴリズム開発、システム開発のアラヤとなった。以下に各社のプレゼンテーションをまとめる。

審査員は以下の方々が務めた。

  • 塚田俊文氏(KDDI 新規ビジネス推進本部長)
  • 百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)
  • 伊藤洋一氏(ヤフーアカデミア学長、KDDI ∞ Labo 社外アドバイザー)
  • 江幡智広氏(Mediba 代表取締役)
  • 赤坂優氏(エウレカ ファウンダー、エンジェル投資家)

【KDDI ∞ LABO 賞】アラヤ

アラヤは、深層学習・機械学習のアルゴリズム開発、アルゴリズムを応用したシステム開発を行なっている。現在は、産業界への AI 導入、エッジデバイスの開発、デバイス自律化の開発にフォーカス。

KDDI ∞ Labo では、エッジデバイスの開発で全身 VTuber カメラの開発(ディープラーニングを使っていても、スムーズに動作できるようにする技術)、デバイス自律化の開発では、巡回ドローンが不審者を捕捉しながら自動追尾する実験を行った。

【オーディエンス賞】食べチョク by ビビッドガーデン

ビビッドガーデンの「食べチョク」は、オンラインで農家から朝採り野菜を直接販売してもらえるサービス。既存の農業流通ルートでは、中間業者の介在によ利益が圧迫される上、こだわった野菜であれ、量産され野菜であれ、価格が一律化されてしまう短所がある。食べチョクでは農家からの直販により、農家の野菜部門の利益が3倍になるケースもあったという。

既存の農作物直販サービスでは集荷場を介すため収穫から配達まで数日間かかってしまうが、食べチョクでは畑から直接発送されるため、収穫から1日以内に届けられるという。農家とユーザが直接コミュニケーションできることも特徴。現在、全国300農家が登録している。KDDI ∞ Labo を通じて、農家データベースを大丸松坂屋と連携、社内販売やライブコマースアプリ「CHECK」を使った農作物販売などを実施した。

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Palette IoT by momo

あらゆる産業分野においては、IoT の導入により、業務が効率化できたり、事故を予防できたりする効果が期待できる。momo は、センサー、開発、量産までを一気通貫で提供できる汎用プラットフォーム「Palette IoT」を開発している。今回は、1ヶ月をかけて JA と農業用 IoT ソリューションの開発に成功、JA が現在使用しているソリューションを10分の1に置き換えることができたという。

JA とは今後、取得したデータをもとに融資や保険サービスの開発を模索。また、KDDI とは国際物流をトラッキングするプロジェクトが進行しているなど、中小企業などと20を超えるプロジェクトが進行しているという。

e-Pod Digital by TAAS

TAAS は、オフィスなどで不要になったチラシや紙を回収、返戻品としてノート、メモ帳、トイレットペーパーなどがもらえるサービス「e-Pod(イーポッド)」を提供している。デジタルサイネージを2枚入れた機密回収ボックス「e-Pod Digital」を開発し、企業に設置。広告モデルにより不要紙の回収を無料で提供するサービスを始めた。サイネージには企業の社内情報も表示できる。

複数社と提携しているが、特に今回は、電通とはフィロソフィーのブランティングとマーケティングツール・販促ツールで支援を得たほか、アマナとは広告の空き枠を活用したビジュアルコンテンツの配給を受けた。直近の2ヶ月間で121社から利用申込があったという。今後1年間で、1,000社に導入していきたいとしている。

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YAMAP by ヤマップ

ヤマップは、携帯電話の電波が届かない山奥でも、現在地がわかる山登りのためのアプリ「YAMAP」を開発。山登りはもとより、スキー、釣り、キャンプなど、アウトドア全般のフリークに、遭難を防止できる安全な登山環境を提供する。

KDDI とは、LPWA(Low-Power Wide Area)を使って登山状況をトラッキングする実証実験を行った。また、KDDI、ウェザーニューズ、御殿場市とは、富士山でドローンを使った山岳救助の実証実験を実施。山岳救助サービスについては、今年の夏に運用を開始できるよう調整中とのこと。

ヤマップ関連記事一覧

Telexistence

Telexistence は、遠隔存在技術を活用したロボティクス・AIの開発とサービス提供している。現在は、遠距離で移動コストが高い分野(例えば、旅行や宇宙空間での単純動作や労働作業)、労働集約的で不定形な業務を代行する分野(例えば、コンビニなどで商品を陳列する動作など。多品種であるためロボット完全自動化が難しい)など。

KDDI および JTB とは、東京から離れた小笠原諸島にロボットを置いての、遠隔操作ロボットの実証実験を実施。また、KDDI とは、49関節(手だけで13関節)備えたテレイグジスタンスのロボットの動作柔軟性を生かし、モノを掴むなど身体を拡張する実証実験を実施した。

<関連記事>

Neutrans Biz by Synamon

Synamon が提供する VR サービス「Neutrans Biz」は、ビジネスに特化して VR でしかできないコミュニケーション環境を提供する。具体的には、なかなか会えない人に会える機会を作ったり、過去の空間を再現したりできるメリットがあるという。

KDDI など KDDI ∞ Labo に参加する事業共創パートナーとサポーターの29社327人がサービスを体験し、その95%がビジネスに使えると回答したという。クロスマーケティングはグループインタビュー、三井不動産はコワーキング、KDDI は社員研修に応用できると回答。4月には新バージョンをローンチ予定。また、KDDI Open Innovation Fund 3号(KDDI とグローバル・ブレインが運営)と三井不動産の 31 Ventures のファンドから出資を受けたことも明らかになった。

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6年目を迎えた11期KDDI ∞ Labo、最優秀は心疾患の自動診断アシストデバイス「超聴診器」ーー継続支援先には初となる支援期間中出資も

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KDDIは5月18日、KDDI ∞ LaboのDemoDayを開催した。新たに採択された4社の内、3カ月のプログラムを経てKDDI ∞ Labo賞を獲得したのが超聴診器を開発中のAMI、オーディエンス賞を獲得したのが「warrantee」に決定した。以下に11期から採択された4社のプレゼンテーションをまとめる。※見出しはサービス名(社名が違う場合はカッコ内)と代表者名 WATCHA/代表・朴台訓(…

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KDDIは5月18日、KDDI ∞ LaboのDemoDayを開催した。新たに採択された4社の内、3カ月のプログラムを経てKDDI ∞ Labo賞を獲得したのが超聴診器を開発中のAMI、オーディエンス賞を獲得したのが「warrantee」に決定した。以下に11期から採択された4社のプレゼンテーションをまとめる。※見出しはサービス名(社名が違う場合はカッコ内)と代表者名

WATCHA/代表・朴台訓(パク・テフン)氏

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凸版印刷とKDDIが支援した韓国発のスタートアップがWatcha(왓챠)。エンタメコンテンツの検索課題に挑戦している。

<参考記事>

韓国発の映画レビューアプリ「Watcha」が、装いを新たに日本市場向けにサービスを正式リリース

既存の検索方法ではエンタメコンテンツはオススメ情報か広告、レビュー、クエリ検索がメインになっている。これに対してWATCHAでは機械学習とタグ分析を活用してレコメンドを提供する。ユーザーのレーティング(評価)データで好みの程度を分析し、機械学習用のパターンを作成。コンテンツのあらすじからタグを抽出してこれと合わせることで高い精度でのレコメンドを実現した。

プログラムに入ることで重要なレーティング投稿が6倍になるなどの成果もあった。6月1日からKDDIの提供するビデオパスにレーティングデータを導入することが決まっている。

超聴診器(AMI)/代表・小川晋平氏

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KDDI ∞ Labo賞を獲得したのが超聴診器を開発中のAMIだ。凸版印刷とKDDIが支援した。代表の小川氏は熊本県出身の現役医者。同社では自動診断アシスト機能のついた聴診器を開発中。心音をデジタル化して解析し、心電図と組み合わせることで特定の心疾患について判断できるデバイスを目指している。

震災現場や遠隔医療では高度な医療機器はない。こういう場合に役立つのがどこにでもある聴診器で、フランスで200年前に生まれてから大きな進化をしていない。ここに注目して在宅医療や遠隔医療、予防医療に役立つデバイス連動の医療サービス構築を目指している。現在は実証実験を重ね、各種医療関連と協議中。

TeNKYU/代表・菅英規氏

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ソフトフロントホールディングス、電通、日立製作所、KDDIが支援した。

電球型デバイスで天気などのオンライン情報を電球を光らせることで自動的に教えてくれる。人感センサーとカラーLEDで雨がこれから降るかどうかを色で光って教えてくれる。天気以外にも花粉や為替、ゴミの日、ラッキーカラーなどをアプリで切り替えて教えてくれるので、スマートフォンなどの汎用デバイスで情報を検索して知る、という行為が必要なくなる。

VRize/代表・正田英之氏

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Supership、大日本印刷、日本マイクロソフト、KDDIが支援したのがVRize。VRプラットフォーム対応のアプリケーションを開発するためのCMS(コンテンツマネジメントシステム)で、360°動画や2D動画の再生ができるVRアプリを配信できる。通常3カ月かかる工程を10分の1程度に効率化してくれる。

<参考記事>

VR空間広告の「VRize」がB Dash VとSpeeeから資金調達、VR動画アプリ支援サービスを開始へ

プログラム期間中に航空会社のラウンジでVRビデオのテスト導入を実施したところ、9割以上の利用客が今後も試したいと回答したそうだ。6月には代理店販売を開始し、同じく提供予定の広告プラットフォームと併せて事業展開していく。

10期からの継続企業には出資も

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10期生のアクセルスペース、XSHELL、笑農和、MAMORIOについては継続支援ということでパートナー連合企業との実証実験などが半年間に渡り実施された。

衛星画像を提供するアクセルスペースでは、KDDIと共同で衛星画像に対してディープラーニングなどを導入し、ビジネス活用可能な「意味のあるデータ」にすべくビジネス実証実験を続けた。例えば三井不動産とは衛星から撮影した駐車場の画像を分析し、駐車場料金の設定に必要なリサーチデータとして活用する実験を実施している。

IoTデバイス開発・運用をウェブのように取り扱うことができるプラットフォーム「XSHELL」については出資も決定した。同プログラム実施期間中の出資は初めてとなる。

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このようにスタートアップと連携して事業開発を進めるパートナー連合企業は次のプログラムとなる12期からTDKと西武鉄道が加わり36社の規模になる。第12期は今年の8月から2018年7月末までの1年間で、エントリー募集(一次)は5月18日から6月19日。それ以降も通年応募が可能だが支援期間が短くなる場合もある。

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10期を迎えたKDDI ∞ Labo、最優秀は小口運送を改革する「軽town」に決定

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KDDIは9月26日、ヒカリエにて第10期となるKDDI ∞ LaboのDemoDayを開催した。前回発表された通り、プログラムの内容をややアーリーステージ寄りの内容に移行し、より事業性やパートナー連合企業との連携を強化した支援内容に変更した。 30社となったパートナー企業と協力して3カ月のプログラムを終え、オーディエンス賞は「MAMORIO」、最優秀賞に輝いたのは小口運送のマーケットプレース「軽…

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KDDIは9月26日、ヒカリエにて第10期となるKDDI ∞ LaboのDemoDayを開催した。前回発表された通り、プログラムの内容をややアーリーステージ寄りの内容に移行し、より事業性やパートナー連合企業との連携を強化した支援内容に変更した。

30社となったパートナー企業と協力して3カ月のプログラムを終え、オーディエンス賞は「MAMORIO」、最優秀賞に輝いたのは小口運送のマーケットプレース「軽town」となった。以下に各社のプレゼンテーションをまとめる。(見出しはサービス名(社名が違う場合はカッコ内)と代表者名)

軽town(CBcloud)/代表者:松本隆一氏

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小口配送には非効率の課題が多く、ドライバーとのやりとりはファックスで、電話のやりとりは30回に及ぶ。また他の運送会社に依頼することでピラミッド構造が形成され、結果として労働力不足や賃金低下が進んでしまう。こういった小口配送のニーズを担うためのマーケットプレースが軽town。荷主と配送ドライバーを直接つなぎ、設定された依頼に対してドライバーが希望の価格を設定してその仕事にエントリーができる。作業内容はレビューで監視されるので質も担保されるようになっている。Googleが支援した。

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Runtrip(ラントリップ)/代表者:大森英一郎氏

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ランナー向けにランニングのコースを提案するサービス。現地ランナーとの出会いや交流までできるコミュニティを目指している。また自分のお気に入りのコースも投稿が可能で、コースを通じたコミュニケーションを可能にしている。走りたい道をストックできたり、一緒に走る仲間を見つけることができる。

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また、ランに必要な温泉やKDDIのRunPitと連携したり、近畿日本ツーリストと提携して温泉宿をランピットとして楽しめるツアーなどを企画した。支援はKDDIが務めた。

Spoch(SPLYZA)/代表者:土井寛之氏

Spochはプロやアマチュアのスポーツを動画で撮影し、そこにコメントをつけることで改善点等を指摘しあえるクローズドのチーム強化サービス。創業者の土井氏はウィンドサーフィンにハマり、プロを目指すべく会社を辞めてオーストラリアに渡って練習したが楽しくなかった。お互いのアドバイスが上手くなる源だと気がつき、これがサービス開発のきっかけとなった。

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動画はコマ送りできる他、動画の上にコメントを付けたり、動画のシーンにタグ付けができるので、どのシーンを改善すべきか検索が素早くできるのも特徴。支援はTOPPAN、SOFTFRONT、Microsoftの3社が務め、支援プログラム期間中に100組近くの申し込みを獲得している。本日リリース。

isaax(XSHELL)/代表者:瀬戸山七海氏

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Internet of Thingsは今後の成長市場。一方で開発には大きなコストと人員不足が課題になっている。IoTの標準化団体では19項目に渡る技術力を要求しているが、それを実現できる開発者は非常に少ない。isaaxではこのソフトウェア開発、デバイスのファームウェアアップデートなどの管理までを一括で管理できるプラットフォームになっている。また、基本的なプログラム言語を扱えればこのプラットフォームを利用できるので、開発者の課題も解消しやすい。支援はKDDIが担当した。

Voicy/代表者:緒方憲太郎

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Voicy は提携する複数のニュースソースからの記事をクラウドソースされた複数のパーソナリティが読み上げ楽しむことができる新感覚のニュースアプリ。リスナーは好きなパーソナリティをフォローすることで、自分の耳に合ったパーソナリティによる番組を楽しむことができる。

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KDDIのプログラムでは5月に採択された際にはコンセプトしかなく、このプログラムでサービスを完成させた。支援はSupershipおよびMicrosoftの両者が務めた。詳細についてはこちらの記事を参照されたい。

ニュースは読む時代から聴く時代へ——さまざまな分野の話題を、声で選んで聴けるラジオアプリ「Voicy(ボイシー)」が登場

AXELGLOBE(アクセルスペース)/代表者:中村友哉氏

アクセルスペースはJAXAから小型衛星の受託を受けた企業で1500万以上の衛星写真の撮影に成功している。50基の衛星を活用することで、世界中のあらゆる場所を観測できる。この膨大なデータを人工知能などで解析し、あらゆるビジネスに活用しようというのがAXELGLOBE。

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データプラットフォームとして提供し、例えば農業向けの保険サービスでは保険会社に今年の収穫情報を提供、農家には刈り取り時期の提示などを可能とする。パートナー企業との提携ではアマナとは衛星画像の販売、プロモーション映像の提供、アマゾンウェブサービスとはビッグデータの管理手法についての検討を開始、三井不動産とはリゾート施設の管理サービス、三井物産とは森林管理の実証実験を開始している。

Paditch(笑農和)/代表者:下村豪徳氏

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富山の笑農和が提供するPaditchは米農業の生産過程でもっとも重要となる水の調整を可能にするネット接続型の水門サービス。水管理は毎日実施しなければならず、100箇所あればそれだけ実施しなければならない。深夜・早朝関わらず、車で田んぼにいき、板を抜いたり入れたりすることが必要。また小動物が板に穴をあけて問題になることもある。

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Paditchはネット接続型の水門で、田んぼの水を入れる箇所に設置することで、6時間かかっていた水の管理が0時間となり、小動物による穴あけ問題も解消できる。56万枚の田んぼに対して提供が可能で、富山県で1000箇所へのテスト導入を開始する。スマート水田化することで今後やってくる大規模農業の省力化を実現できるとしている。XactiとTOPPANの両者が支援を担当した。

RoomCoリビングスタイル)/井上俊宏氏

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家具の問題は部屋との相性とサイズにある。RoomCoはスマートフォンアプリで実際に住んでいる実際の家具を並べてみてシミュレーションすることができるアプリ。スマホのカメラを通じて自宅の部屋を写しながら、AR(拡張現実)的に家具を仮想的に配置ができる。運営するリビングスタイルは無印良品などの3D家具データを20ブランド、90万点持っており、それを活用してインテリアのレイアウトを自由に試すことができる。

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また、部屋の図面に合わせてサイズを最適化する機能もあり、新居など入居できない場合にも実際のサイズで家具の配置をシミュレーションすることが可能となる。支援はKDDIが担当した。

MaMORIO/代表者:増木大己氏

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MAMORIOは短距離無線通信、Bluetoothを使った小さなタグで、クラウドネットワークも活用した落し物防止のタグ。他のユーザーがすれ違うとその場所を特定できる仕組みが特許を持っている。ネットワークも広がっており、23区でのネットワークも拡大している。今回の支援プログラムで年間1000円支払うことで保障が受けられる保険プランを提供開始する。クレディセゾンとSOFTFRONTの両者が支援を担当した。

traveltech(トラベルテックラボ)/芝先 恵介氏

訪日外国人はSIMカードの利用が強いニーズになっており、またインバウンドの訪日旅行者の政府目標は4000万人とチャンスが大きい。traveltechはSORACOMと提携してSIMカードを提供し、専用アプリで追加の容量を購入できたり、利用状況を確認することができるサービス。

また、観光スポットを巡ることで追加の通信量をもらえるtraveltech Spotというサービスも提供する。観光などの事業者側はtraveltech ADという広告提供サービスを通じてマーケティング施策を提供することが可能となる。将来的にはSIMカードの無料化も検討している。

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KDDI ∞ Labo第9期デモデイでオーディエンス賞を受賞したけん玉IoT「電玉」がクラウドファンディングを開始

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欧米を中心に新たな若者のストリートカルチャーとして注目を浴び、日本の若者の間に逆輸入された遊びが「けん玉」だ。 先日開催された「KDDI ∞ Labo第9期デモデイ」では、このけん玉のIoT化に着手しているチームが、会場の投票によるオーディエンス賞に選ばれた 関連記事 KDDI∞Labo第9期Demo Day、最優秀賞はインテリアアートのマーケットプレイス「UUSIA」が獲得——プログラムはアーリ…

欧米を中心に新たな若者のストリートカルチャーとして注目を浴び、日本の若者の間に逆輸入された遊びが「けん玉」だ。

先日開催された「KDDI ∞ Labo第9期デモデイ」では、このけん玉のIoT化に着手しているチームが、会場の投票によるオーディエンス賞に選ばれた

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IoTけん玉「電玉」を開発するのは、au未来ハッカソンで出会った6人によるチーム。

既存のけん玉市場は20億円ほどだが、IoT化することにより、体感ゲーム市場127億円、ダーツ市場1,190億円などを取り込み、グローバルな市場展開を行うことで、これらの市場総和の5倍の市場規模をターゲットにしているという。

「電玉」は各部位にセンサーを搭載しており、けん玉の技を繰り出すことで相手に振動などの形でダメージを伝える対戦機能や、専用アプリで自身のスキルやステータスを見ながら練習する機能も搭載されている。



「電玉」は本日、Makuakeを通じてクラウドファンディングをスタート。先行販売を開始している。

先日のデモデイでの内容によれば、クラウドファンディング展開後の販路拡大のためau ショップでの店頭体験機会の提供も検討しているという。

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電玉は今後、APIを公開して様々なデベロッパーがアプリを開発できる環境を整えていく予定だ。ストリートでけん玉を楽しむユーザにリーチすることができれば、あちこちで「電玉」のデバイスとアプリを使ってプレイするユーザを目にすることができるようになるかもしれない。

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KDDI∞Labo第9期Demo Day、最優秀賞はインテリアアートのマーケットプレイス「UUSIA」が獲得——プログラムはアーリー対象のアクセラレータに移行へ

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今日、KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)が、第9回インキュベーション・プログラムに参加したスタートアップのデモデイを開催した。デモデイでは、渋谷のヒカリエにあるイベントホールでオリジナルプログラム参加4チーム、ハードウェアプログラム参加2チームがピッチし、この数ヶ月に成し遂げた進歩を聴衆に披露した。 アーティストがインテリアアートを販売できるマーケットプレイス「UUSIA(ウーシア)」と、購入し…

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今日、KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)が、第9回インキュベーション・プログラムに参加したスタートアップのデモデイを開催した。デモデイでは、渋谷のヒカリエにあるイベントホールでオリジナルプログラム参加4チーム、ハードウェアプログラム参加2チームがピッチし、この数ヶ月に成し遂げた進歩を聴衆に披露した。

アーティストがインテリアアートを販売できるマーケットプレイス「UUSIA(ウーシア)」と、購入したアートを部屋に飾れる電子ペーパー IoT フォトフレーム「UUSIA PICTURE」を開発した CAMELORS が優勝した。

UUSIA by CAMELORS【最優秀賞】

副賞:Monoco 提供:おしゃれ小物セット

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街中にはおしゃれなカフェが増え、次第にリビングルームでもインテリアアートを楽しむ文化が浸透してきた。一方で、以前としてアートは手軽に買えない、楽しめないなどの問題を抱える。アートを提供する側のアーティストにヒアリングしてみると、彼らは自身の作品をお披露目する機会が不足していることに不満を感じている。

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UUSIA は、アーティストがインテリアアートを販売できるマーケットプレイスだ。ユーザは LINE のスタンプを購入する感覚でアートを購入できる。プラットフォームは未ローンチだが、これまでに1日で539名のアーティストに賛同を得ることができた。2016年3月にはベータ版をリリースする予定で、購入したアートを表示する電子ペーパー IoT フォトフレーム「UUSIA PICTURE」を5月にアメリカでクラウドファンディング開始する予定だ。電子ペーパーを使っているため、表示のためには常時給電が不要である。

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メンタリングを担当した KDDI では、コンセプト・サービスを具現化するために、消費電力の測定、電子パーツの技術調査、販路開拓などの支援を提供した。

電玉 by 電玉【オーディエンス賞】

副賞:Monoco 提供:気になるガジェット3種

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au 未来ハッカソンで出会った6人によるチーム。けん玉が世界的なゲームとして認知される中(けん玉2.0)、IoT によってけん玉を進化させ、新プロダクト「電玉」でけん玉3.0 を実現しようとする試み。けん玉内部にセンサー、スマートフォンとの通信機能、アクチュエイターを内蔵しており、2人やチームで対戦し、玉が入ったかどうかを競うことで相手にダメージを与え体感させることができる。

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既存のけん玉市場は20億円だが、けん玉を IoT 化することにより、体感ゲーム市場127億円、ダーツ市場1,190億円などを取り込み、グローバルな市場展開を行うことで、これらの市場総和の5倍の市場規模をターゲットにしている。2月29日から Makuake でクラウドファンディングを開始予定。B2C では、Makuake や Kickstarter を使った販売、B2B2C ではダーツバー、遊戯施設、老人ホームなどへの進出を模索している。

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メンタリングを担当した KDDI では、ユカイ工学、Jenesis、クレアらの協力を得て、部品選定、認証取得、量産体制の確立などを支援、また、クラウドファンディング展開後の販路拡大のため au ショップでの店頭体験機会の提供を検討している。

HRDatabank by HRDatabank

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HRDatabank は、韓国人とチュニジア人の起業家によるスタートアップだ。もともと外国人留学生向けのサポートサービス「Study in Japan」を運営していたが、メンバーだった50カ国600人以上のメンバーにヒアリングしたところ、留学生らは留学そのものよりも、そのあとの就職活動に興味があることがわかった。そこで、発展途上国の人材調達モデルを確立し、HRDatabank を開発した。

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発展途上国からのエンジニア採用に特化し、履歴書を24個の条件フィルターで絞り込みできるようにすることで、通常なら100分かかる履歴書のレビューを10秒で済ませられるとのこと。テキストチャット、面接日時設定、ビデオチャットができ、必要に応じて、履歴書情報をもとに入国管理局に提出する労働ビザの申請フォームを作成したり、行政書士にビザ申請を依頼したりすることができる。

Google と KDDI がメンタリングを提供し、Google は主に海外進出に向けたマーケティング手法や、各技術分野におけるマンツーマンサポートを提供した。

AppMotor by Revode

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プログラミングにおいては、開発中のバグやエラーが起きたときには、まわりの知見のある人やインターネットを通じて調べて解決を試みることが一般的だ。しかし、これからプログラミングを始めようとする人には、知見者は近くにいないし、インターネットで情報を調べるにも要点を得ていないと多大な時間がかかってしまう。

AppMotor は現役プログラマや、プログラマを目指す人のためのバグ修正支援プラットフォームだ。ユーザは自身が抱える問題を投稿することで、プラットフォーム上にいるその問題を解決できそうな技術者とつながることができ、ユーザのパソコンの画面やキーボードの入力、マウスの動作を共有し、ユーザは指導してくれる技術者から問題点について教えを乞うことができる。音声動画通話もサポートしている。

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TECH::CAMP での試験運用を予定しており、本日、クローズドでのユーザ募集を開始した。メンタリングを担当する住友不動産は、ビジネスモデルの検討、クライアントの紹介、タッチアンドトライ機会の提供を実施した。

ViC by AG

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Eコマースにおける課題点は、商品のサイズや質感などが写真だけでは伝わりにくいことだ。このため、特にファッションやインテリア用品を扱うEコマースにおいては、顧客が一度購入した商品を試した後、返品するケースは少なくない。質感、着心地、風合いなど、文章や写真では商品に関する情報が十分に伝わっていないためだ。

ViC は動画を使ったEコマース向けの商品紹介ソリューションで、商品そのもののみならずユースケースを動画にし、動画の上からクリックすることで商品を選択、後に購入することができる。画面上をポインタでスライドすることで、より細かい質感をクローズアップして参照することもできる。

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メンタリングを提供した三菱UFJニコスが AG をパルコに紹介し、現在パルコの EC サイト「Meetscal ストア」上に ViC が導入されている。動画作成に要する制作コストが業界最安値水準であることが売りで、今後は、映画やドラマ、料理番組からの、プロダクト・リプレイスメントによるEコマースへの販売誘導などにも導入する進める模様だ。

Buildy by クロードテック

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日本では、飲食や小売業の中小店舗の24%は2年半で廃業に追い込まれているという統計がある。これらの店舗にとって、事業の継続性を占うのはリピート客の確保だ。しかし、チラシ、クーポン、ウェブサイトなどを作っても、情報飽和により見てもらえなかったり、持ってきてもらえなかったりする。大手チェーン店舗は、プッシュ通知ができる、オウンドメディアが使える、スマホの中に入るなどのメリットから、こぞってモバイルアプリを作り始めたが、開発コストが高いため個人経営の中小店舗には手の届かない代物だ。

Buildy は中小店舗向けのモバイルアプリ作成プラットフォームで、基本機能は無料で使え、アプリも最短3分間で作れるのが特徴だ。アプリが作れると同時に、ウェブサイトも作ることができる。現在、美容院、アパレルショップ、飲食店舗などを中心に導入を進めている。将来的には、日本全国200万軒の中小店舗が、モバイルアプリを通じてリピート客を確保できるようにしたいとのこと。現在は、店舗とリピート客間のコミュニケーション機能が中心だが、今後、予約ポイント機能、決済EC機能などを追加していく予定。

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メンタリングを担当した大日本印刷は、O2Oビジネスモデルのブラッシュアップ、顧客候補や協業候補とのコンタクトを支援した。クロードテックはこれまでに PayPal が主催した東京でのハッカソン・イベントで優勝(サービス名:Talk’nPick)しており、本日ベータ版をリリースした。

第10期を前に、KDDI∞Laboはインキュベータからアクセラレータへ

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第9期から卒業スタートアップによるピッチの終了後、KDDI 代表取締役執行役員専務の高橋誠氏が登壇し、2011年からの5年間で KDDI∞Labo から輩出されたスタートアップの総数が45チームに上っていることを強調。次回第10期を迎えるにあたり、プログラムをシードステージを対象としたインキュベータから、アーリーステージを対象としたアクセラレータに転換を図ることを明らかにした。

具体的には、応募するチームがプロダクト未リリースであることが応募条件から削除され、プロダクトのローンチよりも事業性や KDDI∞Labo パートナー連合各社との事業連携に軸足を移すことになる。また、これまで18社だったパートナー連合各社に加えて、アクセラレーションを支援する企業として新たに12社が加わり、KDDI∞Labo と何らかの形で連携する企業は30社となった。関係会社も加えると、結果として NHK や在京の民放全社が参加しているのは興味深い。

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最近では、パートナー連合各社にスタートアップとの連携を深めてもらうことを意図して、クレディセゾン、凸版印刷、三井不動産、大日本印刷へは、各社の社員を対象とした出張ピッチを実施、大阪市・石巻市・広島県・福岡市の各地方自治体とも連携し、地方出身スタートアップの発掘にも力を入れている。

第9期のデモデイ終了と同時に、KDDI∞Labo では今日から第10期への参加スタートアップの募集を開始した。第9期と同じくオリジナルプログラムとハードウェアプログラムが用意されており、金融・決済、ヘルスケア、メディア・広告、エンタメ、ライフイベント、ビジネスソリューション、観光・農業、ロボット・移動、VR/AR/AI など、多岐にわたる分野が募集対象となる。

締切は3月22日まででプログラムは4月下旬から開始されるが、3月22日までに募集予定件数に達した場合、締切日を待たずに募集が締め切られる可能性があるとのことなので、応募を検討しているスタートアップには早めのエントリをお勧めしたい。KDDI では、3月1日、2日、9日、10日の18時〜20時に、渋谷ヒカリエにある KDDI∞Labo スペースでの対面か、 Skype での説明会の実施を予定している。

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KDDI ∞ Labo第8期DemoDay、最優秀賞は女性靴職人が作る「シンデレラシューズ」が獲得、ものづくり支援も開始へ

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KDDIは7月14日、ヒカリエにて第8期となるKDDI ∞ LaboのDemoDayを開催した。今回も引き続き同プログラムのパートナー企業が各社のメンタリングを担当し、3カ月の支援期間をスタートアップと共に駆け抜けた。 参加者投票によって選出されるオーディエンス賞および最優秀賞は「シンデレラシューズ」運営のシンデレラが獲得。以下に各社のプレゼンテーションをまとめる。(見出しはサービス名(社名が違う…

KDDIは7月14日、ヒカリエにて第8期となるKDDI ∞ LaboのDemoDayを開催した。今回も引き続き同プログラムのパートナー企業が各社のメンタリングを担当し、3カ月の支援期間をスタートアップと共に駆け抜けた。

参加者投票によって選出されるオーディエンス賞および最優秀賞は「シンデレラシューズ」運営のシンデレラが獲得。以下に各社のプレゼンテーションをまとめる。(見出しはサービス名(社名が違う場合はカッコ内)と代表者名)

シンデレラシューズ(シンデレラ):松本久美さん

シンデレラの名の通り、女性が自分の足の情報をオンライン登録することで、最適な靴を提案してくれるECサービス。プログラムに採択された代表取締役の松本氏はこれまで13年間、靴のデザインに携わっていた人物。

靴はサイズだけでなく、足の様々な情報必要だが測ったことがある人は少ない。一方でお店の店員はシューフィッターなどのフィッティング技術を持っている人も少なく、またセミオーダーの靴屋は高く、あまり可愛いくない。

松本さんはそこでシューフィッターに対して靴のセレクトを依頼すればこの課題が解決できると考えた。スマートフォンカメラで足の写真を送ることで診断書を作成、ぴったりの靴を提案してくれるようになる。KDDIと三井不動産が彼らのメンターを担当し、画像認識の技術や女性へのヒアリングなどで協力した。

Oshareca:佐竹夏美さん

ヘアスタイルの情報は溢れているけど、自分の髪質や好みにあったパーソナルな情報がほしい。いつもの美容師はいるけど、頻繁にはあえない。予算も限られている。そこでもう少し美容師とコミュニケーションができるサービスがほしい。ということでできたのがOshareca。これは美容院ではなく、美容師を個人で指名して予約するアプリ。

代表取締役の佐竹夏美さんは女性学生起業家で、これまでの非効率な電話予約をオンライン化することで業界の効率化を狙った。メンターにはクレディセゾンが参加し、同社のビジネス・ネットワーク内にある理美容業界のマーケット情報などで同サービスのフォローアップを実施した。

Bee Sensing:松原秀樹氏

人工知能を備えた「蜂の巣箱」で生産管理を実現するのがBenSensing。はちみつを生産する養蜂産業は人口の少ない場所が適しているため、自動化や効率化へのニーズは大きいと語る。代表の松原秀樹氏は養蜂家としてはちみつを生産いている人物で、安価な外国産に押されている現状を解決したいと今年独立した。

はちみつは場所や花の種類によって味わいが違う。遠隔地から巣箱の状態がわかるのでわざわざ出向かなくても管理ができるため、一家で平均22箱しか管理できなかった状況が改善されると語る。同サービスではちみつの販売も支援する。

松原氏は国産のはちみつを全体の半数まで引き上げたいとビジネスチャンスを語る。メンターには社内事業でも農業への進出が検討されている凸版印刷が務めた。

ものづくりプラットフォームPU(SuperStudio):真野勉氏

SUPERSTUDIOが提案するのが、ものづくりプラットフォームのPU。インテリアや雑貨、アクセサリなどを対象にしたDIY関連のハウツーをまとめて動画コンテンツ化、作り方レシピなどを投稿して共有することで、手軽にDIYができるようにする。

ウェブメディア、イベント、ECを連携させており、例えば素材はこのサイトから直接購入ができるなど立体的なプラットフォームを目指している。真野勉氏らは足立区の倉庫を拠点に美大生などとの制作協力体制なども構築するという。朝日テレビがメンタリングを担当し、安い値段で大量の動画を制作するなどのノウハウをを伝えた。

LYNCUE:塩塚 丁二郎氏

遠隔地での照明器具をネットでつなぐデバイスがLYNCUE(リンキュー)だ。片方が明かりをつけると、同じデバイスを使っているもの同士、離れた場所でもその存在を感じられる。同社はこの「明かりを使ったコミュニケーション」というコンセプトを提案している。

LYNCUEにはカメラとプロジェクターが備わっており、遠隔地にある2つのデバイスの明かりが付くと、お互いに映像を送ることができる。例えば、遠くに住んでる祖父母にLYNCUEを送り、なかなか会えない子供や孫と一緒に自然なテレビ電話でのコミュニケーションを実現する、なんていうことが可能だ。

メンターにはKDDIのほか日立製作所が参加し、彼らの持つアイデアと日立のハードウェア製造ノウハウ(回路設計まで手伝ったそう)、さらにKDDIの通信環境を組み合わせ、具体的な製品化を支援した。

連携企業、連携地域が拡大する第9期、ものづくりの新プログラムも

なお、DemoDayの最後に次期プログラムの方針についてKDDI代表取締役執行役員専務の高橋誠氏から説明があった。

第8期では15社のスタートアップ支援企業と一緒にプログラムを運営し、初めてのハードウェア設計までをこなした。これまでに卒業した企業は39社、出資先は29社に積みあがった。

またプログラムと並行して実施されるビジネスマッチングについては、パートナー企業との間に前期の倍となる70社のコラボレーションを生んだそうだ。

「毎回新しいことやらないといけないというプレッシャーある」と話し始めた高橋氏は次なる支援策について「ものづくり機運の高まりに注目している」と続ける。9期ではパートナー連合をさらに拡大し、Google,住友不動産、三菱UFJニコスが新たに加わり18社となった。地方連携については石巻市、広島県、福岡市が追加となってこちらも拡大している。

更に次回からものづくり関連の新ビジネス支援に向けたプログラムの発表もあった。こちらは通常の3カ月とは異なり、6カ月の支援期間となる。DemoDayをクリアしたスタートアップにはその後のビジネスマッチングなどの支援も実施するということだった。

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WebRTCによる負荷分散システム「MistCDN」のMist Technologiesが、グローバル・ブレインから資金調達

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リッチコンテンツの配信に特化したCDNサービス「MistCDN」を開発・提供する Mist Technologies は、東京のスタートアップ特化VC であるグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund」から資金調達を実施したことを発表した。なお、調達金額や割当株式比率などについては、明らかにされていない。今回の投資は、Mist Technologies にと…

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リッチコンテンツの配信に特化したCDNサービス「MistCDN」を開発・提供する Mist Technologies は、東京のスタートアップ特化VC であるグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund」から資金調達を実施したことを発表した。なお、調達金額や割当株式比率などについては、明らかにされていない。今回の投資は、Mist Technologies にとって、昨年9月のシリウス・パートナーズからの7,500万円の調達に続くものだ。

MistCDN は WebRTC を使った CDN(コンテンツ・デリバリ・ネットワーク)だ。WebRTC はサーバを置かず、Skype などと同じ要領でユーザ同士がウェブブラウザだけを使って、ピア・トゥ・ピアで通信が行える技術。MistCDN はネットワーク的に近い他のユーザから、データの配信を受けられる技術を確立しており、ネットワークに負荷がかかる視聴ユーザの多いリッチ・コンテンツの配信においても、Akamai、Amazon CloudFront、Limelight などの従来の商用CDNを利用せず、スムーズなデータ・トラフィックの確保が可能になる。

Mist Technologies は KDDI∞Labo 第6期の卒業生であり、同アクセラレータのパートナー連合プログラム参加企業であるテレビ朝日への MistCDN 導入が検討されているほか、KDDI の法人顧客への導入が決定している。

今後、Mist Technologies では調達した資金を使い、製品開発や事業展開の強化に加え、アメリカ市場への進出を始める意向だ。

WebRTC は、ユーザの増減に関わらず安定したデータ配信を可能にし、サーバ環境のスケールアウトが不要なので、大量のトラフィックが生じるサービスを提供しているのにもかかわらず、インフラ整備のためのコストを捻出できないスタートアップにとっては理想的なソリューションだ。しかし、技術的に複数レイヤーにわたる広範な知識が求められるため、日本国内で WebRTC をビジネスにしているスタートアップはまだ数多くない。

NTTコミュニケーションズは昨年、WebRTC を使ったアプリを開発できるプラットフォーム「SkyWay」を公開、またスタートアップの中では、公開されている情報では、SENSEI NOTEWebRTC が活用されている事例がある。

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KDDI∞Labo のデモデイでピッチする、Mist Technologies CEO の田中晋太朗氏(2014年7月・東京)
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KDDI ∞ Labo第7期DemoDay、最優秀賞は医療業務改善のDr.JOYが獲得、次期キーワードは「地方連携」

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KDDIは1月27日、都内にて第7期となるKDDI ∞ LaboのDemoDayを開催した。7期生は企業連合パートナーとして発表された13社の企業たちが支援したのが特徴で、プログラムに参加した5つのスタートアップたちが壇上でその成果を発表した。 参加者投票によって選出されるオーディエンス賞、および最優秀チーム賞の栄冠は現役医師が設計した「Dr.JOY」が獲得した。以下に各社のプレゼンテーションをま…

KDDIは1月27日、都内にて第7期となるKDDI ∞ LaboのDemoDayを開催した。7期生は企業連合パートナーとして発表された13社の企業たちが支援したのが特徴で、プログラムに参加した5つのスタートアップたちが壇上でその成果を発表した。

参加者投票によって選出されるオーディエンス賞、および最優秀チーム賞の栄冠は現役医師が設計した「Dr.JOY」が獲得した。以下に各社のプレゼンテーションをまとめる。(見出しはサービス名・社名と代表者名)

Dr.JOY・Dr.JOY代表取締役の石松宏章氏

Dr.JOYは医療現場に存在する無駄をなくすことを目的としたソーシャルプラットフォーム。代表の石松氏は現役医者で、今回の開発にあたり1年間病院に住み込みその知見をサービスに反映させているという。

「さんざん待たされても診察が一瞬で終わる。待たせたくて待たせているわけではない。医局というバックオフィスで事務業務に忙殺されたりしている。診察が始まってもPHSが鳴る」(石松氏)。

この業務フローを効率化することを考えたのがDr.JOYだ。

Dr.JOYは医療業務上の改善点や医局会の資料共有など、医療現場にあったコミュニケーションの形を提案している。結果として「連絡ノートを使わなくった。PHSの回数が減った」などの効果があり、利用日数は「26日と業務日数を越えたもの」(石松氏)になっているという。

実際の医療機関で試験導入を経て、現在4つの大学病院での導入準備を進めているという。

Sakaseru・goal代表取締役の西山祐介氏

インターネットの力を使って花の世界に新しい価値観を生もうという挑戦をしているのがゴールの西山氏だ。西山氏は六本木で生花店を営み、また同じく取締役の野崎晶弘氏はフローリストで、数々のコンテストで受賞した経験を持っている。

彼らの経験を生かして生み出したサービスが今回披露されたSakaseruで、スマートフォンから花を贈ることができる。

花の知識が特になくてもフラワーデザイナーを指名することでオリジナルの花束を作ることができる。作成した花束はそのまま都内特定の場所、時間に発送することも可能。

Ingram・Add Quality代表取締役の松田総一氏

全文検索とは違った切り口で情報を探しだそうというのがIngramだ。テレビや雑誌で見つけた商品をスマートフォンカメラで撮影、画像認識して類似商品を探し出してくれる。

彼らが重要視しているのが検索結果の精度だ。

「検索結果の精度は人工知能の学習データに比例する。例えばそのデータを増やそうとすれば誰かがデータを入れなければならない。それは大変な作業になる。そこで、ユーザーが使ったデータを一カ所に集めて自立学習する仕組みを作った」(松田氏)。

これによって人工知能を育成させる「独自のエコシステム」を構築したのがが特徴なのだそうだ。

定性的な商品検索はまだ難しく、Pinterestに代表されるイメージのザッピングが唯一といっていい手がかりだった。Ingramはまだメタ情報が登録されていないデータも統計的な推測から見つけ出せるという。

またクリッピングなどの機能を使えば、ひも付く価格情報が下がった場合に通知してくれるなど、よりコマースよりのサービスを指向しているのも特徴になる。

HADO・meleap代表取締役の福田浩士氏

meleapが提供するHADOは空間認識技術、やヘッドマウントディスプレイ(HMD)、モーションセンサーなどの技術を組み合わせて仮想的に空間を生み出す技術を使ったスポーツゲーム。

部屋や町並みなどの空間を仮想的に生み出し、ゲームやフィットネスなどを仮想的に体感することができる。システムでは実際に体を動かし、歩き回るなど、より現実に近い状況を生み出すことを狙っている。

デバイスにスマートウォッチとスマートフォンを活用したヘッドマウントディスプレイという汎用機を使ったのが特徴で、サバイバルゲームなどの体験型イベントなどでユーザーを増やすことを考えている。具体的なイメージは上記の動画をみるとよくわかるだろう。

彼らの企業サポーターとして支援したテレビ朝日の森悠紀氏は「技術、映像制作、イベントなどのアセット提供をし、他のサポート企業からのアドバイスもいただいた。今後は共同コンテンツや番組制作なども検討している」とメンタリングの成果を伝えた。

∞books・∞books代表取締役の佐田幸宏氏

∞booksは完全受注生産型の印刷システムを活用することで、在庫を持たない出版サービスを実現している。ウェブアプリを使って原稿を作成することで、出版の敷居を低くおさえようとしているのが特徴。タイトルを入力して本文を入力、後は出版ボタンを押すだけで出版ができる。

佐田氏は過去、1冊から書籍が作れるサービスを提供したところ、250冊の書籍が生まれたという経験を持つ。

「書籍を作りたいという人がいることはわかった。けれど、コストや難しいというイメージで敬遠されていた」(佐田氏)。

出版された書籍は電子書籍として発行することも可能で、そのままAmazonなどで販売することができる。

なお、DemoDayの最後に次期プログラムの方針についてKDDI代表取締役の高橋誠氏から説明があった。

まず高橋氏は「思い出に残る三カ月だったのではないだろうか」とプログラムを振り返る。

「パートナー企業とは全8回のビジネスマッチングの場を提供するなどした。また、パートナー企業とスタートアップがアイデアを創出するような取り組みも実施した。結果として四件ほどの具体的な事例も出てきている」(高橋氏)。

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特に大きな企業の場合、社内の事業にどのようなシナジーを与えるのか、社内の理解度を上げることがポイントになる。支援という名の下に遊んでるように見えるという「誤解」をみんなの力で乗り越えようという想いがパートナー企業にはあったという。

結果として8期ではこのパートナー連合プログラムをさらに充実、クレディセゾン、日立製作所が新たにこの連合に参画した。

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また、8期以降の新たなキーワードとして「地方連携」を掲げる。具体的な一歩として大阪で同じくスタートアップの育成に力を入れる「Osaka Innovation Hub」と連携、オフィススペースや端末の貸与、コミュニティの参加を大阪のスタートアップにも提供することで構想を推進するとした。

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KDDIが日本のトップ企業13社と提携し、「∞Labo(ムゲンラボ)パートナー連合プログラム」が始動

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 今日(原文掲載日:7月12日)の日経の報道によると、KDDI は日本の大企業13社と協力し、スタートアップ・インキュベーションを立ち上げることとなった。この動きでは、各社が協業して KDDI の起業支援プログラム「∞Labo(ムゲンラボ)」の次期バッチに、5社の候補者を選抜することになる。 参加企業は、セブン&アイ・ホ…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

今日(原文掲載日:7月12日)の日経の報道によると、KDDI は日本の大企業13社と協力し、スタートアップ・インキュベーションを立ち上げることとなった。この動きでは、各社が協業して KDDI の起業支援プログラム「∞Labo(ムゲンラボ)」の次期バッチに、5社の候補者を選抜することになる。

参加企業は、セブン&アイ・ホールディングス三井物産コクヨ大日本印刷バンダイナムコホールディングス東急電鉄三井不動産プラス近畿日本ツーリストソフトフロントパルコテレビ朝日凸版印刷の13社。参加企業はこのプログラムを通じて、スタートアップに資金だけでなく、営業マーケティングデータ(セブン&アイ)やプロダクト開発のデザインノウハウ(コクヨ)など、見えない形のリソースを提供する。

KDDI が既に持つオープン・イノベーション・ファンドとは別の動きであるため、同社はこのインキュベーションから生まれるスタートアップ向けに、新たにファンドを組成する計画である。

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KDDI∞Labo(ムゲンラボ)第6期Demo Dayから〜WebRTCを使った負荷分散システム「MistCDN」が優勝

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今日、KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)が、第6回インキュベーション・プログラムに参加したスタートアップのデモデイを開催した。デモデイでは、渋谷のヒカリエにあるイベントホールで5社がピッチし、この数ヶ月に成し遂げた進歩を聴衆に披露した。 WebRTC を使い、サーバやクラウドに依存しないP2P(ピア・トゥ・ピア)のCDN(Content Distribution Network)サービスを提供す…

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今日、KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)が、第6回インキュベーション・プログラムに参加したスタートアップのデモデイを開催した。デモデイでは、渋谷のヒカリエにあるイベントホールで5社がピッチし、この数ヶ月に成し遂げた進歩を聴衆に披露した。

WebRTC を使い、サーバやクラウドに依存しないP2P(ピア・トゥ・ピア)のCDN(Content Distribution Network)サービスを提供する、MistCDN が最優秀賞を受賞した。

MistCDN by Mist Technologies【最優秀賞/ベストエンジニア賞】

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田中晋太郎氏

MistCDN は、リッチコンテンツの配信に特化したCDNサービス。従来のCDNサービスと異なり、WebRTCを利用することで、自分が閲覧しようとしているコンテンツと同じコンテンツを見ている、ネットワーク的に近いユーザからコンテンツを取得する。MistCDN を利用したライブストリーミングを本日ローンチした。

filme by コトコト【ファミリータイズ賞/オーディエンス賞】

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門松信吾氏

filme は、「母親がスマホで撮った子どもの動画を、編集・共有する機会が無い」という悩みを解決するために、1日30秒の動画を撮影するだけで、編集された「成長シネマ」を定期的にDVDで提供するサービス。KIDDY が提供するフォトサービスの DVD版と言える。

QuaQua by DUCKLINGS【ニューワークスタイル賞】

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高木紀和氏

QuaQua は、ジュエリー・ハンドメイド製品のマーケットプレイスで、デザイナーがまずデザインを投稿し、投票によってある程度の売り上げの見込みが立ったものを生産するプラットフォーム。もともとハンドメイド・クラフト製品のマーケットプレイスを標榜していたが、競合の動向を見極め、ジュエリー専業にピボットしたようだ。

macaron by SPWTECH【キー・オブ・ビューティー賞】

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吉田圭太氏

女性向けのおしゃれ情報キュレーションアプリ。12名の女子大生がコンテンツをキュレーションし、お金をかけなくても美しくなるための情報を提供する。iOS アプリは近日リリース予定、Android アプリは年内にリリースされる。

Repro【グローバルクリエイト賞】

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平田祐介氏

Repro はゲームデベロッパ向けに、ユーザのリテンション・レートを上げるための、アプリ改善を効率的に行えるSDKを提供。SDKをインストールしたアプリをユーザが操作すると、画面操作、画面遷移、操作しているときの表情などの情報を取得し蓄積・提供する。既に12社で16アプリで使われている。

なお、KDDI∞Labo では今日から第7期プログラムの募集を開始した。締切は8月15日まで。ここから申し込むことができる。

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