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KDDIとグローバル・ブレインが50億円規模のファンドを設立、アメリカのスタートアップへの投資を強化へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 日本の通信会社 KDDI と投資会社のグローバル・ブレインは今週初め、共同で 「KDDI Open Innovation Fund II」を設立したことを発表した。このファンドは50億円規模で、2012年2月に設立された以前の 「KDDI Open Innovation Fund I」に続くものだ。 KDDI がインキ…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

日本の通信会社 KDDI と投資会社のグローバル・ブレインは今週初め、共同で 「KDDI Open Innovation Fund II」を設立したことを発表した。このファンドは50億円規模で、2012年2月に設立された以前の 「KDDI Open Innovation Fund I」に続くものだ。

KDDI がインキュベーション・プログラムの運営において日本のトップ企業13社と提携し、テック・スタートアップや起業家の育成サポートを支援することを発表したのは記憶に新しい。新しいファンドは、このプログラムから生まれる卓越したスタートアップに投資するのに使われる。

また、両社はアメリカのテック企業4社に合計8億円を投資したことも発表した。投資先は、Edmond(教育産業向けのソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム)、Issuu(デジタル出版・共有)、Pogoseat(ライブイベントの座席アップグレード・サービス)、VentureBeat(テックニュースメディア)だ。グローバル・ブレインは最近サンフランシスコにオフィスを開設しており、アメリカのインキュベータらと密接に協業することで、投資可能な有望スタートアップを見つける活動を強化している。

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Gunosy(グノシー)がKDDIほかから12億円の資金調達

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<ピックアップ> ニュースアプリのグノシーがKDDIから資金調達-海外拡大 Gunosy好調の様子ですね。3月14日の大型調達から約3カ月でKDDI、ジャフコなど既存株主3社から追加で12億円の調達を実施したとBloombergが伝えております。5月後半にIVSの会場でGunosyの共同代表、木村新司氏にインタビューした際には月次の売上規模が数億円規模に到達しているとのことでしたから、…

<ピックアップ> ニュースアプリのグノシーがKDDIから資金調達-海外拡大

Gunosy好調の様子ですね。3月14日の大型調達から約3カ月でKDDI、ジャフコなど既存株主3社から追加で12億円の調達を実施したとBloombergが伝えております。5月後半にIVSの会場でGunosyの共同代表、木村新司氏にインタビューした際には月次の売上規模が数億円規模に到達しているとのことでしたから、さらに資金を投入して攻めるということなのでしょう。

<参考記事> Gunosy(グノシー)の月次売上は数億円規模に #IVS

スタートアップとしては正しい戦い方ではないでしょうか。また動きがあればお伝えしたいと思います。

追記:Gunosyは第三者割当増資を引き受けたのがKDDIとジャフコ、B Dash Venturesの三社であると正式にプレスリリースを配信しました。追記して補足しておきます。

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ハンドメイド・マーケットプレイスの「Creema(クリーマ)」がKDDIから1億円を調達、au各種サービスと連携へ

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ハンドメイド商品のC2Cマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは今日、KDDI とグローバルブレインが共同運営するスタートアップ・ファンド KDDI Open Innovation Fund から1億円を資金調達したと発表した。今回調達した資金を使って、同社では商品購入者や出品者に対するエクスペリエンス向上等を目的として、システム開発などに注力したいとしている。 アメリカ…

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ハンドメイド商品のC2Cマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは今日、KDDI とグローバルブレインが共同運営するスタートアップ・ファンド KDDI Open Innovation Fund から1億円を資金調達したと発表した。今回調達した資金を使って、同社では商品購入者や出品者に対するエクスペリエンス向上等を目的として、システム開発などに注力したいとしている。

アメリカでは Etsy、日本では Creatty、アジアでは Pinkoi など、ハンドメイドの C2C マーケットプレイスは脚光を浴びている分野だが、Creema のサービスローンチは2010年6月と最古参である。以来、地道にハンドメイド・クリエイターのコミュニティの醸成に注力し、出品者となるクリエイターの登録者数は1.8万人、出品作品数は50万作品を超えた。

時間をかけて Creema を成長させてきた背景について、クリーマの創業者でCEOの丸林耕太郎氏は、次のように説明してくれた。

このようなサイトは、いきなり登場したとしてはユーザに理解してもらえない。そう思って、地道にコミュニティを作ってきました。他のサイトとの大きな違いは、Creema を使うクリエイターの多くが、ここで作品を売って生計を立ててられているか、または、そうしたいと考えている人が多い点です。出品される作品も、趣味で片手間に作られたモノとは、完全にレベルが異なります。

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新宿ルミネにある Creema の旗艦店。

ハンドメイド商品に対する認知度を高めるべく、年に一度「HandMade in Japan Fes」というイベントを東京ビッグサイトで開催し、新宿ルミネには旗艦店を出店している。その努力が功を奏し、現在の月間アクセス数は1,500万ページビュー、流通取引金額は毎年400%ずつ伸びているのだそうだ。扱っている商品の多くは、ハンドメイドであるため一点モノだが、それでも月に100万円以上も販売するクリエイターも存在する。

今回のKDDIからの資金調達を受けて、au スマートパスからの送客、auログイン、さらに、出品者と購入者の間のエスクロー決済時の支払に、auカンタン決済 や au WALLET カード決済が使えるように対応する計画だ。

創業時からこれまで、エンジェルやVCから得た資金を使ってコツコツとやってきた。売上は上がっているけれども、外部から資金を得たことで、いろいろ挑戦できることがあると思う。しかし、広告等を使ってPVを増やすことはしない。ものづくりのカルチャーにポテンシャルを感じており、ユーザによりよい体験を提供すべく、システム開発の強化などに注力したいと思う。

日本の C2C いうカテゴリで考えると、セカンドハンド流通のニーズがメルカリFril などのアプリで占められつつあるある中、ハンドメイドの分野には新たな価値創造の可能性を見出すことができる。日本のものづくりには海外からの評価も高いことから、長期的には国際的な市場ニーズも期待できるだろう。

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大企業はスタートアップを育成できるのか【ピックアップ】

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【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 大企業はスタートアップを育成できるのか–「KDDI ∞ Labo」の手応え 久々にCNET Japanに書いてきました。 KDDI ∞ Laboが始まった当時、ラボ長だった塚田さんに連載ものでインタビューをしたんですね。ただ始まったばかりで手探り状態は否めず「1年持つのかな…」という印象を持っ…

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【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします

大企業はスタートアップを育成できるのか–「KDDI ∞ Labo」の手応え

久々にCNET Japanに書いてきました。

KDDI ∞ Laboが始まった当時、ラボ長だった塚田さんに連載ものでインタビューをしたんですね。ただ始まったばかりで手探り状態は否めず「1年持つのかな…」という印象を持っていたのをはっきり覚えています。

さらに言えば、明日がないギリギリのスタートアップと毎月がある程度約束されている方々との組み合わせですから、そもそも時間軸や言葉が通じるのかなと。

常にクリンチ状態になりがちなスタートアップは、大企業に育成とかそんなものではなく、実弾(出資や営業、スマートパスなどの導線)を求めるという話は度々聞きましたし、そうなると変な関係ができてしまうんですよね。つまり発注者と受注者みたいな関係です。

インタビューでは、そういうちょっと身の丈が違うことを前提とした状況でKDDIや江幡さんチームがどういう視点でスタートアップと向き合おうとしているのか、さらに大企業だからこそのアクセラレーションはどういう方向に向かうのか、などなどをお聞きしています。

6期が発表されたばかりですが、参加を考えてる方も含めてご一読いただければ。

via CNET Japan

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ニュースレコメンドエンジンのGunosyがKDDIと資本業務提携、調達金額は12億円かーーTVCMも開始へ

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Gunosy共同代表の福島良典氏 KDDIは3月14日、ニュースレコメンドエンジンを開発、運営するGunosyへの資本参加を含む業務提携を発表した。調達した金額や提携内容などの詳細については明らかになっていない。また、これと同時にGunosyは3月15日から同社初となるTVCMのキャンペーンも開始する(リンク先はPDF)。 ステルス状態だったGunosyの資金調達状況 Gunosyは2013年2月…


Gunosy共同代表の福島良典氏

KDDIは3月14日、ニュースレコメンドエンジンを開発、運営するGunosyへの資本参加を含む業務提携を発表した。調達した金額や提携内容などの詳細については明らかになっていない。また、これと同時にGunosyは3月15日から同社初となるTVCMのキャンペーンも開始する(リンク先はPDF)。

ステルス状態だったGunosyの資金調達状況

Gunosyは2013年2月に3160万円、7月に詳細非公開ながら資金調達を実施したと公開している。本誌のこれまでの取材で、これらに加えてシード期のエンジェル投資および数億円程度の資金調達ラウンド(B Dash Venturesがラウンドに参加していることは確認済み)を実施したという情報を得ていたが、詳細は不明で公式には発表されていなかった。

今回の調達については、これらの情報とGunosyのコーポレートサイト上に開示されている資本金額16億3758万円という金額、および関係者筋から得た情報を元に計算して、約12億円から最大で14億円程度を調達したと推測される。

Gunosyがサービスとして立上がったのは2011年10月。当時大学生だった福島良典氏(東京大学工学研究科システム創成学科専攻修士2年)、関喜史氏(同大、工学系研究科技術経営戦略学専攻修士2年)、吉田宏司氏(同大、工学研究科技術経営戦略学専攻修士2年)の3人がプロジェクトを開始する。

法人化したのはそれから1年後の2012年11月。同社共同代表となる木村新司氏がインタビューでも答えている通り、木村氏が事業立ち上げに関しては深く関与していたのだが、その資本関連についてはずっと非公開のままだった。なお、木村氏が本誌に共同代表就任を教えてくれたのは2013年10月。

また、前回の取材時に得た情報だが、2013年11月から開始したGunosy Ads等のパフォーマンスは引き続き好調の模様で、既に高い水準の売上を獲得しているそうだ。今回の大型調達の背景には単なる新興テクノロジーへの期待だけでなく、こういった実績に基づいた評価があったものと予想される。

Gunosyをただのニュースアグリゲーションとみるとこの評価は過大に思えるかもしれないが、彼らの持つレコメンデーションエンジンと180万ダウンロードのユーザーベース、アドテクノロジー、そして「連続起業家」木村新司氏の経験値を総合すると、それ以上の可能性を見いだすことができるのではないだろうか。

彼らとは引き続き、新しいニュースの姿、広告クリエイティブのあり方などについて意見交換しているので、機をみて本件についても話を聞いてみたいと思う。

左からGunosy共同代表の福島良典氏、共同代表の木村氏、取締役COOの竹谷祐哉氏。

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クラウドワークスがKDDIウェブコミュニケーションズと業務提携ーー新サービス「corabbit」と連携

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一般企業とスタートアップの連携、買収は理にかなっていると思えることが多い。昨日のカンファレンスのこの記事ではないが、スタートアップと大企業のマッチングが上手くいけばお互いが足りない箇所をスピーディーに補完できる。 買収のように大きなものはなかなか骨が折れるが、小さなサービス単位だとやりやすかったりする。今日発表された提携もそんなもののひとつと言えるだろう。 10月9日、クラウドワークスはKDDIの…

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左:クラウドワークス代表取締役の吉田浩一郎氏、右:KDDIウェブコミュニケーションズ取締役副社長の高畑哲平氏

一般企業とスタートアップの連携、買収は理にかなっていると思えることが多い。昨日のカンファレンスのこの記事ではないが、スタートアップと大企業のマッチングが上手くいけばお互いが足りない箇所をスピーディーに補完できる。

買収のように大きなものはなかなか骨が折れるが、小さなサービス単位だとやりやすかったりする。今日発表された提携もそんなもののひとつと言えるだろう。

10月9日、クラウドワークスはKDDIのグループ会社で、ホスティングを中心に展開するKDDIウェブコミュニケーションズ(以下、KWC)と業務提携すると発表した。

同日にKWCが発表したクラウドストレージサービス「corabbit」に関するもので、クラウドワークスのユーザーはcorabbitの利用料優待を始め、今後のID連携やその他のシステム連携を進めるとしている。

KWCはウェブクリエイトサービス「Jimdo」やクラウド電話API「Twilio」(※)などを通じてスタートアップ、スモールビジネスとの連携をこれまでも推進してきた。小さな事業者、これからスタートアップするプレーヤーに「近い」存在でもある。

現在、KWCではこのcorabbitほか、新サービスの発表会を実施しているので、詳細を後ほど追記する。

【2時45分追記】

corabbitはDropBoxやBOXといったスモールビジネス向けのクラウドオンラインストレージサービス。

「社内で一つのファイルを上長確認やクライアント確認したりする時に電話などのアナログな方法や、Gmailを使って添付してCCに入れて送ったりしていた。しかも全員がバラバラに返す。結果的にミーティングやろうと時間を取られる」(高畑氏)。

corabbitはこういった複数人のファイル共有問題を解決することに特化したサービスになっているのが特徴だ。つまり、クラウドソーシングのようなバラバラのチームプレイに適したサービスとなっている。

具体的には4つの機能でこの課題を解決しようとしている。

エリアコメント機能

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画像に対してエリアを指定してコメントを付けられる機能。画像添付して内線で電話かけてここを直してくれと伝えるというフラストレーションから解放される。

ファイルプレビュー機能

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PSDとAIといった特定アプリケーションのファイルを閲覧するためだけに高価なソフトを購入することは難しい。そこでcorabbitではアップロードした段階で特定ファイルを画像変換して非クリエイターも閲覧出来るようになっている。

履歴管理

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いろんな修正に対してバージョンファイルが多すぎる問題を解決する。クラウド上にすべての履歴ファイル管理することで、ローカルに置いておくファイルの数を一つに減らせる。

デスクトップアプリ

MacOS、Windowsのローカルアプリおよびウェブアプリが用意されており、様々な環境下での共有作業を可能にしている。

提供プランは二つ

料金プランはProとTeamのふたつで開始される。

作成したプロジェクトにクライアントを招待して共有できるPROプランは、フリーミアムモデルで展開される。

1プロジェクトあたりにシェアできる人数で料金が違い、5人で月額990円、最大で30人まで招待できるプランが月額4980円となる。

TEAMというプランは一社の中にいくつかのプロジェクトが入っているプランで、こちらもフリーミアムで展開される。

10人利用が月額1990円、50人まで利用可能なプランが月額9900円となっている。

正式版公開にあたってクラウドワークスとの業務提携の他、同じくクラウドソーシングを展開するランサーズ、コラボレーションツールを提供するチャットワークスとの業務提携が発表された。それぞれのサービスとの連携が予定されている。


※情報開示:本誌では現在Twilioに関してKDDIウェブコミュニケーションズと協力して記事企画を展開中だ。

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オンライン学習サービス「mana.bo」が、サイバーエージェント・ベンチャーズらから総額約3800万円の資金調達

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スマホで、いつでも簡単に質問ができる家庭教師サービスの「mana.bo」を運営するマナボが、サイバーエージェント・ベンチャーズなどからシードラウンドとして総額3800万円の資金調達を実施した。 mana.boは、スマホやタブレットを使い、手書きのホワイトボードや音声、写真共有などをもとにオンデマンドでリアルタイムの個別学習サービスを提供している。mana.boは、KDDI∞Labo3期生に選ばれて…

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スマホで、いつでも簡単に質問ができる家庭教師サービスの「mana.bo」を運営するマナボが、サイバーエージェント・ベンチャーズなどからシードラウンドとして総額3800万円の資金調達を実施した。

mana.boは、スマホやタブレットを使い、手書きのホワイトボードや音声、写真共有などをもとにオンデマンドでリアルタイムの個別学習サービスを提供している。mana.boは、KDDI∞Labo3期生に選ばれており、スマートデバイス賞、オーディエンス賞を授賞している。

オンライン学習市場と呼ばれているEdu Tech分野への調達ということで、今後の教育分野への事業者側の期待感が、今回の調達からも伺える。シリコンバレーでも、この数年で市場規模、投資規模ともに数倍にまでふくれあがっている。

sample3現在、mana.boは塾や予備校向けに営業活動をおこなっており、予備校を通じて、多くの優秀な学生たちをチューターとしてネットワークを築き始めている。mana.boの特徴としても、優秀な学生と大学進学を考える高校生たちへの指導のマッチングをおこなっており、今後は一般向けにもサービスを展開していくことも計画しているという。

「すでに、トライアルとして、ベネッセなども含めたいくつかの企業でも導入テストをしており、高校生への学習環境を提供したいという企業に対してのOEM提携などをおこなっている。他にも、地方の10人規模の塾の生徒など、これまで遠方で情報や指導が届きにくなった人たちにも教育環境を提供できる下地ができてきたので、このタイミングでマーケティングの強化やプロダクト、人材開発のための調達をおこないました」。

マナボ代表取締役社長の三橋克仁氏が話すように、すでにいくつかの成果が出始めているという。

ビジネスモデルとしても、生徒からすると、優秀な先生からいつでも教わることができ、教える側の大学生も、いつでもどこでも自分がやれる範囲で教えることで対価を得ることができる。塾にいる生徒であっても、塾以外の先生からも教わることができ、塾の先生も、塾以外の生徒へも教える機会がもてる。そうすることで、より上質な教育環境を安価に提供していこうというのがmana.boが目指す世界だ。

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同時に、これまでの教育のあり方はあまりに一方通行な情報発信でしかなかった教育現場が、オンライン教育が発達していくことで、教師の役割も次第に変わってくるという。

知識を学ぶことはオンラインでおこない、直接指導は、個別相談や生徒のモチベーションアップを図るなどのインストラクター的な役割へと変化していくのでは、と三橋氏は語る。知識学習とそうではないものを分け、より効率的でその個人にあった教育環境を提供するために、オンライン学習の可能性はまだまだ広がると語った。

「国内を見ても、まだまだEdu Techの分野は競合が少ない。それは成功事例が少ないこともあるからです。世界を見ると、アメリカや韓国、ヨーロッパ全体を見ても日本よりも1つも2つも進んでおり、市場も日に日に増している状況です。もっともっとEduTech市場が活発になることは、受講する生徒たちにとっても、より上質な教育を受けられる環境がでてくるはずです」。

今後は、一般のユーザにも使用できるための準備をおこない、2017年以内に生徒数100万人、指導するチューター数を10万人まで目指すと語った。同時に、アジアへの進出も検討しているという。

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日本で始まったクラウド電話API「Twilio」でどんなビジネスができるの?ーーハッカソンを勝ち抜いた3つのサービス例

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KDDIウェブコミュニケーションズは4月13日、Twilio日本版(正式名称は Twilio for KDDI Web Communications と少々長い)のお披露目を開催し、正式な日本版サービスの提供を開始した。Twilioはこれまでも日本から「一応」利用することは可能だった。しかし、今回のローカライズで正しく、高品質なサービス提供の環境が整ったことで、いよいよ本格的なAPI活用サービスの…

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KDDIウェブコミュニケーションズは4月13日、Twilio日本版(正式名称は Twilio for KDDI Web Communications と少々長い)のお披露目を開催し、正式な日本版サービスの提供を開始した。Twilioはこれまでも日本から「一応」利用することは可能だった。しかし、今回のローカライズで正しく、高品質なサービス提供の環境が整ったことで、いよいよ本格的なAPI活用サービスの誕生が期待されることとなる。

北米ではTwilioといえばUberの配車コール、AirbnbやHuluのユーザーサポートなどが活用事例として挙げられる。では、日本国内では具体的にどういうサービスが実現可能なのだろうか。

イベント最後のハッカソン最終プレゼンテーションに参加した、いくつかのサービスはそのヒントになるのではないだろうか。優勝して事業化支援のプレゼントを手にした一斉安否確認サービス「アンピル」をはじめ、受賞作品をご紹介したい。

【最優秀賞、AWSアーキテクト賞】大勢の安否確認「アンピル」/受賞者:安蒜猛氏

アンピルは地震や事件など、広範囲の災害時に一斉に友人や家族といった人物の安否確認ができるステータス確認サービスだ。災害発生時に気象庁のデータと連動したサービスは一斉にTwilio経由で登録されているユーザーに対して電話をかける。

受け取った人はプッシュ番号による回答で自分のステータスをサービスに伝えれば、他のユーザーがその人が今安全なのかどうかを確認できる、という仕組みだ。

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一斉配信といえばメールを想像するが、アンピルはここにTwilioを使った電話を加えることで、メールなどに慣れていない、もしくは使えない人(主に高齢者や低年齢層など)にまで確認範囲を広げられる。

ビジネスモデルは課金だったが実用的なツールなのでこれは現実的だろう。また、ターゲットとしているのも自治体や学校といった公共性のあるところから大企業など幅広い。優勝賞金に加えて事業化支援の切符を手にした同サービスのビジネス化は国内Twilioビジネスの指標のひとつになるだろう。

【優秀賞】クラウド電話APIを活用した通訳マッチングWebサービス「Guide Call」/受賞者:伊藤大輔氏

日本人として言葉の問題に悩む人は多いと思う。Guide Callはクラウドソース形式で通訳を依頼できるサービスだ。ユーザーは旅先で困った時にある電話番号に電話をかけて、いくつかの条件をプッシュ番号で通知すれば、その時間に依頼できる通訳とマッチングしてくれる。面白いのはここからで、通話はそのままスピーカーフォンにすれば、通訳してくれる人をその場の会話に参加させることができる。

電話さえあれば可能なサービスだけに汎用性は高い。ビジネスモデルは1分単位での課金で、旅行会社などとの提携を通じてオプション販売する、というアイデアも現実的だった。

【優秀賞、マイクロソフト賞】多言語対応 クラウド・カスタマーサポート・サービス「ANNAI Call」/受賞者:太田垣恭子氏

Guide Callと少し趣向は似ているが、こちらはクラウドソーシング型のコールセンターをTwilioを使って実現しようとするサービスだ。宿泊サービスに絞ってアイデアを展開しており、例えば海外からの宿泊客が直接宿に電話をかけてくる場合、事前に用意してある番号をサイトに掲載しておくだけで、自動的にその言語に対応できるクラウドワーカーに通じるようになっている。

クラウドワーカーはサイトに自分の対応できる言語や今、電話を受けられるかどうかのステータスを登録しておくだけで、自動的に問い合わせ客からのコールとマッチングしてくれる。

Twilio活用のサービスはB2B向き

Twilio活用のビジネスアイデアはメールなどと違い「電話」を使うことで幅広いユーザーにリーチができる。その代わり、API利用時の通話料がアイデアの足かせになる場合もある。ビジネスが最初からしっかりしてないと使いにくいのだ。

そのため、B2C向けのサービスよりはB2B、ツール系のサービスが利用しやすい印象だった。安否確認のようなサービスは対象となるユーザーも多く、スケールするイメージがつきやすい。競合もごまんとあるはずだが、「電話」という付加価値をうまく付けられるかがポイントになるかもしれない。

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日本でTwilioが正式ローンチ、CEO曰く「ここには巨大なニーズが存在する」

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Twilio が KDDI(東証:9433)の子会社との提携を初めて表明してから1年が経った今日、同社は日本市場での Twilio サービスをローンチした。このサービスを使えば、開発者はウェブ・プログラムやアプリに、音声通話、VoIP、SMS の機能を導入することができる。今回の提携により、日本の開発者は Twilio.kddi-web.com からサインアップができるようになる。 KDDI ウェ…

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TwilioKDDI(東証:9433)の子会社との提携を初めて表明してから1年が経った今日、同社は日本市場での Twilio サービスをローンチした。このサービスを使えば、開発者はウェブ・プログラムやアプリに、音声通話、VoIP、SMS の機能を導入することができる。今回の提携により、日本の開発者は Twilio.kddi-web.com からサインアップができるようになる。

KDDI ウェブコミュニケーションズ(以下、KWC)との提携により、Twilio のウェブサイトや資料は日本市場向けにローカライズされ、開発者は日本円で料金を支払えるようになる。今日まで4ヶ月間にわたり Twilio は日本でベータ版として提供され、この間に Twilio を KWC のサービスとして利用する多くの日本ユーザを獲得しており、同社はローンチに必要な、価値あるユーザ・フィードバックを十分に得てきた。

我々はローンチ・イベントが開催された今日、Twilio の CEO Jeff Lawson と話すことができた。彼は、同社の初のアジア進出について語ってくれた。

言うまでもなく、日本というのは市場参入が難しい国だ。特にスタートアップにとってはなおさらだろう。そこで、我々は市場をよく知るパートナーと組むことにした。ソフトウェア開発の規模や、経済の大きさから言って、日本には Twilio のニーズが非常に多くあると思っている。

jeff-280x200言語のローカライズに加えて、Twilio は Amazon Web Services を使って、東京にデータセンターも構築した。

Jeff は KWC との提携関係のことを「非常によい文化のマッチングだ」と述べた。興味深いことに、KDDI は Boundio という似たサービスを立ち上げており、Twilio のやっていることを見習って API のサービスとしてスタートした。 [1] しかし、Twilio と KDDI の話し合いが進むにつれ、KWC は Twilio と対抗するのではなく、Twilio を提供する方に回ることを決意したのだ。それにもかかわらず、KWC のイニシアティブが非常に印象的だったと Jeff は話してくれた。

何より好感が持てたのは、彼らが常に将来を考えていることだった。彼らは行動を起こす人々だ。プロダクトを作り、それを世に出した。通信キャリアにとっては、それは容易なことではないだろう。往々にして通信キャリアは行動が遅いからだ。しかし、KWC は KDDI グループにおけるスタートアップと言ってもよいだろう。我々は彼らのビジョンが、我々と同じ方向を向いていると確信した。彼らのAPI、開発者、エコシステムやコミュニティの構築についての考え方、プロダクトを市場に出すために必要なことの理解など、すべてに好感が持てた。

Twilio は「ソフトウェア人 (software people)」のためのサービスだと Jeff は語った。この「ソフトウェア人」という言葉は、今日の Twilio Japan Summit でよく使われた言葉だ。彼によれば、Twilio のような API は、ソフトウェア人にとっては、素晴らしいカスタマ・エクスペリエンスを創り出すための、言わば足場材料だ。Twilio を使うことで、小さくアジャイルな会社が、数兆円規模の業界に居る、動きの遅い既存の会社にチャレンジすることができるのだ。Uber は、顧客を高級車の運転士に連絡をつなぐのに Twilio の電話ソリューションを使っており、Bavelverse は一対一の通訳サービスに Twilio を使っている。

現在、Twilio のプラットフォームを使ってサービスを構築する開発者は20万人を超えた。2010年には合計で1万人だったことを考えると、彼らの成長スピードは著しく速いものだったことがわかる。Twilio のプラットフォームを使って、ここ日本でどのようなサービスが生まれるだろうか。日本の開発者に向けに、ますます多くの機能が利用可能になりつつあることは、大変楽しみだ。

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  1. Boundio のサービスは収束し、KDDI は Twilio と協業を始める。 ↩

【原文】

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KDDIとVCグローバルブレイン、6600万米ドルの資産で世界的なスタートアップの輩出を目指す

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 KDDIは、50億円(約6600万米ドル)の資産を持つその新しい投資ファンドで、日本、アジア、アメリカのモバイル系スタートアップに焦点をあてていくことを発表した。 ファンドは、日本のベンチャー企業のグローバルブレイン(国内のISPとポータルサイトのNiftyと協賛してきた)が管理し、有価証券事業のための機会と共同経営を開発する。シンガポールを将来的なアジアに…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

KDDIは、50億円(約6600万米ドル)の資産を持つその新しい投資ファンドで、日本、アジア、アメリカのモバイル系スタートアップに焦点をあてていくことを発表した。

ファンドは、日本のベンチャー企業のグローバルブレイン(国内のISPとポータルサイトのNiftyと協賛してきた)が管理し、有価証券事業のための機会と共同経営を開発する。シンガポールを将来的なアジアにおける活動の中心地として見ており、シンガポール国立大学アントレプレナーシップセンターと手を組んだ。

「現在、我々はスマートフォン関係部門で実績のあるサービスや技術を持つスタートアップを探しています。アプリ事業だけでなく、広い意味でKDDIと生態系を作り出せるような事業を探しています。現在はアメリカ、シンガポール、中国、韓国、 台湾でのチャンスをうかがっています。既にこれらの国々の企業と話をしました。インド、インドネシア、ベトナム、マレーシアといった他の地域でも良いスタートアップが生まれていることも認識しています。」

KDDIの代表者は我々に対して、そのファンドが起業支援プログラム『無限ラボ』(企業が新しいアプリをスタートすることを支援)に直接関係がないとは言っているものの、無限ラボの会社は誰に対しても開かれているため、この新しいファンドを通して投資される可能性もあるという。

それを踏まえ、もしあなたが起業する気のある若者ならば、グローバルブレインは現在ウェブサイトで申し込みを受け付けている。関連した話では、J-Seed Ventureはが先日東京でベンチャージェネレーションと呼ばれる新しいインキュベーション施設を発表した。彼らもまた現在エントリーを受け付けている。

画像: ciaociao on Flick

【via Penn Olson】 @pennolson

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