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デジタルノマド向け賃貸マーケットプレイス「Anyplace」シリーズAで530万ドル調達ーーLife as a Serviceへ拡大目指す

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家具付きの部屋、ホテルの賃貸サービスを提供する「Anyplace」は5月12日、シリーズAで530万ドルの資金調達を発表した。GA Technologiesがこのラウンドをリードし、他の出資者としてはEast Ventures、サイバーエージェント(通称:藤田ファンド) 、三井住友海上キャピタル、デジタルベースキャピタル、Heart Driven Fundが参加した。また個人としてもJason C…

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Credit by Anyplace

家具付きの部屋、ホテルの賃貸サービスを提供する「Anyplace」は5月12日、シリーズAで530万ドルの資金調達を発表した。GA Technologiesがこのラウンドをリードし、他の出資者としてはEast Ventures、サイバーエージェント(通称:藤田ファンド) 、三井住友海上キャピタル、デジタルベースキャピタル、Heart Driven Fundが参加した。また個人としてもJason Calacanis氏、本田圭佑氏、富島寛氏が参加している。同社の創業は2015年、サービス立ち上げは2017年である。

Anyplaceはホテルの部屋や家具付き住宅を月ごとに契約して借りることができるオンラインマーケットを運営。最近ではホテル以外にCo-livingの物件も取り扱っている。住宅やホテルを所有せず、集客と手続きの処理を行い、手数料として10%を徴収するモデルだ。月額契約時におけるホテルの割引率は通常30〜50%だが、これによりホテルは月額収入という新しい収入方法を得られる仕組みになっている。

現在23カ国70都市で利用可能。予約可能部屋数は1万室以上がマーケットプレイスに掲載されている。月間流通総額の成長率は新型コロナウィルスによる影響がある前で20%を達成していたという。累計顧客数は1,000人超。

今回の調達資金を用いて、ライフスタイルを提供するプロダクトを開発予定。具体的には年内にCommunity・Perks・Loyalty Programなど、ノマド的なライフスタイルをより促進できる仕組みをローンチするとのこと。

Airbnbとは違う、「居住」という強み

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Credit by Anyplace

さて、withコロナ時代の資金調達だ。これからやってくるであろう経済低迷期を乗り越えるための調達をどこも急いでおり、その一環としても受け止められるかもしれない。だが、筆者個人としてはそんなコンサバティブな調達としては見ていない。理由は2つある。

1つは「居住」という提供価値。

短期滞在としてみれば、コロナの影響でホテルや民泊利用は沈んでいる。たとえばAirbnbだ。先日、Airbnb CEOのBrian Chesky氏は1,900名の従業員解雇を宣告した。また2020年は、2019年の収益約48億ドルの半分しか計上できない可能性をメディアで報じられている。明らかに不動産系スタートアップには苦難の時代と言えよう。

だが、ここでAnyplaceの提供価値が活きてくる。同社はデジタルノマド向けの中長期滞在ニーズに焦点を当てている。ホテルの利用価値を「滞在」から「居住」へと変えているのだ。

たしかにAirbnbを筆頭に、宿泊系サービスは大きな影響を受けている。しかし、これは短期滞在ニーズに集中しているゆえの打撃である。一方のAnyplaceは長期滞在ニーズに着目している。この違いはミドル・ロングスパンで見れば大きい。

with-コロナの現在、外出自粛が市場に横たわっているため、AirbnbもAnyplaceも大きなダメージを受けるはず。他方、市場が徐々に持ち直してくるpost-コロナ時代には、娯楽目的の旅行需要より先に、居住需要の方が先に持ち直す可能性がある。

完全オンラインで仕事をする習慣ができたことから、仕事のために各地を転々とする行動は今の自粛の反動のように加速すると考えられる。このニーズを先にすくい取れるのはAnyplaceの可能性が高く、短期滞在にサービス価値を振っているAirbnbやExpediaのような旅行市場の巨人ではない。安直に「ホテル版Airbnb」のように解釈するとAnyplaceの可能性を見失う。

Googleより強いデータ資産を持つ未来

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Credit by Anyplace

もう1つは「インホーム・コマース」の可能性だ。

生活拠点をホテルに移す人たちが増えている。そこにあらゆるライフサービスを提供することで新たな市場が開く算段を持っているのがAnyplaceだ。

居住に関連するライフサービスの強化は高い可能性を秘める。1社事例を挙げたい。マンション住人向けの家事手伝いサービスを提供する「Hello Alfred」だ。同社は入居者向けに生鮮食品配達や洗濯、食器洗いなど、あらゆる生活サービスを提供する。利用者には専属スタッフが付き毎回訪問するシステムのため、細かなライフスタイルまで知り尽くしている。オンラインサービスでは獲得できない「信頼」が同社の強みである。

Hello Alfredは不動産ディベロッパー(マンションオーナー企業)から収益を上げ、入居者からはお金を取らないB2B2Cモデルとして成長を続けている。生活者一人一人の購買活動に直接介入し、家の外に出ることなくあらゆる製品・サービスを提供することで「インホーム・コマース」という新経済圏を作り出した。生活者の情報を隅から隅まで知っているため、Googleより密な個人データ資産を持つのが特徴だ。

不動産オーナー企業との契約を地道に積み重ねているモデルであるため収益は確実に上がる。他方、エンドユーザーの満足度を高め、ネットワークを積み重ねることで新しい提供価値を世に生み出した。あまり知られていないスタートアップだが、個人的には大好きな企業の1つになっている。

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Anyplace 創業者 CEOの内藤聡氏

さておき、筆者はAnyplaceもHello Alfredと同様の生活体験価値とデータポイントを獲得できると踏んでいる。Hello Alfredの場合、すでにマンションに住んでいる人に生活サービスパッケージを提案することでここまで成長してきた。

Anyplaceの場合はと言えば、ホテルネットワークを自ら作り、その上にサービス展開する流れとなる。有形資産を持たないマーケットプレイスモデルとは言え、新市場を0から立ち上げるに等しいため、立ち上がるまで比較的時間がかかる。

ただ、利用者の生活全ての面倒を見るサービス領域にまで手をかければ、これは先述したようにGAFA勢を超えるデータ企業へと様変わりするのだ。時間コストをかけてでもやりきる意味が見えてくる。

Anyplace居住者との「信頼」を勝ち取ることができれば、次の転居先でもAnyplaceを継続利用してもらえる確率も上がる。個人の生活習慣データを引き継げば、担当が変わってもストレスのない生活体験を世界中どこでも再現できるからだ。実際にAnyplaceがどう動くかは別として、筆者はこのLife-as-a-Serivce(通称LaaS)のモデルにとてつもない可能性を感じている。

もっと言えば、Hello Alfredは2018年時点でシリーズBを突破、累計5,000万ドル超の調達に成功している。ライブサービス軸で語れば、Anyplaceが同程度の伸び代を持っていることが想像できるし、今回の530万ドル調達のもっと先、Anyplaceがさらに次のラウンドを重ねてバリュエーションを高められる可能性は十分にある。日本に拠点を置いていれば、おそらくスモール上場規模までは全く夢ではないはずだ。

海外市場でサービス展開をする日本人起業家で、この領域にまで足を踏み入れられて人は数える程しかいないだろう。内藤氏は確実にその中に数えられる存在となると感じられる。

繰り返しになるが、市場は新型コロナの影響で大きく低迷するだろうし、トラクションの大幅減少も容易に想像がつく。しかしAnyplaceの調達は、post-コロナに到来する新たな生活スタイルへの準備するための調達と捉えられる。生存するための調達という意味合いだけでは測れない市場の展望がある。

とりわけ、そう簡単には発生しない私たちの行動習慣が変わるタイミングが今まさに起きている。リモートワークが増えれば、コロナが去った後には自由に世界中を移動しながら仕事をするデジタルノマド層が増えることも想像される。そしてAnyplaceが狙うのはこうした時代の門出直後に誕生するマーケットだ。ホテルやCo-livingをレバレッジする、新たな長期滞在領域を寡占する可能性を大いに秘めていると考えている。

最後に、有難いことに筆者はAnyplaceを長く見させてもらっている。創業者の内藤氏がアイデアを浮かんだシェアハウスに一緒に1年近く住んでいた仲であり、同じ2015年にサンフランシスコで起業した仲でもある。ついにシリーズAまできて身も震える想いだ。そしてシリーズAのタイミングで「居住」と「生活」の両方を囲うサービスへと進化を遂げようとしている。厳しい時代だが、ここまで書いてきたように眠った巨大な可能性しか感じない。引き続き“日本人シリコンバレー起業家”の代名詞に目が離せない。

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米国発デジタルノマド向け賃貸プラットフォームの「Anyplace」、現地コリビングスペース事業者と組み東南アジアへ進出

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アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。 e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤…

Image Credit: Anyplace

アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。

e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤聡氏は、Anyplace が東南アジアへの参入戦略として、今回発表分に加え、現在さらに5社以上のジャカルタ、バリ島、シンガポールの運営事業者と交渉中にあると説明した。同社は各都市に、少なくとも10以上の物件確保を目指す。

コリビング企業は、あらゆる場所で発展している。もはやアメリカ国内だけでなく、世界中のトレンドとあっているからだ。コーリビング事業者や短期賃貸プロバイダの世界ネットワークを構築したい。(内藤氏)

2016年に内藤氏と共同創業者の田中氏が設立した Anyplace は、デジタルノマドが旅をしている間の住まいを検索・予約できるようにする B2C プラットフォームだ。現在は中期(30日超〜1年未満)の賃貸に特化し、コリビングスペース、ホテル、アパートと協業し、顧客に選択肢を提供している。

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デジタルノマドが住居を見つけやすく、また確保しやすくすることを目標に、顧客を月単位契約の家具付き賃貸物件に紹介。デジタルノマドとなることが、世界中でスタートアップ文化と関連づくコンセプトであり、これこそが Anyplace が取り込もうとしているユーザ層だ。Anyplace は現在、特にヨーロッパや東南アジアに住まいを求める、アメリカ発のデジタルノマドに注力している。

Anyplace の設立は、自身もデジタルノマドと自認する内藤氏が経験したニーズや困難に基づいたものだ。日本出身の内藤氏は大学卒業後に遠米、常に活動拠点を変えてきた。内藤氏によれば、Airbnb に代表される人気プラットフォームとの違いは、Anyplace が B2C セグメントに特化している点だという。

TechCrunch の報道によれば、Anyplace は2019年6月、Jason Calacanis 氏、FundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、本田圭佑氏、笠原健治氏、Bora Uygun 氏、グローバル・ブレインから250万米ドルを調達している。近い将来、Anyplace は週単位賃貸サービスを立ち上げ、サービスを展開する市場で複数のオフィスを開設する計画だ。

【via e27】 @e27co

【原文】

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エアーモビリティスタートアップのA.L.I. Technologies、VCや事業会社15社から総額23.1億円を資金調達

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ホバーバイクの開発などで知られるエアモビリティスタートアップ A.L.I. Technologies は28日、直近のラウンド(ラウンドステージは不明)で総額23.1億円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは以下の15社。 西部ガスグループ・SGインキュベート ふくおかフィナンシャルグループ 三井住友海上キャピタル オプトベンチャーズ JR 西日本イノベーションズ トラスト・テック …

今年3月に公開された開発中のホバーバイクのプロトタイプ
Image credit: Masaru Ikeda

ホバーバイクの開発などで知られるエアモビリティスタートアップ A.L.I. Technologies は28日、直近のラウンド(ラウンドステージは不明)で総額23.1億円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは以下の15社。

  • 西部ガスグループ・SGインキュベート
  • ふくおかフィナンシャルグループ
  • 三井住友海上キャピタル
  • オプトベンチャーズ
  • JR 西日本イノベーションズ
  • トラスト・テック
  • 京セラ
  • サファイア・キャピタル
  • 新生企業投資
  • テックアクセルベンチャーズ
  • 日本アジアグループ
  • ちばぎんキャピタル
  • 三菱電機
  • 三菱日立パワーシステムズ
  • 山梨中銀経営コンサルティング

同社では今回調達した資金を使って、ホバーバイク「XTURISMO LIMITED EDITION(以前は正式名称が未発表で Speeder とされていた)」の開発と販売促進、産業用ドローンの開発や操縦士提供サービスの事業成長、演算力のクラウドシェアリングサービス「Bullet Render Farm」の追加開発やマーケティングを加速する。

A.L.I. Technologies は2016年10月の設立(当時の社名は Aerial Lab Industries)。2018年3月には本田圭佑氏の個人ファンド「KSK Angel Fund」、同年5月にはセガサミーホールディングス、名古屋鉄道、中日本航空、アイビス・キャピタル・パートナーズ、千葉道場から資金調達している(いずれも調達額は不明)。

小型産業ドローン事業を展開する Liberaware やディープラーニング向けGPUクラウド「GPU EATER」運営の Pegara への出資、ドローン人材募集サイト「SkyAgent(スカイエージェント)」運営のドローンデパートメントの子会社化など、ドローン関連スタートアップへの出資や買収なども目立つ。

<関連記事>

via PR TIMES

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人事評価クラウド「HRBrain」利用企業は550社に拡大ーー北陸の三谷産業、CA藤田ファンドなどから4億円調達

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ニュースサマリ:人事評価クラウド「HRBrain」は10月9日、シリーズBラウンドの増資を公表した。第三者割当増資によるもので、引受先となったのは三谷産業、サイバーエージェント(藤田ファンド)、みずほキャピタル、JA三井リースの4社。出資金額は4億円で比率などの詳細は非公開。同社はこれまでにジェネシア・ベンチャーズとBEENEXT、本田圭佑氏が代表を務めるKSK Angel Fund LLCからも…

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HRBrain代表取締役の堀浩輝氏

ニュースサマリ:人事評価クラウド「HRBrain」は10月9日、シリーズBラウンドの増資を公表した。第三者割当増資によるもので、引受先となったのは三谷産業、サイバーエージェント(藤田ファンド)、みずほキャピタル、JA三井リースの4社。出資金額は4億円で比率などの詳細は非公開。同社はこれまでにジェネシア・ベンチャーズとBEENEXT、本田圭佑氏が代表を務めるKSK Angel Fund LLCからも出資を受けている。なお、みずほキャピタルは前回に引き続き今回ラウンドにも参加した。累計の調達額は6億円になる。

また、同社は今回の資金調達に合わせ導入企業が550社を超えたことも公表している。調達した資金は機能追加、マーケティング体制、および事業基盤の強化にあてられる。なお、出資した三谷産業とは北陸地域での代理店契約を締結し、協業を進める。

HRBrainの創業は2016年3月。サイバーエージェントでメディア関連事業のマネジメントをしていた堀浩輝氏が、汎用の表計算を使った人事評価プロセスの非効率に着目し、OKRをベースとしたクラウドサービスを開発した。2017年1月に人事評価クラウドとして公開をして以来、2018年8月に有料利用企業300社を突破。それから約1年を経てさらに200社の利用企業を積み上げた。

今後は新たな従業員データベース機能や、蓄積されたデータを解析する機能などの追加を通じて、組織づくりに役立つSaaSプロダクトへのバージョンアップを目指すとしている。

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利用価格もシンプルに設定されている

 

話題のポイント:注目株が順調に次のステージに進みました。堀さんに今回の資金調達の様子についてお聞きしましたが、数字がついてきているとやはり強いですね。

2017年1月から約2年8カ月で500社獲得、価格は従業員数に応じた段階課金(人数規模で料金が変動するシステム)で50名までの企業であれば39800円で利用できる、というわかりやすい料金も拡大に寄与している印象でした。シンプルイズベスト、堀さんの今の想定では1500社までは視野に入っているそうです。

さて、そもそも非常に複雑な人事評価をクラウドサービスにしたからといって、利用企業側がうまく使いこなせないと解約してしまいます。気になるのはやはりオンボーディングの状況と、それでも解約してしまう企業の「理由」です。評価のない企業というのはないので、なぜ使わ(え)ないのか。

まず導入については、かなり丁寧にサポートしている様子でした。1社につき3カ月ほどの期間を使ってウェブ会議などを通じてCSチームが対応しているそうです。OKRなどの目標管理のプロセスがある場合(表計算や紙)はそれを移行するサポートを、そもそもそれすらない場合はそこの相談まで手がけることもあるのだとか。ただ、ここまで手厚く実施するのも、人事評価というのは一度プロセスに乗ってしまうとやめづらいから、という背景もあるのだと思います。

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オフィスには現在40名ほどが働いており、来年3月末までに65名体制を目指す

一方、それでも解約してしまうのはやはり小規模な事業所で、そもそも社長が全員の評価を把握している状況だったり、目標というものの重要度がそこまで高くない場合というお話でした。このあたりは労務クラウドのSmartHRでも過去に同様の話を聞いたことがあるので、こういったSaaSは一定規模(50名以上あたり)がなければメリットを感じにくいのかもしれません。

今、世の中では人手不足が喫緊の課題として迫りつつあります。適切な評価がなければ離職に繋がるのはもちろん、行動規範など、定量パフォーマンスでは測定できないカルチャーに対する定性評価の重要度は増すばかりです。納得感高い評価プロセスがあれば、自律的な行動を生み出す強い組織づくりに繋がる可能性は高まります。

今後、HRBrainは人事評価というワン・イシューから従業員データベースなど複数の組織課題をクリアできる複合のプラットフォームに成長するということですので、また次の展開が楽しみです。

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本田圭佑氏やウィル・スミス氏らが支援するeスポーツ団体Gen.G、NBAの2Kリーグチームを上海で結成

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Gen.G とは、ソウルとロサンゼルスを拠点とする、東洋と西洋をつなぐ e スポーツ団体である。そんな団体が現在、NBA 2K リーグで上海で新チームを立ち上げると発表し、世界規模でプレゼンス(存在感)を際立たせている。 Gen.G は同リーグで23チーム目となり、2020年シーズンに活動を開始すべく準備を進めている。上海のフランチャイズ獲得は、NBA 2K リーグと Gen.G の長期的な戦略的…

Gen.G とは、ソウルとロサンゼルスを拠点とする、東洋と西洋をつなぐ e スポーツ団体である。そんな団体が現在、NBA 2K リーグで上海で新チームを立ち上げると発表し、世界規模でプレゼンス(存在感)を際立たせている。

Gen.G は同リーグで23チーム目となり、2020年シーズンに活動を開始すべく準備を進めている。上海のフランチャイズ獲得は、NBA 2K リーグと Gen.G の長期的な戦略的関係の最重要項目であり、Gen.G の多文化ブランドと複数のタイトルで示す e スポーツ界でのプレゼンスを結集させる。アメリカのプロスポーツリーグが運営する初めてのオフィシャル e スポーツリーグである NBA 2K リーグを、グローバル規模で事業展開を図っていく。

北米以外で初のチームとなる Gen.G は、2020年のシーズン中にロサンゼルス本社でトレーニングを行う予定だ。

NBA 2K リーグのマネージングディレクターである Brendan Donohue 氏は、声明で次のように語った。

これは世界中のファン、フランチャイズチーム、そして選手とともに真のグローバルリーグになるという2K リーグの旅において、歴史的な瞬間です。Gen.G は北米以外から初めてのチームを立ち上げる理想的な組織です。Gen.G との協力を通じ、上海にいる新しいファンを獲得し、アジア全域のエリート人材を発掘するのを楽しみにしています。

NBA チームの傘下に入っていない初めての NBA 2K リーグチームでもある Gen.G は、LA Clippers のオルタナティブガバナー Dennis Wong 氏などから出資を受け、現在7つのメジャータイトルに参戦している。なお、(すでに Overwatch リーグの Seoul Dynasty に参加しているため)同リーグでのフランチャイズチーム立ち上げは Gen.G にとって2番目となり、中国 e スポーツへのエントリーも(中国の Clash Royale リーグに次いで)2番目となる。

<関連記事>

ロサンゼルスにある Gen.G eスポーツトレーニング施設のオープンスペース
Image credit: Gen.G

Gen.G の CEO である Chris Park 氏は声明で次のように述べている。

NBA 2K リーグのアジア進出をリードできることを光栄に思います。そして、バスケットボールとビデオゲームを愛する数億人の中国のファンのために、上海の代表になれることを誇りに思います。Gen.G のユニークなコアミッションである「アメリカとアジアの e スポーツファンとアスリートをつなぐこと」は、このような野心的な冒険に向けられたものです。バスケットボールやビデオゲームに情熱を注いでいる世界中のコミュニティで、NBA 2K リーグを成長させるための大きな計画を Gen.G は持っているのです。

上海でのチーム立ち上げに加え、Gen.G と NBA 2K リーグは9月26日、世界規模でプレイヤーとファンベースを拡大するため、長期的な関係を築くことを発表した。条項の一部として、Gen.G は NBA 2K リーグと協力し、アジアでのプレイヤー育成や人材発掘、ブランドの開発、世界規模での e スポーツとゲームプログラミングを行っていく。また、次世代の優れたアジア人プレイヤーのための世界に通用するパイプラインの構築、1,200万人を超える Gen.G のフォロワーと NBA 2K リーグのオーディエンスに向けたコンテンツの開発、そして世界中のファンに同リーグの宣伝も行う予定だ。

Gen.G は、26日の発表も e スポーツへの参加やプロ意識を持つための重要な節目であると述べ、NBA 2K リーグと Gen.G が個々に挑戦する一方、この戦略的関係を通じ、共に挑戦し合うことも大事にしていきたいと述べた。8月、NBA 2K リーグはニューヨーク市の NBA 2K リーグスタジオで、女性のエリートプレイヤー向けに初めて育成キャンプを開催した。また、Gen.G はゲームと e スポーツ界で女性の地位向上を推進する継続的な取り組みの一環として、Fortnite の女性チーム「Gen.G Empowered by Bumble(Team Bumble)」の立ち上げを発表した。

Gen.G と Charlotte Hornets の NBA 2K リーグ関連会社である Hornets Venom GT は、10月4日金曜日に行われる NBA 2K League Expansion Draft Lottery に参加。Gen.G の NBA 2K リーグチームに関する詳細は、後日発表していく。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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デジタルアイテム売買「miime」が実施した「セキュリティー監査」って何?ーー本田圭佑氏ら出資の米企業が実施

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ピックアップ:Quantstamp、メタップス運営デジタルアイテムのマーケットプレス「miime」のスマートコントラクト監査を完了ーーブロックチェーンセキュリティーの『NEW STANDARD』をNFTから目指す ニュースサマリー:9月27日、ブロックチェーンやスマートコントラクトにおける、ハッキングの脆弱性・安全性を担保するセキュリティー監査企業「Quantstamp」  が、メタップスアルファ…

Screen Shot 0001-10-07 at 9.29.17.png

ピックアップ:Quantstamp、メタップス運営デジタルアイテムのマーケットプレス「miime」のスマートコントラクト監査を完了ーーブロックチェーンセキュリティーの『NEW STANDARD』をNFTから目指す

ニュースサマリー:9月27日、ブロックチェーンやスマートコントラクトにおける、ハッキングの脆弱性・安全性を担保するセキュリティー監査企業「Quantstamp」  が、メタップスアルファが開発するブロックチェーンを活用したデジタル資産(NFT)マーケットプレイス「miime」のセキュリティー監査を実施したことを発表した。

Quantstampは、人力のコードレビューと、セキュリティー自動監査ツールを用いたコードレビューを用いてハッキング脆弱性を監査するサービスを提供する。他にも、アーキテクチャー・レビューや機能面のテストなどを通し、総合的なセキュリティー向上をおこなう。今回、miimeに対しこうしたセキュリティー監査を実施した形だ。

miimeは9月11日からクローズドβ版を公開しており、9月26日にオープンβ版をローンチしているマーケットプレイスサービス。今回のQuantstampへの監査依頼に関して、事業担当者の青木氏は以下のようにコメントしている。

NFTの売買環境を提供するマーケットプレイスでは、セキュリティーの向上は必要不可欠です。miimeで活用するスマートコントラクトのセキュリティー監査を実績の豊富なQuantstampに行っていただいたことで、安全性を高められたと考えております。

セキュリティ監査企業であるQuantstampは「Y combinator」や本田圭佑氏の個人ファンド「KSK Angel Fund」からの支援を受けている。

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話題のポイント:NFT(Non-Fungible-Token)とは、日本語に置き換えると“代替不可能なトークン”と表現できます。他の仮想通貨(Fungible-Token)とは異なり、トークン一つ一つが固有性を持つ別々のアセットとして機能します。

NFTの活用が見込まれる領域としては、不動産やゲームアセット、アート市場などが挙げられます。その中で現在、それぞれの資産の行使権・所有権の証明を簡易化できる手段として研究開発が進んでいます。

「miime」はNFT資産を売買できるマーケットプレイス。ユーザーが売買を行うための画面や出品情報はmiimeのWebアプリケーション側が提供し、購入時の仮想通貨(ETH)支払いやデジタルアイテム(NFT)の所有権移転は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって実行される仕組みです。

miimeで行われる売買は2通りあり、一つが一般的な売買、そしてもう一つがオファーによる売買。一般的な売買においては、購入者が既に出品済みの商品を購入する流れ。一方でオファーによる売買においては、購入者はmiimeのマーケットに未だ出品されていない資産に関して、販売者に対して販売依頼(オファー)を出すことが可能。オファーが承認されれば、取引は実行されます。

Screenshot 2019-10-03 at 9.45.23 AM.png

Dapp Radarの事例をみると、現在NFT利用が進んでいる分野の一つにゲーム領域があることが分かります。今後は不動産やアート、またロイヤリティーの行使や金融業界への応用も進んでいくと予想されます。

<参考記事>

miimeのようなNFTマーケットプレイスは、上記のどの領域におけるNFT活用においても、重要な構成要素の一つとして必要とされ続けるでしょう。こうした展望を踏まえ、QuantstampはNFTのマーケットプレイスのセキュリティー向上に早い段階から取り組んでいると解釈できます。

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AIソリューションのAnyMind Group、本田圭佑氏をアドバイザーに迎え公式YouTubeチャンネルを開設——KSK Angel Fundから資金調達も

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AI ソリューションプロバイダの AnyMind Group は11日、プロサッカー選手の本田圭佑氏と YouTube をはじめとする SNS 上での活動におけるサポート契約を締結し、本田氏の公式 YouTube チャンネル「Keisuke Honda」を開設したと発表した。これと合わせて、AnyMind Group は本田氏の個人ファンド KSK Angel Fund から資金調達し、本田氏が …

左から:本田圭佑氏と、AnyMind Group CEO の⼗河宏輔氏
image credit: AnyMind Group

AI ソリューションプロバイダの AnyMind Group は11日、プロサッカー選手の本田圭佑氏と YouTube をはじめとする SNS 上での活動におけるサポート契約を締結し、本田氏の公式 YouTube チャンネル「Keisuke Honda」を開設したと発表した。これと合わせて、AnyMind Group は本田氏の個人ファンド KSK Angel Fund から資金調達し、本田氏が AnyMind Group のアドバイザーに就任したことも明らかにした。調達金額は明らかになっていない。

AnyMind Group では、特に同社傘下のインフルエンサーマネジメント事業 CastingAsia を通じて、本田氏と協業を図りたいとしている。同社は今年3月、タイの MCN(マルチチャンネルネットワーク)大手 Moindy Digital を買収し、CastingAsia のビジネスポートフォリオへの統合を明らかにしている。本田氏がカンボジア代表サッカーチームの監督を担っていることはよく知られているが、東南アジアのファンへのメッセージ発信などにも、AnyMind Group と本田氏の関係は有効に機能する可能性がある。

本田氏の公式 YouTube チャンネル「Keisuke Honda」
Image credit: AnyMind Group / YouTube

AnyMind Group は、マイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた⼗河宏輔(そごう・こうすけ)氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年に設立(当時、AdAsia Holdings)。これまでに、シードラウンド、シリーズ A ラウンドシリーズ B ラウンドを通じて、3,590万米ドル(40億円超)を調達している。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍500人以上の社員が勤務している。

THE BRIDGE の取材に対し、十河氏は、既存の MCN との差別化として、インフルエンサーだけでなく、アスリートやセレブリティの YouTube 上でのコンテンツ配信を支援したいと答えており、本田氏の公式 YouTube チャンネル開設支援は、その第一弾という位置付けのようだ。一方、本田氏はこれまでに MakuakeHRBrainecboFiNANCiEHomii などに KSK Angel Fund を通じて出資しているほか、Drone FundDEEPCORE、ウィル・スミス氏と協業する Dreamers Fund といったファンドにも出資している。

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ホテルの借り暮らしでデジタルノマドの住体験を改善する「Anyplace」、250万ドルのシード資金獲得

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ピックアップ:Flexible housing startup Anyplace raises $2.5M ニュースサマリー:家具付きの部屋、またはホテルの短期賃貸を提供する「Anyplace」が6月3日、シードラウンドで250万ドルの資金調達を発表した。出資者はFundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、Kenasa Kasahara Bora Uygu…

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ピックアップ:Flexible housing startup Anyplace raises $2.5M

ニュースサマリー:家具付きの部屋、またはホテルの短期賃貸を提供する「Anyplace」が6月3日、シードラウンドで250万ドルの資金調達を発表した。出資者はFundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、Kenasa Kasahara Bora Uygun、Global BrainらベンチャーキャピタルおよびエンジェルとしてJason Calacanis氏と本田圭佑氏が参加している。

Anyplaceはホテルの部屋や家具付き住宅を、月ごとに契約する借りることができるオンラインマーケット。Anyplaceは住宅やホテルを所有せず、あくまで集客と手続きの処理を行い、手数料として10%を徴収する。月額契約時におけるホテルの割引率は通常30〜50%だが、これによりホテルは月額収入という新しい収入方法を得る。

Anyplaceは身元調査を行うことで施設所有者へのリスクを軽減し、万が一、立ち退きなどが発生した際は、その費用を最大1万ドルまで負担する保険の導入が検討されている。

創業者の内藤聡氏は、デジタルノマドとして自分のニーズを満たすためにAnyplaceを創業した。今回調達した資金は、飛行機のチケット割引などを行う「ノマドロイヤリティプログラム」や街で友達を見つけられるオンラインコミュニティなどの機能開発に充てられる。

話題のポイント:民泊サービスの登場で、手頃な料金でその土地の暮らしを味わいたいという潜在的なニーズが証明されました。

Airbnbだけで2018年までにチェックインした回数は3億回を突破し、Airbnbの売上は過去3年間で3倍に伸びているそうです。その一方で、2018年にはホテル顧客の12%がAirbnbを利用した影響もあって、ホテルチェーンの総売上の伸びはわずか11%に留まっています。

こちらの調査によると、Airbnbの物件数が1%増えるたびに、既存ホテルの客室1室あたりの売上が平均で0.02%下がっていることが分かりました。創業以来、Airbnbの物件数は年平均で2倍ずつ増えているので、ホテルの売上は2%減る計算です。推計によると、Airbnbは2016年のニューヨークだけで既存のホテルから3億6500万ドルの売上を奪ったとみられています。

そんな中、ホテルは民泊サービスと対峙する方法を得ます。それがAnyplaceです。このサービスを利用するのメリットの一つは、安く宿泊できることです。例えばサンフランシスコのダウンタウン近辺のホテルは、Anyplaceなら月1600ドルで借りることができます。このホテル、通常の宿泊料金は1泊160ドルほど。普通に1カ月宿泊したら4800ドルかかるので、Anyplaceなら3分の1の料金で滞在できるのです。

しかし「安さ」は継続して利用してもらうには不十分なことが多いです。Anyplaceの注目すべき点はデジタルノマドに対するサービス展開にあるでしょう。

Anyplace_02.jpg
引用元:“There will be 1 billion digital nomads by 2035”

現在、Anyplaceが認めている通りデジタルノマドは非常にニッチで小規模です。しかし、Nomad Listを展開するPieter Levels氏のように、2035年には全世界にデジタルノマドが10億人(全世界の人口の14%)まで拡大すると予想する専門家もいます。

拡大が予想される市場に対して、先行する競合企業があります。ノマドワーカー版Airbnbと言われ、シリーズCまでに2億2500万ドルの資金調達を完了している「Selina」です。Selinaは個室の物件とコワーキング施設の両方を提供しています。

これに対して、Anyplaceはフレキシビリティーな契約手段で、デジタルノマドにとって重要な電源、Wi-Fi、等々の設備を手に入れられる場所の提供に留まらず、行き先での人との繋がりや移動の割引を与えるなど、デジタルノマドとしての生活をバーティカルにサポートしている点が最大の魅力に感じます。

日本でも働き方に注目が集まっています。しかし、多くの人の生活を変えるためには働き方だけでなく、”衣食住”においても環境を整える必要があります。本記事で紹介したAnyplaceはデジタルノマドの住体験をバーティカルに解決するものです。

今後日本においても、自由な生活スタイルを求める声が大きくなることが予想されますから、このニーズを叶える「新しいアタリマエ」が誕生するのではないでしょうか。(執筆:佐々木峻

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本田圭佑氏やウィル・スミス氏ら、eスポーツ団体のGen.Gに4,600万米ドルを出資

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e スポーツ団体の Gen.G は17日、俳優のウィル・スミス氏を出資者に含む4,600万米ドルの資金調達を完了したと発表した。 Gen.G(以前の名前は KSV Esports)は2017年にスタート。エグゼクティブチェアマンで共同創業者の Kevin Chou 氏は、かつてモバイルデベロッパ Kabam の共同創業者だった人物だ。Gen.G には、Overwatch、League of Leg…

Gen.G
Image credit: Gen.G

e スポーツ団体の Gen.G は17日、俳優のウィル・スミス氏を出資者に含む4,600万米ドルの資金調達を完了したと発表した。

Gen.G(以前の名前は KSV Esports)は2017年にスタート。エグゼクティブチェアマンで共同創業者の Kevin Chou 氏は、かつてモバイルデベロッパ Kabam の共同創業者だった人物だ。Gen.G には、Overwatch、League of Legends、PlayerUnknown’s Battlegrounds、Clash Royale、Fortnite、Call of Duty、Apex Legends といった、特筆すべきゲームで競争力の高いチームがいる。

調達した資金で、Gen.G は7月にロサンゼルス本社をオープンする予定。Gen.G は、若者向け e スポーツアカデミープログラムを開発しており、本社の設立により Gen.G の世界展開が容易になるだろう。同社のチームは、アメリカ、中国、韓国にいる。

ウィル・スミス氏に加え、日本のサッカースターである本田圭佑氏は彼の「Dreamers Fund」を通じて出資、また、バスケットボールチーム Los Angeles Clippers の少数株主 Dennis Wong 氏も出資した。その他の投資家には、New Enterprise Associates(NEA)、Conductive Ventures、Battery Ventures、Canaan Partners、SVB Capital、スタンフォード大学、Alibaba Goroup の元アメリカ投資部門担当会長 Michael Zeisser 氏、MasterClass の共同創業者で CEO の David Rogier 氏。

Gen.G の CEO Chris Park 氏は、Gamesbeat に寄せたプレスリリースで次のように語っている。

e スポーツの将来を見るかのように、多岐にわたる分野から有名な投資家の支援を受けることができてうれしい。

正真正銘グローバルな e スポーツ組織だけが実現できる、スポーツエンターテイメントの再構築という Gen.G のミッションを、今回のラウンドにおけるパートナーは共有してくれている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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滞在外国人に自宅の空き部屋を貸し出す「Homii(ホーミー)」運営、本田圭佑氏らから資金を調達——ホームステイを活性化、異文化体験を促す

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「Homii(ホーミー)」を運営するダイバーシーズは27日、エンジェルラウンドで資金を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、本田圭佑氏の KSK Angel Fund、野口圭登氏(Vapes 代表取締役)、黒越誠治氏(デジサーチアンドアドバタイジング、加藤將倫氏・村井健太氏・南部旭彦氏(3人は共に Progate 創業者)、および名前非開示のエンジェル投資家複数。調達金額は不明。…

Homii
Image credit: Diverseas

Homii(ホーミー)」を運営するダイバーシーズは27日、エンジェルラウンドで資金を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、本田圭佑氏の KSK Angel Fund、野口圭登氏(Vapes 代表取締役)、黒越誠治氏(デジサーチアンドアドバタイジング、加藤將倫氏・村井健太氏・南部旭彦氏(3人は共に Progate 創業者)、および名前非開示のエンジェル投資家複数。調達金額は不明。

Homii は、自宅の空き部屋を外国人に貸して共に住むことができる、ホームシェアのためのマッチングプラットフォームだ。借りられる期間は最短1ヶ月間からで、Airbnb や HomeAway のようなバケーションレンタルよりは長期間に設定されている。ホストは家を丸ごと貸し出すのではなく、その一部である部屋を貸し出すことでホームステイ環境をゲストに提供する。民泊扱いにならないため、ホストは自治体への届け出も不要だ。

Homii のスキーム
Image credit: Diverseas

ゲストが使う部屋にはスマートフォンで開け閉めができる仕組みを採用、ホストが立ち会う必要は無い。Homii が全ゲストを事前に身元確認をしており、ゲストがホストに支払う謝礼金は Homii がエスクロー的に徴収し預かり、居住開始後に Homii からホストに支払われる。

ダイバーシーズの創業者である洪英高氏は、同志社大学在学中に文部科学省の無償留学プログラム「トビタテ! 留学JAPAN」に参加。その後、エンジニアリングのインターンシップを経て、2016年11月に留学相談チャットコンシェルジュ「Diverseas(旧称は、留学 code)」をローンチしている。

Homii のホスト用画面
Image credit: Diverseas

via PR TIMES

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