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〈買収直後インタビュー〉設立1年のKFitが、いかにしてO2O大手Grouponのマレーシア事業を買収できたのか?

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大規模な多国籍企業がスタートアップや中小企業を買収するのは大したニュースではない。しかし小さなスタートアップが大手企業を飲み込むとなると、メディアは黙っていない。そのようなことが起こるのは稀だからだ。 KFit Group は、帽子からウサギを取り出すようなマジックを演じたベンチャー企業だ。この設立1年のフィットネスシェアリングプラットフォーム企業は、金額非公表ながら Groupon のマレーシア…

KFit Group Founder Joel Neoh
KFit Groupの設立者Joel Neoh氏
Image credit: KFit

大規模な多国籍企業がスタートアップや中小企業を買収するのは大したニュースではない。しかし小さなスタートアップが大手企業を飲み込むとなると、メディアは黙っていない。そのようなことが起こるのは稀だからだ。

KFit Group は、帽子からウサギを取り出すようなマジックを演じたベンチャー企業だ。この設立1年のフィットネスシェアリングプラットフォーム企業は、金額非公表ながら Groupon のマレーシア事業を買収した。これは KFit が Groupon のインドネシア事業を買収してからわずか半年足らずのことだ。

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e27 は KFit の設立者 Joel Neoh 氏に対し、今回の案件、将来の計画、東南アジアにおける O2O 業界についてインタビューを行った。

以下に編集して抜粋する。

フィットネス業界はそれ自体が巨大な未踏のマーケットです。そこから他の市場への参入に至った要因は何ですか?

各都市で60%以上のジムやスタジオに入会していただいた後、当社はスパ、サロン、レストランなど幅広いライフスタイル系のローカルビジネスを拡大することで補完的なメリットが得られると考えました。それにより新たな発見、節約そして支出という形でユーザに便益が及びます。幅広いサービスを提供すると顧客は倹約をするのではなく、価値観を作り直すようになるのです。

Groupon は28ヶ国ほどで運営され、名声の確立された数十億ドル規模の事業です。御社はスタートアップですが、今回の案件をいかにして成し遂げたのでしょうか?

残念ながら Groupon のことについてはお話できません。ただ、今回の機会はいいタイミングで訪れましたので、Groupon は KFit の良き戦略的パートナーになれるでしょう。

前回は Groupon インドネシア、そして今回は Groupon マレーシア。次の計画はどのようなものですか?

KFit App
KFitアプリ
Image credit: KFit

今回の買収によって、当社は価格設定と割引サービスを提供するための強力な基盤を獲得しました。当社はこの基盤に魅力的な利便性価値を加えていきたいと考えており、この組み合わせを中国系 O2O 企業が成功するための重要な要因とみています。まもなく、人を楽しませるようなサービスを展開していきますので注目していてください。

Groupon は今回の案件でどのようなメリットがありますか?この案件により、Groupon は徐々にアジアでの基盤を失い事業を終えてしまうのでしょうか?

申し訳ありませんが、Groupon のことについてはお話できません。ただ、Groupon は KFit の戦略的なパートナーですので、当社が成功を収めれば、先方も成功することになります。

マレーシアの O2O 業界はどのような状況ですか?インドネシアと比較していかがですか?

マレーシアの O2O はかなり細分化されているようです。さまざまな分野に数多くのプレーヤーがいて、単独でマルチカテゴリー O2O のコマースプラットフォームを提供しているリーダー的企業は存在しません。マレーシアのモバイル普及も、インドネシアと比べるとまだまだ成長の余地があります。インドネシアではインターネットトラフィックの70%がモバイル由来です。

GDP でみると、マレーシアは3,130億米ドルで国民1人あたりの GDP は1万500米ドルです。これに対しインドネシアは8,680億米ドルと3,500米ドル。疑いようもなく、東南アジアは世界で最も成長を果たしている地域ですが、インドネシアがその成長をリードしています。

アジアでは中国が O2O 革命を牽引しています。この国に進出する計画はありますか?

いいえ、現時点で当社に中国市場進出の予定はありません。今のところは、東南アジアの主要国に注力していきます。

御社は最近、Venturra などからの大がかりな資金調達を実施しました。次回のラウンドの予定はありますか?

当社では共に仕事をするパートナーを選んでいますが、東南アジアでナンバーワンの O2O 企業になるという当社のミッションに価値を与えてくれる戦略的パートナーや投資家と事業機会について話し合うのはいつでも歓迎です。

アジアの O2O 事業の将来はいかがですか?どのようなトレンドがみられますか?

全体的にみて、多くのローカル企業が O2O からメリットを得て新たなテクノロジーを採用すると予想しています。O2O 向けのテクノロジーの進化は、消費者と企業の双方にとってサービスの運営がより便利になる方法で変化していくとみています。それによって企業は消費者から多くのデータを入手することが可能となりますので、顧客とより親密な関係を築くことができます。モバイル決済も大きな要素となるとみており、主要プレーヤーがまもなくモバイル決済の普及を進めていくと予想しています。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアの定額フィットネスサービスKFit、Grouponのインドネシア事業に続きマレーシア事業も買収

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フィットネススタートアップの KFit が Groupon Indonesia を買収してから3ヶ月経った今日(原文掲載日:11月28日)、Groupon のマレーシア事業も買収したことを発表した。 この動きにより、KFit のグループ購入ビジネスへの進出は強固なものになる。この買収に先立ち、同社はマッサージとスパサービスをアプリに追加し、Fave という別のグループ購入アプリをローンチした。 F…

kfit-joel-neoh
KFit 共同創業者 Joel Neoh 氏

フィットネススタートアップの KFitGroupon Indonesia を買収してから3ヶ月経った今日(原文掲載日:11月28日)、Groupon のマレーシア事業も買収したことを発表した。

この動きにより、KFit のグループ購入ビジネスへの進出は強固なものになる。この買収に先立ち、同社はマッサージとスパサービスをアプリに追加し、Fave という別のグループ購入アプリをローンチした。

Fave では食品やサービスの10~70%割引クーポンを提供しており、クアラルンプールやジャカルタ、シンガポールにある3,200のお店で使える。

KFit の共同設立者兼 CEO である Joel Neoh 氏に電話インタビューしたところ、買収した Groupon は来年早々にも Fave に吸収されるとのことだ。

Faveはレストラン、美容、ウェルネス、ジム、スタジオ、ホテル、バカンス、レジャー、エンタメ、専門サービスも提供できるようになります。

2015年に設立された KFit は、月額料金制でジムやフィットネスクラスを無制限で利用できるサービスで人気になった。今年は新たな収入源を増やすためにサービスを調整して毎月10クラスまでに制限し、マッサージ、スパ、美容サービスのグループ購入ビジネスを始めた。

Joel 氏は Groupon Malaysia の出身で、2010年には CEO を務め、後に Groupon のアジア太平洋地域事業を率いた。

グループ購入ビジネスの再興を目指して

Groupon の買収によってKFit は時代遅れのビジネスモデルになるとみられる。米 Groupon などのグループ購入サイトは、消費者の買い物熱が冷めてきたここ数年で業務を縮小してきた。

Groupon 自身、数ヶ国からの撤退や社員の解雇を実施し、小売事業とオンラインマーケットプレイスを営む e コマース企業に変貌せざるを得なかった

Joel 氏曰く、今の Fave は元の Groupon が90%だという。

眠りにつく前に将来はあるのだろうかと自問しています。

しかし彼は、自分たちの向かっている方向性は正しいと信じている。

Groupon と同じことをやるために Groupon を買収したのではありません。

アメリカのグループ購入大手企業が成功できなかったイノベーションとローカライゼーションで成功を掴み取る計画だという。

業者が安心して使える製品にすることで、インドネシアで Groupon は「買収時からおよそ2倍の成長を遂げた」と Joel 氏。

Groupon Indonesia を8月に買収した際、Groupon を利用している業者のうちデジタルの割引クーポンを利用していた業者はたった5%しかおらず、95%は紙の割引クーポンを利用していました。現在は80%がデジタルになっています。業者はそれぞれ別々のものを必要としており、私たちは彼らの要求を最大限満たすようなツールを用意できました。

Joel 氏はマレーシアでも同じように成長できると確信している。

Fave は来年には、消費者が割引クーポンという形でのみならず、購入するたびにキャッシュバックを受けたりポイントを貯めたりできる「ハイブリッドモデル」を採用する予定である。Joel 氏によると、Fave はリリース前にこのモデルの試験を100のパートナー企業で実施するという。

クーポンの方を好む消費者や業者も多く存在するので、クーポンも残します。私たちがやろうとしているのは、イノベーションを起こして消費者がもっと簡単に節約できるようにすることです。

Joel 氏によると、KFit の狙いは東南アジアで O2O 分野のリーダーになることだ。O2O は中国をはじめとした他の地域でも活気づいている。

O2O サービスを取り入れることで、中国では何百万もの地元ビジネスが成長しており、何億人もの人々が日常生活の一部としてこうしたプラットフォームを活用しています。

そうは言うものの、KFit はレストランや美容、ウェルネスといったような体験やサービスに集中させる、と彼は述べた。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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