（前回からのつづき）同社が米軍のAIイニシアティブ「Project Maven」への関与が明らかになった際にはGoogleに対し数千人規模の従業員が抗議の姿勢を示し、世界中のGoogleオフィスから2万人の従業員がMavenに反対するためのストライキに参加した。セクハラ行為で退職したとされるAndy Rubin氏に9,000万ドルもの退職金を支払ったことや、契約社員への待遇などにも反対運動が起きて…

Googleとその親会社であるAlphabetの関連企業の従業員たちは労働組合結成（Alphabet Workers Union：AWU）に向け奔走している。50人以上の契約社員が昨年ピッツバーグで組合結成に対して投票したが、AWUは現在200人以上の会員かつ会費が伴う形で運営が行われている。また、Alphabet関連企業であればだれでも参加できる形となった。AWUはCommunications …

AI研究のオープンネス （前回からのつづき）Abdurahaman氏は、財務上の繋がりを公開することがAI研究者のスタンダードへと繋がるのではないかと指摘している。「例えば医療品のような分野では、自身がどの製薬会社から資金の提供を受け研究を実施しているかなど開示する義務が伴っています。なぜなら、そのバックグランドに研究の方向性やそもそもの前提情報など全てが集約されているから」と述べる。NeurIP…

大手テック企業への課税 （前回からのつづき）Abdurahman氏、Colclough氏、McNealy氏はテック企業への増税を強く支持している。その税金から連邦取引委員会（FTC）の規制監督下にあるような学術研究機関や執行機関に資金を提供できるだけでなく、企業が依存する公共インフラストラクチャや学校をサポートすることもできる。 「大企業が研究に資金を提供することが認められてきた理由の一つは、そう…

AI倫理研究から企業投資を排除 （前回からのつづき）Gebru氏の解雇から数日間で、2,000人以上のGoogle社員が「前例のない研究検閲」を主張する公開状に署名した。その余波で一部のAI研究員は同社が事件によって提起された不満に対処するまでGoogle AIの論文をレビューすることを拒否すると述べた。広く言えば、Googleで起こったことは、実際に認められている学術研究全体がもつ影響力について…

（前回からのつづき）最近の多くの出来事から、内部告発者の保護が得策だと言える理由が示されている。2019年秋のNatureの調査によると、病院で使用されているアルゴリズムが米国内の何百万人もの黒人に対する差別に関わっている可能性があることがわかった。最近ではアルゴリズムがどのようにして黒人の腎臓移植受診を妨害したかが明らかになっている。 さまざまな理由から、この記事のソースは内部告発者保護を慎重に…

AI研究者に向けた内部告発の保護 （前回からのつづき）GoogleがGebru氏を解雇する数日前から、彼女がチーム内で上手くいっていないことは彼女のツイートからも明らかであった。あるツイートでは、AI倫理研究者保護に対する規制について問いかけるツイートをしていた。 Is there anyone working on regulation protecting Ethical AI researc…

集団行動・組合連合 （前回からのつづき）J.Khadijah Abdurahman氏はコロンビア大学にてパブリックテクノロジープロジェクトWe Be Imagingを率いており、近年はNeurIPS 2020にてResistance AIワークショップを実施している。GoogleがGebru氏を解雇してからすぐ、同氏はAI倫理分野のモラルが崩壊しているという意図の記事を書いた。 同氏はGebru氏…

無意味な自主規制 （前回からのつづき）Chowdhury氏（Parity CEO）は、ビッグテック内における倫理チームが単に倫理洗浄活動以上のことをしているとは信じられなくなりつつあると述べる。また、Gebru氏の解雇は企業運営における新たな懸念を持ちあがらせたとも指摘していた。 彼女はGebru氏に起きたことが学術レベルの研究に対する産業界の介入の面でより高いレベルの精査や懸念に繋がるだろうとし…

第三者機関によるアルゴリズム監査の必要性 （前回からのつづき）Chiristina Colclough氏はWhy Not Labでディレクターを務め、またGlobal Partnership on AI（GPAI）の運営委員会メンバーでもある。GPAIは今年6月に米国、EUを含む15カ国のメンバーで発足し、今月初めにはブラジルを含む3カ国が新たに選出された。同氏に「Googleにアドバイスしている…