バックオフィス自動化ツール「Gozal（ゴザル）」を開発する BEC は4日、外食チェーンの直営および外食産業向けバックエンドシステム提供の大手きちり（東証：3082）と資本業務提携したと発表した。

BEC が提供する Gozal は、雇用手続・勤怠管理・給与計算（ペイロール業務）をまるごとアウトソース可能なワンストップのクラウドサービスで、企業はバックオフィス業務全般に加え、社員入社時の役所への届出、給与の自動計算と給与明細のオンライン発行、社員への勤怠入力の促し、必要に応じて、社会保険労務士への相談や業務代行を依頼できる。

きちりは、大阪に本社を置き、自社ブランドによる外食チェーン店舗として「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」などのレストランを首都圏や大阪を中心に1787店舗展開（2016年6月現在）、そのほか、「地どり専門店 福栄組合」や「Orobianco」などの相手先ブランドによる外食店舗の請負事業、他の外食企業向けにバックオフィスやバックヤードを丸ごと貸し出す外食向けクラウド事業などを展開している。

今回 BEC が提携するのは、きちりが提供する外食向けクラウド事業におけるバックオフィス・サービスの部分だ。Gozal をベースとした、クラウドや人工知能を取り入れたバックオフィス自動化ツールを外食産業向けにカスタマイズし、きちりのサービスの一部として外食企業向けに提供していくことが考えられる。さまざまな業種がある中で、特に今回、外食向けクラウドを提供しているきちりとの提携に至った背景について尋ねたところ、BEC 代表の高谷元悠氏は次のように語ってくれた。

飲食業は労務管理の難易度が高いと言われています。店舗ごとに勤怠をつけさせたり、各種届出や納税なども店舗ごとに必要になったりします。入社・退社も頻繁です。そう言った厳しい労務管理を求められる飲食業界の会社に対して労務管理のコンサルティングをされているきちりさんのノウハウを「Gozal」に吸わせて、成長させていくことができれば、ほとんどの業種で使えるサービスへと成長できます。

つまり「Gozal」というプロダクトのクオリティを急速に高めて競争優位性を作るために、厳しい労務管理をされている現場に優先的に導入してもらい、UI/UX 面の改善材料を大量に集めていくことが狙いです。また政府の API と連携を進めていって、各種届出や納税がオンラインで完結する仕組みも当然進めてまいります。

今回の提携を受け、きちりときちりの子会社・関連会社が運営する全店舗には、Gozal もしくは Gozal をベースに開発されたカスタマイズ版のオフィス自動化ツールが導入される予定。外食向けクラウドの提供先ついては、全店舗とはいかないようだが、きちりが販売代理店として、Gozal またはカスタマイズ版のオフィス自動化ツールが飲食店に販売する形をとる。

今回の資本業務提携について、BEC はきちりに株式を譲渡するが、そのシェアや金額については非公開。ただし、業務提携が主目的で資本提携はそれを補完する目的であるため、シェアについては「支配権を行使できるようなパーセントではない（高谷氏）」としている。

BEC の設立は2014年1月。これまでに、2014年末にサイバーエージェント・ベンチャーズ（以下、CAV と略す） の Seed Generator Fund から1,000万円を調達、今年1月には、CAV、ベンチャーユナイテッド、セゾン・ベンチャーズ、ウェブマーケティング会社の Speee から約1億円を調達している。