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サムスン子会社のSTAR Labs、人そっくりの動きを再現するAIアバター「Neon」を公開

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サムスンは AI アシスタントで満たされた世界を標榜しているが、我々が慣れ親しんでいるようなチャットボットを使ったアシスタントのようなものではない。ソウルに本社を置く同社は、6日夜のプレスリリースで、子会社の STAR Labs が開発したプロジェクト「Neon」を発表した。このプロジェクトは、「サイエンスフィクションを実現する没入型サービス」の提供を意欲的に目指している。 サムスン電子のヒューマ…

Image credit: STAR Labs

サムスンは AI アシスタントで満たされた世界を標榜しているが、我々が慣れ親しんでいるようなチャットボットを使ったアシスタントのようなものではない。ソウルに本社を置く同社は、6日夜のプレスリリースで、子会社の STAR Labs が開発したプロジェクト「Neon」を発表した。このプロジェクトは、「サイエンスフィクションを実現する没入型サービス」の提供を意欲的に目指している。

サムスン電子のヒューマンコンピューターインタラクション研究者で、元シニアバイスプレジデントである Pranav Mistry 氏は、Neon の基盤となるソフトウェアエンジン「Core R3」が、映画、拡張現実(AR)体験、Web、モバイルアプリで使われるリアルなアバターをアニメーション化すると説明した。

(彼らは)自律的に新しい表現、新しい動き、新しいダイアログを作り出す。キャプチャされた元のデータとはまったく異なる見え方を再現する。キャプチャされたデータから、新たな動きが作り出されるまでの遅延は数ミリ秒未満だ。(Mistry 氏のツイッターから)

Neon のアバターは、コンピュータ生成されたキャラクタというより動画のようだ。設計上、これらのアバターはメディアを超えて「仲間や友人」になり、ホテル、店舗、レストランなどのコンシェルジュや受付に立つことを目的としている。とはいえ、彼らは個人情報が許可なく共有しないよう、厳格にプライバシーを保証をするよう設計されている。

彼らには、ユーザが使う平均的な AI アシスタントほどの能力は無い。記者に共有された FAQ の中で、STAR Labs は、Neon のアバターは「何も知らない」と明示しており、「天気予報を尋ねる」「お気に入りの音楽を再生する」といったことに対応できるインターネットにつながったインターフェースでもない。その代わり、会話をして目標のあるタスクを支援したり、人間的な質感を必要とする少し複雑な事柄を支援したりするのだ。

Mistry 氏によれば、β版が今年後半にリリースされ、企業は「Neon-as-a-service」のライセンスを取得または購読できるようになる。Neon アバターの知能、学習、感情、記憶を担当する2番目のコンポーネント「Spectra」はまだ開発中で、今年後半のカンファレンスでデビューする可能性がある。

我々は SF 小説や映画の中で、そのようなバーチャルな生き物を常に夢見てきた。 Neon のアバターは我々の世界と連携し、「人間は人間」であり「機械は人間」である、より良い未来への新しいリンクとして機能する。(Mistry 氏の声明)

Image credit: STAR Labs

AI を使って忠実に再現されたアバターは、地球上で最も斬新なものではない。 2018年11月、中国で毎年開催される「World Internet Conference(世界互連網大会)」で、国営の新華社通信は24時間にわたってニュースヘッドラインを読み上げることができる AI ニュースキャスター「Qiu Hao(邱浩)」をデビューさせた。スタートアップの Vue.ai は、服による違いを排除し、リアルなポーズや肌の色などを学習させることで、AI によるモデルが洋服を着用したファッション画像の生成を実現した。また、Boris Johnson 氏があたかもやっていないスピーチをしたかのように、政治家候補のフェイク動画を作るのにも AI や機械学習は使われてきた。

Neon は、2009年に Lionhead Studios が開発したプロトタイプのエモーショナル AI 体験「Project Milo」を想起させる。Milo は、話し言葉、ジェスチャー、事前定義されたアクションに応答する AI 構造を特徴としており、音声生成クリップと会話中の単語を一致させることができる、組み込み辞書を常に更新する手続き生成システムを備えている。

Milo は日の目を見ることがなかったが、サムスンは今後も Neon に使われている技術を商業化することに熱心なようだ。時が経てば、それがわかるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Rocket Internet傘下のフードデリバリ大手Delivery Hero、韓国の同業「配達の民族(배달의민족)」を40億米ドルで買収へ

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Rocket Internet が支援するベルリン拠点のオンラインフード注文デリバリプラットフォーム「Delivery Hero」は、韓国の同業で「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)を40億米ドルで買収することで合意した。ロイターが Woowa Brothers の声明を引用して伝えたところでは、両社はシンガポールに合弁会社を設立し、アジアのフードデリバリ市場に資金を投下し、Grab、Gojek、UberEats のようなプレーヤーに対抗することを目指す。

Image credit: Delivery Hero / Woowa Brothers

Delivery Hero はシンガポールに既に進出しており、主にフードデリバリマーケットプレイス「Foodpanda Singapore」の製品開発を管理している。ロイターによれば、今回の買収は Woowa Brothers がソフトバンクが支援する EC 企業 Coupang(쿠팡)など韓国国内のプレーヤーとの競争激化を受けたものだという。Uber も最近、同じ理由で韓国からレストランデリバリ事業の撤退を決定している。

アプリ分析会社 App Annie のデータによれば、配達の民族は韓国最大のフードデリバリサービスであり、Delivery Hero 傘下の「ヨギヨ(요기요)」がそれに続く。Statista のデータによれば、韓国のオンラインフードデリバリ分野の売上は2019年に20億米ドルに達しており、2023年までに30億米ドルを超えると予測されている。

Delivery Hero は、Goldman Sachs、GIC、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Sequoia Capital といった投資家が現在保有している Woowa Brothers の株式の87%を取得する。Woowa Brothers の経営陣が持つ残りの株式は、Delivery Hero の株式に転換される。

今年3月、Delivery Hero は子会社の Talabat Middle East Internet Services Company を通じたアラブ首長国連邦の同業 「Zomato」の買収合意を発表した。Zomato の最大株主の一社である Info Edge は、買収額が1億7,200万米ドル前後であると語っていた。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

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韓国のコワーキングスペース「Sparkplus(스파크플러스)」運営、シリーズBラウンドで300億ウォン(約28億円)を調達

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韓国のコワーキングスペース「Sparkplus(스파크플러스)」の運営会社は、シリーズ B ラウンドで300億ウォン(約28億円)を調達したと、The Investor が伝えた

このラウンドには、Aju Hotels & Resorts(아주호텔앤리조트)、韓国の不動産会社 Koramco(코람코)、ベンチャーキャピタルの STIC Ventures(스틱벤처스)、中小企業向け投資会社 Aju IB Investment(아주아이비투자)、Wooshin Venture Investment(우신벤처투자)が参加した。

ソウル・カンナム(江南)にあるサムソン(三成)2号店外観
Image credit: Sparkplus

Sparkplus は2016年の設立。ソウル南部のヨクサム(駅三)にコワーキングスペースを開設した。現在、ソウル首都圏には12ヶ所、中でも中心部のカンナム(江南)とクワンファムン(光化門)には8ヶ所の拠点がある。

報道によれば、同社は12ヶ所のロケーションで、オフィス占有率は95%にのぼり、8,500席36,363平方メートルのスペースをカバーしているという。来年には、さらに2つのオフィスを開設する予定だ。

Sparkplusは、2018年のシリーズ A ラウンドで、地元投資家から200億ウォン(約18.6億円)を調達。アジアの他の場所では、シンガポールに拠点を置く JustCo は先月、(大東建託から)7,400万米ドルを調達し合弁会社を設立、日本市場に参入した。同社は最近、アジア太平洋地域のプレゼンスを40ヶ所に拡大し、シンガポールとソウルに新ロケーション開設を目指していると述べている。

中国では、地元 の WeWork のライバルである Kr Space(気空間)Ucommune(優客工場)が両社共に年内上場の予定。Kr Space は4億米ドルの資金を調達しており、中国のコワーキングオフィスをすべて買収すべく WeWork と協議中と報道されているが、一方で WeWork は中国の WeWork メンバーに今後も長期にわたってコミットし続けると述べている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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韓国の配車サービス「Tada(타다)」、タクシー業界からの苦情を受けて現地検察が起訴——ソウル中央裁は聴聞会を開く事態に

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ソウル中央裁判所が2日、韓国の配車サービス「Tada(타다)」に対し、韓国の交通法に違反しているという申し立てについて、聴聞会を開く予定であると、Bloomberg が聯合ニュースの記事を引用する形で報じた

Image credit: Tada

Tada はアプリを使ったサービスで、主に大容量のバンで人々に移動手段を提供する。昨年 Tada を買収したカーシェアリングアプリ「Socar(쏘카)」の子会社 VCNC が運営している。

2019年10月、検察は VCNC の最高経営責任者であるパク・ジェウク(박재욱)氏と Socar CEO のイ・ジェウン(이재웅)氏を、バンによる配車サービスが韓国の旅客輸送サービス法に違反しているという疑いで起訴した。法律は、11〜15席のレンタルバンを除き、企業がレンタカーで有料の乗車サービスを運営することを禁止している。ただし、パク氏とイ氏は起訴も逮捕もされていない。

今回の起訴は、Tada のサービスが韓国のタクシー業界に害を及ぼすという、従来型タクシー会社からの苦情を受けてのものだ。

イ氏は Facebookの投稿で、約130万人のユーザと9,000人のドライバーが Tada の恩恵を受けており、バン配車アプリは AI 技術を最も活用しているモビリティ企業の1つであると主張している。

このサービスは法律で許可されている。警察は法律に違反しないと判断し、国土交通部(日本の国土交通省に相当)は、サービスが開始されてから1年以上にわたり停止を命令することは無かった。(イ氏の Facebook 投稿)

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VCNC は2018年10月に Tada をローンチ。以来、配車サービス大手の Grab や Uber がリーダーシップを得られず苦労していた韓国で人気を博している。

SoCar は、韓国最大の配車サービスオペレータの一つだ。今年初め、Altos Ventures、KB Investment、Stonebridge Ventures、SoftBank Ventures から4,400万米ドルの資金を調達した

SoCar は Tada に加え、「Elecle(일레클)」のオペレータ Nine2One(나인투원) に出資した後(出資額非開示)、e バイクのシェアリングにも進出している。Elecle は e バイク350台で正式サービスを開始、2019年末までに2,000台に拡大する計画だ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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韓国のモビリティスタートアップCode42(코드42)、プレシリーズAで2,500万米ドルを調達——起亜自動車、SK、LG、CJら韓国大手企業から

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韓国のモビリティスタートアップ Code42(코드42)は、起亜自動車がリードしたプレシリーズ A ラウンドで2,500万米ドルを調達した。起亜はこのうち、半分の1,250万米ドルを出資している。ニュースリリースによれば、SK Group、LG、CJ Group などの韓国企業もこのラウンドに参加した。

Photo credit: Code42

今月設立された Code42 は、自動運転による Transportation as a Service(TaaS)スタートアップだ。Naver の前 CTO で、Naver Lab CEO だった Channg-Hyeon Song 氏が設立した。ショッピング、高速配送、交通などに使える都市モビリティ運用システム(UMOS)を開発している。このシステムは、モビリティや物流サービスを提供すべく、自動運転車、ドローン、自動配送ロボットと連携を目指している。

Code42 は今回の投資を使って、同社の UMOS プラットフォームの開発を完成させ、グローバルな自動運転 TaaS エコシステム「UMOS Conenct」を設立する。新たな資金にを受けたことで、Code42 はプラットフォームのために、出資者のインフラやサービス能力を活用できると代表の Song 氏は話している。

我々は自動運転、マッピング技術、配車、車両管理、次世代車内インフォエンターテイメントなどの分野で、出資企業と緊密に協業することになるだろう。(Chang-hyun Song=송창현氏)

投資調印式で。左から:SK Telecom 上級副社長 兼 ビジネス開発グループ責任者 YoungSang Ryu(류영상)氏、起亜自動車 社長兼 CEO Hanwoo Park(박한우 / 朴旱雨)氏、Code42 CEO Chang-hyun Song(송창현)氏、LG 電子社長兼 CTO Il-pyeong Park(박일평 / 朴日平)氏、CJ Corporation CSO KyungMook Lim(임경묵 / 林敬默)氏
Photo credit: Code42

今回の調達ラウンドに先立ち、Code42 は3月、現代自動車からシードラウンドで170万米ドルを調達している。時をおなj区して、現代自動車と起亜自動車は配車サービスユニコーンの Ola Electric に3億米ドルを出資し戦略的提携関係を結んだ。しかしながら、公正取引委員会に相当するインド競争委員会は最近、市場の独占状態を招きかねないとして、現代と起亜による投資計画を停止させた

現代と起亜は Ola に加え、Grab にも2億5,000万米ドルを出資している。これは、東南アジアでの電気自動車普及を狙った戦略的提携関係の一部だ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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本田圭佑氏やウィル・スミス氏らが支援するeスポーツ団体Gen.G、NBAの2Kリーグチームを上海で結成

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Gen.G とは、ソウルとロサンゼルスを拠点とする、東洋と西洋をつなぐ e スポーツ団体である。そんな団体が現在、NBA 2K リーグで上海で新チームを立ち上げると発表し、世界規模でプレゼンス(存在感)を際立たせている。 Gen.G は同リーグで23チーム目となり、2020年シーズンに活動を開始すべく準備を進めている。上海のフランチャイズ獲得は、NBA 2K リーグと Gen.G の長期的な戦略的…

Gen.G とは、ソウルとロサンゼルスを拠点とする、東洋と西洋をつなぐ e スポーツ団体である。そんな団体が現在、NBA 2K リーグで上海で新チームを立ち上げると発表し、世界規模でプレゼンス(存在感)を際立たせている。

Gen.G は同リーグで23チーム目となり、2020年シーズンに活動を開始すべく準備を進めている。上海のフランチャイズ獲得は、NBA 2K リーグと Gen.G の長期的な戦略的関係の最重要項目であり、Gen.G の多文化ブランドと複数のタイトルで示す e スポーツ界でのプレゼンスを結集させる。アメリカのプロスポーツリーグが運営する初めてのオフィシャル e スポーツリーグである NBA 2K リーグを、グローバル規模で事業展開を図っていく。

北米以外で初のチームとなる Gen.G は、2020年のシーズン中にロサンゼルス本社でトレーニングを行う予定だ。

NBA 2K リーグのマネージングディレクターである Brendan Donohue 氏は、声明で次のように語った。

これは世界中のファン、フランチャイズチーム、そして選手とともに真のグローバルリーグになるという2K リーグの旅において、歴史的な瞬間です。Gen.G は北米以外から初めてのチームを立ち上げる理想的な組織です。Gen.G との協力を通じ、上海にいる新しいファンを獲得し、アジア全域のエリート人材を発掘するのを楽しみにしています。

NBA チームの傘下に入っていない初めての NBA 2K リーグチームでもある Gen.G は、LA Clippers のオルタナティブガバナー Dennis Wong 氏などから出資を受け、現在7つのメジャータイトルに参戦している。なお、(すでに Overwatch リーグの Seoul Dynasty に参加しているため)同リーグでのフランチャイズチーム立ち上げは Gen.G にとって2番目となり、中国 e スポーツへのエントリーも(中国の Clash Royale リーグに次いで)2番目となる。

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ロサンゼルスにある Gen.G eスポーツトレーニング施設のオープンスペース
Image credit: Gen.G

Gen.G の CEO である Chris Park 氏は声明で次のように述べている。

NBA 2K リーグのアジア進出をリードできることを光栄に思います。そして、バスケットボールとビデオゲームを愛する数億人の中国のファンのために、上海の代表になれることを誇りに思います。Gen.G のユニークなコアミッションである「アメリカとアジアの e スポーツファンとアスリートをつなぐこと」は、このような野心的な冒険に向けられたものです。バスケットボールやビデオゲームに情熱を注いでいる世界中のコミュニティで、NBA 2K リーグを成長させるための大きな計画を Gen.G は持っているのです。

上海でのチーム立ち上げに加え、Gen.G と NBA 2K リーグは9月26日、世界規模でプレイヤーとファンベースを拡大するため、長期的な関係を築くことを発表した。条項の一部として、Gen.G は NBA 2K リーグと協力し、アジアでのプレイヤー育成や人材発掘、ブランドの開発、世界規模での e スポーツとゲームプログラミングを行っていく。また、次世代の優れたアジア人プレイヤーのための世界に通用するパイプラインの構築、1,200万人を超える Gen.G のフォロワーと NBA 2K リーグのオーディエンスに向けたコンテンツの開発、そして世界中のファンに同リーグの宣伝も行う予定だ。

Gen.G は、26日の発表も e スポーツへの参加やプロ意識を持つための重要な節目であると述べ、NBA 2K リーグと Gen.G が個々に挑戦する一方、この戦略的関係を通じ、共に挑戦し合うことも大事にしていきたいと述べた。8月、NBA 2K リーグはニューヨーク市の NBA 2K リーグスタジオで、女性のエリートプレイヤー向けに初めて育成キャンプを開催した。また、Gen.G はゲームと e スポーツ界で女性の地位向上を推進する継続的な取り組みの一環として、Fortnite の女性チーム「Gen.G Empowered by Bumble(Team Bumble)」の立ち上げを発表した。

Gen.G と Charlotte Hornets の NBA 2K リーグ関連会社である Hornets Venom GT は、10月4日金曜日に行われる NBA 2K League Expansion Draft Lottery に参加。Gen.G の NBA 2K リーグチームに関する詳細は、後日発表していく。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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韓国の不動産特化P2Pレンディングプラットフォーム「Terafunding(테라펀딩)」、シリーズBラウンドで1,800万米ドルを調達

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韓国を本拠とする P2P レンディングプラットフォーム「Terafunding(테라펀딩)」は、8月にクローズしたシリーズ B ラウンドで1,800万米ドルを調達したと発表した。

Terafunding(테라펀딩)のチーム
Image credit: Terafunding

これを受け、金融機関の KB Investment(KB 인베스트먼트)、Hana Ventures(하나벤처스)、IBK 企業銀行(기업은행)、ウリィ銀行(우리은행) が株主となった。Proptech に出資している宇美建設(우미건설)も戦略的な投資家として同ラウンドに参加した。中小規模の居住用不動産業界で Terafunding と協業していくという。

金利が年30%を超えることもあるため、韓国の不動産企業は民間からの資金調達に依存せざるを得ないのが通例だ。Terafunding では、民間金融機関から十分な資金を借りられないこうした企業に対して、手軽な融資ソリューションを提供しようとしている。

Image credit: Terafunding

P2P レンディングを提供している同社によると、新たな資金は、不動産、金融、IT セクターからの人材獲得や、プロジェクト審査システムやリスクマネジメントプロセスのさらなる開発に活用される。

同社は韓国で初となる不動産に特化した P2P レンダーであり、2015年の設立以降、月間16%の成長をみせているとしている。会社発表の声明によると、累計ベースで7億米ドル相当のローンを組成し、7月31日時点で約5億米ドルを回収したという。

今回の投資が行われたのは、韓国政府が国内で成長著しい P2P レンディング市場を規制しようとしている時だった。このセクターは近年「目覚ましい」成長をみせており、現地報道によると、2018年の累計融資金額は43億米ドルと、2年前の5億430万米ドルから急増した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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韓国のStartup Allianceが9月26〜27日に東京でデモデイを開催、新進気鋭の韓国スタートアップ10社が都内各所で集結

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Startup Alliance(스타트업 얼라이언스)は、2013年7月にソウルで発足した、韓国のスタートアップの世界進出を支援するための NPO だ。韓国政府のイノベーション支援担当省庁である未来創造科学部(미래창조과학부)と連携し、Lycos USA の 元 CEO イム・ジョンウク(임정욱)氏がセンター長を務めている。。 Startup Alliance は9月26〜27日、東京都内のスタ…

CC BY-NC 2.0: via Flickr by Snap Man

Startup Alliance(스타트업 얼라이언스)は、2013年7月にソウルで発足した、韓国のスタートアップの世界進出を支援するための NPO だ。韓国政府のイノベーション支援担当省庁である未来創造科学部(미래창조과학부)と連携し、Lycos USA の 元 CEO イム・ジョンウク(임정욱)氏がセンター長を務めている。。

Startup Alliance は9月26〜27日、東京都内のスタートアップハブ各所で、韓国スタートアップ10社を集めたデモデイイベントを開催すると発表した。非公開の投資家とのピッチセッションなどを含めると、イベントは数回以上開催される見込み。

以下に来日・登壇予定のスタートアップ10社を紹介する。(各社の都合により、登壇予定は予告無く変更される可能性があります。)

  • Adriel.ai – AI で Google や Facebook、Instagram 上へのデジタル広告出稿支援プラットフォーム。広告が対象とする視聴者層などを入力することにより、適切な画像を使って広告を作り出すことを支援する。これまでに550万米ドルを調達済。創業者の Sophie Soowon Eom(엄수원)氏は Adriel.ai の前、財務データ分析ソフトウェア Solidware を創業し韓国の金融グループ DAILI に売却した連続起業家。シリコンバレーとロンドンに子会社を設立、欧米市場に進出展開中。
  • Morai – 自動運転技術に特化した 3D バーチャルシミュレータ。ドローンや自動運転者向けのシミュレーション環境を提供する。NAVER D2 Startup Factory から資金を調達。
  • Gelato Factory by Gelato Lab – ビッグデータ分析を利用し、人気が出そうなデザインを予測し提案するセルフネイルアートアプリを開発。これまでに590万米ドルを調達。シンガポール進出済
  • V2 by BluePrintLAB – ケータイのデプスカメラにより、2D 画像から 3D 画像に変換する 3D 再構成技術を開発。これを基にしたバーチャル試着アプリは、ユーザの顔の形や大きさなどを正確に捉え、似合いそうなメガネを勧め、AR(拡張現実)によりバーチャルに試着が可能。アメリカやベトナムへの進出を計画中。
  • Brush Monster by Kitten Planet – 幼少期の子供が歯ブラシの仕方を楽しく学べるよう、ハードウェアと AR を使った学習ガイドソフトウェアで構成。韓国のクラウドファンディングサイト Wadiz で目標額の443%調達を達成しており、日本でも Amazon で購入可能。Samsung C-Lab から輩出。
  • Cochlear.ai – ソウル大大学院のオーディオ研究室出身6人が作った聴覚 AI スタートアップ。言葉を含む音声よりも、音にはより多くの情報が埋もれているという信念に基づき、信号処理と深層学習を活用し、音の意味を理解できる技術を開発。例として、近くでクラクションの音がした場合、自動運転車がより安全に注力して走行するようにしたり、雨音がする場合、それに合ったショパンの曲を流したりするシステムを開発。2018年の NVIDIA Inception Award ファイナリスト。これまでに80万米ドルを調達。
  • Gangnam Sister(강남언니)by Healing Paper – 医学専門大学院出身の医師2人が開発した、美容整形外科医の価格比較アプリ。ユーザは自分の正面・横顔を撮影、手術部位、予算、手術法などを入力すると、複数の病院から費用見積を受け取ることができる。正価の最大40%までの割引を受けることも可能。韓国全土1,300軒の美容整形外科医が掲出している。これまでに410万米ドルを調達。
  • クァンダ(콴다、iOS / Android )by Mathpresso – 数学の解き方をイメージで検索する AI テクノロジーを開発。スマートフォンでカメラアプリを立ち上げ、数学の問題の写真を撮影。アプリは OCR 認識によりデータベース内を検索し、段階的な形式で答えを提供する。解答がデータベース内にない場合は、自動的に人間の講師へとつないでくれる。日本進出済。これまでに620万米ドルを調達。→ 関連記事
  • Crowdworks – AI 技術の高度化には、データクレンジングされた大量のデータが必要だが、これまで AI 企業は、こうしたクレンジングなどの前処理に多くの人材と時間を投入してきた。Crowdworks を使えば、クラウドソーシングにより簡単かつ迅速に学習データを生成できる。NAVER、LINE、Samsung、Kakao、SK などを顧客とし、これまでに1年半をかけて3万件のデータを収集、1万2,000人のクラウドワーカーによるノウハウを蓄積してきた。今年3月、日本法人 CWJ を設立し日本市場進出を狙う。
  • Makina Rocks – マシンインテリジェンスを利用した製造工程改善。半導体製造などの製造工程が高度化するにつれ、技術メソッドは複雑かつ数多くなっていくが、これをマシンインテリジェンスにより、早期の不具合発見や不具合原因の検出を可能にし、生産性の向上につなげようというものだ。SK テレコムのデータサイエンティストらにより設立され、韓国では自動車メーカー、アメリカではチップメーカーなどの生産工程への技術適用を目論む。
2017年9月、Startup Alliance が THE BRIDGE X で開催したデモデイ
Image credit: Masaru Ikeda

なお、イベントは以下の通り、複数回開催される予定。参加を希望するイベントにより、エントリ方法が異なる。

  1. 「Mini Demoday with Plug and Play」
    2019年9月26日 午後2時半〜4時半 於:Plug and Play Shibuya(東京・渋谷) → サインアップはここから
  2. 「Startup Pitching Day」
    2019年9月27日 午前10時〜午後1時 於:KaleidoWorks Crossover Lounge(東京・赤坂アークヒルズ) →招待者のみ。

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米VRスタートアップのNomadic、ロケーションベースVR体験施設をアジアに展開へ——ソウル東部に1号店を今月オープン

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Nomadic は初となるロケーションベース VR のエンターテインメントセンターで成功を収めた。これは VR 用のゲームセンターみたいなもので、Vertigo の VR シューター「Arizona Sunshine」がプレイできる。そして Nomadic はこれをアジアで始めようとしている。 カリフォルニア州サンラフェルを本拠とする同社は、MR(複合現実)の大手企業になることを目標としている。M…

オーランドにオープンした Mission Impossible を体験できる VR エンターテイメント施設
Image credit: Nomadic

Nomadic は初となるロケーションベース VR のエンターテインメントセンターで成功を収めた。これは VR 用のゲームセンターみたいなもので、Vertigo の VR シューター「Arizona Sunshine」がプレイできる。そして Nomadic はこれをアジアで始めようとしている。

カリフォルニア州サンラフェルを本拠とする同社は、MR(複合現実)の大手企業になることを目標としている。MR では、VR のデジタルエンターテインメントをその場にいて楽しめる実際の場所と組み合わせる。Nomadic はセンターを建設し、Vertigo はゲームを制作する。

Nomadic はフロリダ州オーランドにセンターを持っているが、4DX の協力を得て韓国の複合型映画館 CGV Gangbyeon(江辺、강변)内にも同社の技術を装備してセンターを設ける予定。

同社によると、来館者の動きにぴったり合っているように感じられるゲームのような体験を作りだすことで、「バーチャル」と「リアリティ」の境界を曖昧にしているという。ここでは、実物の小道具、セットデザイン、環境効果をストーリー主導型の VR コンテンツに取り入れている。

Nomadic 設立者の Doug Griffin 氏は声明で次のように述べている。

VR は世界的なコンセプトで、最先端のゲーミング文化を持つアジア市場は当社が成長していくのに相応しい場所です。当社パートナーの4DX と CGV はここ数年、映画施設に目新しい技術を開発、装備、サポートしています。当社がアジアに進出するにあたり、完璧なパートナーといえます。CGV の高品質な施設では、エンターテインメント施設で期待できる限界がたえず超えられています。両パートナーとともに初めてとなるこの地域に進出できることを嬉しく思います。

新たなロケーションは TechnoMart ビルの10階にあり、広さは2,000平方フィートほど、受付、ギアアップルームのほか、ローンチ時には Arizona Sunshine: Contagion Z を展示するプレイスペースを備えている。Nomadic と提携した Vertigo Games が開発した体験だ。

CJ CGV のチーフイノベーションオフィサー Jong Ryul-Kim(김종렬)氏は声明で次のように述べている。

韓国で初めて CGV(Gangbyeon)に開設した Nomadic は、4DX が提供する多感覚効果で VR 業界を変革するプレイヤーになるでしょう。CGV は、4DX、ScreenX、VR といった技術を映画館に取り揃えることで映画のトレンドを引き続きリードしていきます。

Nomadic はラスベガスで Area 15とも提携し、2020年初頭にアメリカに新たな施設を開設する予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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P2P送金アプリ「Toss(토스)」を運営する韓国初のユニコーンViva Republica、シリーズFラウンドでKPCBなどから6,400万米ドルを調達

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韓国の P2P 送金アプリ「Toss(토스)」を提供するスタートアップ Viva Republica(비바 리퍼블리카)は8日、香港を拠点とするエクイティ投資会社 Aspex Management をリードインベスターとして、6,400万米ドルを調達したと発表した。Viva Republica のバリュエーションは22億米ドル。 既存投資家の Kleiner Perkins、Altos Ventu…

Viva Republica のチーム
Image credit: Viva Republica

韓国の P2P 送金アプリ「Toss(토스)」を提供するスタートアップ Viva Republica(비바 리퍼블리카)は8日、香港を拠点とするエクイティ投資会社 Aspex Management をリードインベスターとして、6,400万米ドルを調達したと発表した。Viva Republica のバリュエーションは22億米ドル。

既存投資家の Kleiner Perkins、Altos Ventures、Goodwater Capital、GIC、Sequoia Capital China(紅杉資本)、Bessemer Venture Partners もこのラウンドに参加した。今回の調達を受けて、Viva Republica の累積調達額は約2億5,000万米ドルに達した。Viva Republica のスポークスパーソンが e27 に語ったところでは、調達した資金は、同社の継続的な拡大と成長に用いられる予定。本出資は、公開および非公開市場に投資する2018年設立のエクイティ投資会社 Aspex Management の最初の出資案件となる。

2015年に P2P 送金サービスとしてローンチした Toss は今や、送金はもとより、銀行やクレジットカード・デビットカード取引の閲覧のほか、クレジットスコアやローン・保険契約・さまざまな投資サービスの管理ができるダッシュボードを提供するなど、1つのアプリの中でさまざまな金融サービスが提供できるプラットフォームとなった。Toss のこれまでのダウンロード数は3,000万回以上で、登録ユーザは1,300万人以上。

アプリ「Toss」
Image credit: Viva Republica

Viva Republica の CEO イ・スンガン(이승건、英語名:SG Lee)氏は、次のように述べている。

Toss が、その道のりにおける次の段階に着手すべく、さらなる勢いを得たことを本当に嬉しく思う。我々のミッションは、ユーザに、可能な限り最高の金融サービス体験を提供することだ。Toss がユーザの安全と毎日の金融生活に必要な唯一無二のサービスになれるよう最善を尽くしていく。

Toss は昨年12月、12億米ドルのバリュエーションで8,000万米ドルを調達し、韓国初のテックユニコーンとなった。

Aspex Management は、Hermes Li 氏と、アジア各地に投資実績を持つ熟練した投資チームによって設立された。長期的な可能性を秘めた大型市場に携わる産業や企業、構造変革を起こしている企業に投資しているようだ。

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【via e27】 @E27co

【原文】

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