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東南アジアのキャッシュバックサイト「ShopBack」、楽天傘下「Ebates」の韓国部門を買収

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ShopBack は、オンラインキャッシュバックプラットフォームを運営する Ebates Korea(이베이츠)の買収を発表し、韓国への進出を表明した。

この発表より前、ShopBack はアジア進出を目的として Temasek がリードしたラウンドで3,000万米ドルを調達している

Image credit: ShopBack Korea

声明によると、4月28日以降、楽天傘下の Ebates Korea は順次運営を終了し、ユーザは ShopBack Korea のβプラットフォームに誘導され、2020年半ばまでに正式サービスを開始する予定だという。

ShopBack によると、買い物客はファッション、美容、電子機器などのカテゴリで ShopBack Korea のプラットフォームを通じて買い物をすると、最大15%のキャッシュバックを得ることができるという。

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ShopBack は Ebates Korea 買収後、年内に韓国で50万人以上の顧客にサービスを提供すると予想している。また、EC プラットフォームの「Gmarket(G 마켓)」、ソーシャルコマース・プラットフォームの「Wemakeprice(略称:위메프=ウィマプ)」、オンラインモールの「11STREET」などの韓国企業など、より多くの加盟店を誘致する予定だ。

韓国はデジタルで成熟した考え方を持ち、EC を急速に導入しているため、キャッシュバックプラットフォームの中核市場であり、ポテンシャルの高い市場だ。(中略)

ShopBack Koreaの立ち上げは、よりスマートな買い物客の世界を創造するという当社の使命を果たす上で、大きな一歩となるだろう。(ShopBack CEO兼共同創業者 Henry Chan 氏)

Statista によると、韓国は世界最大の EC 市場の1つであり、2016年の191億米ドルから2021年には326億米ドル近くに成長すると予測されている。

2014年に立ち上げられたシンガポール拠点の ShopBack は、ユーザがキャッシュバックを獲得するための、ワンストップのポイントとディスカバリプラットフォームだ。また、加盟店向けにパフォーマンスベースのマーケティングも提供している。ShopBack は、一般商品、旅行予約、ファッション、健康・美容、食料品、フードデリバリなど、さまざまなカテゴリの EC 加盟店と提携している。

ShopBack はこれまでに、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、台湾、オーストラリアにも進出しており、ユーザに合計1億米ドルのキャッシュバックを授与したとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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発電ビジネスの投資や取引を民主化する韓国Energy X、シリーズAでヒュンダイなどから510万米ドルを資金調達

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エネルギー開発、すなわち天然資源からエネルギーを集めるプロセスは、複雑ではあるが収益性の高い産業である。しかし、さまざまな関係者が関与しているため、市場では不透明な慣行が続いており、投資家や独立系発電事業者(IPP)にとっては懸念材料となっている。

韓国拠点の Energy X(에너지엑스)は、プロセスをより透明でシンプルにするために、企業や個人ユーザーが世界中の再生可能エネルギープロジェクトに投資できるようにする AI ドリブンのプラットフォームを開発した。

Image credit: Energy X

Energy X は最近、「ソーシャルエネルギープラットフォーム」の開発を進めるため、シリーズ A で510万米ドルを資金調達したと発表した。今回のラウンドは Hyundai Venture Investment(현대기술투자)がリードし、Simbon Investment Partners(심본투자파트너스)と Ophir Equity Partnersが 参加した。

声明によると、Ophir Equity Partners の累積調達総額は、フィンテック子会社の Energy X Square が調達した資金を含めて1,320万米ドルに達した。

Energy X の O2O プラットフォームは、投資家がクラウドファンディング、プライベートファンディング、交換機会を見つけ、低〜中リスクの再生可能エネルギープロジェクトから利益を得ることを可能にする。これにより、従来は中堅・大企業だった IPP は、投資家や請負業者へのアクセスが良くなり、より簡単にプロジェクトを開始することができるようになる。

Energy X は、ソーシャルエネルギープラットフォームですべての家庭の個人が、裏庭や屋上などで自分の発電所を所有できるようにしたいと考えている。(中略)

このプラットフォームは、エネルギーを社会的に責任あるものにするだけでなく、社会的に所有し、運営し、利益を得ることができるようにすることを目指している。(声明)

Energy X の CEO パク・ソンヒョン(박성현、英名:Sean Park)氏は、このソリューションにより、ユーザが適切な土地の用地を探して検討し、適切なブランドのデバイスを選択し、請負業者や投資家との契約をすべてオンラインで締結することが可能になると述べた。

同社はデバイスの販売代理店のほか、工事、資材調達、建設、運用、保守などの請負業者も提供している。

Park 氏によると、エネルギー開発は信頼性と収益性が高いため、優れた投資商品であるが、市場は現在、高利回りのファンド運用会社からの高額な手数料を伴う融資で飽和状態にある。

現在は投資から得られる収益は、実際の最終投資家であるファンドや銀行口座を契約している個人に届く前に、ファンド運用会社や銀行に搾取されている。(中略)

ファンド運用会社ファンドマネージャーや銀行を媒介としなければ、個人が自分で投資先のプロジェクトを選び、小規模なプロジェクトに目を奪われることはなくなるだろう。このようにして、Energy X は小規模エネルギープロジェクトの資金調達市場を拡大したいと考えている。(パク氏)

元ベンチャーキャピタリストの CEO パク氏は、元サムスンの AI プログラマー、ホン・ドゥファ(홍두화、英名:Tom Hong)氏とともに2019年に Energy X を設立した。Park 氏は、Energy X の最終的な目標は、古いエネルギーをクリーンで再生可能な代替エネルギーに置き換えることで、よりグリーンな世界を実現することだと語った。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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韓国の新型コロナ対策が称賛を集める裏には、スタートアップの努力が大きく貢献

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本稿は、ソウルとシンガポールを拠点とするスタートアップ向けマーケティング支援会社 G3 Partners の創業者兼 CEO Nathan Millard 氏によるもの。彼は Google Campus Seoul のメンターであり、2012〜2014年は、BRIDGE のパートナーメディアでもある韓国のスタートアップメディア beSUCCESS でエディタを務めた。


韓国のテクノロジーを活用した新型コロナウイルスへの取り組みが注目を集めている。

韓国セジョン市の薬局。開店前にマスクを買うため並ぶ人たち。
CC BY-SA 4.0: Ricknasia

同国のウイルス拡散防止への努力は、市民が自分自身および他者を守るための政府からの要請を無視した宗教団体により一時的に妨害されてしまったが、ほとんどの韓国人のオーバーシュートに対する対処は迅速かつ効果的で、また、テクノロジー主導だった。

最近になって、同国の1日あたりの感染者数は急減しており、また新型コロナウイルスによる死者数の割合は、世界的にも最低レベルの1%未満となっている。

パンデミックに対する同国の取り組みで特筆されるのは積極的なウイルス検査と透明性であり、各国から称賛を受けるとともに、アメリカ含む他のあらゆる国々の取り組みと比較しても優秀とされている。

透明性とデータへのアクセス

「Corona Map(코로나맵)」

関連当局および関連するスタートアップは、ウイルスの拡散状況を追跡し、防御するソリューションを開発するための広範囲の情報リソースへのアクセスを許されている。感染ケースの情報と感染者の行動履歴もまた、インタラクティブなウェブサイト「Corona Map(코로나맵)」とスマートフォンアプリを通じて公開されている。

韓国の保健福祉省副長官の Gang-lip Kim(김강립、金剛立)氏は3月9日に、レポーターに対して次のように述べている。

市民の参加を可能にしているのは、オープンであることと透明性です。

彼はまた、対策チームは「クリエイティブな思考と最先端テクノロジーを活用して、最も効果的な対策を打ち立てること」を重視しているとも述べている。

韓国のハイテクかつ透明性の高いソリューションにより、同国は「感染者数の増加率を抑え込む」のみならず、それを他の国々のような極端な、強権的な手法に頼らずに実現している。

積極的な検査

ドライブスルーの検査施設
Image credit: 韓国・釜山(プサン)市役所

韓国は新型コロナウイルス検査において、全世界の先頭をきっている。同国は現在1日あたり2万の検査が可能であり、平均して1万件をこなしている。高陽(コヤン)市、仁川(インチョン)広域市、世宗(セジョン)特別自治市などの多くの都市で、ドライブスルー検査ポッドを提供しており、実用化したのは韓国が世界初である。

ドライブスルー方式はその後、ドイツアメリカイギリスで導入されている。

韓国の積極的な検査の利点は、数字が示している。記事執筆時点で、同国は人口百万人あたり3,862件の検査を実施しており、検査率は世界一である。対してアメリカでは、同じ百万人あたり23件のみである。

検査の正確性とスピードの改善

Seegene の新型コロナウイルス検査キット
Image credit: Seegene

さまざまなスタートアップがまた、オーバーシュートを阻止すべく参戦している。

たとえばソウルに拠点をおく診断技術の企業 Seegene は、新型コロナウイルス検査にかかる時間を従来の24時間から6時間に削減できる検査キットを開発した。同社はAIを活用した自動化システムを用いて、迅速な検査を可能にしている。今では同社のキットは、韓国で行われる検査の80%に用いられている。

Seegene の IR(インベスターリレーション)マネージャ Park Yo-han(박요한)氏は、Bloomberg に次のように述べている。

検査キットの開発は、当社にとって野心的な投資でした。

Seegene はこのキットをドイツとイタリアにも供給しており、販売国を更に拡大することも計画している。

MiCo BioMed の高速分子分析システム
Image credit: MiCo BioMed

バイオ技術スタートアップ MiCo BioMed は、高速分子分析システムを開発した。これは患者が陽性かどうかをわずか1時間で検出できる可能性がある。同社は以前、2017年のU-20ワールドカップ、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックなどのイベントに向けた、バイオテロ病原体を検出する機器を開発している。

さらに2社のバイオ技術スタートアップ、Ahram(아람바이오시스템)とDoknip Biopharm(독립바이오팜)は、わずか30分で新型コロナウイルスウイルスを特定できるバッテリ駆動のポータブル検査機器を生産すべく提携した

当局はマスク供給改善に向けて協力

웨어마스크(WHERE-MASK)

韓国も、世界中の多くの国々と同じく、医療用マスクの供給不足に直面している。市民はときによっては、指定された販売店でマスクを買うために何時間も長蛇の列に並ぶことを強いられている。

いくつかのスタートアップの代表者と韓国政府の職員が、3月にソウルのホテルで会合を持ち、マスク供給問題を改善するためのマッピングソリューション開発について議論を持った。

スタートアップ企業の間で議論された戦略は、たとえば韓国のユビキタスなメッセージングアプリ「Kakao Talk(카카오톡)」を通じてアラートを送信したり、既存の地図サービスに医療用マスクのデータを追加したり、地域別の新型コロナウイルスオーバーシュート状況を追跡したり、海外の公開 API(Application Program Interface)を用いた「マッシュアップ開発環境」を構築することなどである。

この取り組みに対するコミットメントを証明すべく、政府はすでに、販売されている医療用マスクのデータ公開を開始しており、開発者はマスクのマッピングサービスの開発にこれを利用できるようになっている。

他の機関も提携を始めている。韓国健康保険審査評価院(HIRA、同国のヘルスケアのコストを評価する機関)、薬局、郵便局は、在庫や売上データを提供している。全国チェーンの小売店である農協 Hanaro Mart(농협하나로마트)も、情報提供の協議中である。

「goodoc マスクスキャナ(마스크 스캐너)」
Image credit: B-Bros(비브로스)

当局は、Naver(네이버)や Daum(다음)といったメジャーポータルサイト、スタートアップ、また開発者コミュニティがこれらのデータを活用して、市民が医療用マスクの情報により効率的にアクセスできるようなウェブやモバイルサービスを迅速に開発することを望んでいる。

いくつかのスタートアップは、すでにこれを実行している。

病院の場所がわかり予約ができるアプリ「DdocDoc(똑닥)」を運営する B-Bros(비브로스)は最近、マスクが販売されている店舗と在庫量がリアルタイムでわかるマッピングサービスをローンチしている

DdocDoc に連携された地図は5分毎に更新される。

B-Bros の CEO Sone Yong-beom(송용범)氏は、地元のスタートアップニュース Platum(플래텀)にこう述べている。

消費者は販売チャネルを見つけることが困難であり、また、薬局など在庫を持っている店舗では、店頭が混乱して従業員は疲弊しています。

Koronavi(코로나비)

水処理スタートアップの OhMyWater(오마이워터)は、市民に医療用マスクが買える店舗の情報を提供する独自のウェブサービスのプロジェクトを進めている。

同社はローカルのスタートアップのハブである D Camp(銀行青年創業財団=은행권청년창업재단のインキュベーション・プログラム)の協力のもと、地元のスタートアップにこのプロジェクトに参画するよう求めている。同社はまた、このソリューションをさらに最適化するために、開発者と協業するためのミーティングを開催することも計画している。

韓国情報化振興院によれば、Web やモバイルサービス開発者10社が、医療用マスクの国指定販売業者に関するサービス提供を開始している。韓国トップのオンラインサーチポータルである Naver と Daum Kakao(다음 카카오)もまた、マスクの情報提供を開始する予定だ。

ソーシャルディスタンシング:殻を破るために

韓国は現在、史上最大の自宅勤務の実験を推進している。対面での仕事を重視することで知られる同国で最大規模の企業においても、リモートワークを推進している。ほとんどの学校や大学は3月末まで休校しており、政府は、業務や教育の枠外においても、対面での接触を最小限にするよう推奨している。

これは韓国のスタートアップにとって、国民の困難をサポートするビジネスチャンスである。

たとえば、リモートワークのソフトウェアを販売する Rsupport(알서포트) は、スタートアップその他の企業に対して、自社のリモートミーティングソリューションを無償で提供し、彼らがこの危機を克服するためのサポートを行っている。

別のスタートアップ Classum(클라썸) は、同社のオンライン教育サービスを、休校や休講に悩まされている学校、教育機関、その他教育職に提供している。同社のプラットフォームは、質問、通知、ノート、フィードバック、アンケートその他あらゆる教室の必要事項を提供可能で、またそれをオンラインに最適化している。

アメリカのスタートアップアクセラレータ Techstars は今年韓国で事業を開始したが、同社ですら、韓国で最初のアクセラレーションプログラムを、リモート会議で開催することを計画している。

「LaundryGo」のスマートボックス
Image credit: 衣食住カンパニー(의식주컴퍼니)

隔離疲れ、人との交流、精神的な疲れなどの課題に取り組むスタートアップもいる

クリーニングサービス「LaundryGo」は、洗濯物を玄関前のスマートボックスに入れておくと、深夜にこのスマートボックスを回収し、衣類を洗濯して、翌日深夜までに玄関前に配達してくれる。

同社のサービスは特許取得済で天然由来の抗ウイルス洗剤を使用しており、乾燥には超高温の蒸気を用いて殺菌している。このプラットフォームのユーザ数は、韓国人が新型コロナウイルスの懸念に伴いランドリーやドライクリーニング店への来訪を控えていることから、旧正月以来20%増加している。

また、SNS アプリ「Azar」は、一日中引きこもっているユーザのストレス解消のため、190カ国の人々とビデオチャットでつながれる機能を提供している。韓国スタートアップの HyperConnect が開発した同サービスは、「Tinder」 のようにスワイプひとつで見知らぬ相手と自由にビデオチャットすることができる。

瞑想アプリ「Kokkiri(코끼리)はまた別のアプローチをとり、この混乱のなか、ユーザに心の平穏をもたらそうとしている。30人ほどの瞑想と心理学専門家がこのサービス立ち上げに参加しており、特筆すべきはベストセラー作家で僧侶のヘミン和尚(혜민스님)がこのプラットフォームのコンテンツクリエーションを主導していることである。ユーザは日替わりの瞑想や心理学的なアドバイスを得られ、また、環境音、リラックス音楽その他のメディアにより身体と精神を安定させることができる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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韓国のソーシャルコマース大手「Coupang(쿠팡)」、NASDAQ上場に先立ち韓国eBayを買収との噂——ソフトバンクビジョンファンドも協力か

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<ピックアップ> ‘몸값 5조’ 이베이코리아 매각설…쿠팡 ‘인수 복병’으로 떠오른 까닭 「Coupang(쿠팡)」が、韓国 eBay を買収するかもしれないとの噂が浮上した。Coupang は2010年、キム・ボムソク(김범석)氏によって設立されたソーシャルコマースプラットフォーム。同社は 2021年のNASDAQ への上場を目指し、会社規模の拡大に動いているとされる。 韓国のハナ金融投資…

Image credit: Coupang

<ピックアップ>몸값 5조’ 이베이코리아 매각설…쿠팡 ‘인수 복병’으로 떠오른 까닭

Coupang(쿠팡)」が、韓国 eBay を買収するかもしれないとの噂が浮上した。Coupang は2010年、キム・ボムソク(김범석)氏によって設立されたソーシャルコマースプラットフォーム。同社は 2021年のNASDAQ への上場を目指し、会社規模の拡大に動いているとされる。

韓国のハナ金融投資は、Coupang の最大株主が韓国 eコマース最大手の韓国 eBay の支配持分を獲得する可能性を分析した。韓国 eBay は、Qoo10 の前身となった「G-Market」、ライブショッピングの「G9」、オークションサイトなどを運営しているが、親会社である eBay アメリカ本社は韓国 eBay の株式を、約5兆ウォン(約4,470億円)で100%売却することを決定している。韓国 eBay の買収元には、ロッテや新世界(シンセゲ)など百貨店や小売大手の名前も上がっていたが、そこに Coupang の名前が加わった形だ。

Coupang は韓国 eBay の株式を獲得することで、市場シェアを現在の推定13%から30%にまで拡大できる。Coupang はこれまでに、ソフトバンクから10億米ドルソフトバンクビジョンファンドから20億米ドルを調達しているが、韓国 eBay の買収には資金が足りないため、ソフトバンクビジョンファンドがその出資者であるサウジアラビアの政府系ファンドを説得し、追加資金を確保する可能性を関係者は推測した。

最近のコロナウイルス流行も Coupang の業績拡大に追い風となっている。注文取扱量は、昨年末の220万件/日から今年2月中旬には300万件/日までに拡大し、生鮮食料品や日用品など利幅の薄い商品の取扱が増えた。

一方、韓国の SK 証券は、Coupang がアメリカの株式市場に上場すれば、WeWork の事例で証明されたように、赤字を抱えたユニコーン企業に対する「保守的なバリュエーション基準」が適用されるだろうと分析している。

via 日曜新聞(일요신문)

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韓国の配車サービス「Tada(타다)」、運輸法改正で4月にメインサービスを停止へ——運営元のVCNCは、従業員20人の30%を削減の見込

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<ピックアップ> 쏘카, 이재웅 대표 퇴임, 신임대표에 박재욱 COO…타다 기업분할 철회 カーシェアリングアプリ「Socar(쏘카)」の運営会社は13日、子会社 のVCNC が運営する配車サービス「Tada(타다)」を4月11日をもって停止することを明らかにした。 Tada については、かねてから韓国のタクシー業界に害を及ぼすという、従来型タクシー会社からの苦情を受けて、現地検察が VCN…

Image credit: Tada

<ピックアップ> 쏘카, 이재웅 대표 퇴임, 신임대표에 박재욱 COO…타다 기업분할 철회

カーシェアリングアプリ「Socar(쏘카)」の運営会社は13日、子会社 のVCNC が運営する配車サービス「Tada(타다)」を4月11日をもって停止することを明らかにした。

Tada については、かねてから韓国のタクシー業界に害を及ぼすという、従来型タクシー会社からの苦情を受けて、現地検察が VCNC を起訴しソウル中央裁判所が聴聞会を開く事態に発展していた。これに対応し、Socar と Tada は互いに分離独立することを計画していたが、2月19日に旅客自動車運輸法改正案(Tada 禁止法の俗称がある)が韓国国会を通過し、Tada の事業継続が困難との判断に至った。

Socar が13日に開いた臨時の取締役会では、現 CEO のイ・ジェウン(이재웅)氏が CEO を退任、VCNC の CEO パク・ジェウク(박재욱)氏が Socar の CEO を兼任することが議決された。なお、TADA メインサービスは停止するが、「Tada Premium」、予約型の「Tada Private」、空港送迎サービスの「Tada Air」は今後もサービスを継続する。メインサービスの停止に伴い、VCNC は現在20人いる従業員のうち、30%にあたる6〜7人程度の希望退職を募る。

2018年11月にローンチした Tada のメインサービスは、レンタカー(11人乗り以上のバン)と代行運転(ドライバ)を組み合わせたサービスで、これまでのタクシーの不便さを大幅に改善するとしたものだ。今回、国会を通過した改正案では、乗客がツアー目的で6時間以上利用する場合、配車オペレータは代行運転ドライバに11〜15人乗りのバンしか貸し出せなくなる。空港か港においては例外的に、ユーザ自らがバンを借りる形での運用を認めている。

Tada を開発した VCNC は、カップルアプリ「Between(비트윈)」の開発会社で、2018年7月にカーシェアリングプラットフォームの Socar に買収された

via Platum

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韓国の〝ショッパブルコンテンツ・スタートアップ〟StyleShare、約23億円を調達——短編動画やYouTuber活用の販売チャネルをローンチ

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<ピックアップ> 쇼퍼블 콘텐츠 기업 ‘스타일쉐어’, 250억 규모 투자 유치 韓国発のショッパブルコンテンツ(「見たものをすぐに購入できる」ユーザ体験をもたらすコンテンツの意)スタートアップ StyleShare(스타일쉐어)は、StoneBridge Capital などから250億ウォン(約23億円)規模の資金を調達した。KB 証券と StoneBridge Capital がリードし…

Image credit: StyleShare

<ピックアップ> 쇼퍼블 콘텐츠 기업 ‘스타일쉐어’, 250억 규모 투자 유치

韓国発のショッパブルコンテンツ(「見たものをすぐに購入できる」ユーザ体験をもたらすコンテンツの意)スタートアップ StyleShare(스타일쉐어)は、StoneBridge Capital などから250億ウォン(約23億円)規模の資金を調達した。KB 証券と StoneBridge Capital がリードした今回のラウンドには、Premier Partners、SBI Investment、Mirae Asset Venture Investment、Mirae Asset Capital などが新たに参加した。既存投資家である KTB Network、IMM Investment、StoneBridge Ventures、LB Investment なども追加投資を行った。これまでの累積調達額は約550億ウォン(約51億円)。

2011年にファッション SNS として事業を開始した StyleShare は昨年には「29CM」連結ベースで取引額2,000億ウォン(約185億円)のコマース企業に成長した。2018年3月にオンライン編集ショップ 29CM を買収しており、MUSINSA(무신사)W コンセプト(W 컨셉)とあわせ、韓国を代表するオンラインファッションプラットフォームに挙げられている。今年現在 StyleShare の加入者数は620万人を突破。同社は新規動画事業をはじめとするコンテンツ開発全般に投資する計画だ。

Image credit: 29CM

昨年12月、StyleShare 子会社の 29CM はショッパブルビデオ「29TV」をローンチ。29秒という短い感覚的な映像で新ブランドを発見してもらい、製品が購入できるビデオコマースチャネルである。MZ 世代に合わせた短編映像とリピート再生効果で楽しさをもたらし、視聴した商品をすぐに決済購入できるのが特徴。MZ 世代とは、1980年〜1994年の間に生まれた Millennial(25〜39歳)と、1995年以降に生まれたZ世代(24歳以下)を合わせた造語。StyleShare も2月初めに、マルチチャネルネットワーク(MCN)との協業でライブコマース「ShareLive(스쉐라이브)」を正式ローンチした。

<関連記事>

via Platum

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韓国の医療AIスタートアップLunit、シリーズCラウンドで2,600万米ドルを調達——レントゲン画像を元に乳ガンや胸部ガンの診断を支援

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韓国の医療 AI スタートアップ Lunit は、韓国の証券および投資銀行であるShinhan Investment(新韓金融投資)がリードしたシリーズ C ラウンドで2,600万米ドルを調達した。このラウンドには InterVest、オルタナティブ資産投資会社の IMM Investment、Kakao Ventures、Lenovo Group(連想集団)の Legend Capital(君連資本)が参加した。

Lunit Insight CXR 3
Image credit: Lunit

今回の調達を受けて、Lunit の累計調達金額は5,000米万ドルに達した。同社はかつて、富士フイルムから430万米ドル、昨年実施したシリーズ B ラウンドで1,500万米ドルを調達している。

「Learning Unit」という句を短縮した Lunit は、深層学習技術を通じた医療データの分析や解釈のための高度なソフトウェアを開発。主にガンを標的とした同社のソリューションは正確な診断と治療を提供し、患者が適切な治療を見つけるのを支援する。

Softbank Ventures Asia が支援する同社は、調達した資金を使って胸部レントゲン用の AI ソフトウェアのグローバル販売を加速し、腫瘍学および病理学における研究開発を促進する計画だ。

<関連記事>

Lunit CEO の ソ・ボムソク(서범석、英名:Brandon Suh)氏は、次のように語っている。

AI を通じたガンと闘うための我々の献身は、いくつかの具体的な形となった。我々は顧客のニーズとフィードバックを製品に積極的に取り入れ、ソフトウェアをアップグレードして臨床ワークフローを改善してきた。

2013年に設立された Lunit によれば、同社製品は現在、メキシコ、アラブ首長国連邦、中国、タイ、台湾、韓国で使用されている。また、公開デモでは250超のレントゲン画像が分析され、80ヶ国で利用されている。

Galen Growth Asia の最近のレポートによると、アジア太平洋地域のヘルステック投資は、2018年の記録更新に続き、2019年半ば時点で約25億米ドルで達した。

最近、シンガポールにを置くメドテックスタートアップ Eko.ai は、Sequoia India と EDBI が共同参加したラウンドで400万米ドルを調達したと発表した。 同社は、機械学習により、心エコー図や心臓の超音波画像を測定・解釈するプロセスを自動化する。

昨年終盤、ウェアラブル透析デバイスメーカーの Automated Wearable Artificial Kidney Technologies は、その技術のレイトステージの開発に資金供給するため、オーバーサブスクライブの調達ラウンドで4,000万米ドルを調達した

【via Tech in Asia】 @techinasia

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サムスン子会社のSTAR Labs、人そっくりの動きを再現するAIアバター「Neon」を公開

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サムスンは AI アシスタントで満たされた世界を標榜しているが、我々が慣れ親しんでいるようなチャットボットを使ったアシスタントのようなものではない。ソウルに本社を置く同社は、6日夜のプレスリリースで、子会社の STAR Labs が開発したプロジェクト「Neon」を発表した。このプロジェクトは、「サイエンスフィクションを実現する没入型サービス」の提供を意欲的に目指している。 サムスン電子のヒューマ…

Image credit: STAR Labs

サムスンは AI アシスタントで満たされた世界を標榜しているが、我々が慣れ親しんでいるようなチャットボットを使ったアシスタントのようなものではない。ソウルに本社を置く同社は、6日夜のプレスリリースで、子会社の STAR Labs が開発したプロジェクト「Neon」を発表した。このプロジェクトは、「サイエンスフィクションを実現する没入型サービス」の提供を意欲的に目指している。

サムスン電子のヒューマンコンピューターインタラクション研究者で、元シニアバイスプレジデントである Pranav Mistry 氏は、Neon の基盤となるソフトウェアエンジン「Core R3」が、映画、拡張現実(AR)体験、Web、モバイルアプリで使われるリアルなアバターをアニメーション化すると説明した。

(彼らは)自律的に新しい表現、新しい動き、新しいダイアログを作り出す。キャプチャされた元のデータとはまったく異なる見え方を再現する。キャプチャされたデータから、新たな動きが作り出されるまでの遅延は数ミリ秒未満だ。(Mistry 氏のツイッターから)

Neon のアバターは、コンピュータ生成されたキャラクタというより動画のようだ。設計上、これらのアバターはメディアを超えて「仲間や友人」になり、ホテル、店舗、レストランなどのコンシェルジュや受付に立つことを目的としている。とはいえ、彼らは個人情報が許可なく共有しないよう、厳格にプライバシーを保証をするよう設計されている。

彼らには、ユーザが使う平均的な AI アシスタントほどの能力は無い。記者に共有された FAQ の中で、STAR Labs は、Neon のアバターは「何も知らない」と明示しており、「天気予報を尋ねる」「お気に入りの音楽を再生する」といったことに対応できるインターネットにつながったインターフェースでもない。その代わり、会話をして目標のあるタスクを支援したり、人間的な質感を必要とする少し複雑な事柄を支援したりするのだ。

Mistry 氏によれば、β版が今年後半にリリースされ、企業は「Neon-as-a-service」のライセンスを取得または購読できるようになる。Neon アバターの知能、学習、感情、記憶を担当する2番目のコンポーネント「Spectra」はまだ開発中で、今年後半のカンファレンスでデビューする可能性がある。

我々は SF 小説や映画の中で、そのようなバーチャルな生き物を常に夢見てきた。 Neon のアバターは我々の世界と連携し、「人間は人間」であり「機械は人間」である、より良い未来への新しいリンクとして機能する。(Mistry 氏の声明)

Image credit: STAR Labs

AI を使って忠実に再現されたアバターは、地球上で最も斬新なものではない。 2018年11月、中国で毎年開催される「World Internet Conference(世界互連網大会)」で、国営の新華社通信は24時間にわたってニュースヘッドラインを読み上げることができる AI ニュースキャスター「Qiu Hao(邱浩)」をデビューさせた。スタートアップの Vue.ai は、服による違いを排除し、リアルなポーズや肌の色などを学習させることで、AI によるモデルが洋服を着用したファッション画像の生成を実現した。また、Boris Johnson 氏があたかもやっていないスピーチをしたかのように、政治家候補のフェイク動画を作るのにも AI や機械学習は使われてきた。

Neon は、2009年に Lionhead Studios が開発したプロトタイプのエモーショナル AI 体験「Project Milo」を想起させる。Milo は、話し言葉、ジェスチャー、事前定義されたアクションに応答する AI 構造を特徴としており、音声生成クリップと会話中の単語を一致させることができる、組み込み辞書を常に更新する手続き生成システムを備えている。

Milo は日の目を見ることがなかったが、サムスンは今後も Neon に使われている技術を商業化することに熱心なようだ。時が経てば、それがわかるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Rocket Internet傘下のフードデリバリ大手Delivery Hero、韓国の同業「配達の民族(배달의민족)」を40億米ドルで買収へ

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Rocket Internet が支援するベルリン拠点のオンラインフード注文デリバリプラットフォーム「Delivery Hero」は、韓国の同業で「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)を40億米ドルで買収することで合意した。ロイターが Woowa Brothers の声明を引用して伝えたところでは、両社はシンガポールに合弁会社を設立し、アジアのフードデリバリ市場に資金を投下し、Grab、Gojek、UberEats のようなプレーヤーに対抗することを目指す。

Image credit: Delivery Hero / Woowa Brothers

Delivery Hero はシンガポールに既に進出しており、主にフードデリバリマーケットプレイス「Foodpanda Singapore」の製品開発を管理している。ロイターによれば、今回の買収は Woowa Brothers がソフトバンクが支援する EC 企業 Coupang(쿠팡)など韓国国内のプレーヤーとの競争激化を受けたものだという。Uber も最近、同じ理由で韓国からレストランデリバリ事業の撤退を決定している。

アプリ分析会社 App Annie のデータによれば、配達の民族は韓国最大のフードデリバリサービスであり、Delivery Hero 傘下の「ヨギヨ(요기요)」がそれに続く。Statista のデータによれば、韓国のオンラインフードデリバリ分野の売上は2019年に20億米ドルに達しており、2023年までに30億米ドルを超えると予測されている。

Delivery Hero は、Goldman Sachs、GIC、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Sequoia Capital といった投資家が現在保有している Woowa Brothers の株式の87%を取得する。Woowa Brothers の経営陣が持つ残りの株式は、Delivery Hero の株式に転換される。

今年3月、Delivery Hero は子会社の Talabat Middle East Internet Services Company を通じたアラブ首長国連邦の同業 「Zomato」の買収合意を発表した。Zomato の最大株主の一社である Info Edge は、買収額が1億7,200万米ドル前後であると語っていた。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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韓国のコワーキングスペース「Sparkplus(스파크플러스)」運営、シリーズBラウンドで300億ウォン(約28億円)を調達

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韓国のコワーキングスペース「Sparkplus(스파크플러스)」の運営会社は、シリーズ B ラウンドで300億ウォン(約28億円)を調達したと、The Investor が伝えた

このラウンドには、Aju Hotels & Resorts(아주호텔앤리조트)、韓国の不動産会社 Koramco(코람코)、ベンチャーキャピタルの STIC Ventures(스틱벤처스)、中小企業向け投資会社 Aju IB Investment(아주아이비투자)、Wooshin Venture Investment(우신벤처투자)が参加した。

ソウル・カンナム(江南)にあるサムソン(三成)2号店外観
Image credit: Sparkplus

Sparkplus は2016年の設立。ソウル南部のヨクサム(駅三)にコワーキングスペースを開設した。現在、ソウル首都圏には12ヶ所、中でも中心部のカンナム(江南)とクワンファムン(光化門)には8ヶ所の拠点がある。

報道によれば、同社は12ヶ所のロケーションで、オフィス占有率は95%にのぼり、8,500席36,363平方メートルのスペースをカバーしているという。来年には、さらに2つのオフィスを開設する予定だ。

Sparkplusは、2018年のシリーズ A ラウンドで、地元投資家から200億ウォン(約18.6億円)を調達。アジアの他の場所では、シンガポールに拠点を置く JustCo は先月、(大東建託から)7,400万米ドルを調達し合弁会社を設立、日本市場に参入した。同社は最近、アジア太平洋地域のプレゼンスを40ヶ所に拡大し、シンガポールとソウルに新ロケーション開設を目指していると述べている。

中国では、地元 の WeWork のライバルである Kr Space(気空間)Ucommune(優客工場)が両社共に年内上場の予定。Kr Space は4億米ドルの資金を調達しており、中国のコワーキングオフィスをすべて買収すべく WeWork と協議中と報道されているが、一方で WeWork は中国の WeWork メンバーに今後も長期にわたってコミットし続けると述べている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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