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ゲーム開発のKrafton、7月にもIPOで韓国国内最高の約5,400億円を調達へ【ロイター報道】

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大ヒットビデオゲーム「PlayerUnknown’s Battlegrounds(PUBG)」を開発した韓国企業 Krafton は16日、IPO により指示レンジの上限である最大5.6兆ウォン(約5,400億円)を調達し、これは同国の記録となるだろうと述べた。ロイターが報じた

PlayerUnknown’s Battlegrounds(PUBG)
Image credit: Krafton

規制当局への提出書類によると、Krafton は700万株の新株と300万株の既存株を、1株あたり45万8,000〜55万7,000ウォン(約44,000〜約54,000円)の指示レンジで提供する。

同社は7月に上場する予定で、株式の価格設定は今後数週間のうちに決定される予定だ。

背景:

  • Krafton は、韓国の証券取引所に IPO の予備承認を申請したと報じられていたが、今回の動きで、ゲーム会社としての価値がおよそ20兆ウォン(約1.9兆円)になる可能性がある。
  • Krafton は、ウェブベースの漫画、映画、アニメーションなど他の分野にも進出しており、消費者をターゲットにした AI ベースのビジネスモデルを開発している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

物流プラットフォーム「Barogo(바로고)」が約79億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(6月7日~6月11日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


6月7日~6月11日に公開された韓国スタートアップの調達は14件で、資金総額は1,671億ウォン(約164億円)に達した。

(クリックして拡大)

主な調達

調達額300億ウォン(約29.4億円)以上

  • 物流 IT プラットフォーム「Barogo(바로고)」が総額800億ウォン(約78.7億円)規模に及んだシリーズ C ラウンドの調達を完了。戦略的投資家の11番街、CJ グループのマイクロフルフィルメントセンター(MFC)の構築に乗り出す計画だ。カンナム(江南)、ソチョ(瑞草)、ソンパ(松坡)など首都圏を中心に、今後 MFC 25ヶ所をオープン予定。100人規模の新規採用により新事業、配送サービスの高度化を加速。
  • シェアオフィスの FastFive(패스트파이브)が300億ウォン(約29.4億円)を調達し、累積調達額が1,000億ウォン(約98.3億円)を突破。オフィスソリューションなどの商品の多様化、ビルソリューションを通じた事業拡大、メンバーのためのマーケットプレイスのオープンなど、企業のオフィス関連消費支出全体をターゲットにしたプラットフォームビジネスを推進する予定。

調達額100億ウォン(約9.7億円)以上

  • モビリティアーバンテック企業 Motov(모토브)が110億ウォン(約10.8億円)を調達。タクシー上のランプにつけたデジタルサイネージと30以上 IoT センサーを搭載したスマートメディアデバイスを通じ、リアルタイムで都市データ収集と位置ベースの広告を提供する。現在900台のタクシーが運行中。
  • 名門大出身のチューターが教える1:1の映像英語サービス「Ringle(링글)」が100億ウォン(約9.8億円)の投資を集めている。中核人材採用・教育コンテンツと技術システムの開発に使用する予定。…… 関連記事
  • 自律走行ロボット製作会社 Twinny(트위니)が170億ウォン(約16.7億円)を調達。物流センター、工場、病院、スマートファームに自律走行ロボットとターゲット追従ロボットの両方を提供。今年のアパート団地内で使用可能な配送ロボットを披露する計画。来年下半期に KOSDAQ 上場を目標に掲げる。
  • メイクアップブランド「hince(힌스)」運営会社 VivaWave(비바웨이브)が100億ウォン(約9.8億円)を調達。投資を通じて、国内外のマーケティング、ブランディング推進を計画。
  • AI 英語学習「Say Voca(말해보카)」の運営会社 EPOP Soft(이팝소프트)が100億ウォン(約9.8億円)を調達。ゲームと教育を組み合わせた英語学習アプリで累積ダウンロード数85万件を記録。

その他の調達

  • 韓医薬コマース、オンライントレーニングスタートアップ Medistream(메디스트림)が55億ウォン(約5.4億円)を調達。全ての韓医師、韓医大学生の62%以上が参加する。昨年の売上高は、2019年比で300%増加した。
  • MZ 世代(1980年代から2000年代に生まれたミレニアルと、​1990年代から2000年代に生まれた Z 世代を合わせた造語)向けニュースレターサービス「NewNeek(뉴닉)」が25億ウォン(約2.5億円)を調達。難しい経済ニュースを簡単に説明することで、2021年5月現在30万人以上が購読。アプリのリリースと、経済・環境などさまざまな分野で、独自のコンテンツ制作を計画。
  • リアルタイム会議ソリューション Strum Korea(스트럼코리아)が7億ウォン(約6,900万円)を調達。チャットやビデオ会議の際、オンラインホワイトボードで写真や文書を高速に共有できるサービス。共有したファイルの上に参加者が変更加筆でき、筆記、映像録画、録音が可能。
  • クラウドベースの PC セキュリティプラットフォームソリューション ExospLabs(엑소스피어랩스)が10億ウォン(約9,800万円)を調達。スタートアップ、中小企業の顧客2,000社以上。直近の6ヶ月間で100%成長した。

調達額非公開

  • 判例などの法律情報検索サービスを提供するリーガルエンジン運営会社 Carillon(까리용)がシード調達。
  • 中古ブランド品取引所「Plav(플라브)」が調達。NFT(代替不可能トークン)の鑑定書が特徴で、Z 世代がターゲット。
  • モジュール建築材料スタートアップ Moconst(모콘에스티)が調達。工程簡略化の施工性を改善したサービス。
  • IT プロダクトメーカーのためのソーシャルネットワークサービス「Disquiet(디스콰이엇)」がシード調達。メーカーが製品開発に関連する意見を共有可能。
  • ウォンジュ(原州)の伝統酒製造に特化した Epkkot(이쁜꽃)が調達。手作りビールと、カンウォンド(江原道)醸造所とのコラボによる伝統酒を開発予定。
  • 資産ポートフォリオサービス「TheRich(더 리치)」開発会社 Billionaires(빌리어네어즈)が調達。
  • WhyNot Media(와이낫미디어)が日本のキャリア KDDI から戦略的投資を受けた。グローバル市場を目指し、コンテンツを制作予定。…… 関連記事

トレンド分析

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、リモートワークは日常のものとなった。大企業はもちろんスタートアップの多数が、会社正常化後もハイブリッド形式でオフィスを運営することになるだろう。従業員にリモートワークとオフィス出勤2つの選択肢を提供し、柔軟性を保証することになるが、この影響により、リモートワーク環境で活用できる企業のツールが大規模な資金調達を実施、利用率が高くなっている。コロナ禍で急成長し正式ローンチ前に大規模資金調達を実施したサービスを5つ紹介する。

Loom はビデオメッセージを送ることができるサービスを提供している。時価総額はなんと1兆ウォンを超える15億3,000万米ドルで、1年前に比べ4倍以上に達した。2015年に設立された Loom は、録画映像を配信してくれるビデオプラットフォームで、Netflix や Twitter などを顧客に持つ。12万社1,000万人以上の従業員が使用し、毎年900%ずつ成長している。Zoom とは異なり、録画映像を提供できることが差別化要素だ。最近では、VC が投資前に Loom を活用して映像資料を受け取った後、Zoom でリアルタイムミーティングし、その後、投資を検討してもらう話し合いを持つという流れが一般的になっているそうだ。

Rewatch は映像コンテンツのソリューション企業だ。ビデオ会議に最も多く使用される Zoom と Google Meet を連結、社内すべてのビデオチャットを自動的に一ヶ所で管理できるシステムを構築した。今後、より多くの業務が映像を通じて進められると見込まれる中で、これを処理するためのツールが必要になるとの確信のもと誕生し、最近 Andreessen Horowitz などから2,000万米ドルを調達した。Rewatch はすべてのビデオを1ヶ所で見られるだけでなく、映像に字幕をつけて、いつでも映像検索と追跡が可能にしたのが特徴だ。

Remote は、企業が世界中の人材を採用して給与を支払うことができる HR プラットフォームで今年初めに設立された。リモートワークが増えたことで、場所に制約なくグローバルな人材を確保することができるようになったが、現地の法律や給与体系を遵守するのは難しく、こうした問題を解決するためのプラットフォームとしての給与提供から移民サービスまで提供している。企業が直接ビザを発給する代わりに Remote が雇用を肩代わりすることで、現地のグローバル人材を採用できるように支援する。ヨーロッパのほとんどの地域やアメリカ、アジアの一部など17カ国で使用可能。Sequoia Capital のリードで3,500万米ドルを調達している。

Spotmeeting はビデオ会議に疲れた人のために、音声中心の会議プラットフォームを提供。音声だけで会議を進行することができるサービスだが。場所にとらわれず、いつでもどこでも会議を主催・参加でき、音声コマンドで会話の内容を記録し、会議のノートも作成し、内容を他人と共有することも可能だ。使用しているカレンダーと連動して楽にミーティングをスケジュールすることができる。Spotmeeting はまだ β版だが、KPCB から500万米ドルのシード資金を調達した。現在、利用希望者をウェイティング募集中だ。

Calendly は会議時間予約サービスだ。カレンダー上のスケジュールの空き状況を確認し、予定をスケジュール管理できる方法を提供する。 Google、Outlook のカレンダーを利用することもでき、予約機能だけでなく費用支払まで支援する。例えばカレンダーに予約したヨガのクラス受講料を支払うといったケースだ。リモート会議が増えたことで、Calendly は成長を見せている。月間ユーザは1,000万人で、昨年同社は7000万ドルの収益を上げ、今後の売上高は10億米ドルに達すると予想される。去る2月、3億5,000万米ドルを調達し、時価総額は30億米ドルに達した。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

韓国のARスタートアップ Anipen(애니펜)、サンリオとショッピングアプリを開発し日本市場に進出

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<ピックアップ> 애니펜, 메타버스형 XR 쇼핑 앱으로 일본 진출 韓国の AR(拡張現実)スタートアップ Anipen(애니펜)が、サンリオの人気キャラクタ「こぎみゅん」を使ったメタバース型 XR ショッピングアプリを6月末に日本でローンチすると発表した。このアプリは、実商品をバーチャルで体験可能なデジタルツイン技術、紹介された商品を試すことができる AR 技術、ショッピング空間をサイバース…

<ピックアップ> 애니펜, 메타버스형 XR 쇼핑 앱으로 일본 진출

韓国の AR(拡張現実)スタートアップ Anipen(애니펜)が、サンリオの人気キャラクタ「こぎみゅん」を使ったメタバース型 XR ショッピングアプリを6月末に日本でローンチすると発表した。このアプリは、実商品をバーチャルで体験可能なデジタルツイン技術、紹介された商品を試すことができる AR 技術、ショッピング空間をサイバースペース上に再現する VR 技術などで構成される。

こぎみゅんのおみせ」という名前のこのアプリは、6月8日から事前登録を開始した。サンリオと Anipen では、デジタルツイン、AR、VR のそれぞれの技術が搭載された世界初のショッピングアプリだとしており、実商品をリアルとデジタルで行き来する技術をショッピングアプリに搭載できたことから、両社では共同で特許を出願しているという。

設立9年目を迎える Anipen は、AR と XR、ディープラーニングまでも網羅するスタートアップだ。これまでは AR ゲームの開発に注力してきたが、今後は、AR を使ったポップアップストアやショッピングアプリといった分野にも領域を拡大する。同社は今年4月末、85億ウォン(約8.3億円)を調達したことが明らかになっていた。

via VentureSquare(벤처스퀘어 )

韓国の短編ドラマスタートアップWhyNot Media、KDDIから資金調達——日本市場進出を加速

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<ピックアップ> 와이낫미디어, KDDI로부터 전략적 투자 유치… 글로벌 콘텐츠 시장 목표 韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDI Open Innovation Fund から資金調達したことが明らかになった。調達額は非開示。この調達に関連し、WhyNot Media は KDDI(東証:9433)と戦略的提携を実施したことも明らかにした。な…

Image credit: WhyNot Media

<ピックアップ> 와이낫미디어, KDDI로부터 전략적 투자 유치… 글로벌 콘텐츠 시장 목표

韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDI Open Innovation Fund から資金調達したことが明らかになった。調達額は非開示。この調達に関連し、WhyNot Media は KDDI(東証:9433)と戦略的提携を実施したことも明らかにした。なお、WhyNot Media は4月にもシリーズ B ラウンドで150億ウォン(約14.6億円)の調達を実施していた

WhyNot Media は MZ 世代(1980年代から2000年代に生まれたミレニアルと、1990年代から2000年代に生まれた Z 世代を合わせた造語)をターゲットにした、短編ドラマコンテンツの企画、制作、流通プラットフォームを構築した。この短編ドラマコンテンツのグローバル展開の一環として、KDDI は日本市場進出をサポートするとともに、5G 向けの新たな動画視聴体験を開発するとみられる。

WhyNot Media はテレビ番組プロデューサー出身の Min-Seok Lee(イ・ミンソク、이민석)氏が2016年、 KAIST(韓国科学技術院)出身の CCO や COO らと立ち上げたスタートアップだ。YouTube、Facebook、NAVER TV などでチャンネルを運営しており、Web ドラマで初めて1億ビューを超えた「片想いの合図(전지적 짝사랑 시점)」など1,260以上のコンテンツを有している。

WhyNot Media では、日本では、グノシーやスマートニュースの韓流チャンネル、ひかり TV のリニアチャンネルで短編ドラマを配信。現在、「片想いの合図シーズン2」「友達以上恋人未満シーズン2(사당보다 먼 의정부보다 가까운2)」「今日も平和な兄弟です(오늘도 형제는 평화롭다)」「3分ロマンス(삼분로망스)」などが見られる。今月には、カカオジャパンの「ピッコマ TV」でも配信開始の予定だ。

via Platum(플래텀)

韓国発の英語学習スタートアップRingle(링글)、シリーズAで1,800万米ドルを調達——日本などに進出へ

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成人の英語学習支援に特化した韓国のエドテックスタートアップ Ringle(링글)は、Must Asset Management がリードしたシリーズ A ラウンドで1,800万米ドルを調達したことを発表した。このラウンドには、One Asset Management、Xoloninvest、MoCA Ventures も参加した。今回の資金調達により、同社の時価総額は9,000万米ドルに達した。

Image credit: Ringle

2015年に設立された Ringle は、ネイティブスピーカーのチューターとの1対1のビデオセッションを顧客に提供している。創業者の Seunghoon Lee(이승훈)氏と Sungpah Lee(이성파)氏は、英語を母国語としない自分たちがアメリカで勉強する際に困難に直面したことから、このスタートアップを立ち上げた。

今回の資金調達は、技術プラットフォームの強化、教育コンテンツの開発、韓国と米国の両チームの成長に充てられる。また、日本、オーストラリア、シンガポール、アメリカ、イギリスでの成長を目指する。さらに、プレミアムな教育コンテンツを提供することで、サブスクリプションモデルを導入することも計画している。また、10歳以上の若年層にもユーザ層を拡大していきたいと考えている。

Ringle によると、同社の収益は設立以来、毎年3倍に成長しているという。現在、700人以上の講師と10万人のユーザを抱えており、そのうち30%が韓国国外に拠点を置いている。また、同社のプラットフォームで予約されたレッスンは、昨年に比べて約5倍に増加したという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Katteraのシャットダウンで、世界のConTech業界に衝撃など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(5月31日~6月4日)

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5月31日~6月4日、韓国のスタートアップが調達した資金総額は2,376億ウォン(約234億円)に達した。

(クリックして拡大)

主な資金調達

調達額500億ウォン(約49.2億円)以上

  • AI 半導体スタートアップ Furiosa(퓨리오사)が800億ウォン(約78.7億円)をシリーズ B 調達。データセンターとエンタープライズサーバ AI の性能を最大限に引き出すことができる半導体を開発中。2022年下半期の次世代チップの開発のための人材確保に注力。
  • Ably(에이블리)」運営会社 Ably Corporation(에이블리코퍼레이션)が620億ウォン(約61億円)を調達。ローンチから3年でアプリダウンロード数2,000万件、累積取引額6,000億ウォン(約590.3億円)、2020年にはファッションアプリでユーザ数(MAU)1位を記録。調達により、AI による好みのサービス高度化、東大門フルフィルメントサービスを強化し、グローバル進出の加速を計画(編注:東大門はソウルの一大ファッションタウンである)。

調達額100億ウォン(約9.7億円)以上

  • 音楽著作権取引プラットフォーム「Musicow(뮤직카우)」が170億ウォン(約16.7億円)を調達。 2017年7月にサービスを披露後、現在までに850曲余りを取扱。前年度比で利用者数が438%増、取引規模368%増、昨年のユーザのロイヤリティ収益率は年平均8.7%だった。
  • 名品ファッションプラットフォーム「Must It(머스트잇)」が130億ウォン(約12.8億円)を調達。年平均成長率80%、取引額2,500億ウォン達成。市場シェア1位。資金調達により、カカオとのパートナーシップの構築・協力を予定。
  • 塾の O2O プラットフォーム「Study Senior(공부선배、勉強先輩)」が100億ウォン(約9.7億円)の資金調達。会員数110万人、月間決済件数は昨年比約4倍増。

その他の調達

  • 教育と学童保育マッチングプラットフォーム「Jaranda(자란다)」が97億ウォン(約9.5億円)を調達。累積調達額は138億ウォン(約13.6億円)で業界最高。第1四半期の売上高は前期比46%上昇、先生の数は8万3,000人、月間取引額は前年比3.5倍に成長。調達により地域拡大、サービス大正年齢の拡大、児童の性格分析によるカスタマイズコンテンツレコメンデーション実装を計画。
  • 不動産仲介サービス「Dongnae(동네)」を運営する DN Korea(디엔코리아)が46億ウォン(約4.5億円)をシード調達。調達により共同仲介網の拡大、技術開発、不動産、アプリ開発専門人材補充を計画。
  • メンタルヘルスケアアプリ「Trost(트로스트)」を運営する Humart Company(휴마트컴퍼니)が30億ウォン(約2.9億円)を調達。心理カウンセリング、セルフケア、心の管理 AI チャットボット、精神科・薬情報など心理ソリューションを提供する。調達資金により、専門的精神的健康管理ソリューションを追加予定。
  • シニアヘルスケアプラットフォーム「Caredoc(케어닥)」が80億ウォン(約7.9億円)を調達。投資に介護仲介プラットフォームサービスの高度化、B2B介護サービスの拡張、シニアヘルスケアサービスの新規リリースでは、療養施設管理プログラムの導入など、事業領域を拡大予定。
  • Mobidoo(모비두)が60億ウォン(約5.9億円)を調達。ライブコマースプラットフォーム「SauceLive(소스라이브)」と SaaS クラウド「SauceFlex(소스플렉스)」サービスを提供される。
  • コンテンツ翻訳サービス「Jamake(자메이크)」を運営する Voithru(보이스루)が60億ウォン(約5.9億円)を調達。個人 YouTuber や企業顧客に翻訳サービスを提供する。調達資金は、市場の先取りと人材補充に使用。
  • たのもし講フィンテックサービス「imin(아임인)」を運営する Twave(티웨이브)が30億ウォン(約2.9億円)を調達。人々がお金を集めて、毎月定めた順番にまとまった資金が受けられるサービス。信用レベルを下げることなく、迅速に資金を調達することができるのがメリット。

非公開

  • スマートフォンの修理・買取プラットフォーム「Suriking(수리킹)」を開発する 21st Electric Shop(21세기전파상、21世紀電気店)がシード資金を調達。機器のピックアップ後1時間以内に仕入れや精算を完了する。
  • Espreso Media(에스프레소미디어)が後続投資を集めている。ディープラーニング技術で低解像度の画像と動画を 4K 解像度に変換するスーパーレゾリューションエンジンを保持する。
  • PhonAir(폰에어)が資金調達。 YouTube に有名歌手のカバーソングをアップロードする際、一般人が取得しにくい著作権の問題を解決する。
  • フットサル専門会社 Memerd(미머디)が資金調達。「I Am Ground(아이엠그라운드)」「Loco Futsal(로꼬풋살)「Mudoo Futsal(모두의풋살)を運営中。
  • 共有型ピラティス空間提供企業 Bodyworks(바디웍스)が資金調達。講師がセンターを共有で利用可能。

トレンド分析

200億円超の投資を受けながら、シャットダウンするスタートアップ

Katerra フェニックス工場の内部
Image Credit: Katerra

建設業界に革新をもたらした ConTech ユニコーンの Kattera がサービスをシャットダウンする。アメリカのメディア The Information が伝えた。2015年に設立された Kattera は、ソフトバンクなどから約200億円を超える資金を調達した。しかし、昨年から経営難で破産寸前に追い込まれ、ソフトバンクが2億米ドルを資金注入していた。孫正義氏は、WeWork とあわせ投資の失敗事例として挙げていた。

Kattera は、モジュール方式で建物を建て設計・購買・施工手順を統合したサービスを提供し、建物のコストと複雑さを減らすスタートアップだ。技術により多くの産業が技術革新を遂げているが、建設業界はまだ現場中心の保守的な産業のままだ。この市場での革新をなす代表的 ConTech 企業として建設業界と VC から大きな注目を受けた。大型投資を誘致した同社は急速に成長、20以上の企業を買収した。

<関連記事>

このように、多くから関心を集めていた企業が、なぜ破産に至ったのだろうか?

同社は、急上昇した人件費や建設費とともに、新型コロナウイルスを財政難の原因としたが、それ以外にも、他の要因が作用したと思われる。コロナ前から財政は悪化していた。Kattera は2019年、従業員数は8,000人、年間売上高17億米ドル、受注プロジェクトは150億米ドル以上を目指すとしていた。しかし、これらは果たせない蜃気楼と化した。

計画が事実なら2020年末には、黒字を記録する必要があった。プロジェクトは、遅延されたりキャンセルされたりするものもあり、工場にも問題が生じる。これより深刻なのは、会社が10億米ドルを超える金額を水増しして投資会社に報告したということだ。これにより、SEC(証券等監視委員会)が捜査に乗り出す結果となった。

Kattera の失敗は複数の理由に起因する。建設業界の知識を持った上級職のリーダーが不足し、マネジメントの問題があった。同社は4年間で CEO が3人変わるなど、経営陣の構造も不安定だった。収益に対する答えも出せなかった。また、野心が大きくなり、住宅危機を解決するという使命に忠実でなかったということも問題になった。結局、Kattera は、Quibi や Theranos などのように大規模な投資を受けながら倒産した企業となった。

建設技術の合成語である ConTech 市場は世界的に遅れた建設現場を改善することができるという理由から、急激に大きくなった市場だ。 VC が資金を注入している市場でもある。国内でも ConTech 分野のスタートアップが、大企業とのオープンイノベーションによる調達や買収に関心が増しつつある。全世界的に注目された Kattera 破産により建設スタートアップへの関心をはじめとする市場成長が停滞するか見守らなければならなさそうだ。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

Twitch創業者Justin Kan氏が語る「2回目の起業で失敗し学んだこと」など——韓国スタートアップシーン週間振り返り5月24日~5月28日

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


5月24日~5月28日、韓国のスタートアップが調達した資金総額は8,577億ウォン(約849億円)に達した。

主な資金調達

調達額1,000億ウォン(約97億円)以上

  • 2008年に韓国人創業者がアメリカに設立したモバイルヘルスケアスタートアップ Noom(눔)が5億4,000万米ドルを調達した。企業価値4兆ウォン(3,950億円)以上に達したとみられる。今年 NASDAQ 上場を目指す。
  • 2014年に設立された教育スタートアップ Riid(뤼이드)がソフトバンク・ビジョン・ファンド2から1億7,500万ドルを調達。AI 技術力の強化、人材の拡大を計画。

調達額100億ウォン(約9.7億円)以上

  • お一人様ピザフランチャイズブランド「Gopizza(고피자)」が110億ウォン(約10.8億円)を調達。AI ベースのスマートキッチン技術の成果による。全国区のマーケティング活動加盟店共生支援に進んだ。
  • ファッション EC モール「Musinsa(무신사)」の会社で限定マーケット「Soldout(솔드아웃)」を運営する SLDT(에스엘디티)が100億ウォン(約10億円)を調達。発売から2カ月で累積ダウンロード数25万件を突破。話題を月平均120%を超える成長率の記録。

その他の調達

  • ローン比較サービス提供プラットフォーム「韓国金融ソリューション(한국금융솔루션)」が75億ウォン(約7.4億円)を調達。韓国の金融 IT 大手 Koskom(코스콤)の社内ベンチャーとしてスタート2019年ローンチ。マイデータ(韓国で個人がカードの利用履歴・保険加入状況などの自分の金融に関するデータを一括管理できるシステム)事業推進サービス高度化を加速。
  • ブロックチェーン技術スタートアップ SOOHO.IO(수호아이오)が50億ウォン(約5億ウォン)を調達。スマートコントラクトの開発を加速。
  • アニメ制作会社 You Need Character(유니드캐릭터)が27億ウォン(約2.7億円)を調達。インドの国民的スポーツのクリケットをテーマにしたアニメ「Cricket Pang(크리켓팡)」を制作。2024年に IPO の計画。
  • AI ベースのコンテンツスタートアップ Plain Bagel(플레인베이글) が30億ウォン(約2.9億円)を調達。AI アルゴリズムを活用し、デジタルネイティブに最適化したメディアサービスを提供する。
  • オンラインライブキッズスクール「Gguge(꾸그)」運営の Glorang(글로랑)が38億ウォン(約3.8億円)を調達。自らの教育コンテンツ開発・キッズ専門教師ためのソフトウェアを開発。
  • スリープテック企業の Asleep(에이슬립)が20億ウォン(約2億円)を調達。睡眠の質分析、睡眠障害の改善、カスタム睡眠管理サービスを提供する。
  • Dalroll Company(달롤컴퍼니)が10億ウォン(約9,700万円)を調達。新製品の開発・サブスクサービス開始予定。
  • 動画レビューサービス Indent Corporation(인덴트코퍼레이션)が45億ウォン(約4.5億円)を調達。グローバル進出、人材採用、サービス開発の計画。
  • インフルエンサーコマースの Inpock(인포크)が5億ウォン(約4,900万円)を調達。インフルエンサーがソーシャルメディアで商品を簡単に売ることができるサービス運営。35,000人のインフルエンサーが参加している。
  • ジュニア人材派遣サービス Rarajob(라라잡)が13億ウォン(約1.3億円)を調達。
  • 電子製品体験型オンラインモール「Test Valley(테스트밸리)」運営会社 BLQ(비엘큐)が12億ウォン(約1.2億円)を調達。ローンチから1年で、取引額が月次50%以上で成長している。

M&A

トレンド分析

Twitch 創業者 Justin Kan 氏の告白「2回目の起業で失敗し学んだこと」

成功した創業者は引き続き成功するだろうか。数多くのスタートアップの成功話の中から失敗の話を聞くことは容易ではない。特に成功と失敗を同時に経験した創業者に聞くアドバイスは、さらに価値がある。最近 Twitch 創業者の Justin Kan 氏が YouTube で2020年廃業した法律スタートアップ Atrium の失敗話を共有した。Twitch 創業者が設立したスタートアップというだけで有名 VC やエンジェルなどから多額の投資が集まった、最終的に36ヶ月で7,500万米ドルの損失を記録し、会社はドアを閉めた。

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Atrium のローンチは、不便な法律サービスを改善しようという必要から始まった。簡単で便利なサービスを作ろうとした。彼は、それぞれ異なる背景を持つ創業者5人を集め、アイデアのみのピッチデッキ10枚で1,000万米ドルのシリーズ A 調達を行い、事業初期から常勝疾走する。しかし、予想とは異なり、同社は徐々に困難に直面した。彼は「新しいアイデアだけでは十分ではなかった」とし「良いチーム、良い投資家、初期の顧客がいたが、多くの要素が企業没落を引き起こした」と話した。

最大の失敗の原因は、製品自体にある。Kan 氏は「真のテックスタートアップであれば製品を優先しているが、Atrium はそうすることはできず、成長と数字のみ執着した」と明らかにし、「技術によって、かつてない全く新しい製品を作ることが、真のゲームチェンジャーだ」と語った。Google や Facebook、Coinbase などを例に挙げた。彼はまた、自分の強みである、優れたマーケティング力で投資家や顧客を獲得したものの、マーケティング力は、製品の卓越さ無しには不十分なものだとも語った。この他にもターゲット顧客を正確に設定していない点、不透明な会社のミッション、賢明ではないリーダーシップなどを失敗の原因に挙げた。そして法律関連サービスに対して、自身の情熱と関心が無かったことも理由に挙げた。彼の言葉を総合すると、顧客、製品、チーム、ミッションなどすべてが不完全で、成長だけを追求した結果、失敗をもたらしたのだ。

廃業後、彼は精神的な苦痛と驚異的な罪悪感を経験したという。友達も失った。失敗を通じて最終的に誰の隣に残るかも知ったという。また、自らが創業者ではなく、新しいアイデアやコンテンツを作ることを好む人であることを認識したことで、現在では幸福が訪れたそうだ。彼は、自分のような過程を経ているさまざまな人にとって、自分の話が参考になれば幸いだと語り、一歩ずつ問題を解決していけば克服できるとも助言した。

<失敗の要因>

  • 製品より成長を優先。できる限り最大の会社を作ることが目標。成功を望む。
  • 急成長する欲求を持ち、スタッフを急速に拡大。会社文化の構築に失敗。
  • 顧客を確保することに専念し、製品のことは後で考えた。差別化に失敗。
  • 誰のためのサービスであるかを明確に定義していない。Twitch には明確なターゲット顧客が存在した。
  • 会社のミッションが不透明。
  • 「Win or Die」式リーダーシップ。支持者か裏切り者か、という見方。共同創業者間でのサポート不足。信頼関係の消滅。
  • リーガルテックへの情熱や真正性の欠如。
  • チームが大きくなって収拾が難しくなり、ピボットも困難になった。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

韓国OTAの「Yanolja(야놀자)」、ソフトバンクVFらから2,000億円調達か——実現すれば、時価総額1兆円規模

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<ピックアップ> Masayoshi Son-led SoftBank to invest $2 bn in Yanolja 韓国の OTA(オンライン旅行代理店)スタートアップである Yanolja(야놀자)が、直近の調達ラウンドで2,000億円相当を調達中であると、Korea Economic Daily が伝えた。メディア各社の情報を総合すると、この調達のうち、半分にあたる1,000億円相当…

Image credit: Yanolja

<ピックアップ> Masayoshi Son-led SoftBank to invest $2 bn in Yanolja

韓国の OTA(オンライン旅行代理店)スタートアップである Yanolja(야놀자)が、直近の調達ラウンドで2,000億円相当を調達中であると、Korea Economic Daily が伝えた。メディア各社の情報を総合すると、この調達のうち、半分にあたる1,000億円相当をソフトバンク・ビジョン・ファンド(SBVF)が引き受け、調達後の Yanolja の時価総額は1兆円規模となる見込みだ。なお、この報道について、Yanolja は事実無根との立場を取り否定している。

SBVF を運営するソフトバンク会長の孫正義氏は、先々週の CNBC とのインタビューで Airbnb に出資していなかったとの後悔の念を述べている。SBVF はインド発のホテルスタートアップ Oyo にも出資しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や業務上の不手際などから事業不調が続いており、今年3月には日本国内の不動産賃貸事業から撤退することが明らかになった。一方、Yanolja は東南アジアの ZEN Rooms や韓国のゲストハウスポータル運営 Jienem(지냄)に出資するなど、市場シェア獲得に積極的だ。

SBVF は Yanlja に出資を決めれば、EC 大手の Coupang(쿠팡)、動画ローカライズの Iyuno Media Group(아이유노미디어그룹)、AI チューターの Riiid(뤼이드)に続いて、韓国スタートアップへの投資としては4番目となる。Coupang は今年3月に NY 証取に上場、取引初日に株価は41%急騰し時価総額は一時1,000億米ドルを超えた。

中国ユニコーンの IPO トレンドに似て(一方、アメリカ政府の規制のため、中国のテック大手は上海証取の Star Market(科創板)や香港証取への上場に切り替えるところも出てきた)、Coupang の NY 証取上場を契機に、韓国スタートアップも国内に KOSDAQ 市場がありながら、大型の資金調達が狙えるアメリカでの上場を目指す傾向が出てきた。韓国の生鮮食品 EC 大手 Market Kurly(마켓컬리)も上場先を KOSDAQ から NASDAQ に変えることを発表した。Yanolja もこの流れに続くとみられる。

via The Korea Economic Daily

大型イグジットが増加、迅速なイグジットに必要なものとは?——韓国スタートアップシーン週間振り返り(5月17日~5月21日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


5月17日~5月21日、韓国のスタートアップが調達した資金総額は1,622億ウォン(約157億円)に達した。

主な資金調達

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調達額200億ウォン(約19.4億円)以上

  • 会社員の匿名コミュニティ運営「Teamblind(팀블라인드)」がシリーズ C ラウンドで416億ウォン(約40.3億円)を調達。今回の投資は、コロナ以降の「Blind(블라인드)」需要増を期待する投資で Teamblind は資金を活用して、2025年に NASDAQ 上場を早める計画。
  • AI 半導体企業 DeepX(딥엑스) が210億ウォン(約20.3億円)を資金調達。ディープラーニングアルゴリズム軽量化技術を保有する同社は、累積調達金額261億ウォン(約25.3億円)を記録。調達資金は、市販チップを開発するために活用する。
  • シェアオフィス運営 Sparkplus(스파크플러스)が SK Telecom と Mirae Asset Group から200億(約19.4億円)ウォンを調達。今回の投資で累積調達額600億ウォン(約58億円)の同社は、企業のリモート勤務をサポートするプラットフォームで、今後、不動産総合運営会社への跳躍を目指す。

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調達額100億ウォン(約9.7億円)以上

  • デジタル総合物流企業 Logispot(로지스팟)が150億ウォン(約14.5億円)の戦略的資金調達。企業に最適の輸送方法を提示する同社の企業顧客は700社以上、貨物車10万台のネットワークを運営。
  • アーティストコンテンツ提供「Wonderwall(원더월)」運営の Knowmerce(노머스)が100億ウォン(約9.7億円)を調達。俳優、ラッパー、シンガーなどのアーティストが提供する200以上のオンライン授業を提供し、アーティスト製品も販売。
  • コンソールゲームと XR コンテンツ開発会社 EVR Studio(이브이알스튜디오)が100億ウォン(約9.7億円)を調達。メタバース事業開発、事業を多角化、上場準備進行を計画。

その他の調達

  • デジタル資産管理サービス運営会社 Quarterback Group(쿼터백그룹)が65億ウォン(約6.3億円)を調達。運用資産規模は1,800億ウォン(約174.1億円)突破。
  • スマート農場ソリューション企業 Firmmit(퍼밋)が10億ウォン(約970万円)を調達。2025年までに世界15カ国30支店設立の目標。
  • Paranenergy(파란에너지)が10億ウォン(約970万円)を調達。資金は余剰太陽光エネルギー取引サービス高度化、広報などに活用する。

調達額非公開

  • 9 to 6(나인투식스):機能性シューズ・インソールマッチングプラットフォーム「Walking Master(워킹마스터)」を運営。
  • Pozalabs(포자랩스):AI作曲ソリューションの開発スタートアップ。
  • Allt(올트):消耗品産業資材流通サービスを運営。
  • Live Anywhere(리브애니웨어):済州(チェジュ)、江原(カンフォン)、ソウル、南海(ナメ)など全国30地域1,200軒の月極宿泊施設のレコメンドサービスを運営。
  • Holostanding(홀로스탠딩):保証金なしで一人暮らし部屋を手に入れられるサービス「Zaliving(자리빙)」を運営。

M&A

  • Styleshare(스타일쉐어):ファッションコマースプラットフォーム「Styleshare(스타일쉐어)」運営の 29CM が Musinsa(무신사)に3,000億ウォン(約291億円)で買収。株式100%を取得。
  • YLP(와이엘피):貨物輸送仲介企業 YLP が SK Telecom Mobility の子会社 Tmap Mobility に790億ウォン(約76.5億円)で買収された。YLP は100%子会社化。

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トレンド分析

Image credit: StyleShare

今年に入ってから、毎月のように大型スタートアップ EXIT のニュースが聞かれるようになった。HyperConnect がグローバル企業の Match Group に買収、Kakao がファッションプラットフォーム「ZigZag」を買収、Kakao Entertainment がウェブトゥーンサービス「Tapas Media」や Web 小説プラットフォーム「Radish」を買収、最近では Musinsa が StyleShare を買収というニュースもあった。

M13 の世界のスタートアップ EXIT 事例分析によると、スタートアップが EXIT するまでには平均で7~8年かかると言われている。HyperConnect の設立が2014年、Zigzag の設立が2015年、Tapas の設立が2012年、Radish の設立が2016年であることから、韓国国内のスタートアップ事例に当てはめても適切であると考えられる。

分析結果によると、EXIT スピードを加速させる変数がある。それは、幹部経験のある創業者がいるかどうかである。幹部経験のある創業者は、EXIT で33%早く成功し、EXIT 前の資金調達は34%少ないと言われている。

経験者が多いほど EXIT のスピードは速くなる。役員経験のある創業者が1人以上いる企業は、EXIT まで平均9年かかるのに対し、2人以上いる企業は6.4年で EXIT を経験する。この分析をすべての EXIT 事例に当てはめることはできないが、2010年に大学生のスタートアップとして始まった StyleShare が、さまざまな試行錯誤を経て10年以上かけて EXIT に成功したことから、創業者の経験が急成長にどれだけ重要かを推測できる。

また、リーダーシップ経験のある経営者は、資金調達を低く抑えたまま EXIT に至るとも言われている。スタートアップは平均5~6ラウンドの調達を行い、EXIT 時を含めて3億8,800万米ドルを集める。それに比べて、経験豊富なファウンダーが複数いる場合は、調達は3億6,600万米ドルに留まることがわかっている。迅速な EXIT と少ない資金調達は、投資家を惹きつけるだけでなく、株式の希薄化を抑え、投資収益率を向上させる(約2倍)。

事業運営を経験した人材は、スタートアップが経験する試行錯誤を減らす役割を果たす。そのため、大企業で活躍していた経営幹部クラスの人材がスタートアップに呼ばれるケースも少なくない。しかし、初期のスタートアップが C レベル人材(上級職)をフルタイムで雇用することは、資金やネットワークの不足から事実上困難だ。だからといって、あきらめる必要はない。投資会社やパートナーとのネットワークを継続的に維持し、会社の成長に合わせて人材を少しずつ増やしていく戦略をとれば、思いがけない EXIT の機会を得ることができるのではないだろうか。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

投資組合の制限緩和で活気づき始めたエンジェル投資など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(5月10日~5月14日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


5月10日~5月14日、韓国のスタートアップが調達した資金総額は958.5億ウォン(約92.6億円)に達した。

主な資金調達

(クリックして拡大)
  • ホームクリーニングサービス「Cleaning Lab(清掃研究所、청소연구소)」を運営する Life Lab(生活研究所、생활연구소)は、220億ウォン(約21.3億円)を調達した。同社は累計180万件の注文を受け、毎年200%の売上増を達成している急成長企業だ。
  • 40代や50代の女性をターゲットにしたファッションアプリ「Queenit(퀸잇)」を運営する Rapport Labs(라포랩스)は、55億ウォン(約5.3億円)の投資を獲得した。同社はサービス開始から8ヶ月で100万ダウンロードを達成し、40代~50代向けの代表的なEコマースプラットフォームに成長させる計画だ。
  • キャラクターエンターテインメントスタジオの StudioOrigin(스튜디오오리진)は、50億ウォン(約4.8億円)を調達した。同社は、投資によって世界市場をターゲットにしたキャラクター IP やキャラクターを開発し、2023年には本格的なキャラクター IP 事業を開始する予定だ。
  • ベトナムで宿泊施設向け O2O サービスを提供する GO2JOY(고투조이)は、40億ウォン(約3.9億円)を調達した。ベトナムでの宿泊事業を拡大していく予定だ。

トレンド分析

先週、100億ウォン(約9.7億円)の調達を発表した韓国のアクセラレータ FuturePlay(퓨처플레이)。左から:パートナーのソク・ジョンフン(석종훈)氏、代表のリュ・ジュンヒ(류중희)氏
Image credit: FuturePlay

韓国で運営されている個人投資組合の設立額が1兆ウォン(約966億円)を超えた。これは、2001年5月に個人投資組合の登録制度が施行されて以来、過去最高の金額である。エンジェル投資家もまた、韓国の第2次ベンチャーブームを牽引する役割を果たしており、ベンチャー投資額は毎年過去最高を更新している。

中小企業庁によると、個人投資組合が運営する組合ファンドは、今年3月末時点で1兆6,233億ウォン(約1,570億円)、2,300社に7,652億ウォン(約740億円)が投資されている。

個人投資組合とは、エンジェル投資家(個人)や法人がスタートアップやベンチャー企業に投資して利益を得るために結成した組合で、ベンチャー投資法に基づいて登録されている。個人でも法人でも協会を設立でき、49人以下で1億ウォン(約970万円)以上の投資をして5年以上運営することが条件となっている。

組合の数は増え続けている。これは、政府が制度の改善に努めているためである。政府は、第2次ベンチャーブームを起こすために、投資を促進する政策支援を強化している。

まず、2017年から法人が組合を設立できるようになった。その結果、アクセラレータも組合を作ることができるようになった。資金の50%を3年以内にアーリーステージの企業に投資することが義務付けられているアクセラレータは組合の設立を増やし、その結果、資金規模も大きくなった。また、2018年に個人投資の所得控除が拡大したことで、ベンチャー企業に投資するエンジェル投資家が増えた。エンジェル投資家は最大で3,000万ウォン(約290万円)を受け取ることができる。さらに、豊富な市場の流動性と投資要件の緩和が韓国のエンジェル投資を後押しした。

エンジェル投資家の典型的なプロフィールは、ソウルに住む45歳の男性で、金融関係の仕事をしている人が多い。投資先の上位は、ICT サービス、小売、バイオの順になっている。

ソーシャルオーディオプラットフォーム「SpoonRadio(스푼라디오)」は、エンジェル投資組合を通じて投資を受けることに成功した注目の企業だ。民間投資組合は2016年に3億ウォン(約2,900万円)を投資し96億ウォン(約9.3億円)を回収、実に32倍の収益を上げた。

政府は、第2次ベンチャーブームの普及を支援しつつ、協会の設立が増える中、投資家を保護するために GP の管理・監督機能を強化する方針だ。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】