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Naver、韓国小売大手Emartと提携協議中——米IPOのEC大手Coupangに対抗【日経報道】

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韓国のインターネット大手 Naver(네이버)が、先週ニューヨークで超大型 IPO を果たした EC 大手 Coupang(쿠팡)の急成長に対抗するため、小売業の Emart(이마트)と資本提携に向けて交渉中であると、日経が報じた

Image credit: Naver / Kth696586 via Wikimedia Commons

詳細:

  • Emart と、メッセージングアプリ「LINE」の親会社である Naver は、合意に向けて最終段階に入っており、早ければ今週中にも合意に至る可能性がある。
  • 小売業界に参入するために、Naver は Emart の配送に関する知識を活用する。

背景:

  • ソフトバンクが支援する Coupang は最近、今年に入ってこれまでのところ最大のアメリカ上場を果たし、約46億米ドルを調達した。時価総額は1,000億米ドルを超えた。
  • Coupang は2020年、年間売上高を91%増加させた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

韓国発の美容整形比較アプリ「カンナムオンニ」、日本進出から4ヶ月で350クリニックを獲得

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編注:日本進出にあたり、サービスの日本名が「カンナムオンニ」と定まったため、本稿以降では以前の「Gangnam Sister」に代え「カンナムオンニ」と記述しています。 <ピックアップ> 강남언니, 일본 현지 사업화 4개월 성과…일본 미용의료 플랫폼 1위 수준 美容整形の見積価格比較アプリ「カンナムオンニ(강남언니)」を提供する Healingpaper(힐링페이퍼)は、日本進出から4ヶ月…

Image credit:「カンナムオンニ(강남언니)」
Healingpaper(힐링페이퍼)

編注:日本進出にあたり、サービスの日本名が「カンナムオンニ」と定まったため、本稿以降では以前の「Gangnam Sister」に代え「カンナムオンニ」と記述しています。

<ピックアップ> 강남언니, 일본 현지 사업화 4개월 성과…일본 미용의료 플랫폼 1위 수준

美容整形の見積価格比較アプリ「カンナムオンニ(강남언니)」を提供する Healingpaper(힐링페이퍼)は、日本進出から4ヶ月でクリニック350ヶ所を顧客獲得したことを明らかにした。韓国で同数のクリニックを獲得するのに3年かかったことを考えると9倍のスピードだという。日本のユーザは、このアプリを使って日本と韓国の美容整形クリニックを検索・比較検討できる。

Healingpaper は、2019年11月から韓国国外からの外国人患者誘致サービスを開始。その後、日本法人を設立し、昨年8月には日本のティンクが運営する美容整形アプリ「ルクモ」を事業譲受した。カンナムオンニのユーザは280万人いて、うち9割が韓国国内のユーザ、1割が韓国国外のユーザだ。

カンナムオンニは、韓国の医学専門大学院出身の医師2人が開発。ユーザは自分の正面・横顔を撮影、手術部位、予算、手術法などを入力すると、複数の病院から費用見積を受け取ることができる。正価の最大40%までの割引を受けることも可能。韓国国内外で約2,000軒の美容整形外科医が掲出している。

運営元の Healingpaper は昨年4月、Legend Capital(君聯資本)から185億ウォン(約17.8億円)を資金調達しており、累積調達金額は2,000万米ドル以上と見られる。我々の目には、2019年の韓国 Startup Alliance 東京デモデイにも登壇していたのが記憶に新しい。

この分野では、日本では美容医療口コミ・予約アプリ「トリビュー」、美容医療の体験談をシェアする「Meily」、韓国では美容医療ツーリズムポータルを運営する「Eunogo(유노고、2019年7月にCarelabs=케어랩스が買収)」などのサービスがある。中国では、Tencent(騰訊) が支援した美容整形アプリ「SoYoung(新氧)」の運営会社が2019年に NASDAQ へ上場を果たした。

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via Platum(플래텀)

企業向け業務自動化のAIスタートアップAllganize、シリーズA2で10億円を調達——韓国系VC、三井住友銀行、KOIFから

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オークランド、東京、ソウルを拠点に、ディープラーニングを使った企業向け業務自動化サービスを開発・提供する Allganize(オルガナイズ)は9日、シリーズ A2 ラウンドで10億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Atinum Investment、Naver と TY Holdings と Mother Fund(Smart Korea Naver-Stonebridge Ri…

Image credit: Allganize

オークランド、東京、ソウルを拠点に、ディープラーニングを使った企業向け業務自動化サービスを開発・提供する Allganize(オルガナイズ)は9日、シリーズ A2 ラウンドで10億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Atinum Investment、Naver と TY Holdings と Mother Fund(Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund を通じて)、三井住友銀行、KDDI とグローバル・ブレイン(KDDI Open Innovation Fund=KOIF を通じて)、SparkLabs Ventures。

SparkLabs Ventures は前回シリーズ A1 ラウンドのリードインベスターであり、KOIF はシードラウンドとシリーズ A1 ラウンドに続き、今回も含めすベてのラウンドで出資に参加している。同社の創業以来の累積調達金額は約1,360万米ドル(約14.8億円)。今回調達した資金により、Allganize は、AIソリューションの更なる高度化、グローバル展開を加速させ、AI 人材の積極採用も進めるとしている。

Allganize は、グロースハック・ツールの 5Rocks の前 CEO イ・チャンス(이창수、Changsoo Lee)氏が2017年に設立したスタートアップだ(5Rocks は2014年、Tapjoy にバイアウトしている)。日本国内では、5Rocks 時代に日本代表だった佐藤康雄氏が、5Rocks イグジット後にも Allganize の日本市場開拓をリード。2019年2月には Allganize の日本法人を東京・品川に設立している。

チャットボットの「Alli」
Image credit: Allganize

現在 Allganize が主力としているのは、企業が従業員向けに提供できるチャットボットの「Alli」と「Cognitive Search(認知検索) 」だ。Alli は従業員からの問い合わせへの対応やレポーティングが自動化でき、Cognitive Search では、エンドユーザーの自由入力による問い合わせや質問に対して、機械読解等の技術により、規約やマニュアル、ガイドなどから、直接回答を探し提示する。

今回出資した三井住友銀行を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ(東証:8316)は、Allganize、日本総合研究所、JSOL とともに自然言語処理に特化した AI 「BERT」を開発。SMBC 日興証券と三井住友カードのコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、グループ全体や外販を図る。三井住友フィナンシャルグループ以外では、日本で花王、KDDI、日立グループ、パーソルグループ、韓国で SK Telecom、LG U+ などが導入、2020年は前年比で350%の成長(売上ベース)を達成したという。

韓国発ライブ配信アプリ「HAKUNA Live」運営、出会い系大手Matchが17.3億米ドルで買収へ

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Tinder の親会社として知られる出会い系プラットフォーム大手 Match Group は、韓国のソーシャルメディア企業 Hyperconnect(하이퍼커넥트)を17億3,000万米ドルで買収すると発表した。現金と株式で資金調達するこの取引は、2021年の第2四半期に完了する見込みだ。

Image credit: Hyperconnect

Hyperconnect は、ライブ動画・音声チャットプラットフォーム「Azar」とソーシャルライブストリーミングアプリ「HAKUNA Live」の2つの主力アプリを運営するソーシャルディスカバリー動画テクノロジー企業だ。

Match Group CEO の Shar Dubey 氏は次のように述べている。

我々は専門知識に富んだスタッフを活用し、Hyperconnect の成長を加速させ、一方で既存の傘下企業に Hyperconnect の持つ技術を導入し、彼らの成長への投資を継続していきたいと考えている。

今回の取引は、韓国のスタートアップエコシステムにとって大きな勝利とみなされている。

Hyperconnect は収益性が高く、2020年には2019年から50%増となる2億米ドルの収益を上げた。Hyperconnect は、Azar の累計ダウンロード数が5億4,000万件を超えたとしている。また、HAKUNA Live は2,300万回以上ダウンロードされており、韓国と日本でのユーザ数が増加しているという。

一方、Match Group の純利益は1億4,060万米ドルで、前年の9,470万米ドルから増加した。同社は、2021年に Tinderと他ブランドのポートフォリオの両方から力強い成長が訪れると予測している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ネイルシールブランド運営の韓国Gelato Lab、日本での売上好調でKOSDAQ上場へ

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<ピックアップ> 브랜드엑스, 자회사 ‘젤라또랩’ 코스닥 상장 추진 ネイルシールを手がける韓国スタートアップ Gelato Lab(젤라또랩)の親会社である BrandX Corporation(브랜드엑스코퍼레이션)は、日本国内での販売好調を主な理由として、Gelato Lab を韓国 KOSDAQ 市場に上場させる考えであることを明らかにし、その手続きに入った。G…

<ピックアップ> 브랜드엑스, 자회사 ‘젤라또랩’ 코스닥 상장 추진

ネイルシールを手がける韓国スタートアップ Gelato Lab(젤라또랩)の親会社である BrandX Corporation(브랜드엑스코퍼레이션)は、日本国内での販売好調を主な理由として、Gelato Lab を韓国 KOSDAQ 市場に上場させる考えであることを明らかにし、その手続きに入った。Gelato Lab は設立から3年で IPO を果たすことになる。

Gelato Lab は、韓国のモバイルコマース大手 TMON(티몬、旧称:Ticket Monster)の社内ベンチャーとして立ち上がり、2017年11月にスピンオフ。韓国ヨガウェアブランド「Xexymix(ゼクシィミックス)」の運営で知られる BrandX が昨年11月に Gelato Lab の株式59.34%を取得していた。

Gelato Lab は、ネイルのトレンド情報を収集しオンデマンドでデザインしたネイルシールを販売する「Gelato Factory」、韓国国内1万軒以上のネイルショップと提携したネイルアート検索プラットフォーム「Gelato」を展開。日本には2019年6月に進出し、自社サイトから84%を売り上げるほか、マツモトキヨシ、ロフト、ドン・キホーテの500以上の店舗でもオフライン販売している。

日本ではネイルアートと言えば、チップかジェルを使うのが主流だったが、そこにシールという新しい手法を持ち込んだことで主に10代から支持を得た。日本での売上額は10億円に達する勢いだ。Gelato Lab は韓国や日本を中心に、2020年は2019年の2倍以上の売上を目指しており、今までに増して自社サイトでのオンライン販売を強化する計画することで利益率を高める計画だ。

Gelato Lab は、2019年9月に東京で開催された Startup Alliance(스타트업 얼라이언스)のデモデイにも参加していた。

via Fashonbiz

韓国Starstech(스타스테크)、ヒトデ由来の融雪剤で日本進出——蒸留水より金属を腐食させない効果

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<ピックアップ> 스타스테크 친환경 제설제 ECO-ST1, “증류수보다 부식 적어” 韓国スタートアップの Starstech(스타스테크)は先週、同社が開発したヒトデ由来の融雪剤「ECO-ST1」が北海道立総合研究機構で鋼材腐食試験を受け、蒸留水よりも腐食させにくいという結果が得られたと明らかにした。融雪剤で使われる塩化カルシウムは、車両の腐食や道路へのダメージ、環…

Image credit:Starstech

<ピックアップ> 스타스테크 친환경 제설제 ECO-ST1, “증류수보다 부식 적어”

韓国スタートアップの Starstech(스타스테크)は先週、同社が開発したヒトデ由来の融雪剤「ECO-ST1」が北海道立総合研究機構で鋼材腐食試験を受け、蒸留水よりも腐食させにくいという結果が得られたと明らかにした。融雪剤で使われる塩化カルシウムは、車両の腐食や道路へのダメージ、環境汚染だけでなく、呼吸器疾患や皮膚病誘発などの環境と人体に有害を及ぼすことが知られている。ECO-ST1 は、そんな塩化カルシウムの代替を目指すものだ。

腐食実験では、蒸留水が 9.2mdd(mdd は腐食速度を表す単位、1日における体積あたりの質量減少量を表す)、塩化ナトリウムが 23.8mdd、塩化カルシウムが 34.7mdd であるのに対し、ECO-ST1 は 3.1mdd を示したという。日本では地方自治体が使用を認める融雪剤は、東京で20mdd 以下、札幌で13mdd 以下を満たす必要があるが、今回の実験で ECO-ST1 がいずれの条件も満たせることがわかった。Starstech では積雪の多い新潟県での小売販売のほか、日本の高速道路運営会社とも契約を協議中だとしている。

ECO-ST1 はこれまでに、アメリカ、EU、日本、ロシアの4カ国に中核特許を登録しており、アメリカでは環境保護庁(EPA)や業界団体 Pacific Northwest Snowfighter から認証を受け次第、直ちに製品を輸出する予定。すでに日本、カナダ、EU には輸出を始めていて、EU ではスロバキアに現地法人を開設しており、今後、ヨーロッパ全土に ECO-ST1 を供給できる合弁工場を設立する予定だ。2017年11月に設立された Starstech は、これまでに22億5,000万ウォン(約2.1億円)以上を調達している。

via  Chemical News(케미컬뉴스)

<参考文献>

フードデリバリ世界的大手Delivery Hero、韓国「配達の民族(배달의민족)」買収のため「ヨギヨ(요기요)」を売却へ

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ドイツ Rocket Internet 傘下の Delivery Hero は、韓国1位のフードデリバリアプリ「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)を40億米ドルで買収するのにあたり、韓国公正取引委員会(公取委)が承認する条件の一部として、韓国2位の同業「Yogiyo(요기요)」を売却する見込みであると、ロイターが報じた

<関連記事>

Delivery Hero のベルリンオフィスに掲げられた、これまでのフードアプリ買収年表
Image credit: Delivery Hero

公取委は28日、Delivery Hero が Yogiyo の全株式を売却した場合にのみ、この買収を承認すると発表した。この決定を受け入れた Delivery Hero は韓国公取委に提出した書類の中で、2021年第1四半期に取引を完了する見込みだと述べている。Delivery Hero は昨年、フードデリバリアプリを運営する Woowa Brothers を買収することで合意していた。

配達の民族は、11月現在の月間アクティブユーザ数は約1,580万人で韓国1位フードデリバリアプリ。IGAWorks を引用した報道によると、配達の民族はこの業界の月間アクティブユーザ数の82%を占めているという。韓国公取委によると、もし買収が実現していた場合、7月の時点で統合された事業体は97%の市場シェアを持っていたことになる。

韓国のフードデリバリ業界のもう一つのローカルプレーヤーは、ソフトバンクの支援を受けた e コマース会社 Coupang(쿠팡)が所有する「Coupang Eats(쿠팡이츠)」だ。Coupang Eats は、11月時点の月間アクティブユーザ数で、配達の民族、Yogiyo に続き3位にランクされている。先月、 Woowa Brothers(우아한형제들)傘下の Baemin(배민=配民)は、2021年1月末までにベトナムで展開するフードアプリを閉鎖すると発表していた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

韓国のブロックチェーン特化ファンド「Hashed」、1号ファンドに1億2,000万米ドルを調達

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ソウルとシリコンバレーに拠点を置くブロックチェーン特化投資グループ Hashed は、「Hashed Venture Fund I」に1億2,000万米ドルの資金調達を行ったと発表した。しかし、同社は今回のファンドが最初なのか最終的なクローズなのか、目標額はいくらなのかについては言及していない。

Hashed のオフィス
Image credit: Hashed

Hashed は声明の中で、新ファンドを通じてプロトコルエコノミーを推進できるブロックチェーンやその他のテクノロジーのスタートアップに投資すると述べている。プロトコルエコノミーは、デジタル資産を通じて参加者に報酬を与えることができる、独立したコンセンサスドリブンの合意に支えられたオープンエコノミーを意味している。

Hashed は、プラットフォーム大手が直面している問題を戦略的にターゲットにし、革新的なソリューションに投資することで、プロトコルエコノミーの将来の市場の潜在的な成長を取り込むことを目指していると述べている。同社は最近、韓国最大手の銀行の一つ KB 国民銀行(KB 국민은행)との提携を発表し、個人および法人向けのデジタル資産を管理するプラットフォーム「KODA(KOrea Digital Asset)」を設立した。

2017年に設立された同社の投資先には、韓国のサービス志向型ブロックチェーンプラットフォーム「Klaytn」、日本のブロックチェーン企業 LINK(LINE Blockchain)、アメリカのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Oasis Labs」、ベトナムでブロックチェーンプラットフォームのスケーラビリティ問題の解決に注力する「TomoChain」などがある。また、Hashed はアジアの IT 企業のパブリックブロックチェーンプロジェクトの加速化を支援している。

Hashed の CEO キム・セジュン(김서준、英名:Simon Kim) 氏
Image credit: Hashed

Hashed の CEO キム・セジュン(김서준、英名:Simon Kim) 氏は次のように語っている。

プロトコルエコノミーの時代を切り開くことで、韓国国内のスタートアップシーンはブロックチェーン産業の復活とその成熟市場を目撃することになり、新しいパラダイムに対する政府と制度の両方の支援を引き付けることになるだろう。

Statista によると、世界のブロックチェーン技術による収益は今後数年で大幅に増加し、市場規模は2025年までに390億米ドル以上に達すると予想されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

韓国のB向け決済支援スタートアップChai(차이)、シリーズBで6,000万米ドルを調達——ソフトバンク、ハンファから

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韓国のフィンテックスタートアップ Chai(차이)は、世界的な拡大計画を後押しするため、ソウルに本社を置くコングロマリットの投資部門ハンファ投資証券(한화투자증권)がリードしたシリーズ B ラウンドで 6,000万米ドルを調達したと発表した。

Image credit: Chai

声明によると、SoftBank Ventures Asia、SK Networks、Aarden Partners、Hashed、その他の名前非開示の戦略的パートナーも参加した。今回のラウンドは、今年2月に行われた Chai の1,500万米ドルにおよぶシリーズ A ラウンド調達に続くもので、同社の累積調達額は7,500万米ドルに達した。

Chai は、企業がクレジットカード、電子ウォレット、電信送金を含む20種類以上の決済手段を提供できるようにする B2B サービス「I’mport(アイムポート、아임포트)」を運営。は現在、グローバルブランドの Nike Korea や Philip Morris Korea など2,200以上の加盟店にサービスを提供している。

同社はデジタルウォレットとカード事業も運営しており、2019年6月のサービス開始以来、250万人のユーザを獲得したという。ローンチから4カ月後の Chai のデイリーアクティブユーザは5万1,815人だった

さらに Chai は最近、ユーザーが人気ブランドでインスタントキャッシュバックのプロモーションを獲得できる「Chai Card」のゲーミファイド・リワード・プラットフォームを立ち上げた。

左から:Chai CEO のシン・ヒョンソン氏、 I’mport 責任者の ジャン・ジユン氏
Image credit: Chai

Chai CEO のシン・ヒョンソン(신현성、英名:Daniel Shin)氏は次のように述べている。

アジアのデジタル決済市場がより細分化され、販売主導型になっている中、テクノロジーを第一に考えたアプローチが市場を勝ち抜くカギになると確信している。

Reports and Data の調査によると、世界のデジタル決済業界は2026年までに10兆米ドルに達すると予想されている。同レポートでは、この成長は大企業での需要の増加とデジタル決済の研究への高額な投資に起因しているとしている。

Softbank Ventures Asia CEO 兼マネージング・パートナー イ・ジュンピョ(이준표、英名:JP Lee)氏は次のように述べている。

FinTech as a Service 市場への注目がますます高まっている中、Chai がアジアとその先で大きな足跡を残すことは間違いない。我々は、Chai がさまざまな新しい市場でスケールアップしていくのをサポートできることに興奮している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

韓国Startup Alliance、今週12日に日本向けデモデイをオンライン開催へ——新進気鋭の韓国スタートアップ8社が登壇

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Startup Alliance(스타트업 얼라이언스)は、2013年7月にソウルで発足した、韓国のスタートアップの世界進出を支援するための NPO だ。韓国政府のイノベーション支援担当省庁である未来創造科学部(미래창조과학부)と連携し、韓国 NAVER(네이버)が運営を支援している。 同組織では2014年から年に一度の頻度で、日本市場への進出を希望する韓国スタートアップを複数招き、東京各所のスタ…

韓国のスタートアップハブであるカンナムにあるカンナムスタイルの黄金像
Image credit: ソウル特別市カンナム区役所

Startup Alliance(스타트업 얼라이언스)は、2013年7月にソウルで発足した、韓国のスタートアップの世界進出を支援するための NPO だ。韓国政府のイノベーション支援担当省庁である未来創造科学部(미래창조과학부)と連携し、韓国 NAVER(네이버)が運営を支援している。

同組織では2014年から年に一度の頻度で、日本市場への進出を希望する韓国スタートアップを複数招き、東京各所のスタートアップハブでピッチするデモデイイベントを開催している。今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限から、このデモデイイベントをオンラインで開催すると発表した。

オンラインデモデイは、11月12日の朝10時から正午(日本時間・韓国時間共通)、Zoom ウェビナーで配信される予定。ピッチは日本語か英語で行われ、視聴者との Q&A セッションには、日本語⇄韓国語の逐次通訳が提供される。なお、視聴参加にはこのフォームから事前登録が必要だ。

以下に登壇予定のスタートアップ8社を紹介する。(各社の都合により、登壇予定は予告無く変更される可能性があります。)

  • ボイスル by JAMAKE – AIベースのクラウドソーシング字幕制作プラットフォーム
  • COCONUT SILO by COCOTRUCK – ビッグデータベースの貨物輸送仲介プラットフォーム
  • Social Radio Company by Tin Can – 世界を声とストーリーで繋げようとするオーディオ UCC ソーシャルプラットフォーム
  • Quotabook by Quota Lab – スタートアップ証券の管理および投資家ファンド管理サービス
  • Go!Cre(ゴークリ)by EJN –  e スポーツやクリエイターのためのさまざまなソリューションを開発する ICT 企業
  • CLASSUM by CLASSUM – 大学・企業・オンライン教育などで使用する教育用コミュニケーションプラットフォーム
  • Sendbird by Sendbird – チャット、ボイス、ビデオ、サポート・センターを開発するためのグローバル1位コミュニケーション API
  • Market Designers by Tutoring -24時間いつでもどこでも1:1外国語会話学習のモバイルアプリケーション

2017年9月、Startup Alliance が THE BRIDGE X(当時)で開催したデモデイ
Image credit: Masaru Ikeda

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