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韓国のカーシェアリングスタートアップSoCar(쏘카)、600億ウォン(約55億円)を調達しユニコーン入り

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<ピックアップ> 쏘카, 600억원 규모 투자 유치…모빌리티 분야 유니콘 韓国のカーシェアリングスタートアップ  Socar(쏘카) は16日、SG Private Equity(에스지프라이빗에쿼티)と Songhyun Investment(송현인베스트먼트)から600億ウォン(約55億円)を資金調達したことを明らかにした。現地報道によれば、これを受けて、SoCar の評価額は10億米ド…

Image credit: SoCar(쏘카)

<ピックアップ> 쏘카, 600억원 규모 투자 유치…모빌리티 분야 유니콘

韓国のカーシェアリングスタートアップ  Socar(쏘카) は16日、SG Private Equity(에스지프라이빗에쿼티)と Songhyun Investment(송현인베스트먼트)から600億ウォン(約55億円)を資金調達したことを明らかにした。現地報道によれば、これを受けて、SoCar の評価額は10億米ドルを超え、晴れてユニコーンクラブ入りをしたとみられる。

Socar は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、通勤・出張・旅行などの移動需要の急激な減少を受け、経営存続の危機を迎えた。今年3月には、韓国国会での旅客運輸法改正に伴い、子会社である VCNC が提供していたベーシックサービス「Tada(타다)」がサービス中断を余儀なくされ、莫大な損失を記録することとなった。

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SoCar はサブスク「SocarPass」、長期利用「SocarPlan」や「SocarPairng」、企業向け「SocarBusiness」で事業を強化。これが会員数600万人突破、SocarPass 累積登録者数30万人などの成果につながったという。

VCNC は、Tada(타다)ベーシックサービス中断の後、プレミアムサービスの「Tada Premium」、予約型サービスの「Tada Air(空港送迎)」「Tada Golf(ゴルフ場送迎)」「Tada Private(貸切)」などで事業を再構築し活路を模索してきた。VCNC は韓国国土交通部から事業免許を取得し、フランチャイズタクシー事業や代行運転仲介事業など新サービスを年内に正式発表する計画だ。

via Platum(플래텀)

韓国企画財政部とスタートアップ団体、11日にデジタル経済特化のカンファレンスをオンライン開催——XPrize財団設立者らが登壇

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韓国企画財政部(日本の財務省に相当)と韓国スタートアップ千数百社が加盟するコミュニティ団体「Korea Startup Forum(코리아스타트업포럼)」は、今月11日に3回目となるデジタル経済に特化したカンファレンス「Digital Economy Forum」を開催する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回のイベントは全てオンラインで進行され、韓国語と英語の二カ国語で同時放送される予定。 …

2019年の「Digital Economy Forum」の様子
Image credit: Digital Economy Forum

韓国企画財政部(日本の財務省に相当)と韓国スタートアップ千数百社が加盟するコミュニティ団体「Korea Startup Forum(코리아스타트업포럼)」は、今月11日に3回目となるデジタル経済に特化したカンファレンス「Digital Economy Forum」を開催する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回のイベントは全てオンラインで進行され、韓国語と英語の二カ国語で同時放送される予定。

イベントには、XPrize 財団設立者の Peter Diamandi 氏や、先週、1億7,300万米ドルの調達を発表したばかりの韓国のフィンテックユニコーン Viva Republica の CEO イ・スンガン(이승건、英語名:SG Lee)氏らが基調講演やパネルディスカッションで登壇する予定。イ氏は、Korea Startup Forum の代表も務めている。

このイベントは、デジタルトランスフォーメーション認知向上に向けた啓蒙と、官民協力における情報共有を目的に2018年からソウル市内で開催されているもの。新型コロナ感染拡大を受け、今年のテーマは「コロナ後のデジタル経済——真のイノベーションに向けた DX 加速」に設定された。

DEF への参加は無料だが、事前に Web サイトでサインアップが必要になる。

韓国発のコラボツール「JANDI」運営、シリーズBラウンドで1,300万米ドルを調達——アジア太平洋地域進出へ

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韓国における Slack 競合「JANDI」を運営する Toss Lab(토스랩)は、シリーズ B ラウンドで1m300万米ドルを調達したと発表した。累積調達額は2,000万米ドルに達した韓国のコラボレーション分野初のプレイヤーとなった。

声明によると、SoftBank Ventures Asia がこのラウンドを主導し、SV Investment、Atinum Investment、Must Asset Management、Shinhan Capital、SparkLabs、T Investment も参加した。

「JANDI」
Image credit: Toss Lab(토스랩)

2014年に発表された、エンタープライズチームコラボレーションプラットフォームの JANDI は、テーマ別のグループチャット、タスク管理、ビデオ会議、サードパーティ製アプリの統合など、生産性向上ツール一式を提供している。

今回調達した資金を使って、同社では営業・マーケティング活動を加速させ、グローバルチームのために新たな人材を採用する予定。

これは JANDI をアジアにおけるエンタープライズコラボレーションツールのリーダーとして確立するための一歩だ。(Toss Lab CEO の キム・テヒョン=김대현、英名 Matthew Kim 氏)

同社のスポークスパーソンは Tech in Asia に対し、Toss Lab は現在40人のスタッフを抱えており、2020年末までにさらに10~15人のスタッフを追加する計画だと語った。しかし今後の販売・マーケティング計画についての具体的な情報を明らかにはしなかった。

Softbank Ventures Asia シニアアソシエイトの Jay Choi 氏は次のように指摘する。

2014年から一貫して着実に成長してきた JANDI は、アジアを代表するコラボレーションツールになることを目指している。

同氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、従業員のためにリモートワークのセットアップを手配する企業が増え、コラボレーションプラットフォームの需要が高まっているという。

この成長に伴い、Toss Lab は製造業や小売業など、世界的な危機以前はコラボレーションソフトウェアの使用を一般的に考慮していなかったような伝統的な企業をターゲットにしていくと述べている。

Toss Lab によると、JANDI は過去3年間で100%以上の収益成長を遂げ、コラボレーションソフトウェアプロバイダー大手としての地位を確立しているという。また、JANDI は2018年初頭からデイリーアクティブユーザーが100%成長し、登録ユーザ数は200万人を超えたという。

Toss Lab によると、これまでに約20万チームが JANDI を利用しており、中小企業から LG 子会社の LG CNS、韓国財閥 CJ、韓国の自動車タイヤ大手ネクセンタイヤ(넥센타이어)など大企業まで幅広く利用されているという。

韓国と台湾のほか、日本、マレーシア、ベトナム、中東にも進出しており、英語、中国語、日本語、韓国語、ベトナム語など複数の言語に対応している。同社によれば、近い将来、これらの市場でより積極的に展開していくという。

Toss Lab はこれまでに、エンジェルラウンド(2014年)で SoftBank Ventures と Cherubic Ventures(心元資本)から200万米ドル、プレシリーズ A ラウンド(2016年)で Qualcomm Ventures と韓国の HnAP から250万米ドル、シリーズ A ラウンド(2017年)で香港の Ascent Capital Advisors、TicketMonster((티몬、티켓몬스터)CEO の Shin Hyun Sung(신현성)氏らから170万米ドル、ベンチャーラウンド(2018年)にで SBI インベストメント、韓国開発銀行、Daekyo Investment、Evergreen Investment Partners から520万米ドルを調達している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

P2P送金アプリ「Toss(토스)」を運営する韓国ユニコーンViva Republica、1億7,300万米ドルを調達——時価総額は26億米ドルに

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<ピックアップ> S Korean fintech Viva Republica raises $173m from Sequoia Capital China, others P2P 決済サービス「Toss(토스)」を運営する Viva Republica は28日、Sequoia Capital China(紅杉資本)など既存投資家がリードしたラウンドで1億7,300万ドルを調達したと発表した…

「Toss(토스)」
Image credit: Viva Republica

<ピックアップ> S Korean fintech Viva Republica raises $173m from Sequoia Capital China, others

P2P 決済サービス「Toss(토스)」を運営する Viva Republica は28日、Sequoia Capital China(紅杉資本)など既存投資家がリードしたラウンドで1億7,300万ドルを調達したと発表した。同社のプレスリリースによれば、このラウンドに参加した他の既存投資家には、Aspex Management、Kleiner Perkins Digital Growth Fund、Altos Ventures、Goodwater Capital、Greyhound Capital などがいる。

ブルームバーグは今年5月、Viva Republica が約2億米ドルの資金調達を目指していると報じていた。同社の累積調達金額は5億3,000万米ドルで、今回のラウンドを受けた同社の時価総額は26億米ドルに達した。調達した資金は、ユーザエンゲージメントデータを利用して、銀行や証券・保険会社からカスタマイズされた商品をレコメンドする「ワンストップ金融アプリ」の構築に充てられる。

2015年に送金サービスとしてスタートした Toss は、これまでに4,900万回ダウンロードされ、登録ユーザ数は1,700万人以上。現在、銀行業務、送金、ダッシュボード、クレジットスコア管理など、さまざまな金融サービスを提供している。

Viva Republica は昨年末、韓国でデジタル銀行「Toss Bank(토스은행)」を運営するための予備承認を取得しており、これが実現すれば、Kakao Bank(카카오 은행)K 銀行(케이은행、日本からアクセス不可)に次ぐ韓国で3番目のデジタル銀行となる。Viva Republica は28日、独自のユーザデータを利用してサブプライム信用貸出の延滞率を下げることで、中金利貸出(중금리 대출)市場のディスラプトを計画しているを明らかにした。

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via Caixin Global(財新環球版)

VRカバーが付いたNrealのARグラス「Nreal Light」、8月21日に韓国で公開へ

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CESでのデビューから1年半。Nreal Light ARグラスがついに消費者の手元に届きそうだ。ただし韓国にいる幸運な人なら、だが。韓国のテック大手であるLGとSamsungが提携し、Light ARグラスは8月21日からハイエンドのスマートフォン2機種にバンドルされる。ハード面はこれまで以上に機能追加され、アプリの互換性も大幅にアップした。 Light ARグラスは重さ88グラムで、折りたたみ…

CESでのデビューから1年半。Nreal Light ARグラスがついに消費者の手元に届きそうだ。ただし韓国にいる幸運な人なら、だが。韓国のテック大手であるLGとSamsungが提携し、Light ARグラスは8月21日からハイエンドのスマートフォン2機種にバンドルされる。ハード面はこれまで以上に機能追加され、アプリの互換性も大幅にアップした。

Light ARグラスは重さ88グラムで、折りたたみ式のサングラスのような外見をしている。視野角52度、解像度1,920×1,080pxの立体視ディスプレイだ。内蔵カメラでユーザのハンドジェスチャー目の動きをトラッキングする。Qualcomm Snapdragon 845以降のプロセッサを持つスマートフォンからUSB-Cテザリングで動作する。このグラスは拡張現実向けにデザインされているが、付属のVRカバーを付ければ没入型VRアプリにも使用することができる。

Lightは、5GプランのSamsung Galaxy Note20またはLG Velvetと同時購入すると割引価格となる。このARグラスは通常69万9,000韓国ウォン(586米ドル)だが、バンドル購入での価格は34万9,000韓国ウォン(295米ドル)となる。予約は8月11日開始で、10日後に韓国の120カ所のLG UplusショップとSamsung系列のS Zoneショップで購入できる。

発売の時点では、LightはTikTok、Facebook、Instagram、Chrome、Kakao Talk、LG UplusのU+ARおよびU+VRアプリといった「数多くの主要アプリ」と互換性がある状態だ。「発売後に」Spatial(ホログラムを使った会議アプリ)やNreal Tower(ゲームアプリ)、TVアプリ、Nreal Studio(サードパーティによるベータ版アプリコレクション)などが追加される。

新しいインターフェイス「Nebula」
Image Credit: Nreal

この他にもLightキットには近視ユーザ向けの矯正レンズフレームや4つの磁気ノーズパッドアタッチメントなど複数のアクセサリが含まれている。Lightはスマートフォンのバッテリーで動作するため、電池寿命はデバイスごとに異なるが、Nrealによると2時間連続して動作するという。

新型コロナが大流行する前、NrealはLightのコンシューマーバージョンを「2020年初頭」にリリースする予定だと述べたが、半年ほどずれ込んだ。米国では、コンシューマー向けモデルはバンドル割引なしの499米ドル、Snapdragonやセンサーハードウェアを搭載した「オールインワン」エンタープライズモデルは1,200米ドル以上の価格で年内に販売される予定だ。また、同社は数カ月以内に韓国以外での消費者向け販売を開始したいとしている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

韓国発映画レビューや動画配信サービス提供のWatcha(왓챠)、シリーズDでSBIなどから約17億円を調達——日本でも韓流コンテンツ配信へ

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<ピックアップ> 왓챠, 190억 규모 시리즈D 투자 유치 映画紹介サービスや動画配信サービスを展開する韓国のスタートアップ Watcha(왓챠)は16日、シリーズ D ラウンドで190億ウォン(約17億円)を調達したと発表した。 今回のラウンドには、シリーズ C ラウンドに参加していた Maple Investment Partners(메이플투자파트너스)をはじめ、Atinum Inves…

<ピックアップ> 왓챠, 190억 규모 시리즈D 투자 유치

映画紹介サービスや動画配信サービスを展開する韓国のスタートアップ Watcha(왓챠)は16日、シリーズ D ラウンドで190億ウォン(約17億円)を調達したと発表した。

今回のラウンドには、シリーズ C ラウンドに参加していた Maple Investment Partners(메이플투자파트너스)をはじめ、Atinum Investment(에이티넘인베스트먼트)、Company K Partners(컴퍼니케이파트너스)、Quantum Ventures Korea(퀀텀벤처스코리아)、SBI Investment(SBI 인베스트먼트)、GAIA Venture Partners(가이아벤처파트너스)が新規に参加した。本ラウンドの調達を受け、同社の創業来の累積調達額は420億ウォン(約37億円)を超えた。

Watcha(当時の社名は Frograms=프로그램스)は2012年、映画のレビューとレコメンドサービス「Watcha Pedia(旧 Watcha )」としてローンチ。その後2016年に、オンライン動画ストリーミングサービス「Watcha(旧 Watcha Play)」をローンチした。年平均191%の売上成長を達成し、これまでのアプリダウンロード件数は570万回以上。約8万本の映画・ドラマ・ドキュメンタリー・芸能コンテンツを提供しており、韓国の動画配信サービス市場でドミナントプレーヤーとしての位置付けを確立した。今年に入って、独自制作の映画やドラマコンテンツの配信も開始している。

今年下半期には日本での動画配信サービスにも進出し、韓流や K コンテンツをテコにアジアや世界展開に向けた競争力強化にも着手する予定だ。

アジアでは最近、動画配信サービス業界の再編が続いている。今週には、韓国のソーシャルコマース大手「Coupang(쿠팡)」が東南アジアの動画配信サービス「HOOQ」の資産買収を発表。先月末には、中国のテック大手 Tencent(騰訊)がマレーシアのストリーミングサービス「Iflix」の買収を発表したばかりだ。

<関連記事>

<参考文献>

via Venture Square

韓国のソーシャルコマース大手「Coupang(쿠팡)」、東南アジアの動画配信サービス「HOOQ」の資産を買収へ

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報道によれば、韓国に拠点を置く e コマース大手 Coupang(쿠팡)は、3月に清算を申請した Singtel が出資する動画配信サービス「HOOQ」のソフトウェア資産を買収する。

ブルームバーグの報道によると、Coupang はすでに HOOQ の資産を買収するための手続を始めているという。

Image credit: Coupang

Singtel、ソニー・ピクチャーズ、ワーナー・ブラザースが共同で設立した HOOQ は、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、インドで動画配信サービスを提供していた。今年の初めには、十分な成長と持続可能なリターンが得られず、清算を申請したと報じられた。

一方、Coupang は韓国の Amazon と呼ばれている。ソフトバンクSequoia Capital、BlackRock などの大物投資家から支援を受けている。

Coupang は2018年に食品宅配サービス「Rocket Fresh」を開始し、全国に160以上の配送拠点を持つ。また、顧客がモバイル端末でワンタッチでチェックアウトできる独自のデジタル決済システム「OneTouch Payment」を導入した。

2019年末時点で、Coupang の取扱高は100億米ドル以上。1日あたりの商品配達数は、昨年の平均220万件から現在では平均330万件に増加している。

Coupang の評価額は90億米ドルで、早ければ来年の IPO を模索していると言われている。しかし、それまでの間、アジアの動画配信プレイヤーの間で高まる競争に参加することに熱心であるようだ。

先月末には、中国のテック大手 Tencent(騰訊)がマレーシアのストリーミングサービス「Iflix」の買収を発表したばかりだ。アメリカの動画配信大手 Netflix は、週あたり平均視聴時間で見れば、アジア地域では依然としてドミナントプレイヤーである。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

東南アジアのキャッシュバックサイト「ShopBack」、楽天傘下「Ebates」の韓国部門を買収

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ShopBack は、オンラインキャッシュバックプラットフォームを運営する Ebates Korea(이베이츠)の買収を発表し、韓国への進出を表明した。

この発表より前、ShopBack はアジア進出を目的として Temasek がリードしたラウンドで3,000万米ドルを調達している

Image credit: ShopBack Korea

声明によると、4月28日以降、楽天傘下の Ebates Korea は順次運営を終了し、ユーザは ShopBack Korea のβプラットフォームに誘導され、2020年半ばまでに正式サービスを開始する予定だという。

ShopBack によると、買い物客はファッション、美容、電子機器などのカテゴリで ShopBack Korea のプラットフォームを通じて買い物をすると、最大15%のキャッシュバックを得ることができるという。

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ShopBack は Ebates Korea 買収後、年内に韓国で50万人以上の顧客にサービスを提供すると予想している。また、EC プラットフォームの「Gmarket(G 마켓)」、ソーシャルコマース・プラットフォームの「Wemakeprice(略称:위메프=ウィマプ)」、オンラインモールの「11STREET」などの韓国企業など、より多くの加盟店を誘致する予定だ。

韓国はデジタルで成熟した考え方を持ち、EC を急速に導入しているため、キャッシュバックプラットフォームの中核市場であり、ポテンシャルの高い市場だ。(中略)

ShopBack Koreaの立ち上げは、よりスマートな買い物客の世界を創造するという当社の使命を果たす上で、大きな一歩となるだろう。(ShopBack CEO兼共同創業者 Henry Chan 氏)

Statista によると、韓国は世界最大の EC 市場の1つであり、2016年の191億米ドルから2021年には326億米ドル近くに成長すると予測されている。

2014年に立ち上げられたシンガポール拠点の ShopBack は、ユーザがキャッシュバックを獲得するための、ワンストップのポイントとディスカバリプラットフォームだ。また、加盟店向けにパフォーマンスベースのマーケティングも提供している。ShopBack は、一般商品、旅行予約、ファッション、健康・美容、食料品、フードデリバリなど、さまざまなカテゴリの EC 加盟店と提携している。

ShopBack はこれまでに、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、台湾、オーストラリアにも進出しており、ユーザに合計1億米ドルのキャッシュバックを授与したとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

発電ビジネスの投資や取引を民主化する韓国Energy X、シリーズAでヒュンダイなどから510万米ドルを資金調達

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エネルギー開発、すなわち天然資源からエネルギーを集めるプロセスは、複雑ではあるが収益性の高い産業である。しかし、さまざまな関係者が関与しているため、市場では不透明な慣行が続いており、投資家や独立系発電事業者(IPP)にとっては懸念材料となっている。

韓国拠点の Energy X(에너지엑스)は、プロセスをより透明でシンプルにするために、企業や個人ユーザーが世界中の再生可能エネルギープロジェクトに投資できるようにする AI ドリブンのプラットフォームを開発した。

Image credit: Energy X

Energy X は最近、「ソーシャルエネルギープラットフォーム」の開発を進めるため、シリーズ A で510万米ドルを資金調達したと発表した。今回のラウンドは Hyundai Venture Investment(현대기술투자)がリードし、Simbon Investment Partners(심본투자파트너스)と Ophir Equity Partnersが 参加した。

声明によると、Ophir Equity Partners の累積調達総額は、フィンテック子会社の Energy X Square が調達した資金を含めて1,320万米ドルに達した。

Energy X の O2O プラットフォームは、投資家がクラウドファンディング、プライベートファンディング、交換機会を見つけ、低〜中リスクの再生可能エネルギープロジェクトから利益を得ることを可能にする。これにより、従来は中堅・大企業だった IPP は、投資家や請負業者へのアクセスが良くなり、より簡単にプロジェクトを開始することができるようになる。

Energy X は、ソーシャルエネルギープラットフォームですべての家庭の個人が、裏庭や屋上などで自分の発電所を所有できるようにしたいと考えている。(中略)

このプラットフォームは、エネルギーを社会的に責任あるものにするだけでなく、社会的に所有し、運営し、利益を得ることができるようにすることを目指している。(声明)

Energy X の CEO パク・ソンヒョン(박성현、英名:Sean Park)氏は、このソリューションにより、ユーザが適切な土地の用地を探して検討し、適切なブランドのデバイスを選択し、請負業者や投資家との契約をすべてオンラインで締結することが可能になると述べた。

同社はデバイスの販売代理店のほか、工事、資材調達、建設、運用、保守などの請負業者も提供している。

Park 氏によると、エネルギー開発は信頼性と収益性が高いため、優れた投資商品であるが、市場は現在、高利回りのファンド運用会社からの高額な手数料を伴う融資で飽和状態にある。

現在は投資から得られる収益は、実際の最終投資家であるファンドや銀行口座を契約している個人に届く前に、ファンド運用会社や銀行に搾取されている。(中略)

ファンド運用会社ファンドマネージャーや銀行を媒介としなければ、個人が自分で投資先のプロジェクトを選び、小規模なプロジェクトに目を奪われることはなくなるだろう。このようにして、Energy X は小規模エネルギープロジェクトの資金調達市場を拡大したいと考えている。(パク氏)

元ベンチャーキャピタリストの CEO パク氏は、元サムスンの AI プログラマー、ホン・ドゥファ(홍두화、英名:Tom Hong)氏とともに2019年に Energy X を設立した。Park 氏は、Energy X の最終的な目標は、古いエネルギーをクリーンで再生可能な代替エネルギーに置き換えることで、よりグリーンな世界を実現することだと語った。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

韓国の新型コロナ対策が称賛を集める裏には、スタートアップの努力が大きく貢献

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本稿は、ソウルとシンガポールを拠点とするスタートアップ向けマーケティング支援会社 G3 Partners の創業者兼 CEO Nathan Millard 氏によるもの。彼は Google Campus Seoul のメンターであり、2012〜2014年は、BRIDGE のパートナーメディアでもある韓国のスタートアップメディア beSUCCESS でエディタを務めた。


韓国のテクノロジーを活用した新型コロナウイルスへの取り組みが注目を集めている。

韓国セジョン市の薬局。開店前にマスクを買うため並ぶ人たち。
CC BY-SA 4.0: Ricknasia

同国のウイルス拡散防止への努力は、市民が自分自身および他者を守るための政府からの要請を無視した宗教団体により一時的に妨害されてしまったが、ほとんどの韓国人のオーバーシュートに対する対処は迅速かつ効果的で、また、テクノロジー主導だった。

最近になって、同国の1日あたりの感染者数は急減しており、また新型コロナウイルスによる死者数の割合は、世界的にも最低レベルの1%未満となっている。

パンデミックに対する同国の取り組みで特筆されるのは積極的なウイルス検査と透明性であり、各国から称賛を受けるとともに、アメリカ含む他のあらゆる国々の取り組みと比較しても優秀とされている。

透明性とデータへのアクセス

「Corona Map(코로나맵)」

関連当局および関連するスタートアップは、ウイルスの拡散状況を追跡し、防御するソリューションを開発するための広範囲の情報リソースへのアクセスを許されている。感染ケースの情報と感染者の行動履歴もまた、インタラクティブなウェブサイト「Corona Map(코로나맵)」とスマートフォンアプリを通じて公開されている。

韓国の保健福祉省副長官の Gang-lip Kim(김강립、金剛立)氏は3月9日に、レポーターに対して次のように述べている。

市民の参加を可能にしているのは、オープンであることと透明性です。

彼はまた、対策チームは「クリエイティブな思考と最先端テクノロジーを活用して、最も効果的な対策を打ち立てること」を重視しているとも述べている。

韓国のハイテクかつ透明性の高いソリューションにより、同国は「感染者数の増加率を抑え込む」のみならず、それを他の国々のような極端な、強権的な手法に頼らずに実現している。

積極的な検査

ドライブスルーの検査施設
Image credit: 韓国・釜山(プサン)市役所

韓国は新型コロナウイルス検査において、全世界の先頭をきっている。同国は現在1日あたり2万の検査が可能であり、平均して1万件をこなしている。高陽(コヤン)市、仁川(インチョン)広域市、世宗(セジョン)特別自治市などの多くの都市で、ドライブスルー検査ポッドを提供しており、実用化したのは韓国が世界初である。

ドライブスルー方式はその後、ドイツアメリカイギリスで導入されている。

韓国の積極的な検査の利点は、数字が示している。記事執筆時点で、同国は人口百万人あたり3,862件の検査を実施しており、検査率は世界一である。対してアメリカでは、同じ百万人あたり23件のみである。

検査の正確性とスピードの改善

Seegene の新型コロナウイルス検査キット
Image credit: Seegene

さまざまなスタートアップがまた、オーバーシュートを阻止すべく参戦している。

たとえばソウルに拠点をおく診断技術の企業 Seegene は、新型コロナウイルス検査にかかる時間を従来の24時間から6時間に削減できる検査キットを開発した。同社はAIを活用した自動化システムを用いて、迅速な検査を可能にしている。今では同社のキットは、韓国で行われる検査の80%に用いられている。

Seegene の IR(インベスターリレーション)マネージャ Park Yo-han(박요한)氏は、Bloomberg に次のように述べている。

検査キットの開発は、当社にとって野心的な投資でした。

Seegene はこのキットをドイツとイタリアにも供給しており、販売国を更に拡大することも計画している。

MiCo BioMed の高速分子分析システム
Image credit: MiCo BioMed

バイオ技術スタートアップ MiCo BioMed は、高速分子分析システムを開発した。これは患者が陽性かどうかをわずか1時間で検出できる可能性がある。同社は以前、2017年のU-20ワールドカップ、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックなどのイベントに向けた、バイオテロ病原体を検出する機器を開発している。

さらに2社のバイオ技術スタートアップ、Ahram(아람바이오시스템)とDoknip Biopharm(독립바이오팜)は、わずか30分で新型コロナウイルスウイルスを特定できるバッテリ駆動のポータブル検査機器を生産すべく提携した

当局はマスク供給改善に向けて協力

웨어마스크(WHERE-MASK)

韓国も、世界中の多くの国々と同じく、医療用マスクの供給不足に直面している。市民はときによっては、指定された販売店でマスクを買うために何時間も長蛇の列に並ぶことを強いられている。

いくつかのスタートアップの代表者と韓国政府の職員が、3月にソウルのホテルで会合を持ち、マスク供給問題を改善するためのマッピングソリューション開発について議論を持った。

スタートアップ企業の間で議論された戦略は、たとえば韓国のユビキタスなメッセージングアプリ「Kakao Talk(카카오톡)」を通じてアラートを送信したり、既存の地図サービスに医療用マスクのデータを追加したり、地域別の新型コロナウイルスオーバーシュート状況を追跡したり、海外の公開 API(Application Program Interface)を用いた「マッシュアップ開発環境」を構築することなどである。

この取り組みに対するコミットメントを証明すべく、政府はすでに、販売されている医療用マスクのデータ公開を開始しており、開発者はマスクのマッピングサービスの開発にこれを利用できるようになっている。

他の機関も提携を始めている。韓国健康保険審査評価院(HIRA、同国のヘルスケアのコストを評価する機関)、薬局、郵便局は、在庫や売上データを提供している。全国チェーンの小売店である農協 Hanaro Mart(농협하나로마트)も、情報提供の協議中である。

「goodoc マスクスキャナ(마스크 스캐너)」
Image credit: B-Bros(비브로스)

当局は、Naver(네이버)や Daum(다음)といったメジャーポータルサイト、スタートアップ、また開発者コミュニティがこれらのデータを活用して、市民が医療用マスクの情報により効率的にアクセスできるようなウェブやモバイルサービスを迅速に開発することを望んでいる。

いくつかのスタートアップは、すでにこれを実行している。

病院の場所がわかり予約ができるアプリ「DdocDoc(똑닥)」を運営する B-Bros(비브로스)は最近、マスクが販売されている店舗と在庫量がリアルタイムでわかるマッピングサービスをローンチしている

DdocDoc に連携された地図は5分毎に更新される。

B-Bros の CEO Sone Yong-beom(송용범)氏は、地元のスタートアップニュース Platum(플래텀)にこう述べている。

消費者は販売チャネルを見つけることが困難であり、また、薬局など在庫を持っている店舗では、店頭が混乱して従業員は疲弊しています。

Koronavi(코로나비)

水処理スタートアップの OhMyWater(오마이워터)は、市民に医療用マスクが買える店舗の情報を提供する独自のウェブサービスのプロジェクトを進めている。

同社はローカルのスタートアップのハブである D Camp(銀行青年創業財団=은행권청년창업재단のインキュベーション・プログラム)の協力のもと、地元のスタートアップにこのプロジェクトに参画するよう求めている。同社はまた、このソリューションをさらに最適化するために、開発者と協業するためのミーティングを開催することも計画している。

韓国情報化振興院によれば、Web やモバイルサービス開発者10社が、医療用マスクの国指定販売業者に関するサービス提供を開始している。韓国トップのオンラインサーチポータルである Naver と Daum Kakao(다음 카카오)もまた、マスクの情報提供を開始する予定だ。

ソーシャルディスタンシング:殻を破るために

韓国は現在、史上最大の自宅勤務の実験を推進している。対面での仕事を重視することで知られる同国で最大規模の企業においても、リモートワークを推進している。ほとんどの学校や大学は3月末まで休校しており、政府は、業務や教育の枠外においても、対面での接触を最小限にするよう推奨している。

これは韓国のスタートアップにとって、国民の困難をサポートするビジネスチャンスである。

たとえば、リモートワークのソフトウェアを販売する Rsupport(알서포트) は、スタートアップその他の企業に対して、自社のリモートミーティングソリューションを無償で提供し、彼らがこの危機を克服するためのサポートを行っている。

別のスタートアップ Classum(클라썸) は、同社のオンライン教育サービスを、休校や休講に悩まされている学校、教育機関、その他教育職に提供している。同社のプラットフォームは、質問、通知、ノート、フィードバック、アンケートその他あらゆる教室の必要事項を提供可能で、またそれをオンラインに最適化している。

アメリカのスタートアップアクセラレータ Techstars は今年韓国で事業を開始したが、同社ですら、韓国で最初のアクセラレーションプログラムを、リモート会議で開催することを計画している。

「LaundryGo」のスマートボックス
Image credit: 衣食住カンパニー(의식주컴퍼니)

隔離疲れ、人との交流、精神的な疲れなどの課題に取り組むスタートアップもいる

クリーニングサービス「LaundryGo」は、洗濯物を玄関前のスマートボックスに入れておくと、深夜にこのスマートボックスを回収し、衣類を洗濯して、翌日深夜までに玄関前に配達してくれる。

同社のサービスは特許取得済で天然由来の抗ウイルス洗剤を使用しており、乾燥には超高温の蒸気を用いて殺菌している。このプラットフォームのユーザ数は、韓国人が新型コロナウイルスの懸念に伴いランドリーやドライクリーニング店への来訪を控えていることから、旧正月以来20%増加している。

また、SNS アプリ「Azar」は、一日中引きこもっているユーザのストレス解消のため、190カ国の人々とビデオチャットでつながれる機能を提供している。韓国スタートアップの HyperConnect が開発した同サービスは、「Tinder」 のようにスワイプひとつで見知らぬ相手と自由にビデオチャットすることができる。

瞑想アプリ「Kokkiri(코끼리)はまた別のアプローチをとり、この混乱のなか、ユーザに心の平穏をもたらそうとしている。30人ほどの瞑想と心理学専門家がこのサービス立ち上げに参加しており、特筆すべきはベストセラー作家で僧侶のヘミン和尚(혜민스님)がこのプラットフォームのコンテンツクリエーションを主導していることである。ユーザは日替わりの瞑想や心理学的なアドバイスを得られ、また、環境音、リラックス音楽その他のメディアにより身体と精神を安定させることができる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】