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ハイブランド品価格比較サイト「Catch Fashion」が約20億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(8月23日~8月27日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

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8月23日~8月27日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示されたものは16件で総額は1,212億5,000万ウォン(約114億円)に達した。

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主なスタートアップ投資

  • オンライン名品専門プラットフォーム「Catch Fashion(캐치패션)」を運営する Smile Ventures(스마일벤처스)が210億ウォン(約19.8億円)を調達。ハイブランドの公式海外オンライン販売チャネルを30以上提供、商品価格をリアルタイムで確認できるアグリゲータの役割を持つ。350万種に及ぶ世界中の公式ブランド品を多様に比較・検索できるメタサーチサービスと、決済まで簡単に解決できる技術力を保有。投資最適化により、オーダーメード型サービス、カテゴリ拡張を実施の予定。
  • 液化水素の専門企業 Hylium Industries(하이리움산업)が136億ウォン(約12.8億円)を調達。韓国政府が出資する科学技術研究院(KIST)で生み出された技術をもとに、韓国国内で初めて液化水素の生産、貯蔵、輸送技術を独自に開発した企業だ。UAM(都心型航空モビリティ)、ドローン、無人船に必要な液化水素パワーパックを開発し、国内外の主要企業に供給している。
  • 培養肉企業 Space F(스페이스에프)が70億ウォン(約6.6億円)を調達。韓国産学研出身の専門家集団が設立した企業で、培養肉の生産に不可欠な筋肉幹細胞の分離、培養・無血清培養液の開発などの特許と源泉技術を保有。豚の幹細胞を活用し、培養豚肉プロトタイプ開発に成功している。
  • SodaGift(소다기프트)」を運営する SodaCrew(소다크루)が57億ウォン(約5.3億円)を調達。海外から韓国向けにプレゼントするサービス「Gifticon(기프티콘)」、モバイル商品はリアルタイム、花、健康製品などの配送サービスを提供。調達した資金を使い、北米、オーストラリアなどに海外ギフトを送るインフラ構築を計画。
  • AI 音声合成企業 Lovo(로보)が53億ウォン(約5億円)を調達。最近、誰もが自分の AI 音声で収益を得られる「Lovo Marketplace(로보마켓플레이스)」をローンチした。調達した資金で、感情を表現することができる100以上の音声生成技術を開発する予定。
  • 生徒と保護者が使うアプリ「今日学校(오늘학교)」を運営する Athenas Lab(아테나스랩)が35億ウォン(約3.3億円)を調達。昨年、今日学校のローンチから2ヶ月でアプリストアの教育カテゴリで1位にランクイン。会員60万人を集め、レッスンや課外マッチングの「Prompie(프람피)」も運営。調達した資金を使って技術を高度化し、新たに人材を迎え入れる計画だ。

トレンド分析

アーリースタートアップ投資で ESG を考慮すべき理由

ESG(環境‧社会‧ガバナンス)経営が話題だ。今、大企業だけでなく、スタートアップもサステナビリティ(持続可能性)を達成するために ESG 経営を追求しなければならないという声が出てきている。投資家もまた、スタートアップ投資の基準に ESG 項目を検討し始めたが、この仕組みをアーリースタートアップにまで適用する様相を呈している。業績測定が困難なアーリーなスタートアップにおいては、非財務的指標を評価する ESG が投資基準とするのは、むしろ適しているかもしれない。

過去にも ESG の概念はあった。しかし、投資収益率とは関連がないと考えられていた。企業が頑張っても、収益を出すのが難しい環境や、社会的責任などの費用を伴うその他の条件まで考慮すれば、投資収益率の面では不利であると考えられたからだ。しかし、投資収益率と ESG の間の相関関係がある調査が出されたことで、ESG を追求しなければならない正当性は徐々に大きくなっている。オックスフォード大学やハーバード大学などでも、ESG を追求する企業と業績の間の量関係があるという研究結果を出しており、これを裏付けている。

このような事実に基づいて、VC もアーリースタートアップに投資する際に ESG を念頭に置き始めた。シリコンバレーアクセラレータ 500 Startups は、投資先を対象に調査した ESG レポートを発表、すべての投資ステージに ESG フレームを適用し始めた。 ESG フレームは、スクリーニング(労働権、性の平等、環境など ESG 関連の事前アンケートを実施)、投資(ESG 専門家とのつながり、政策支援ツールを提供)、監視(ESG 専門家が企業 ESG 経営を監視)などで構成される。投資の過程で、これらを適用して ESG を追求する企業に投資、ESG 目標を達成できるよう投資先をサポートする。

一部では、あえてアーリーな段階から ESG を問う必要があるかという話もあるが、もしかしたら発生する可能性のある企業経営のリスクを管理するという次元で必要であると考えられる。男女平等が崩れている企業は、今後大きなコストの支払を迫られる可能性があることを、Google 集団訴訟事件で確認されたセクハラ、性差別事件で Uber CEO が辞任したことからも思い出すことができる。

スタートアップの立場でも ESG を導入しなければなら多くの理由がある。資金調達にももちろん有利だが、人材確保にも ESG が重要になった。価値を重視する MZ 世代(ミレニアル+Z世代)は、自分が働いている会社が、環境とサステナビリティ、性の平等文化への貢献をしているのかも評価する。このような価値観を持つ MZ 世代が増加し、ESG は人材募集の過程でも必要な要素になった。また、製品の購入基準に「環境にやさしい」が含まれるなど、価値消費がトレンドになると ESG は無視できない重要基準となった。

その結果、アーリーな段階から ESG に基づい経営方式を追求することで、スタートアップは、認知度向上、人材確保などの企業競争力を強化して継続成長できる踏み台を用意することができる。投資家の立場からも、今後のスタートアップの成長に応じた回収が期待できるという点で、ESG はアーリースタートアップと投資会社の両方に重要な達成目標となっている。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

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スタートアップ投資に本腰を入れ始めた大企業、協業しなければ明日は無い——韓国スタートアップシーン週間振り返り(8月16日~8月20日)

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8月16日~8月20日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示されたものの総額は3,778億ウォン(約355億円)に達した。

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主なスタートアップ投資

  • Carrot Market(당근마켓)が1,789億ウォン(約168億円)を調達。時価総額は3兆ウォン(約2,800億円)に達し、ユニコーンクラブ入りした。中古取引プラットフォームから着手し、地域の零細事業者と住民をつなぐ生活密着型サービスに成長した。清掃、教育などの地域 O2O プラットフォームと協力してサービスを拡大。調達した資金は、技術高度化、海外市場進出、マーケティングに使用する予定。
  • 仮想通貨の投資運用会社 Hyperithm(하이퍼리즘)が130億ウォン(約12.2億円)を調達した。アメリカ最大の仮想通貨取引所 Coinbase が韓国ブロックチェーン企業に投資した最初のケ​​ースだ。機関投資家や適格投資家を対象に、仮想通貨の投資信託との取引仲介を提供。50顧客を獲得した。
  • 次世代メタバースプラットフォーム「DotDotDot(닫닫닫)」が27億ウォン(約2.5億円)を調達。ゲーム業界の重鎮が設立したスタートアップで、ユーザが直接 3D 背景やキャラクターの感情を付与し、ストーリー性のある映像トゥーン形式で作成・共有できる SNS 型メタバースプラットフォームを開発中。
  • 偽造商品を AI で摘発する Marqvision(마크비전)が24億ウォン(約2.2億円)を調達、合計60億ウォン(約5.6億円)のシードラウンドをクローズ。製品の競争力を高め、IP 事業領域の拡大に投資予定。アジア太平洋支社を香港と日本に拡大し、中国には別途チームを新設するなどアジアを市場集中攻略。
  • CoolJamm Company(쿨잼컴퍼니)が、映像編集者マッチングプラットフォーム「EditMate(에딧메이트)」で20億ウォン(約1.9億円)を調達。単純なマッチングではなく、顧客が望む結果を得ることができるよう運営マネージャーがプロジェクトを管理する。映像編集履歴管理システムを開発予定。

トレンド分析

スタートアップ投資に本腰を入れ始めた大企業、協業しなければ明日は無い

世界的にスタートアップ投資が急増している。韓国国内スタートアップにも、毎月1兆ウォン(936億円)以上の資金が流入している。今ではスタートアップ側から求める投資会社を選べるほど、スタートアップの地位も向上した。このような投資トレンドの中、大企業もスタートアップ投資や買収で新技術分野への進出の機会と未来成長の力を得ているが、最近はより積極的に歩み寄っているようだ。

Naver は2015年、スタートアップインキュベータ D2SF を通じ、アーリーテックスタートアップを発掘し、Naver と技術の接点を作ることができる企業に積極的に投資している。 D2SF だけでも過去6年間でスタートアップ70社に投資が行われた。AI 半導体から自動運転、ファッションプラットフォーム、フード、税務管理サービスまで、分野を問わず、Naver とシナジーを出せる可能性があるスタートアップが投資対象だ。

特に Naver は、スマートストアを中心に E コマースの分野でスタートアップとの協業事例を拡大している。ファッションプラットフォーム「BRANDI(브랜디)」に合計300億ウォンを出資し、BRANDI の物流システムを活用してスマートストアの海外進出を計画しており、最近では、物流スタートアップ OurBox(아워박스)や WeKeep(위킵)などに投資し、NFA(Naver Fulfillment Alliance)を構築して、保管から迅速配送サービスまでをスタートアップと協力し技術シナジーを作り上げた。

Kakao(카카오)は、投資に加え、積極的な買収でスタートアップを吸収し、既存の事業を強化したり、拡張したりしている。去る4月には、コマース分野を強化するためファッションプラットフォーム「Zigzag(지그재그)」の運営会社 Croquis.com を買収、Kakao Style を立ち上げたコンテンツ IP 事業のグローバル展開のために、海外で頭角を現しているウェブトゥーンサービス「Tapas Media」や Web 小説プラットフォーム「Radish」を同時に買収した。

また、Kakao Ventures(카카오벤처스)と Kakao Investment(카카오인베스트먼트)を通じて、今年、MustIt(머스트잇)、FastFive(패스트파이브)、生活研究所(생활연구소)、LemonBase(레몬베이스)、RapportLabs(라포랩스)、Rebellions(리벨리온)など、e コマースプラットフォームからスペース、AI半導体、ライフスタイルまで、さまざまな分野のスタートアップにシナジーに基づいた投資を進めている。

投資や協業を超えて、大企業の新事業をスタートアップが主導する場合もある。現代自動車は、全車のモビリティ機能を統括するTaaS(Transportation-as-a-Service)本部を新設、本部長にモビリティスタートアップ 42dot(포티투닷)代表のソン・チャンヒョン(송창현)氏を任命したが。現代自動車は 42dot 設立当初から100億ウォン(約93.9億円)以上を投資し新事業まで預けるなど、42dot と未来のモビリティサービスを共に構築するための戦略を推進している。42dot は現代自動車だけでなく、LG 電子、新韓金融グループ、SK テレコム、ロッテレンタルなどいくつかの大企業から戦略的投資を受け、革新的な技術分野のスタートアップに大企業からラブコールが殺到している代表例と見ることができる。

GS Retail は、オフライン流通市場の先取りにスタートアップを積極的に活用している。最近フードデリバリアプリ「ヨギヨ(요기요)」を運営する DeliveryHero を共同買収、「Vroong(부릉)」を運営する MeshKorea(메쉬코리아)の投資に着手、クイックコマース分野の事業強化に乗り出しており、3回の投資を行ったペット専門モール運営 Pet Friends(펫프렌즈)を買収、ペット市場の先取も展望する。KT は KT Investment を通じ、韓国信用データ(Korea Credit Data/한국신용데이터)、BankSalad(뱅크샐러드)などに戦略的投資を行っており、今後のデータベースビジネスの推進にシナジーが期待される。

大企業がスタートアップ投資と協業に積極的に乗り出す中、大企業とスタートアップを接続するオープンイノベーションプログラムも人気だ。ソウル創造経済革新センターが運営するオープンイノベーションプログラムに大企業の参加が増えており、新韓金融も「新韓オープンイノベーションプログラム」を通じて、大企業とスタートアップの連携を拡大サポートしている。また、民間の創業支援機関 D-Camp が外部機関との共催する IR イベント「D.Day」にも、既存参加者の公共機関だけではなく、大企業や中堅企業の参加が増えており、スタートアップに対する大企業の関心はさらに大きくなることが予想される。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

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韓国のAIリファラル採用サービス「Wanted(원티드)」がKOSDAQ上場——アジア5カ国で200万人超が利用

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<ピックアップ> Korean referral recruitment platform startup Wanted Lab registers for IPO ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up リファラル採用サービス「Wanted(원티드)」を運営する Wantedlab(원티드랩…

<ピックアップ> Korean referral recruitment platform startup Wanted Lab registers for IPO

リファラル採用サービス「Wanted(원티드)」を運営する Wantedlab(원티드랩)が11日 KOSDAQ に上場、公募価格35,000ウォン(約3,270円)だった同社の株価は取引開始後2倍になり、さらに取引初日には株価上限の30%上昇を記録した。8月20日の終値ベースで、同社の時価総額は2,638億ウォン(約246.5億円)に達した。

同社は2017年に実施したシリーズ B ラウンドで、日本のオークファン(東証:3674)、ベクトル(東証:6058)、リスクモンスター(東証:3768)からも出資を受けていた。

2015年に設立、韓国のアクセラレータ SparkLabs(스파크랩)第5期から輩出された同社は、人々が自分の人脈を活用して人材を企業に紹介し、金銭的インセンティブが得られる紹介型の採用モデルを提供。現在、1万社以上の企業が同プラットフォームを使い採用活動を行う。

AI を活用して採用・不採用データを学習し、求職者と企業の両方に成功率の高いマッチングを提案している。また、韓国、日本、シンガポール、香港、台湾で合計200万人超に及ぶビジネスプロフェッショナルのコミュニティを形成している。

同社は Wanted 以外にも、フリーランサーマッチングプラットフォーム「Wanted Gigs」、学習・キャリア開発のための動画サービス「Wanted+」、動画面接コラボレーションツール「RoundUp」を提供。同社は最近、韓国企業の給料や雇用情報のデータベース「KreditJob」、B2B 従業員管理ソリューション「CommonSpace」を買収している。

via KoreaTechDesk

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韓国コンビニ最大手ら、フードデリバリDeliveryHeroの国内事業買収など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(8月9日~8月13日)

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8月9日~8月13日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示されたものの総額は1372.5億ウォン(約129億円)に達した。

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主なスタートアップ投資

  • モビリティスタートアップ 42dot(포티투닷)が Lotte Rental から250億ウォン(約23.5億円)を調達。42dot は自動運転レベル4技術を研究する技術企業として、Lotte Rental と協力して、将来のモビリティプラットフォーム事業を共同で推進する計画。
  • スマート物流会社 WeKeep(위킵)が250億ウォン(約23.5億円)を調達。中小 E コマースに特化したフルフィルメントサービスで、従来型 3PL 物流業界にフィンテック、ITソリューション、流通などを含む統合ソリューションを提供。今回の投資で、韓国国内フルフィルメントセンターの拡大と、中​​国やアメリカなどのグローバル市場への進出を計画。
  • AKUODIGITAL(악어디지털)は AI を利用してさまざまな文書を電子ファイルにするサービスを提供、200億ウォン(約18.8億円)を調達した。今回の投資で日本などの海外市場に進出し、同社は今後、日本のマザーズに上場する計画だ。…… 関連記事
  • ロボットメーカー NeuroMeka(뉴로메카)が140億ウォン(約13.2億円)を調達した。パートナーロボット、デルタロボット、自律移動ロボットなどをベースに、さまざまな製造工程における自動化サービスプラットフォームを備え、成長が期待される。今回の調達で積極的な事業拡大に乗り出す計画。
  • スマート物流 Motion2Ai(모션투에이아이)が国内外から140億ウォン(約13.2億円)を調達した。物流倉庫フォークリフト、カート、ロボットの位置と作業状態を把握した動線の最適化、安全管理ソリューションを提供。今回の調達で、韓国国内市場やアメリカなどに積極的な事業拡大計画。
  • 資産管理フィンテック企業 BankSalad(뱅크샐러드)が起亜自動車から100億ウォン(約9.4億円)を戦略的資金調達。起亜自動車はマイデータ(韓国政府が主導、情報の主体である個人が開示を要請すると、その個人に関して企業が保有するデータを個人や第三者に開示しなければならないスキーム)事業者である BankSalad とモビリティの分野で、データプラットフォームの構築などのデータ技術協力に乗り出す予定。現在 BankSalad は1,000億ウォン(約94.1億円)の調達を進行中。
  • Mico に買収された医療診断専門企業 Speclipse(스페클립스)が90億ウォン(約8.5億円)を調達。レーザー分光技術と AI で皮膚癌の疑い部位をリアルタイムに非侵襲診断する診断機器「Spectra-Scope」を提供。
  • 培養肉スタートアップ SeaWith(씨위드)が55億ウォン(約5.2億円)を調達。DGIST(大邱慶北科学技術院)出身の学生が創業した企業で、温室効果ガスを吸収する藻類をベースに、培養液・構造体などを開発、地球温暖化に対応できるというのが特徴。
  • フードデリバリアプリ「ヨギヨ(요기요)」を運営する DeliveryHero の韓国事業が PE ファンド各社と GS Retail(韓国コンビニ大手「GS25」を運営)により8,000億ウォン(約753億円)で買収された。DeliveryHero の株式100%が買収され、GS Retail が株式30%に相当する3,000億ウォン(約282億円)、残りを PE ファンドが拠出した。(編注:DeliveryHero  にとって、「ヨギヨ(요기요)」の売却は、同業「配達の民族(배달의민족)」買収の条件とされている。…… 関連記事

<関連記事>

トレンド分析

20代の創業者なら、注目に値する起業支援事業6つ

起業支援プログラムの対象年齢が徐々に低くなっている。ほとんどの青年創業支援プログラムが満39歳以下を対象にしていたが、最近では20代だけのためのプログラムが新設されている。創業支援はもちろん、賃貸住宅入居優遇など住宅解決まで支援する政策も推進中だ。就職ではなく創業に目を向ける青年に、より多くの機会が与えられている今日、参考に値する主な事業を集めてみた。

1. 生涯で初めて創業する青年のための創業支援(생애 최초 청년창업 지원

今年初めて実施される事業で、生涯初の創業に挑戦する20代の青年500人を選んで、事業化資金最大2,000万ウォン(約190万円)を支援する。 20代の創業者が経験不足で、高い競争率のメイン創業支援事業を勝ち抜けない、いう問題を解決するために特別に用意された事業だ。対象は満29歳以下の予備創業者(400人)、初期の創業者(100人)で創業後1年が経過していない場合サポートが受けられる。創業の基礎能力の教育とカスタムメンタリングなどの支援を受けることができ、優れた創業者に選ばれると2022年の予備創業パッケージ書類評価免除も与えられる。

2. スタートアップ-青年人材 Year-Dream スクール(스타트업 청년인재 이어드림 스쿨

AI 分野の開発人材を養成するプログラムで、今年初めて実施される。29歳以下の青年100人を対象に、AI 関連学科4学年課程と実戦プロジェクトを4段階に分け1年間で集中教育し、スタートアップ就業機会も提供する。すべての過程が無料で提供され、NHN や Google Cloud などの現場の専門家と KAIST(韓国科学技術院)の教授らが講師として参加、実務型人材を育てるプロジェクトだ。今年は新型コロナの影響で8ヶ月のコースで試験運用され、来年からは1年のコースで運営される。

3. 学生創業有望チーム300(학생창업유망팀300

潜在力が大きい学生創業チーム300を選抜して、体系的な教育、メンタリングを通じてスタートアップの成長を支援するプログラムだ。小・中・高、学校のほか、若者、大学(院)生などが対象であり、アイデアを事業化してステップバイステップの創業教育を受けられるメリットがある。民間アクセラレータが事業化と投資を支援し、教育後は、国内最大の学生創業コンクールに連携されており、ここで優秀チームに選ばれると、政府省庁創業コンクール「挑戦! K-Startup 2021(도전! K-스타트업 2021)」の参加資格も与えられる。

4. 青年リーグ(청년리그

29歳以下の予備創業者または1年以内に創業者を対象に、事業化資金とメンタリングを提供するコンテストだ。 2020年に、6大非対面分野創業に挑戦する青年起業家を先輩起業家がメンタリングする「青青コン(청청콘)」という名前で始まったが、今年は青年リーグに名前が変わった。優秀成績を収めた2チームは、政府省庁創業コンクール「挑戦! K-Startup 2021(도전! K-스타트업 2021)」キングオブキング戦に進出する資格を得ることになる。

5. 青年創業士官学校(청년창업사관학교

アーリー創業者(または創業者候補)に最も有名なサポートプログラムだ。創業教育から専門家の指導、入居スペース、事業化支援金1億ウォンまで創業全過程をサポートしている代表青年CEO育成事業では、Toss(토스)、Zigbang(직방)、BankSalad(뱅크샐러드)などが青年創業士官学校を修了した。全国から募集しており、申込者が39歳以下で、創業3年以内の企業であれば誰でもサポートを受けられる。

6. グローバル創業士官学校(글로벌 창업사관학교

AI 分野特化育成プログラムで、昨年新設された。教育、育成、事業化資金(最大5,000万ウォン=約470万円)をサポートする。NVIDIA、インテル、マイクロソフトなどのグローバル企業や 500 Startups、Plug and Play などアクセラレータが参加し、ビジネスアイデアの検証、グローバルネットワークのサポートなどを提供するのが特徴だ。年齢制限なしで創業3年未満の企業であればサポートが受けられる。今年は AI だけでなく、D.N.A.(データ、ネットワーク、AI)にサポート分野が拡大した。

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世界で成長するペット市場、競争力のカギは何か?——韓国スタートアップシーン週間振り返り(8月2日~8月6日)

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8月2日~8月6日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示されたものの総額は814億ウォン(約78.3億円)に達した。

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主なスタートアップ投資

  • コマースプラットフォーム「Brandi(브랜디)」が Naver から200億ウォン(約19.1億円)を追加調達。Naver は昨年にも、東大門ファッションクラスタ活性化のため Brandi に100億ウォン(約9.6億円)を投資した。今回の投資で Brandi は日本進出を加速し、フルフィルメントセンター4000坪拡大を完了する計画。
  • 睡眠専門ブランド「3分の1(삼분의일)」が120億ウォン(約11.5億円)を調達。今回の調達で、グローバルマーケットへの進出とスリープテック分野の製品群を拡張する計画。
  • 新鮮肉を流通する Jeongyookgak(정육각、精肉角)が Naver から100億ウォン(約9.6億円)を調達、Naver 生鮮食品流通の競争力強化に貢献した。Naver Smart Store に入店し、肉販売流通をサポートする。
  • 人命救助ドローンなどの産業ドローンを製作する Soomvi(숨비)が100億ウォン(約9.6億円)を調達。投資額は UAM(都心航空モビリティ)市場の成長に備えるため、PAV(個人用航空機)技術開発などに使用予定。
  • 中小企業のための経営管理自動化サービス運営会社 Emmental(에멘탈)が Naver などから60億ウォン(約5.7億円)を調達。売上高、仕入、請求を収集し、リアルタイムで統合管理することができるサービスで、現在10万箇所以上のユーザを確保。Naver との協力事業推進予定。
  • ビューティーショップトータルソリューション「Colavo(콜라보)」を運営する Colavo Ground(콜라보그라운드)が45億ウォン(約4.3億円)を調達。美容室、ネイルショップ、スキンケアショップ、愛犬美容ショップなどショップ運営に必要な顧客管理、スケジュール管理、予約管理、売上を確認できる SaaS を提供する。登録ビューティーショップは10万軒を突破、今回調達で世界市場へ進出予定。
  • 不動産の自動企画設計サービス「Flexity」を運営する EDIT Collective(에디트콜렉티브)が40億ウォン(約3.8億円)を調達。土地と建築物の用途のために、建築法規をリアルタイムで分析、不動産開発収益を最大化した3次元企画設計案と検討レポートを7秒以内に提供する。
  • 中古携帯電話取引「Joongabi(중가비)」を運営する Upstairs(업스테어스)が28億ウォン(約2.7億円)を調達。中古携帯電話の見積、比較、取引プラットフォームで累積500万件以上の中古携帯電話の相場データを保持、透明化された取引仲介サービスを提供する。

トレンド分析

成長するペット市場

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅生活が増え、ペット市場が上昇気流に乗っている。世界的ペットシッタースタートアップ「Rover」は先週、SPAC 上場で10億米ドル企業となり、6月には、ペット向けサブスク「Barkbox」の親会社が上場に成功した。ペット産業は世界で最も急速に成長している産業の一つだが、新型コロナウイルスの影響により家での滞在時間が増加したことで関連産業も爆発的に成長している。全米ペット産業協会によると、アメリカのペット市場は2021年には1,100億米ドル規模にまで拡大すると予想されている。

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このような市場潜在力に、ペットスタートアップの評価も高騰している。ペット DNA 検査機関 Embark は最近、ソフトバンクから7,500万米ドルを調達、獣医と遠隔診療が可能な動物病院「Modern Animal」も7,550万米ドルを調達した

韓国国内ペット市場も同様だ。国内市場規模は2027年に6兆ウォン(約5,800億円)を超えると予想され、ペットスタートアップが増えており、大企業もこの市場に参入して市場はさらに活性化されている。先月には、国内のペットショップ1位 Pet Friends(펫프렌즈)が私募ファンドと GS Retail に1,500億ウォン(約144億円)規模で売却されるなど、大型の買収事例が初めて出てきた。ペットヘルスケアブランド「DR. MAMMA」を運営する Stickus Corporation(스티커스코퍼레이션)も Hansol Inticube(한솔인티큐브)に買収されスタートアップ同士のシナジーを期待される。

韓国を代表するペットスタートアップでは Pet Friends、FitPet(핏펫)Petdoc(펫닥)などが挙げられる。いずれも、ペットのためのオンラインショッピングモールを運営し、獣医などの専門家と共にカスタマイズされた飼料を提供したり、ペットのデータに基づいてカスタマイズされたヘルスケア管理を提供したりしている。ペットの健康にも関心が高まり、e コマースを中心にペットライフサイクルに合わせたヘルスケアの分野まで網羅したトータルサービスを提供する企業が増加する傾向にある。製薬会社やバイオ企業もペット関連に事業拡大している。

まだ韓国国内でペット市場を先行獲得したと呼ぶことができる企業はいない状況だ。スタートアップが市場を育て、大企業も可能性を見出して参入してみたものの、最も多くの消費が行われるペットフード分野では、グローバル企業が市場優位性を獲得しているからだ。このため、食品や製品のみを販売する企業ではなく、ペットの健康に焦点を当てたサービスが競争力を持つようになるとみられる。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

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韓国版ジモティの「Carrot Market(당근마켓)」、今月中にもシリーズDを終えユニコーンに

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Image credit: Carrot Market(당근마켓)

<関連記事> ‘당근마켓’ 차기 ‘유니콘’ 예약… 시리즈 D 협상중, 기업가치 3조원 평가

韓国を代表する地域生活コミュニティ「Carrot Market(당근마켓)」がユニコーンになる見通しだ。現在進行中の1,800億ウォン(約173億円)規模シリーズ D ラウンドを今月中に終える予定で、時価総額は3兆ウォン(約2,880億円)に達する見込みと報道された。このラウンドには、Altos Ventures、Goodwater Capital、Strong Ventures、Softbank Ventures、Capstone Partners、Kakao Ventures、香港の Aspex Management などが参加した。

これより前、Carrot Market は2019年に Altos Ventures や Goodwater Capital などから計400億ウォン(約38.5億円)を調達していた。予定通り1,800億ウォン規模でシリーズ D ラウンドがクロージングされると、Carrot Market の累積調達額は2,280億ウォン(約219億円)に達する。

Carrot Market は2015年、Kakao で共に在職したキム・ヨンヒョン(김용현)氏とキム・ジェヒョン(김재현)氏により共同創業。キム・ヨンヒョン氏は、サムスン物産、NAVER、Kakao からプランナーを務めたことがあり、キム・ジェヒョン氏はクーポン収集サービスを提供する Thinkreals(씽크리얼스)を創業し、2012年 Kakao に売却している。

Carrot Market の2021年3月現在の累積加入者数は2,000万人で、月間利用者数(MAU)は1,500万人、週間利用者数(WAU)は1,000万人を突破した。1回以上中古品を販売した利用者数も1万人に達した。昨年末時点で13社だった韓国のユニコーンは、今年新たに韓国の賃貸オフィス/住宅情報アプリ「Zigbang(직방)」、韓国最大の仮想通貨取引所「Upbit(업비트)」運営の Dunamu(두나무)、生鮮食品配送サービス「Market Kurly(마켓컬리)」を運営する Kurley(컬리)がユニコーンとなった。

via Platum(플래텀)

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韓国版「smartround」「FUNDBOARD」のQuotabook、Cartaらから500万米ドルを調達し東南アジアに進出へ

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韓国の株式・ファンド管理プラットフォーム「Quotabook(쿼타북)」は、Elefund、Draper Associates、Goodwater Capital、およびアメリカの株式管理プラットフォーム「Carta」の投資部門 Carta Ventures から500万米ドルを資金調達したと発表した。同社の声明によると、今回の資金調達に先立ち、Quotabook は20社以上の現地のベンチャーキャピタルや銀行から支援を受けている。また、同社は Y Combinator の2021年冬バッチを卒業している。

Image credit: Quotabook

2019年に Andy Choi 氏、Dan Hong 氏、Pilseon Jun 氏の3人のベンチャーキャピタリストによって設立された Quotabook は、VC が投資ファンドやポートフォリオを単一のダッシュボードで管理できるようにする。さらに、スタートアップはこのプラットフォームを利用して、キャップテーブル、エクイティリワード、バリュエーションを簡素化することができる。また、このサービスは、企業の業績を投資家に報告する。

Quotabook 共同創業者の3人。左から:Dan Hong 氏、Pilseon Jun 氏、Andy Choi 氏
Image credit: Quotabook

Quotabook は、韓国で最初のキャップテーブル管理ソフトウェアであると主張している。

現在までに、1,000以上のキャップテーブルを導入しており、これらは累積で20億米ドルのプライベートエクイティに相当する。今回の資金調達により、同社は、ベトナム、インドネシア、マレーシア、台湾、タイ、シンガポールなど、他の国にもサービスを拡大する予定だ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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Animoca Brands、ブロックチェーンRPGを開発する韓国Planetariumの260万米ドル調達ラウンドをリード

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


韓国のオープンソースゲームスタートアップ Planetarium は、同社の分散型ロールプレイングゲーム(RPG)「Nine Chronicles」の開発に関連し、香港のブロックチェーンゲーム企業 Animoca Brands がリードしたラウンドで260万米ドルを調達した。

この資金調達には、Divergence Ventures、Ideo CoLab、Sfermion、Hypersphere Ventures、SkyVision Capital が参加し、Axie Infinity 共同創業者の Jeffrey Zirlin 氏と Aave Protocol CEO の Stani Kulecho 氏もこのラウンドに参加した。今回の調達は、Ethereum 上での Nine Chronicles ガバナンス・トークンのローンチに先立って行われた。

「Nine Chronicles」
Image credit: Planetarium

Planetarium は今回の資金調達により、コンテンツ開発の人材を雇用し、ネットワークインフラを拡張し、複数のゲームプラットフォームに拡大展開する予定だ。

現在 PC 向けにアーリーアクセスを提供している Nine Chronicles は、プレイヤーがさまざまなステージでダンジョンのモンスターと戦い、アイテムを獲得したり、金を採掘したり、他のプレイヤーと資材の取引をしたりする「放置ゲーム」だ。このゲームの戦闘部分は自動化されており、プレイヤーが入力するのは、アイテムの装備やアップグレード、その他のピアツーピアの活動に限られる。

このゲームは、ブロックチェーンエンジン「Libplanet」で開発されており、中央のサーバに接続されていなくても動作することができる。しかしこれは、プレイヤーの進展がブロックチェーン上で行われなければ記録されないことを意味している。

Planetarium 共同設立者兼 CEO の JC Kim 氏と Kijun Seo 氏は声明の中で次のように語っている。

RPG  の未来は、プレイヤーとコミュニティが共同でビジョンを共有する方向に進んでいる。Nine Chronicle のために、新しいガバナンスプログラムでそのような基盤を構築することを楽しみにしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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韓国ファッションEC「BRANDI」、年内に日本進出へ——NAVERから19億円を追加調達

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<ピックアップ> 브랜디, 네이버로부터 200억원 추가 투자 유치… 연내 일본시장 진출 韓国ファッションを象徴する街・ソウル東大門(トンデムン)発のファッション EC モールとして知られる「BRANDI(브랜디)」は、NAVER から新たに200億ウォン(約19.1億円)を調達した。BRANDI は NAVER(네이버)から昨年100億ウォン(約9.6億円)、今年5月に戦略的資本提携を行っ…

Image credit: BRANDI(브랜디)

<ピックアップ> 브랜디, 네이버로부터 200억원 추가 투자 유치… 연내 일본시장 진출

韓国ファッションを象徴する街・ソウル東大門(トンデムン)発のファッション EC モールとして知られる「BRANDI(브랜디)」は、NAVER から新たに200億ウォン(約19.1億円)を調達した。BRANDI は NAVER(네이버)から昨年100億ウォン(約9.6億円)、今年5月に戦略的資本提携を行っており、今回の調達で NAVER からの累積調達額は300億ウォン(約28.7億円)、全ての投資家からの累積調達金額は750億ウォン(約71.8億円)に達した。

今回の調達を受けて、BRANDI は NAVER と共に、東大門の卸売および小売事業者の日本市場進出推進に着手する。また、東大門のフルフィルメントセンターの4,000坪規模の拡大を年内に完了、新規にグローバル物流拠点も構築する予定だ。これらのフルフィルメントセンターでは、NAVER のスマートストアソリューションに加え、日本のヤフーや LINE を通じて日本の消費者にリーチする。

2016年にローンチした BRANDI は、女性ファッションアプリ「BRANDI(브랜디)」、男性ファッションアプリ「HIVER.(하이버)」、子供ファッションアプリ「MAMI(마미)」を展開。細分化されたターゲット顧客に最適化した戦略が成功し、モバイルショッピング市場を急速に成長させている。注文後半日で商品が届くサービスでユーザを魅了し、女性向け BRANDI は年平均200%の成長率を誇る。

via Platum(플래텀)

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韓国発の美容整形比較アプリ「カンナムオンニ」、日本ユーザが30万人を突破し全ユーザの1割に

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<ピックアップ> 강남언니, 일본 사용자 반년만에 5배 증가… 전체 사용자의 10% 美容整形の見積価格比較アプリ「カンナムオンニ(강남언니)」を提供する Healingpaper(힐링페이퍼)は、クリニック500ヶ所を顧客獲得したことを明らかにした。これにより、日本で最も多くの美容医療クリニックが入店するサービスとなった。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの…

「カンナムオンニ(강남언니)」
Image credit: Healingpaper(힐링페이퍼)

<ピックアップ> 강남언니, 일본 사용자 반년만에 5배 증가… 전체 사용자의 10%

美容整形の見積価格比較アプリ「カンナムオンニ(강남언니)」を提供する Healingpaper(힐링페이퍼)は、クリニック500ヶ所を顧客獲得したことを明らかにした。これにより、日本で最も多くの美容医療クリニックが入店するサービスとなった。

日本のユーザ数も急激に増加した。今年1月に6万人であった日本のユーザーは5倍に増加し、30万人を超えた。韓国内外のカンナムオンニユーザ300万人の10%に相当する。また、日本のサービスに参加している病院とユーザの増加により、7月末時点で、「モバイル病院」の相談申込数は2カ月で2倍以上に成長した。

Healingpaper は、2019年11月から韓国国外からの外国人患者誘致サービスを開始。その後、日本法人を設立し、昨年8月には日本のティンクが運営する美容整形アプリ「ルクモ」を事業譲受した。現在、韓国と日本のカンナムオンニユーザは、母国語や外国語で応対可能な1,300以上のクリニックの医療情報を確認できる。

この分野では、日本では美容医療口コミ・予約アプリ「トリビュー」、美容医療の体験談をシェアする「Meily」、韓国では美容医療ツーリズムポータルを運営する「Eunogo(유노고、2019年7月にCarelabs=케어랩스が買収)」などのサービスがある。中国では、Tencent(騰訊) が支援した美容整形アプリ「SoYoung(新氧)」の運営会社が2019年に NASDAQ へ上場を果たした。

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