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韓国のブロックチェーン特化ファンド「Hashed」、1号ファンドに1億2,000万米ドルを調達

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ソウルとシリコンバレーに拠点を置くブロックチェーン特化投資グループ Hashed は、「Hashed Venture Fund I」に1億2,000万米ドルの資金調達を行ったと発表した。しかし、同社は今回のファンドが最初なのか最終的なクローズなのか、目標額はいくらなのかについては言及していない。

Hashed のオフィス
Image credit: Hashed

Hashed は声明の中で、新ファンドを通じてプロトコルエコノミーを推進できるブロックチェーンやその他のテクノロジーのスタートアップに投資すると述べている。プロトコルエコノミーは、デジタル資産を通じて参加者に報酬を与えることができる、独立したコンセンサスドリブンの合意に支えられたオープンエコノミーを意味している。

Hashed は、プラットフォーム大手が直面している問題を戦略的にターゲットにし、革新的なソリューションに投資することで、プロトコルエコノミーの将来の市場の潜在的な成長を取り込むことを目指していると述べている。同社は最近、韓国最大手の銀行の一つ KB 国民銀行(KB 국민은행)との提携を発表し、個人および法人向けのデジタル資産を管理するプラットフォーム「KODA(KOrea Digital Asset)」を設立した。

2017年に設立された同社の投資先には、韓国のサービス志向型ブロックチェーンプラットフォーム「Klaytn」、日本のブロックチェーン企業 LINK(LINE Blockchain)、アメリカのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Oasis Labs」、ベトナムでブロックチェーンプラットフォームのスケーラビリティ問題の解決に注力する「TomoChain」などがある。また、Hashed はアジアの IT 企業のパブリックブロックチェーンプロジェクトの加速化を支援している。

Hashed の CEO キム・セジュン(김서준、英名:Simon Kim) 氏
Image credit: Hashed

Hashed の CEO キム・セジュン(김서준、英名:Simon Kim) 氏は次のように語っている。

プロトコルエコノミーの時代を切り開くことで、韓国国内のスタートアップシーンはブロックチェーン産業の復活とその成熟市場を目撃することになり、新しいパラダイムに対する政府と制度の両方の支援を引き付けることになるだろう。

Statista によると、世界のブロックチェーン技術による収益は今後数年で大幅に増加し、市場規模は2025年までに390億米ドル以上に達すると予想されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

韓国のB向け決済支援スタートアップChai(차이)、シリーズBで6,000万米ドルを調達——ソフトバンク、ハンファから

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韓国のフィンテックスタートアップ Chai(차이)は、世界的な拡大計画を後押しするため、ソウルに本社を置くコングロマリットの投資部門ハンファ投資証券(한화투자증권)がリードしたシリーズ B ラウンドで 6,000万米ドルを調達したと発表した。

Image credit: Chai

声明によると、SoftBank Ventures Asia、SK Networks、Aarden Partners、Hashed、その他の名前非開示の戦略的パートナーも参加した。今回のラウンドは、今年2月に行われた Chai の1,500万米ドルにおよぶシリーズ A ラウンド調達に続くもので、同社の累積調達額は7,500万米ドルに達した。

Chai は、企業がクレジットカード、電子ウォレット、電信送金を含む20種類以上の決済手段を提供できるようにする B2B サービス「I’mport(アイムポート、아임포트)」を運営。は現在、グローバルブランドの Nike Korea や Philip Morris Korea など2,200以上の加盟店にサービスを提供している。

同社はデジタルウォレットとカード事業も運営しており、2019年6月のサービス開始以来、250万人のユーザを獲得したという。ローンチから4カ月後の Chai のデイリーアクティブユーザは5万1,815人だった

さらに Chai は最近、ユーザーが人気ブランドでインスタントキャッシュバックのプロモーションを獲得できる「Chai Card」のゲーミファイド・リワード・プラットフォームを立ち上げた。

左から:Chai CEO のシン・ヒョンソン氏、 I’mport 責任者の ジャン・ジユン氏
Image credit: Chai

Chai CEO のシン・ヒョンソン(신현성、英名:Daniel Shin)氏は次のように述べている。

アジアのデジタル決済市場がより細分化され、販売主導型になっている中、テクノロジーを第一に考えたアプローチが市場を勝ち抜くカギになると確信している。

Reports and Data の調査によると、世界のデジタル決済業界は2026年までに10兆米ドルに達すると予想されている。同レポートでは、この成長は大企業での需要の増加とデジタル決済の研究への高額な投資に起因しているとしている。

Softbank Ventures Asia CEO 兼マネージング・パートナー イ・ジュンピョ(이준표、英名:JP Lee)氏は次のように述べている。

FinTech as a Service 市場への注目がますます高まっている中、Chai がアジアとその先で大きな足跡を残すことは間違いない。我々は、Chai がさまざまな新しい市場でスケールアップしていくのをサポートできることに興奮している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

韓国Startup Alliance、今週12日に日本向けデモデイをオンライン開催へ——新進気鋭の韓国スタートアップ8社が登壇

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Startup Alliance(스타트업 얼라이언스)は、2013年7月にソウルで発足した、韓国のスタートアップの世界進出を支援するための NPO だ。韓国政府のイノベーション支援担当省庁である未来創造科学部(미래창조과학부)と連携し、韓国 NAVER(네이버)が運営を支援している。 同組織では2014年から年に一度の頻度で、日本市場への進出を希望する韓国スタートアップを複数招き、東京各所のスタ…

韓国のスタートアップハブであるカンナムにあるカンナムスタイルの黄金像
Image credit: ソウル特別市カンナム区役所

Startup Alliance(스타트업 얼라이언스)は、2013年7月にソウルで発足した、韓国のスタートアップの世界進出を支援するための NPO だ。韓国政府のイノベーション支援担当省庁である未来創造科学部(미래창조과학부)と連携し、韓国 NAVER(네이버)が運営を支援している。

同組織では2014年から年に一度の頻度で、日本市場への進出を希望する韓国スタートアップを複数招き、東京各所のスタートアップハブでピッチするデモデイイベントを開催している。今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限から、このデモデイイベントをオンラインで開催すると発表した。

オンラインデモデイは、11月12日の朝10時から正午(日本時間・韓国時間共通)、Zoom ウェビナーで配信される予定。ピッチは日本語か英語で行われ、視聴者との Q&A セッションには、日本語⇄韓国語の逐次通訳が提供される。なお、視聴参加にはこのフォームから事前登録が必要だ。

以下に登壇予定のスタートアップ8社を紹介する。(各社の都合により、登壇予定は予告無く変更される可能性があります。)

  • ボイスル by JAMAKE – AIベースのクラウドソーシング字幕制作プラットフォーム
  • COCONUT SILO by COCOTRUCK – ビッグデータベースの貨物輸送仲介プラットフォーム
  • Social Radio Company by Tin Can – 世界を声とストーリーで繋げようとするオーディオ UCC ソーシャルプラットフォーム
  • Quotabook by Quota Lab – スタートアップ証券の管理および投資家ファンド管理サービス
  • Go!Cre(ゴークリ)by EJN –  e スポーツやクリエイターのためのさまざまなソリューションを開発する ICT 企業
  • CLASSUM by CLASSUM – 大学・企業・オンライン教育などで使用する教育用コミュニケーションプラットフォーム
  • Sendbird by Sendbird – チャット、ボイス、ビデオ、サポート・センターを開発するためのグローバル1位コミュニケーション API
  • Market Designers by Tutoring -24時間いつでもどこでも1:1外国語会話学習のモバイルアプリケーション

2017年9月、Startup Alliance が THE BRIDGE X(当時)で開催したデモデイ
Image credit: Masaru Ikeda

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韓国のカーシェアリングスタートアップSoCar(쏘카)、600億ウォン(約55億円)を調達しユニコーン入り

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<ピックアップ> 쏘카, 600억원 규모 투자 유치…모빌리티 분야 유니콘 韓国のカーシェアリングスタートアップ  Socar(쏘카) は16日、SG Private Equity(에스지프라이빗에쿼티)と Songhyun Investment(송현인베스트먼트)から600億ウォン(約55億円)を資金調達したことを明らかにした。現地報道によれば、これを受けて、SoCar の評価額は10億米ド…

Image credit: SoCar(쏘카)

<ピックアップ> 쏘카, 600억원 규모 투자 유치…모빌리티 분야 유니콘

韓国のカーシェアリングスタートアップ  Socar(쏘카) は16日、SG Private Equity(에스지프라이빗에쿼티)と Songhyun Investment(송현인베스트먼트)から600億ウォン(約55億円)を資金調達したことを明らかにした。現地報道によれば、これを受けて、SoCar の評価額は10億米ドルを超え、晴れてユニコーンクラブ入りをしたとみられる。

Socar は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、通勤・出張・旅行などの移動需要の急激な減少を受け、経営存続の危機を迎えた。今年3月には、韓国国会での旅客運輸法改正に伴い、子会社である VCNC が提供していたベーシックサービス「Tada(타다)」がサービス中断を余儀なくされ、莫大な損失を記録することとなった。

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SoCar はサブスク「SocarPass」、長期利用「SocarPlan」や「SocarPairng」、企業向け「SocarBusiness」で事業を強化。これが会員数600万人突破、SocarPass 累積登録者数30万人などの成果につながったという。

VCNC は、Tada(타다)ベーシックサービス中断の後、プレミアムサービスの「Tada Premium」、予約型サービスの「Tada Air(空港送迎)」「Tada Golf(ゴルフ場送迎)」「Tada Private(貸切)」などで事業を再構築し活路を模索してきた。VCNC は韓国国土交通部から事業免許を取得し、フランチャイズタクシー事業や代行運転仲介事業など新サービスを年内に正式発表する計画だ。

via Platum(플래텀)

韓国企画財政部とスタートアップ団体、11日にデジタル経済特化のカンファレンスをオンライン開催——XPrize財団設立者らが登壇

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韓国企画財政部(日本の財務省に相当)と韓国スタートアップ千数百社が加盟するコミュニティ団体「Korea Startup Forum(코리아스타트업포럼)」は、今月11日に3回目となるデジタル経済に特化したカンファレンス「Digital Economy Forum」を開催する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回のイベントは全てオンラインで進行され、韓国語と英語の二カ国語で同時放送される予定。 …

2019年の「Digital Economy Forum」の様子
Image credit: Digital Economy Forum

韓国企画財政部(日本の財務省に相当)と韓国スタートアップ千数百社が加盟するコミュニティ団体「Korea Startup Forum(코리아스타트업포럼)」は、今月11日に3回目となるデジタル経済に特化したカンファレンス「Digital Economy Forum」を開催する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回のイベントは全てオンラインで進行され、韓国語と英語の二カ国語で同時放送される予定。

イベントには、XPrize 財団設立者の Peter Diamandi 氏や、先週、1億7,300万米ドルの調達を発表したばかりの韓国のフィンテックユニコーン Viva Republica の CEO イ・スンガン(이승건、英語名:SG Lee)氏らが基調講演やパネルディスカッションで登壇する予定。イ氏は、Korea Startup Forum の代表も務めている。

このイベントは、デジタルトランスフォーメーション認知向上に向けた啓蒙と、官民協力における情報共有を目的に2018年からソウル市内で開催されているもの。新型コロナ感染拡大を受け、今年のテーマは「コロナ後のデジタル経済——真のイノベーションに向けた DX 加速」に設定された。

DEF への参加は無料だが、事前に Web サイトでサインアップが必要になる。

韓国発のコラボツール「JANDI」運営、シリーズBラウンドで1,300万米ドルを調達——アジア太平洋地域進出へ

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韓国における Slack 競合「JANDI」を運営する Toss Lab(토스랩)は、シリーズ B ラウンドで1m300万米ドルを調達したと発表した。累積調達額は2,000万米ドルに達した韓国のコラボレーション分野初のプレイヤーとなった。

声明によると、SoftBank Ventures Asia がこのラウンドを主導し、SV Investment、Atinum Investment、Must Asset Management、Shinhan Capital、SparkLabs、T Investment も参加した。

「JANDI」
Image credit: Toss Lab(토스랩)

2014年に発表された、エンタープライズチームコラボレーションプラットフォームの JANDI は、テーマ別のグループチャット、タスク管理、ビデオ会議、サードパーティ製アプリの統合など、生産性向上ツール一式を提供している。

今回調達した資金を使って、同社では営業・マーケティング活動を加速させ、グローバルチームのために新たな人材を採用する予定。

これは JANDI をアジアにおけるエンタープライズコラボレーションツールのリーダーとして確立するための一歩だ。(Toss Lab CEO の キム・テヒョン=김대현、英名 Matthew Kim 氏)

同社のスポークスパーソンは Tech in Asia に対し、Toss Lab は現在40人のスタッフを抱えており、2020年末までにさらに10~15人のスタッフを追加する計画だと語った。しかし今後の販売・マーケティング計画についての具体的な情報を明らかにはしなかった。

Softbank Ventures Asia シニアアソシエイトの Jay Choi 氏は次のように指摘する。

2014年から一貫して着実に成長してきた JANDI は、アジアを代表するコラボレーションツールになることを目指している。

同氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、従業員のためにリモートワークのセットアップを手配する企業が増え、コラボレーションプラットフォームの需要が高まっているという。

この成長に伴い、Toss Lab は製造業や小売業など、世界的な危機以前はコラボレーションソフトウェアの使用を一般的に考慮していなかったような伝統的な企業をターゲットにしていくと述べている。

Toss Lab によると、JANDI は過去3年間で100%以上の収益成長を遂げ、コラボレーションソフトウェアプロバイダー大手としての地位を確立しているという。また、JANDI は2018年初頭からデイリーアクティブユーザーが100%成長し、登録ユーザ数は200万人を超えたという。

Toss Lab によると、これまでに約20万チームが JANDI を利用しており、中小企業から LG 子会社の LG CNS、韓国財閥 CJ、韓国の自動車タイヤ大手ネクセンタイヤ(넥센타이어)など大企業まで幅広く利用されているという。

韓国と台湾のほか、日本、マレーシア、ベトナム、中東にも進出しており、英語、中国語、日本語、韓国語、ベトナム語など複数の言語に対応している。同社によれば、近い将来、これらの市場でより積極的に展開していくという。

Toss Lab はこれまでに、エンジェルラウンド(2014年)で SoftBank Ventures と Cherubic Ventures(心元資本)から200万米ドル、プレシリーズ A ラウンド(2016年)で Qualcomm Ventures と韓国の HnAP から250万米ドル、シリーズ A ラウンド(2017年)で香港の Ascent Capital Advisors、TicketMonster((티몬、티켓몬스터)CEO の Shin Hyun Sung(신현성)氏らから170万米ドル、ベンチャーラウンド(2018年)にで SBI インベストメント、韓国開発銀行、Daekyo Investment、Evergreen Investment Partners から520万米ドルを調達している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

P2P送金アプリ「Toss(토스)」を運営する韓国ユニコーンViva Republica、1億7,300万米ドルを調達——時価総額は26億米ドルに

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<ピックアップ> S Korean fintech Viva Republica raises $173m from Sequoia Capital China, others P2P 決済サービス「Toss(토스)」を運営する Viva Republica は28日、Sequoia Capital China(紅杉資本)など既存投資家がリードしたラウンドで1億7,300万ドルを調達したと発表した…

「Toss(토스)」
Image credit: Viva Republica

<ピックアップ> S Korean fintech Viva Republica raises $173m from Sequoia Capital China, others

P2P 決済サービス「Toss(토스)」を運営する Viva Republica は28日、Sequoia Capital China(紅杉資本)など既存投資家がリードしたラウンドで1億7,300万ドルを調達したと発表した。同社のプレスリリースによれば、このラウンドに参加した他の既存投資家には、Aspex Management、Kleiner Perkins Digital Growth Fund、Altos Ventures、Goodwater Capital、Greyhound Capital などがいる。

ブルームバーグは今年5月、Viva Republica が約2億米ドルの資金調達を目指していると報じていた。同社の累積調達金額は5億3,000万米ドルで、今回のラウンドを受けた同社の時価総額は26億米ドルに達した。調達した資金は、ユーザエンゲージメントデータを利用して、銀行や証券・保険会社からカスタマイズされた商品をレコメンドする「ワンストップ金融アプリ」の構築に充てられる。

2015年に送金サービスとしてスタートした Toss は、これまでに4,900万回ダウンロードされ、登録ユーザ数は1,700万人以上。現在、銀行業務、送金、ダッシュボード、クレジットスコア管理など、さまざまな金融サービスを提供している。

Viva Republica は昨年末、韓国でデジタル銀行「Toss Bank(토스은행)」を運営するための予備承認を取得しており、これが実現すれば、Kakao Bank(카카오 은행)K 銀行(케이은행、日本からアクセス不可)に次ぐ韓国で3番目のデジタル銀行となる。Viva Republica は28日、独自のユーザデータを利用してサブプライム信用貸出の延滞率を下げることで、中金利貸出(중금리 대출)市場のディスラプトを計画しているを明らかにした。

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via Caixin Global(財新環球版)

VRカバーが付いたNrealのARグラス「Nreal Light」、8月21日に韓国で公開へ

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CESでのデビューから1年半。Nreal Light ARグラスがついに消費者の手元に届きそうだ。ただし韓国にいる幸運な人なら、だが。韓国のテック大手であるLGとSamsungが提携し、Light ARグラスは8月21日からハイエンドのスマートフォン2機種にバンドルされる。ハード面はこれまで以上に機能追加され、アプリの互換性も大幅にアップした。 Light ARグラスは重さ88グラムで、折りたたみ…

CESでのデビューから1年半。Nreal Light ARグラスがついに消費者の手元に届きそうだ。ただし韓国にいる幸運な人なら、だが。韓国のテック大手であるLGとSamsungが提携し、Light ARグラスは8月21日からハイエンドのスマートフォン2機種にバンドルされる。ハード面はこれまで以上に機能追加され、アプリの互換性も大幅にアップした。

Light ARグラスは重さ88グラムで、折りたたみ式のサングラスのような外見をしている。視野角52度、解像度1,920×1,080pxの立体視ディスプレイだ。内蔵カメラでユーザのハンドジェスチャー目の動きをトラッキングする。Qualcomm Snapdragon 845以降のプロセッサを持つスマートフォンからUSB-Cテザリングで動作する。このグラスは拡張現実向けにデザインされているが、付属のVRカバーを付ければ没入型VRアプリにも使用することができる。

Lightは、5GプランのSamsung Galaxy Note20またはLG Velvetと同時購入すると割引価格となる。このARグラスは通常69万9,000韓国ウォン(586米ドル)だが、バンドル購入での価格は34万9,000韓国ウォン(295米ドル)となる。予約は8月11日開始で、10日後に韓国の120カ所のLG UplusショップとSamsung系列のS Zoneショップで購入できる。

発売の時点では、LightはTikTok、Facebook、Instagram、Chrome、Kakao Talk、LG UplusのU+ARおよびU+VRアプリといった「数多くの主要アプリ」と互換性がある状態だ。「発売後に」Spatial(ホログラムを使った会議アプリ)やNreal Tower(ゲームアプリ)、TVアプリ、Nreal Studio(サードパーティによるベータ版アプリコレクション)などが追加される。

新しいインターフェイス「Nebula」
Image Credit: Nreal

この他にもLightキットには近視ユーザ向けの矯正レンズフレームや4つの磁気ノーズパッドアタッチメントなど複数のアクセサリが含まれている。Lightはスマートフォンのバッテリーで動作するため、電池寿命はデバイスごとに異なるが、Nrealによると2時間連続して動作するという。

新型コロナが大流行する前、NrealはLightのコンシューマーバージョンを「2020年初頭」にリリースする予定だと述べたが、半年ほどずれ込んだ。米国では、コンシューマー向けモデルはバンドル割引なしの499米ドル、Snapdragonやセンサーハードウェアを搭載した「オールインワン」エンタープライズモデルは1,200米ドル以上の価格で年内に販売される予定だ。また、同社は数カ月以内に韓国以外での消費者向け販売を開始したいとしている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

韓国発映画レビューや動画配信サービス提供のWatcha(왓챠)、シリーズDでSBIなどから約17億円を調達——日本でも韓流コンテンツ配信へ

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<ピックアップ> 왓챠, 190억 규모 시리즈D 투자 유치 映画紹介サービスや動画配信サービスを展開する韓国のスタートアップ Watcha(왓챠)は16日、シリーズ D ラウンドで190億ウォン(約17億円)を調達したと発表した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 今回のラウンドには…

<ピックアップ> 왓챠, 190억 규모 시리즈D 투자 유치

映画紹介サービスや動画配信サービスを展開する韓国のスタートアップ Watcha(왓챠)は16日、シリーズ D ラウンドで190億ウォン(約17億円)を調達したと発表した。

今回のラウンドには、シリーズ C ラウンドに参加していた Maple Investment Partners(메이플투자파트너스)をはじめ、Atinum Investment(에이티넘인베스트먼트)、Company K Partners(컴퍼니케이파트너스)、Quantum Ventures Korea(퀀텀벤처스코리아)、SBI Investment(SBI 인베스트먼트)、GAIA Venture Partners(가이아벤처파트너스)が新規に参加した。本ラウンドの調達を受け、同社の創業来の累積調達額は420億ウォン(約37億円)を超えた。

Watcha(当時の社名は Frograms=프로그램스)は2012年、映画のレビューとレコメンドサービス「Watcha Pedia(旧 Watcha )」としてローンチ。その後2016年に、オンライン動画ストリーミングサービス「Watcha(旧 Watcha Play)」をローンチした。年平均191%の売上成長を達成し、これまでのアプリダウンロード件数は570万回以上。約8万本の映画・ドラマ・ドキュメンタリー・芸能コンテンツを提供しており、韓国の動画配信サービス市場でドミナントプレーヤーとしての位置付けを確立した。今年に入って、独自制作の映画やドラマコンテンツの配信も開始している。

今年下半期には日本での動画配信サービスにも進出し、韓流や K コンテンツをテコにアジアや世界展開に向けた競争力強化にも着手する予定だ。

アジアでは最近、動画配信サービス業界の再編が続いている。今週には、韓国のソーシャルコマース大手「Coupang(쿠팡)」が東南アジアの動画配信サービス「HOOQ」の資産買収を発表。先月末には、中国のテック大手 Tencent(騰訊)がマレーシアのストリーミングサービス「Iflix」の買収を発表したばかりだ。

<関連記事>

<参考文献>

via Venture Square

韓国のソーシャルコマース大手「Coupang(쿠팡)」、東南アジアの動画配信サービス「HOOQ」の資産を買収へ

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報道によれば、韓国に拠点を置く e コマース大手 Coupang(쿠팡)は、3月に清算を申請した Singtel が出資する動画配信サービス「HOOQ」のソフトウェア資産を買収する。

ブルームバーグの報道によると、Coupang はすでに HOOQ の資産を買収するための手続を始めているという。

Image credit: Coupang

Singtel、ソニー・ピクチャーズ、ワーナー・ブラザースが共同で設立した HOOQ は、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、インドで動画配信サービスを提供していた。今年の初めには、十分な成長と持続可能なリターンが得られず、清算を申請したと報じられた。

一方、Coupang は韓国の Amazon と呼ばれている。ソフトバンクSequoia Capital、BlackRock などの大物投資家から支援を受けている。

Coupang は2018年に食品宅配サービス「Rocket Fresh」を開始し、全国に160以上の配送拠点を持つ。また、顧客がモバイル端末でワンタッチでチェックアウトできる独自のデジタル決済システム「OneTouch Payment」を導入した。

2019年末時点で、Coupang の取扱高は100億米ドル以上。1日あたりの商品配達数は、昨年の平均220万件から現在では平均330万件に増加している。

Coupang の評価額は90億米ドルで、早ければ来年の IPO を模索していると言われている。しかし、それまでの間、アジアの動画配信プレイヤーの間で高まる競争に参加することに熱心であるようだ。

先月末には、中国のテック大手 Tencent(騰訊)がマレーシアのストリーミングサービス「Iflix」の買収を発表したばかりだ。アメリカの動画配信大手 Netflix は、週あたり平均視聴時間で見れば、アジア地域では依然としてドミナントプレイヤーである。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】