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ランサーズがオフラインの仕事を依頼できる「pook」のβ版テスト運用開始、料理や買い物など7種類の仕事に対応

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クラウドソーシングサービスを運用するランサーズは7月3日、オフラインの仕事のクラウドソーシングサービス「pook(プック)」のβ版テスト運用を開始することを発表した。 pookは4月に同社が掲げる成長戦略「Open Talent Platform」構想と共に発表されたサービス。料理や買い物といった誰にでも出来るオフラインの仕事を依頼することができる。β版ではスポーツトレーニング、家事代行・キャリア…

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クラウドソーシングサービスを運用するランサーズは7月3日、オフラインの仕事のクラウドソーシングサービス「pook(プック)」のβ版テスト運用を開始することを発表した

pookは4月に同社が掲げる成長戦略「Open Talent Platform」構想と共に発表されたサービス。料理や買い物といった誰にでも出来るオフラインの仕事を依頼することができる。β版ではスポーツトレーニング、家事代行・キャリア相談の3カテゴリー、計7種類の仕事が対象で、対応エリアは東京の一部地域(渋谷区、港区、目黒区、品川区、千代田区、中央区、新宿区、中野区、世田谷区、大田区、杉並区)に限定される。

実際に仕事を依頼し、まったく知らない人が自宅に訪れると不安に思う人もいるかもしれないが、そういった部分に関しては写真付きの身分証での本人確認や運営パトロール、現在地共有で対応する。また、依頼から決済まではすべてプラットフォーム上で実施するため、仕事が完了しなければ金銭やり取りなどは発生せず、現地での現金のやり取りも発生しない。

今後は依頼できる仕事を家具の組み立てやメイクなど10カテゴリー74種類に拡大させるとともに、対応地域の拡大を目指していく。

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「クリエイターの受注単価が5倍」ーーランサーズがデジタルマーケティングの新会社QUANTを設立、技術特許活用で事業拡大

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クラウドソーシングサービスのランサーズは4月19日、100%出資子会社のQUANTの設立を発表した。同社の代表取締役にはランサーズ取締役COOの足立和久氏が就任。今回のグループ経営体制には同日に発表されたランサーズの新成長戦略「Open Talent Platform」が背景にある。 ランサーズは法人向けサービス「Lancers for Business」にて、クラウドソーシングを活用したデジタル…

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QUANT代表取締役に就任した足立和久氏

クラウドソーシングサービスのランサーズは4月19日、100%出資子会社のQUANTの設立を発表した。同社の代表取締役にはランサーズ取締役COOの足立和久氏が就任。今回のグループ経営体制には同日に発表されたランサーズの新成長戦略「Open Talent Platform」が背景にある。

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ランサーズは法人向けサービス「Lancers for Business」にて、クラウドソーシングを活用したデジタルマーケティング支援事業を展開。同サービスをコンテンツ&クリエイターマネジメントシステム「Quant」として分割継承し事業拡大を図る。

<参考記事>

足立氏の説明によると、Quantは2017年4月のリリースで2億人を超えるユーザーと1000万件以上のコンテンツを分析し、複数のマーケティングテクノロジーに関する特許を取得している。

この特許を用いて保有しているクリエイターの得意領域や受注実績などの能力をデータベース上に蓄積・可視化し、仕事を依頼したいクライアントとのマッチングを図る。実際の運用で「クリエイターの受注単価が5倍の金額になった」(足立氏)そうだ。

Quantは短期目標として10億円の売上を目指しており、今後は現在メインとなっているライティング案件の他、デザインやエンジニアリングのクリエイティブ領域、インフォグラフィック、動画制作の案件領域も扱う。

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人員強化の上「全件をチェックする」ーーランサーズがクラウドソーシング不正利用についてガイドラインを発表

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国内クラウドソーシングのランサーズは12月5日、サービスの不適切利用に対する対応として品質向上委員会を設置し、新たに仕事依頼ガイドラインを発表した。同社代表取締役の秋好陽介氏が委員長となり、今後、外部の専門家や関係者を含めた改善についての取り組みを毎月公開していくとしている。 ガイドラインには禁止する仕事依頼内容として「法律で許認可・登録・届出等が必要な仕事」や「ステルスマーケティング等に該当する…

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国内クラウドソーシングのランサーズは12月5日、サービスの不適切利用に対する対応として品質向上委員会を設置し、新たに仕事依頼ガイドラインを発表した。同社代表取締役の秋好陽介氏が委員長となり、今後、外部の専門家や関係者を含めた改善についての取り組みを毎月公開していくとしている。

ガイドラインには禁止する仕事依頼内容として「法律で許認可・登録・届出等が必要な仕事」や「ステルスマーケティング等に該当するご依頼、又は、ステルスマーケティング等に利用するお仕事依頼」など9項目が指定されている他、BuzzFeedTechCrunchなどが報じた「記事盗用メディア」問題を発端とするいわゆるリライト依頼も「第三者の知的財産権の侵害もしくは助長するようなお仕事」として定義されている。

第三者の記事などをコピーして制作するように指示している依頼
第三者の記事の一部を書き換えてオリジナルに見せた記事を制作するように指示している依頼
第三者の記事を引用する記事制作依頼にも関わらず、適切な引用表現(※)を遵守するように指示をしていない依頼
第三者のデザインをコピーして制作するように指示している依頼
第三者のソースコードをコピーして制作するように指示している依頼
第三者の翻訳内容をコピーして制作するように指示している依頼
その他、ランサーズが上記に該当すると判断したお仕事依頼

(引用:ランサーズ新ガイドラインより)

ではこれらを設定して、どのように案件を確認し、そしてどのようなペナルティを与えるのか。本件について秋好氏に確認したところまず、基本的に案件については「全件をチェックする」としつつ「システムにより規約違反の可能性が高いものを検出してそちらを優先的にチェック」できるよう、今日から人員を強化しているということだった。

また、違反している場合の対応方法については「依頼ガイドラインに照らしてまずは非公開処置を行う」とのことで「多くの場合はルールを知らないがために違反をしているケースが多くルールを連絡する。それでも対応されない場合は利用規約に基づいて対処する」とのことだった。

なお秋好氏によれば、ここで言う利用規約に基づく対処というのは「依頼の停止、一定水準を超えた場合は会員資格の取り消し」となることを指す。なお、他の事業者含めて本件についてまた動きがあればお知らせしたい。

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攻めるランサーズ、次の一手は合弁会社設立ーーセガネットワークスと「クロシード デジタル」新設

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クラウドソーシング事業を展開するランサーズは8月1日、セガゲームス セガネットワークス カンパニー(以下、セガネットワークス)とデジタルマーケティング支援を目的とした合弁会社「クロシード デジタル」を新設したと発表した。両社の出資比率はランサーズが20%でセガネットワークスが80%となっている。 資本金は5000万円で、代表取締役にはセガネットワークスのカンパニーCOOを務める岩城農氏が就任し、ラ…

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クラウドソーシング事業を展開するランサーズは8月1日、セガゲームス セガネットワークス カンパニー(以下、セガネットワークス)とデジタルマーケティング支援を目的とした合弁会社「クロシード デジタル」を新設したと発表した。両社の出資比率はランサーズが20%でセガネットワークスが80%となっている。

資本金は5000万円で、代表取締役にはセガネットワークスのカンパニーCOOを務める岩城農氏が就任し、ランサーズからは取締役COOの足立和久氏が取締役として参加する。

クロシードデジタルはセガネットワークスが提供していたゲーム事業者向けの相互送集客サービス「Noah Pass(ノアパス)」で保有する月間1200万人のユーザーデータと、ランサーズが提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム「Quant」を組み合わせることで新たなデジタルマーケティングサービスを提供する。同社は約1年で10億円の売上を見込んでいる。

合弁の意図は?ランサーズの拡大戦略とは

さて、クラウドソーシング事業をオープンなプラットフォーム形式から特化型、特にコンテンツマーケティング関連に拡大させつつあったランサーズに新たな動きがあった。コンテンツマーケティングのQuantについては前回書いたこちらの記事を確認して欲しい。

ランサーズ次の成長戦略はなんと「特化型クラウドソーシング」ーー新サービス「Quant」でコンテンツマーケ市場に本格参入

複雑化するデジタルマーケティングの細かい解説はさておき、ざっくりと言えばNoah Passのネットワーク(様々な種類のゲームにバナーなどを掲出し、相互に集客・送客することでゲーム利用を促進する広告ネットワークのようなもの。現時点で135社、784タイトルが参加している)で接触している1200万人のユーザーの行動データをQuantに食べさせることでより正確なデジタルマーケティングを実現しよう、というのがこのスキームの内容だ。

Quantは膨大なデータを元に、作成したコンテンツ、例えばゲームの攻略法だったりキャラクターコンテンツなどを対象となるユーザーにマッチングさせる。新たにクロシード デジタルとして新たにゲーム媒体「Expi」も立ち上げるので、データ(Noah Pass)、コンテンツ管理(Quant)、メディアの三位一体で、ゲーム事業者を中心にサービス提供を開始することになる。本件について足立氏はこのように説明している。

「そもそもゲーム向けの広告メニューや(露出させる広告の)在庫量が限られてしまっていて、同じユーザーに何度も同じ広告が当たってしまう、という課題がありました。ここをNoah Passのデータと、Quantのコンテンツマーケティングで適切なユーザーに対して情報を提供することで、特にライトなユーザー層へのリーチ拡大を支援したいと考えています」(足立氏)。

Quant管理画面

ランサーズはクラウドソーシングでコンテンツを大量に制作、管理することができる特化型事業としてQuantを立ち上げた。今回のスキームはQuantにとって必要なユーザーデータは大量にあるし、ゲーム・ビジネスという大きく回っている市場が相手になるので、広告投下の効果さえ出ればクライアントは買うことになるだろう。

コンテンツの生産能力はクラウドソーシングがあるので伸びしろも大きい。単なる提携ではなく、合弁会社まで作ってチャレンジした背景はこのような「固い」見通しがあったからと考えられる。

ランサーズ代表取締役、秋好陽介氏は今回の合弁設立についてこのように話してくれた。

「きっかけはセガネットワークスさんがNoah Passのアセットを拡大してビジネスを模索される中で、ランサーズのコンテンツマーケティング事業を評価してもらったところから話が始まりました。しかもポテンシャルが非常に高い内容になることから法人を新設することにしたのです。ランサーズとしても初めての試みですが、ナショナルクライアントのマーケティングニーズは1社で対応しきれないほどのトレンドを感じてますので、両社の強みを生かした規模感のある取り組みにできればと思っています」(秋好氏)。

クラウドソーシングというビジネスはどこに向かい、どこまで拡大するのだろうか。

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ランサーズ次の成長戦略はなんと「特化型クラウドソーシング」ーー新サービス「Quant」でコンテンツマーケ市場に本格参入

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国内クラウドソーシングのビジネスを展開するランサーズが次の成長に向けて動き出した。 ランサーズは6月15日、コンテンツマーケティングの運用プラットフォーム「Quant」を一般公開した。これは企業のマーケティング活動で利用が進むオウンドメディア等の運用を支援するもので、コンテンツを制作するクリエイターのポートフォリオやオーディエンスの分析およびデータなどを一元的に管理してくれる。 オウンドメディアを…

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国内クラウドソーシングのビジネスを展開するランサーズが次の成長に向けて動き出した。

ランサーズは6月15日、コンテンツマーケティングの運用プラットフォーム「Quant」を一般公開した。これは企業のマーケティング活動で利用が進むオウンドメディア等の運用を支援するもので、コンテンツを制作するクリエイターのポートフォリオやオーディエンスの分析およびデータなどを一元的に管理してくれる。

オウンドメディアを運営する企業はQuantのウィジェットなどをサイトに組み込むことで利用が可能となる。無料から利用可能で、ランサーズの抱えるクラウドソーシング人材ネットワークを活用したアウトソーシングプランも用意されている。アウトソースする場合は主にメディアボリュームなどに応じた料金設定が採用される。

オープンプラットフォームから特化型クラウドソーシングへの拡大

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oDesk-Elance連合はブランドをUpworkに統一

さてこの話題、クラウドソーシングビジネスに注目していた人であれば気がつくことがあったかもしれない。そもそもクラウドソーシングには大きく分類して2タイプがある。オープン型と特化型だ。

オープン型は2015年5月にブランド統合してUpworkとなったoDesk-Elance連合が有名だ。データパンチからシステム制作まで幅広い案件をオンラインでマッチングさせる。抱えるリモートワーカー数と発注側の案件数などでプラットフォームの大きさを測ることが多く、国内ではランサーズ、クラウドワークス、リアルワールドなどが主たるプレーヤーとして存在している。

一方で特化型は特定業種に絞ったクラウドソーシング事業を展開する。翻訳者をマッチングするコニャックやGengo、グロースハッカーをネットワークするKaizen、クリエイティブに特化したMUGENUP、動画制作のViibarやCrevoなどがその例だ。

年内には2万人の絵師が働く「仮想」クリエイティブスタジオの誕生もー急成長中のMUGENUPが狙う特化型クラウドソーシングとは

オープンプラットフォームは取り扱いボリュームや市場規模を望める一方、多種多様な案件に対してユニークな人材をマッチングする必要があり、中間に入っている案件管理システムが非常に複雑になる傾向がある。特化型は案件のワークフローに応じてシステムを最適化しやすい反面、市場規模は限られる。彼らが成長を続けたここ5年ほど様子を見ているが、このジレンマに明確な答えを出したスタートアップはなかったように思う。

しかしランサーズはこのタイミングでオープン戦略に加えて特化型のサービスをリリースしたのだ。これは彼らのビジネスにとって大きな方針転換に思える。同社取締役COOの足立和久氏はこの事業拡張についてこう説明していた。

「元々、プラットフォームと並行して製作支援(ランサーズ for ビジネス)は2年半ほどやっていて、このコンテンツマーケティングの事業に再現性を見つけたんです。現在、50名ほどの社内人員で2000名ほどのクリエイターさんに手伝ってもらっています。この人員で多数のクライアントさんの製作支援をしているので、例えば動画が伸びてきた、なんていうトレンドも見えやすいんです」(足立氏)。

数十人のディレクターが数千人、数万人のコンテンツ制作者をディレクションするスタイルは特化型特有のスタイルだ。制作会社に依頼するよりクリエイティブのバリエーションには幅が出るし、リソース不足も発生しにくい。リモートで働きたい人たちには新しいワークスタイルを提供できる。

ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏と取締役COOの足立和久氏(2014年12月撮影/IVS)

コンテンツ製作ということで安かろう悪かろうのイメージもつきまといがちだが、いわゆる数十円でゴミ記事の量産を依頼するような悪質案件と違い、クライアントはランサーズが取ってきているので単価も安定する。足立氏の話では単価ベースで3倍、月間で50万円ほど稼いでいる人もいるという。

単なるコンテンツ量産に終わらない豊富な解析プラットフォーム

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Quantに話を戻そう。これはなかなか興味深いプラットフォームで、単なるコンテンツライティングをしてくれるライターのポートフォリオ管理システムではない。各クリエイターが製作したページ(テキスト等の記事がほとんど)の流入や拡散などのパフォーマンスはもちろん、訪問してきたオーディエンスのクッキーベースでの行動解析もしてくれる。

細かいデータはさておき、要は、企業がカネを払って作ったサイトを単なるビューやユーザーの流入獲得だけに終わらせない、ということだ。

ここで得た流入データは企業が持つマーケティングオートメーション(MA)系のサービス、例えばMarketoやHubspotといったサービスに繋ぎこむことでその後のブランド認知や購入、見込み客の獲得割合などと連動させることができる。

この人が書いた記事がブランド認知に寄与した割合は10%、といった評価が数値化できれば企業側もコンテンツマーケティング活動に対して対価を支払いやすい。なお、MAサービスやブランドリフト調査などは外部のサービスと連携して使っているという。

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もちろん課題も感じられる。このようなコンテンツマーケティングのプランニングは専門事業者がいるようなほぼ、コンサルに近い領域となる。ディレクションする人間が限られれば当然スケールに難が出る。

だが、もし、ランサーズがこのような方法で特化型領域もどんどん攻めていくとしたらどうだろう。取材中、足立氏らにこういった特化型のクラウドソーシング事業者を全て買収したらどうかと水を向けてみたが微笑みで返されて終わってしまった。

クラウドワークスも事業モデル転換を図る中、双璧をなすランサーズがどのように事業拡大を進めるのか。次の一手も期待したい。

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事業成長は昨年比で300%、クラウドソーシングのランサーズが支える数十億流通のビジネスとは?

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ランサーズがフィリピンに同社初となる海外子会社を設立した。 12月16日付でフィリピンのセブシティに設立されたのは「Lancers Philippines, Inc.」。同社代表取締役には楽天、ユニクロと渡り歩き、フィリピンにてTask Share,incをスタートアップさせた森井健太氏が就任する。ランサーズは2015年4月にCrevo(旧パープルカウ)からdesignclueを事業買収しており、…

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ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏とLancers Philippines, Inc.代表の森井健太氏

ランサーズがフィリピンに同社初となる海外子会社を設立した。

12月16日付でフィリピンのセブシティに設立されたのは「Lancers Philippines, Inc.」。同社代表取締役には楽天、ユニクロと渡り歩き、フィリピンにてTask Share,incをスタートアップさせた森井健太氏が就任する。ランサーズは2015年4月にCrevo(旧パープルカウ)からdesignclueを事業買収しており、この登録ランサー数が国別で2番目に多いことが同国に進出したきっかけになっているという。

ランサーズ代表取締役の秋好陽介氏によれば、当初は国内クライアントの案件をフィリピン子会社にて受注することが中心になるが、今後は以前から話をしていた本格的な海外展開に向けて動き出すという。

筆者が初めてランサーズを取材で訪れたのは2013年4月のこと。当時はまだオフィスが鎌倉にあり、規模も30人ほどで外部からの資金調達も考えていない、そんなこじんまりとしたプラットフォーム事業者だった。

あれから2年半。外部からの大型資金調達や数々の資本提携を経て、ランサーズは現在140人規模にまで拡大。話を聞けば、案件流通総額は昨年比で300%ほどの成長を見せているという。久々に秋好氏に会ったので現在の状況などについて話をしてもらった。

チケットキャンプはランサーズをフル活用

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チケットキャンプの月間流通総額は26.5億円に到達。これを20名規模で運営する秘訣はクラウドソーシングにあった

秋好氏との話で驚いたのは利用事例の件だ。ランサーズの成長を支えるビジネスに法人向けのアカウントサービスがある。「ランサーズ for Business」というサービスで、複数社員がアカウントを管理できるなど、法人がクラウドソーシングを利用しやすい設計になっているという。

これを大いに活用しているのがチケット二次流通を手がけるフンザだ。筆者は以前、ミクシィによって巨額買収された同社をインタビューし、買収後約半年足らずで4倍強の26億円規模にまで月間流通額を成長させていることをお伝えした。

実はこの時、大変不思議だったのが彼らの陣容で、買収前からそこまで大きく拡大せず、現在も20名程度で運用に当たっているという点だった。同じくC2C関連で躍進しているメルカリが200名規模になっていることを考えると、少ない印象は否めない。

その答えが実はこのランサーズにあったのだ。フンザはランサーズで100名規模の人材プールを持っており、常時20名から30名のランサーをうまく活用して事業運営に当たっているということだった。秋好氏は守秘があるので具体的な金額等は公開できないとしつつも、一般的な事例であれば通常の雇用よりもコストは半分、もしくは場合によっては3分の1にまで圧縮できるという。

今後のビジネス成長の鍵は「個人の可視化」

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ランサーズは140名規模に拡大。企業のクラウドソーシング利用を支える

もう一つ気になったのが国内クラウドソーシング・プラットフォームの双璧といってよい、クラウドワークスの展開だ。同社は10月に一部案件の手数料無料化を発表し、ビジネスモデルの転換に動きつつあるという状況があるのだ。

秋好氏もクラウドソーシングの課題は「案件ありき」という点にあるといい、案件を先行させてそこに集まる人を選ぶだけではなく、企業が直接ランサーに対して発注をかけられるような世界観があってもいいという考えを示していた。

もちろんそのためには受注する側のランサーがどういう人で、スキルを持ち、どのような案件をこなしてきたかという「可視化」が必要になる。秋好氏もこの点については認定ランサーなどの制度で対応し、派遣だろうが正社員だろうが、オンラインでどこでも働ける状況を構築したいと語っていた。またそれを可能にする各人材のデータも大量に蓄積が進んでいるという。

私の予想では、今後のクラウドソーシング事業ではこの人材のデータが重要な役割を果たすことになるだろう。これについてはランサーズだけでなく、クラウドワークスも同様の考え方を示しているし、個人のスキルが第三者的に認証されれば、依頼する側も安心感が高まる。

「大型商業施設の動画制作やオリンピック開催に向けた翻訳、高額なコンテンツ制作などこの一年間で受注する案件の質や価格も大きく加速しました。陣容も140人規模になってこれからさらに増やしていきます。これまではプラットフォームがあって勝手に使ってください、という感じでしたが、今後はソリューションで提案できるとか、特定のタレントに直接頼めるとか、クラウドソーシング自体の概念を変えていくつもりです。ずっと言ってた教育も本格的にできるようになったんですよ」(秋好氏)。

彼らの提唱する「新しい働き方」はこれからの日本にとって必要不可欠な方法だ。まだ時間はかかるだろうが、しっかりとインフラを構築して、国内の雇用の一端を守ってほしいと思う。

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クラウドソーシングのランサーズがTVCM開始、オプトとは資本業務提携、リアルワールドとは共同受注も開始

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クラウドソーシングサービスを提供するランサーズは3月13日、マーケティング施策の一環としてテレビCMの放映を開始すると発表した。同社によるとクラウドソーシング関連事業でのテレビCMは初ということで、放映開始は3月14日から。 放送エリアは都市部を中心に効果が見込めるエリアからから開始して、効果検証しながら順次拡大していくということだった。 CMに登場するのは俳優の本田博太郎さん。ゴールデンアロー賞…

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クラウドソーシングサービスを提供するランサーズは3月13日、マーケティング施策の一環としてテレビCMの放映を開始すると発表した。同社によるとクラウドソーシング関連事業でのテレビCMは初ということで、放映開始は3月14日から。

放送エリアは都市部を中心に効果が見込めるエリアからから開始して、効果検証しながら順次拡大していくということだった。

CMに登場するのは俳優の本田博太郎さん。ゴールデンアロー賞受賞暦のある演技派ということで、ネットで簡単にクラウドソーシングが使える「発注側」の視点をコミカルに伝えている。

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そもそもクラウドソーシングという新しい働き方はまだまだ発注側、受注側双方に対して相当の啓蒙活動が必要であり、ややもすると「安かろう悪かろう」のイメージがついてしまう場合もある。(残念ながらそういう可能性も完全排除は難しい)B2Bでのマーケティング施策にテレビを使った事例としては印刷コマースのラクスルが記憶に新しいが、どういった反響があるのか興味深い。

また、ランサーズは先日3月12日にネット広告代理店のオプトと資本業務提携を発表している。資本提携の詳細については非公開となっているが、同社代表取締役の秋好陽介氏によれば、これもまた以前発表された10億円の資金調達と同様、業務提携を主とした連携戦略の一環ということだった。

「広告代理店さんということで案件も多く、すでにランサーズを活用いただいていましたが、さらに加速してご利用いただく予定です。例えば広告代理店さんで使い易いようなデザインソリューションの共同商品も開発予定です。また、オプトさん自身も多様な働き方を推進されていて、一緒にコンテストをして育成するということもやっていますが、こういう取り組みも加速していきたいと考えています」(秋好氏)。

また、こちらもその連携戦略の一環で、同業他社であるリアルワールドとの提携について、その進捗を聞いたところ、まだ発表できる事案はないということだったが、案件の共同受注はすでに開始しており、新商品検討も順次進めていると教えてくれた。

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ランサーズとリアルワールドが業務提携、国内クラウドソーシングの勢力図を塗りかえる

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一部報道にあった通り、総合クラウドソーシングプラットフォーム「Lancers」を運営するランサーズと、マイクロタスク型クラウドソーシング「CROWD」を運営するリアルワールドは3月2日、共同ソリューション開発に関する事業提携を発表する。両社は今後、発生する受注の相互補完を実施し、これまで損失していた受注機会のロスをなくすと共に、新たなソリューション開発にも取り組むとしている。 さて、以前私はランサ…

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左からリアルワールドの菊池誠晃氏、ランサーズの秋好陽介氏

一部報道にあった通り、総合クラウドソーシングプラットフォーム「Lancers」を運営するランサーズと、マイクロタスク型クラウドソーシング「CROWD」を運営するリアルワールドは3月2日、共同ソリューション開発に関する事業提携を発表する。両社は今後、発生する受注の相互補完を実施し、これまで損失していた受注機会のロスをなくすと共に、新たなソリューション開発にも取り組むとしている。

さて、以前私はランサーズ代表取締役の秋好陽介氏に大型合併の話を聞いたことがあった。

海外ではElanceとoDeskが2013年末に合併、流通額で9億3000万ドルほどの規模に成長している一方、国内組の規模はまだまだそこに及ばない。一気に勢力図をひっくり返すことができるほど簡単でないことは重々承知の上、それでもなにか奇策はないものかと秋好氏と話していて、朧げながら見えていたのがランサーズの「連携戦略」だった。

参考記事:クラウドソーシングのオープン化はビジネス躍進の起爆剤になるかーーランサーズ秋好氏に聞く – THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

ランサーズのオープン戦略については何度か記事に書いたのでそちらをご一読いただくとして、今回の相手は今までと訳が違う。先に上場を果たしたリアルワールドだからだ。昨年9月にマザーズへ上場、2014年9月期の決算で売上は約27億円(リンク先はPDF)、同社の保有するクラウド会員数は890万人に上る。また、先ごろ2月25日には株式異動によりクックパッドが第2位の株主となる動きもあったばかりだ。

決算では同社の運営するポイントメディア事業とクラウドソーシング事業の詳細についてはまだ開示されていないのだが、同社代表取締役の菊池誠晃氏の話では、大きな手応えを感じているということで、今回のランサーズとの連携が更に同社クラウドソーシング事業の発展につながる可能性は高い。

具体的にどのような連携が実施されるのか。お二人にショートインタビューを実施したのでお届けする。(太字の質問はすべて筆者、文中敬称略)

秋好さんこうきましたか。概要を教えていただけますか?

秋好:これまでもランサーズでは総合型プラットフォームとして(文字打ちなどの)マイクロタスクも可能ではありましたが、大型の受注などについてはお断りをすることがありました。一方で、同じようにリアルワールドさんではウェブ制作などのプロフェッショナルな仕事については、クラウドソーシングで受注しづらく、外注で対応をしていたそうなのです。こういう状況を両社で補完して、相互に送客することで受注額を増やす、というのが提携の狙いになります。

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なるほど、何か売上のシェアなどを実施されたりするのですか?

菊池:マージンをいただく場合もあるでしょうし、案件ごとですね。

ただ、受注額の規模が違いすぎると2社提携のバランスがとれないのではないでしょうか?

菊池:私たちへの依頼案件はボリュームが大きい代わりに単価が安い。ランサーズさんはその逆が多い。結果的にグロスでは金額がそこまで変わらないのではと考えています。

ちなみにリアルワールドさんのクラウド会員さんは890万人ということですが、どういった方が多いのでしょうか?

菊池:主婦の方やシニア、地方で働いている方が多いですね。平均して3万円から5万円ほどの副収入を得ている方が多いです。上位の方だと月収20万円程度の方もいらっしゃいます。

一方でランサーズの会員は現在46万人、こちらはどういう方が多いでしょうか?

秋好:半分以上がフリーランスの方ですね。地方の小規模事業者の方も登録があります。こちらは数パーセントですが、法人として登録ができるので、例えば地方でフリーランスとして仕事をしていて、年収が500万円ほどになったので法人成りしているという方もいらっしゃいます。

ランサーズはよりプロフェッショナルな仕事で単価が高い、リアルワールドはデータ入力などの量が出る仕事が多い。2社で差別化ができている、と。

秋好:今後は単純な仕事の紹介だけではなく、一緒に共同の商品開発を実施していきます。例えば、ウェブ制作の依頼があったとして、そこから人手のかかるA/Bテストまでを一気通貫で提供するなどです。

受注状況についてはいかがでしょうか?

秋好:クラウドソーシング事業者の上場が相次いだ結果もあって、大企業からの発注が今まで以上に増えています。オープン戦略が功を奏し、現在、クライアントも上場企業だけで300社、取引ベースだと2000社の規模に成長しました。

菊池:BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)領域での依頼が好調です。特にコールセンター業務が通話からチャットに変化してきていて、ここにクラウド会員さんの隙間時間をマッチングさせることに大きなチャンスを見出しています。アウトバウンドのチャットサポートですね。

なるほど。ありがとうございました。

ーー両者の話で感じたのは、企業からのクラウドソーシングに対する期待値の高まりだ。

菊池氏への最後の会話で出てきたコールセンターのクラウドソーシング化というのは、実は大変な可能性を秘めている。残念ながらコールセンター業務というのはどうしても単価が安くなりがちになる。アウトソーシング全般に言えることだが、これが結果的に「ブラック」な企業体質につながることもしばしば耳にする。

一方で、元々働ける能力のある人、例えば育児中で戦列から離れた女性、家庭の事情で首都圏から離れた人材などは、もっと有効に活用されるべき「人財」だ。彼らの事情と企業ニーズを効率的にマッチングさせることができれば、双方にとって満足度の高い状況を生むことができる。これがクラウドソーシングの根本的なコンセプトでもある。

このマッチングを高い確率で成立させるためにも、受注した仕事を効率よくクラウドソーシングに参加している方々に供給することが重要になってくる。そういう観点からも、今回の連携は受発注効率化の一環として注目される。

もし、ウェブ制作からサポートまであらゆる工程をクラウドソースで実現できる社会が成立すれば、新しい働き方はまたこれまでと違った市民権を得ることになるのではないだろうか。

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ランサーズがIPOではなく、850万米ドルの資金を調達、COOの足立氏がその理由を語る

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Tech in Asiaは本日(編集部注:翻訳元の原文掲載日は12月2日)、フリーランスプラットフォームサービスを提供するランサーズが、850万米ドルの資金を確保したニュースを知った。出資元は通信会社のKDDI、人材派遣会社のインテリジェンスホールディングス、ゲーム会社のコロプラ、ベンチャーキャピタルのグリーベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMOベンチャーパートナーズだ。 積極…

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Tech in Asiaは本日(編集部注:翻訳元の原文掲載日は12月2日)、フリーランスプラットフォームサービスを提供するランサーズが、850万米ドルの資金を確保したニュースを知った。出資元は通信会社のKDDI、人材派遣会社のインテリジェンスホールディングス、ゲーム会社のコロプラ、ベンチャーキャピタルのグリーベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMOベンチャーパートナーズだ。

積極的な宣伝活動を行っている競合のクラウドワークスが存在する中、ランサーズにとってはまさに待望の資金提供である。クラウドワークスは日本のスタートアップコミュニティでは人目につくことの多い企業で、自社の宣伝に積極的である。6月以降、クラウドワークスは26回のプレスリリースを行ったのに対し、ランサーズは18回だった。

最大のニュースはもちろん、クラウドワークスのIPOだった。同社の時価総額は1億米ドルで1000万米ドルの資金を調達するとみられている。わずか3年でゼロから1億米ドルの企業にした功績は素晴らしいが、ランサーズ(2008年設立)は気にしていない。

足立和久COOはTech in Asiaに対して本日、今回の資金調達と同社の将来について語った。

同氏はまず「資金を調達すること以上に、当社はその目標に進む過程でビジネス上の関係を強固にしたかったのです」と語り、この資金調達はKDDI、インテリジェンス、グリーとの事業パートナーシップとセットでなされるものであり、「とりわけKDDI、インテリジェンスとともに国内でのクラウドソーシングビジネスを拡大させ、非インターネット企業に対するサービス向上を図ることが目的なのです」と説明した。

戦略はある重要な統計から生まれた。全ての業務依頼のうち55%が東京からのものだが、その業務の75%は東京以外のフリーランサーが行なっているというものだ。日本国内の経済力が低迷しているのは公然の秘密だが、この地域こそがターゲットとなる。

資金は採用、開発、フリーランサーのサポートなどに充てられる。楽天での勤務が長かった足立氏は、サポートシステムを楽天のeコマースコンサルタントプログラムのようなものだと考えている。コンサルタントはマーケットプレイス内の各ショップを担当し、収益を増やせるようショップオーナーに働きかけている。

今のところランサーズはIPOを急いではいない。ランサーズはクラウドワークスに3年先行してサービスを開始し業界最大手の地位を保っているが、ライバルも負けていない。IPOのほかにクラウドワークスが日本で賞賛されている理由の1つにそうそうたる提携関係がある。ソフトバンク、MIT、クレディセゾン、有名な保険会社ライフネットなどとの関係だ。

これはこれで印象深いメンバーだが、KDDI、インテリジェンス、グリーも同様に、これからしばらくランサーズを後押ししていくことになるだろう。

【原文】

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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10万社以上が活用する「ランサーズ」がKDDIやグリーベンチャーズなどから約10億円を資金調達

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2008年12月に日本初のクラウドソーシングサービスとしてリリースされた「ランサーズ」。現在、上場企業を含む10万社以上の企業に利用され、登録数は国内最多の約41万人に上る。 同社は、総額約10億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。割当先に名を連ねるのは、KDDI、インテリジェンスホールディングス、コロプラ、グリーベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMO VentureP…

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2008年12月に日本初のクラウドソーシングサービスとしてリリースされた「ランサーズ」。現在、上場企業を含む10万社以上の企業に利用され、登録数は国内最多の約41万人に上る。

同社は、総額約10億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。割当先に名を連ねるのは、KDDI、インテリジェンスホールディングス、コロプラ、グリーベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMO VenturePartnersだ。今回調達した資金は、クラウドソーシングのさらなる普及、フリーランサーの支援、人材採用やシステム開発などの用途で使われる。

ランサーズはまた、KDDI、インテリジェンス、グリーの3社と業務提携を結んだ。人材資源のオープン化や、制作支援などにランサーズを積極的に活用していく。3社の中でも特に面白いのが、国内人材大手企業インテリジェンスとの提携だ。従来の正社員、契約社員、アルバイトという雇用形態に加えて、クラウドソーシングの「ランサーズ」で働くという選択肢を提案していくと言う。

ランサーズは、地方自治体や行政との協力体制、またベンチャー企業や大手企業の新規事業支援、さらには育児などで時間の制約を受ける女性に対するリモートワークの提供など、様々な方向から「個人のチカラをエンパワーメント」することに取り組んでいる。今後の動きに引き続き注目したい。

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