BRIDGE

タグ LayerX

経済活動のデジタル化、LayerXという旅の始まり

SHARE:

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です LayerXは本日、新たな増資についての情報を公開させていただきました。詳細はそちらをご確認いただくとして、本稿では、僕らがこれから掲げる「経済活動のデジタル化」について、今の考えを記しておきたいと思います。 なぜ今、DX、デジタル化なのか ミッション自体はコロナ前から「すべての経済活動を、デジタル化する」に変えることを考えていて…

Layerx_001
LayerX代表取締役、福島良典

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

LayerXは本日、新たな増資についての情報を公開させていただきました。詳細はそちらをご確認いただくとして、本稿では、僕らがこれから掲げる「経済活動のデジタル化」について、今の考えを記しておきたいと思います。

なぜ今、DX、デジタル化なのか

ミッション自体はコロナ前から「すべての経済活動を、デジタル化する」に変えることを考えていて、前のもの(Evaluate Everything)は主に社内向けでした。やってることが大きく変わったということではなく、伝え方を変えたという感じです。

新型コロナウイルスの影響でDXが進む、みたいな話もありますが実は関係なく、ワークフローのデジタル化が2020年代のビッグトレンドになることは以前から考えていて、今回の件でそれが確定的になったなと、そういう見方をしています。

もともとソフトウェア技術の進歩は、ある地点から離れたある地点にデジタルに情報を伝えるということから始まり、次にいわゆる機械学習的なものが出てきて、人の作業 、知的作業がソフトウェア化されていったものなんですね。

じゃあブロックチェーンで何が起こっているかというと、人が作っていたガバナンスとか作ってたワークフロー、例えば何かを承認したらそれをもとに請求作業をやるとか、合意したことによって実行されますとか、それぞれガバナンスじゃないですか。

そういった、今まで人がやらざるをえなかったことが、技術でカバーできるようになってきたことが大きな変化で、さらに裏側のコンピューティングのコストがずっと下がり続けているということも含めて、今、 結構変わり始めるタイミングなのかなと思っています。

LayerXの提携戦略

ではこの状況に対してどう動くか。

僕らが発表している提携は2種類ありまして、ひとつがDXしたい先。例えば三井物産さんというのは「DXしたい主体」ということで、そういったパートナーがあります。

もうひとつは「欠かせない役割を担ってくれる」パートナーです。

例えば、証券のワークフローを作る時、「証券を買います」って時に契約しない人なんていないので、必ずワークフローの中に「契約」というものを持っているわけです。あるいは配当するときとか決算をしめる時に会計ソフトを使わないアセットマネジメントの会社があるかというと、絶対使うじゃないですか。

配当する時に、銀行送金を使わない会社だって存在しない。そこのデジタル化をやっているのが電子契約だったら弁護士ドットコムさんのクラウドサインだし、会計ソフトだったらマネーフォワードさんとかfreeeさんだったりするわけです。銀行APIについては先進的な取り組みをされているGMOあおぞらネット銀行さんです。今回は3社(弁護士ドットコム、マネーフォワード、GMOあおぞらネット銀行)と提携を発表させていただいています。

つまり、先ほどの業務のワークフローとか業務のデジタル化をする時にこういった「欠かせない役割」を持っている先が僕らのパートナーシップの発表を出しているところなんです。

また、僕らはデジタルになることですべてを平等に繋げることができるようになると思っています。

この反対がベンダーロックインとかそういった概念で、会計ソフトだったらこれを使わなきゃいけない、契約サービスだったら社内ワークフロー的に印鑑を使ってくださいとか、そういった何かのルールにロックインされた状態が不便な状態です。

逆にデジタル化していくっていうのは、何とでも繋げますよと。例えば会計ソフトで社内リソース管理で使っているERPと会計ソフトが分離していますという時も、その裏の共通のデータを一元管理するものって作れますよねとか、そういったところをやっていくパートナーです。

LayerXが全部作るってありえないと思うんですよね、めちゃくちゃUXのいい電子契約サービスを作れますかっていうとそれは専門でやってる人の方がいいでしょう。

ただ会計とその電子契約を結んで何かのワークフローを作るというところはLayerXが専門にやっているところなので、逆に言うとお客様ごとにカスタマイズして○○銀行さんのためのAPIですってものはやっぱり作らないと思うんです。そういった補完関係としてのパートナーシップを今どんどん発表しています。

Layerx_002

DX事業はどう進める

整理すると「顧客」と「顧客のDXに使われる技術」みたいな分け方です。会計ソフトとか電子契約みたいなのは技術側で、僕らが顧客にしているのはそういったツールを入れてDXをしたい先で、三井物産さんやMUFGさんなどがそれにあたります。

実際どのように進めているのかというと、三井物産さんと僕らは今ジョイントベンチャーを作って一緒にアセットマネジメント会社を運営しています。JVを作る背景として、PoCではなく商用化を推し進めるためにその先にあるビジネスのエグゼキューションを意識しています。従来一般的とされてきた受委託の関係ではなく、双方がリスクを取ってJVをつくり一緒にやっていくことでインセンティブを一致させていく、そういった考えで運営しています。

それで実際ワークフローを作る時、先ほどのパートナー企業様のツールを使っているんですね。実際に印鑑を使わない電子契約サービスだとか、独自の会計システムを用意するんじゃなくて、クラウド会計システムを使って、その裏側の業務フロー、請求書と繋いでとか電子契約と繋いでとかは内製化してるんですけど、ツール自体はクラウド会計を使ってるんです。

お金のやりとり、投資家からお金が振り込まれましたとか、逆にファンド側から配当としてお金を振り込みますとか、譲渡した時に権利者同士でお金の やり取りをしますとか、そういうところは銀行APIで繋いでいます。

こうやって実際に合弁会社を作り、業務フローを作っていく中で「役割として」必要となるパートナーが見えてきたので、このような提携戦略を進めています。さらにこれは三井物産さんに限った話じゃなくて、ここで得た知見を元に、より汎用的なソリューションとして提供していけるような体制をLayerXとしても作りたいと考えてます。

経済のデジタル化とは

デジタル化をどう表現するか、なんですがまず、チャネルの変化がありますよね。

例えば銀行。デジタルバンキングによりインターネット上で送金もできるし投資信託も買えるとか、あるいは店舗、百貨店に行ってたのがアマゾンとか楽天で買えるようになりました。紙やテレビでニュースを見てたみたいな人がスマホでニュースとか動画を見るようになったとか。

いわゆるユーザーチャネルのデジタルシフトが、今までの「デジタル化」です。

僕らがフォーカスしているデジタル化はどちらかというと、その裏側で働いている人のデジタル化というところが大きな違いになります。例えばSaaSが広がって、契約の証明をするのがデジタルになりましたとか、会計ソフトがデジタルになりましたみたいなのがあると思うんですけど、その間のワークフローは全てアナログだったりします。

契約書をチェックして請求書を送って相手からお金を送ってもらい、これをまた確認しました、という一連の動きはおそらく多くの会社で「部分部分」はデジタルになっていても、全体はデジタルなっていないのかなと思っています。

特に直近のパンデミックによって、そういった部分のデジタル化が単なる経済的な意味じゃなくて社会的な意味でも重要になりました。

日本は人口が少なくなっていく国でどうやって人の労働力に頼らず、デジタルにシフトしていって生産性を保つとか、そういったところが今後の大きなデジタル化の流れになるのかなと思います。

LayerXがやっていくデジタル化は単にマーケティングをデジタルでやります、チャンネルをデジタルで用意しますじゃなくて、働き方がデジタルになりますみたいなところにフォーカスしてやっていこうと思っています。

ブロックチェーンはマストなのか

ブロックチェーンの世界って、どうしてもインターフェースから最後のデータのトランザクションのやり取りまで「全部ブロックチェーンで」みたいな考え方がなぜか当たり前に考えられているんですけど、ソフトウェアの技術はレイヤー化していくもので、この部分は「例えばこう使って」みたいなことができたらいいよねと思っています。

なのでブロックチェーンはマストではないけどベターと考えています。

例えばガバナンスの整合性をとる作業とか、重い産業(※)だとよくあるのが部署によって見ているデーターベースが違いますとか、会社間を跨ったサプライチェーンの管理や証券の管理をする際には相性が良く、実装しやすいのは真実だろうと思います。

※LayerXでは金融機関やサプライチェーンが長きにわたる企業、製造業を「重い産業」と称しています

一方、相性が悪いところで今ブロックチェーンを使うべきかというとそうは思わないです。例えばデジタル署名の入り口みたいなところに、敢えてブロックチェーン的な処理を入れてウォレットを持ってということをやるのがマストかというとそうは思わない。

あと、ブロックチェーンという言葉の意味が広くなってしまっている状況も考える必要があります。

ブロックチェーンも適材適所と言いますか、例えば単にヒストリカルに改ざんされにくいデーターベースを社内で残したいということなら、Amazonが出しているQLDBのような分散化されてないけどブロックチェーン的にヒストリカルデータを簡単にトレースバックもトレースフォワードもできるみたいな技術があるんです。

また、ワークフローがデジタル署名をトリガーに走るというものであればHyperledgerみたいなものとか、逆に金融機関同士の(個別の)データは同じ金融機関同士でないと取引は見れちゃいけないが、証券の取引整合性は全体で担保したいといったケースはcordaとか、そういったユースケースによって当然技術って選ばれるものが変わってくるのかなと思ってます。

なので (ブロックチェーンは)マストではないが、ベターではあると思う。なくても実現できるが、ブロックチェーン的な技術を使った方がコストが下がるとか楽に実装できるのに、あえてなぜそれを使わないのっていうのを「why not blockchain」と僕らは言っています。つまり、一番上の目標にDXを掲げていて技術選択としてブロックチェーンを使っていくという考え方なんです。

Layerx_003

インターネットエンタープライズのゆくえ

産業は最初は群雄割拠で始まって、どんどん統廃合が繰り返されていって、その上でその産業の成熟期になると大きいもの同士の合併とか生産性を上げていくというのが、ソフトウェア業界に限らず広く一般的なことです。

明治維新の頃の商社や戦後の自動車産業、飛行機産業はいっぱいベンチャーがあったが今は淘汰が進んで数社しか残っていません。これと同じことがインターネット産業でも起こると思っています。メディアでもコマースでもゲームでも起こると思います。

皆さんの中でも思い浮かぶ勝ち組って決まってませんか?例えば、ZコーポレーションがLINEと統合だとか、ZOZOを買収するとかって完全に成熟産業の動きです。日本のEコマース率は6〜7%くらいですかね、メディアのインターネット化率も100%ではありません。なのでどんどん大きくなっていくとは思いますが、その成長を享受できるのがベンチャー企業なのか、すでに参入したテックジャイアントなのかというと、後者になってきているのが今の現実的なインターネットメディア市場の見方です。

逆に「インターネットエンタープライズ市場」はまだこれからベンチャーが活躍する、新しいルールを作っていくチャンスがある産業だと思っています。インターネットメディア産業を否定するわけではなく、僕はそういうビジョンとか考え方を持ってベンチャー企業がやる意義のある仕事っていうのは、エンタープライズ側にどんどんシフトしてきているんじゃないかなと。

例えばTencent(騰訊)やAlibaba(阿里巴巴集团)はインターネットメディア産業の象徴だと理解されているかもしれませんが、実はTencentの会長はもうエンタープライズ向けの会社になると明言しているし、次の成長の柱としてSME向けの決済ツール、金融のツールを売っていて、実際売り上げの比率でいうと3割くらいになっているんですね。一方のAlibabaはAnt Financial(蚂蚁金服)とビークルを分けてしまっているので、売上の詳細は不明ですが同じくらいあるんじゃないでしょうか。

Amazonも営業利益のほとんどはAWSの売り上げです、Microsoftもエンタープライズ向けビジネスですよねもちろんB2C向けのサービスも持っていますが。GoogleもAWS的なGCPのビジネスを拡大していて、テックジャイアントと言われるところもエンタープライズ向けにシフトしてきています。

旅のはじまり

LayerXでの取り組みは、時間をかけてしっかりやっていこうと思っています。というのも、こういったエンタープライズの領域はtoCのビジネスのように、売り上げが0だったものが数年で何百億にというように急激に伸びるってことはそんなに起こらないと思うんです。

営業活動が必要ですし、ボタンを押すだけでユーザーがスケールしていくみたいな、スケールをお金で買うみたいな手段がそんなにある産業ではないので、地道な改善活動、地道な説得、地道な実装をやっていく。一方で、どこかでそれらが普及した先にスケーラブルな成長があると思います。最初は線形の伸びに見えるが、長い時間軸で見ると指数関数的になっていたみたいな、そういう類の産業かなと思っています。

なので時間をかけてやるのが大前提です。しっかりとキャッシュフローを積み上げて10年20年のタイムスパンで大きな波を作れればいいのかなと、それくらいの期間でやっていくくらいで考えています 。

産業的にはここの業界で先行してきたエムスリーやモノタロウはそういった思想で20年経営して、今や1兆円を超える時価総額になっています。それくらいの成長を思い描いていますが、2年後3年後に突然数千億にという類の市場ではないのかなと思っています。

via PR TIMES STORY

----------[AD]----------

30億円調達のLayerX、「経済活動のデジタル化」で世界を変える

SHARE:

期待のスタートアップ「LayerX」が大型調達だ。 一部で報道されている通り、経済活動のデジタル化を担うLayerXは今日、増資の発表をする。(追記:正式に公表された)第三者割当増資によるもので、引き受けたのはジャフコ、 ANRI、YJキャピタルの3社。出資総額は30億円になる。評価額や出資比率、払込日などの詳細は開示されていない。 LayerXが外部資金を受け入れるのは2019年8月に実施したM…

LayerX
LayerXチーム(提供:LayerX)

期待のスタートアップ「LayerX」が大型調達だ。

一部で報道されている通り、経済活動のデジタル化を担うLayerXは今日、増資の発表をする。(追記:正式に公表された)第三者割当増資によるもので、引き受けたのはジャフコ、 ANRI、YJキャピタルの3社。出資総額は30億円になる。評価額や出資比率、払込日などの詳細は開示されていない。

LayerXが外部資金を受け入れるのは2019年8月に実施したMBO以来初。調達した資金は商用化のための事業会社設立や対応する事業、プロダクト開発、人材採用に投資される。

経済活動のデジタル化とは

LayerXを一言で表すことは難しい。設立当初こそブロックチェーン技術にフォーカスした開発集団、というイメージはあったが、わかりやすいプロダクトは持たず、企業のデジタル化に特化した支援事業を手掛けるとしたからだ。言い換えれば「受託開発企業」とも取れる。

しかし、創業者はあの福島良典氏だ。学生時代に手掛けたニュース・キュレーションサービス「Gunosy」は事業として成長し、2017年には東証一部への鞍替えも果たしている。彼が小さな受託会社を作って引っ込みたいと思う方が間違っている。

では、具体的に何が起こるのか。これまでも本誌では彼の心の内を紐解いてきた。

<参考記事>

彼らのビジョンの中心には主にブロックチェーンによってもたらされる新たな概念、プロセスの自律分散化、資産の証券化、個人がテクノロジーを活用して最大化される、そういった世界観が示されていた。

一方、ここ1年の彼らの活動は極めて現実的だ。特に提携戦略は創業間もないスタートアップの面影は一切ない王道をいくものだった。2019年11月の三菱UFJフィナンシャル・グループとの協業に始まり、今年4月には三井物産らと共同で三井物産デジタル・アセットマネジメント(三井物産 54%、LayerX 36%、SMBC日興証券 5%、三井住友信託銀行 5%)を設立。ここでは実際の資産管理事業に取り組む。

さらにブロックチェーンを活用した世界的な金融パートナーであるR3とも公式な提携を結び、GMOあおぞらネット銀行との提携で次世代金融サービスに乗り出すことも明らかにしている。

以前の取材で夢のように語っていた世界を一歩ずつ現実のもとへ近づけている。しかも世の中は未曾有の感染症拡大の結果、デジタル化をさらに進めたいと求めるようになってしまった。彼らが変えようと思っていた世界の方からもやってくる、そんな事態になってしまったのだ。

Layerx_001
今年3月に改訂したLayerXのミッション

では具体的に歩みを進めたLayerXはどこに向かうのだろうか。福島氏から今回の資金調達について使途や狙いについてメッセージをもらっているので全文を掲載したい。

今までのシステム会社とかコンサル会社っていうものが取れなかったリスクを取りたいと思っています。例えばDXってよく言われるんですが、それはデジタル知識をコンサルすることとか、デジタルなシステムを作ることではないと思ってるんですよね。

会社としての業務フローとかビジネスモデルとかワークフローをデジタル技術を前提に作ることだと思っていて、なので一緒にエグゼキューションしないと理想的なDXにならない気がしているんです。もちろんシステムを作る、コンサルをするっていうのは重要なステップなんですが最終的にビジネスとして、どうデジタルが活用されているのかみたいなところを頑張って作っていくことが必要なのかなと思っています。

それで、その一つの形がLayerXと三井物産さん、SMBC日興証券さん、三井住友信託銀行さんとの合弁会社で、実はLayerXとして億単位の資金を投じて資金リスクを取っているんです。単にシステムを作っていくっていうところだけでもビジネスとして回ってるんですけど、その先のビジネスをエクゼキューションするには、僕らも資金リスクを取らないといけない。

身銭を切って、自分たちのインセンティブを一致させないと本当の改善は生まれないと思っています。そのインセンティブを一致させるためのリスクの取り方として、30億円の資金を使っていこうと、そういう考え方でいます。

そう考えると1社作るのに数億円必要で、10個のソリューションってことになると、数十億円必要。そういう使い方をしていくイメージかなと。

また、LayerXでやりたいことの一つが、ソフトウェア業界の常識をトラディショナルな産業に輸出すること、これもある種のDXだと思っています。横の業界で見たら当たり前のことが、すごいイノベーションになるっていうことは世の中ですごくいっぱいあると思うんですよね。

例えばアメリカのシリコンバレーのリーンスタートアップみたいなやり方って、トヨタのカイゼン方式、かんばん方式ををスタートアップ流にしたものです。トヨタ式マネージメントを研究していた人が、ある種理論的にスタートアップの改善はこうやるべきだ、効率のよいリソース配分はこうやるべきだっていうのを提唱して、皆それに従ってやっている。

例えばデジタルなワークフローを作るという時、僕のキャリアから言うと元々メディア、ニュースアプリをやっていたと、これは違う見方をするとメディアのDXをやっていたと言えます。

僕は逆にメディアに関しては素人でした。

当然業務知識は学んでいったんですけど。その上でソフトウェア的な技術、例えばニュースの推薦はこうやればできる、スパム記事の判定は人手ではこうやっているが、ソフトウェアでやるとこうだよねとか、ニュースのKPIもこうやれば人間が勘で評価しているものをデジタルに評価できるようになるよねとか。

そういうシステムを整えていくことによって今まであり得なかった世界、アナログな世界では絶対あり得なかったようなものを作ったわけです。これは見方を変えるとメディアのDXだなと思っていまして、同じようにソフトウェアの常識を金融業界や物流業界に持ち込むとなった時に、全然違った見方ができるんじゃないかと思っているんです。

なので、すごい業務知識のあるコンサル出身者ですという人を採用したいというよりは、ソフトウェア業界で働いていたけど、こうした世界って面白いなと思ってもらえる人、今まではメディアとかコマースとかゲームとかを作ってたけど、業務のワークフローをデジタル化するとか、銀行の裏側のシステムとか、物流の裏側のシステム、人がカバーしている仕組みも僕らはシステムと呼んでいますが、そう言ったシステムをデジタルに変えて改善できるようにしていく、効率を上げていくって面白いジャンルだと思うような人に参加して欲しいと思ってます。

とはいえ業務知識は必要なので、勉強するのが楽しいという性質がある人と一緒に仕事がしたい。みなさんがイメージするITコンサルやSIerではなくて、普通のスタートアップのソフトウェアエンジニアがそういったところの改善活動に関わっているという、民族大移動を起こしていきたいと思っています。

本誌では、後ほどの正式発表を待って福島氏の手記を公開する。LayerXがはじめる、旅の物語だ。

----------[AD]----------

スタートアップのオフィス解約、改めて問われるその価値

SHARE:

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定…

pexels-photo-1181355
Photo by Christina Morillo on Pexels.com

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定場所での作業を義務付けた場合ぐらいだろう。

国土交通省も17日に、家賃の支払いが厳しくなったテナントに対する支援策を公表している。家賃支払い猶予や免除に応じたビル所有者に対し税金・社会保険料の納付を1年間猶予をするものだが、問題の長期化が囁かれる中、テナント・ビルオーナー双方がどこまで持ちこたえらるかは不透明なままだ。

話題のポイント:筆者の周辺でもオフィスを解約しました、という声がちらほら聞こえてきたので、ソーシャル上でどれぐらいの方が考えているのか問いかけたところ、数時間で5、6社の方から情報が集まりました。その後も情報いただきましたが、多くは長期化を見据えての資金確保が目的で、トラブルについても働き方(リモートへの移行)というよりは、増床や移転したばかりで契約に問題を抱えてしまったケースがあるようです。

  • 移転プロジェクトを進めている最中に緊急事態宣言が発令され、解約しようにもできない状態に。感染症拡大防止のため工事も思うように進まず、板挟みの状態でコストだけが重くのしかかる(数百名規模)
  • 縮小移転も含めて考えているが、増床したばかりで双方デメリットしかないので、ビル所有者に期間中の減免を相談している。しかし売上が明らかに下がるなどのエビデンスがないと応じられないという回答(十数名規模)

ビル所有者も事業者ですからここで安易に引くわけにはいかない、という声も届いています。一方、この機会をさらにポジティブに捉えてチャレンジしているケースもありました。

オフィスの価値をどう考えるか

d36528-6-441250-1
LayerX、日本橋エリアに本社オフィスを移転(2019年11月)

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXもオフィス移転を決めた一社です。創業者の福島良典さんはGunosyの共同創業者でもあり、数百名規模のチームや大型オフィスも経験した人物です。現在のオフィスは日本橋にあるのですが、以前、オフィスについてはこのような考え方を披露していました。

<参考記事>

特に近年、スタートアップの間で激化しているのが採用ですが、ここに重要な要素となるのがコーポレートカルチャーの考え方です。スキルマッチしたとしてもカルチャーが合わなければ離職は当然で、オフィスは経営陣の考え方が色濃く表現されることになるので非常に大切になります。

そこで福島さんにこのコロナ禍をどう見ているか聞いてみたのですが、まず、状況が不確実で緊急事態宣言の状況が数年続くようなことはないにしても、半自粛の期間が1年半から3年ほど続くのではと、かなり厳しめに予想しているということでした。こういう状況下で筋肉質にならなくてよい、という合理性は皆無です。また、やはり今回の意思決定もカルチャーに基づいたところが大きいようです。

「当社はキャッシュフロー、財務体質も万全です。一方、強い会社・成功する会社は、こういった未曾有の状況に対して必ず素早く体質改善を行う会社、アンラーニングして新しい標準を学ぶ会社だと考えています。10年後にメインストリームとして残っている会社は、迅速に意思決定し、実行する会社だよね、そういう文化を強めていこうという中でオフィス解約を決断しました」(福島さん)。

具体的なロジックとして先程の見通しから「直近1年半ほどはフルサイズのオフィスは必要ないという嵐への対策」と、「新しいスタンダードに対応するために一旦フラットな状態にしよう」という意思決定があったそうです。ところでこの、新しいスタンダードへの対応というのが大変福島さんらしい、LayerXのチームらしい考え方だなと思うんですね。福島さんはこの点についてこう続けてくれてます。

「単純なコスト削減だけの目的ではなく「ニュースタンダードでの働き方」が主流になると考えたからです。その時オフィスの位置づけは、全員が出社して全員で働く場所というよりは、何気ない雑談からの「気づきを得るため」「文化を強めるためにあえて顔を合わせる時間を作る」ための場所になると考えました。

今あるオフィスの形は変わり、その前提に合わせた、サイズ・設備に一旦ゼロフラットで考え直すために解約しました。また、今回のような状況を想定したわけでは有りませんが、移転の際、どういった事があるか本当にわからないのがベンチャーなので、移転・解約しやすいようにセットアップオフィスで流動的に動けるようにしようと決めていたことも今回の素早い意思決定につながっています」。

リモート前提のチームワーク「Work From Anywhere」

もう一社、今回の件でいち早く意思決定していたのが副業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」を運営するoverflowです。創業者の鈴木裕斗さんも福島さん同様、オフィスの機能性とカルチャーを因数分解して考えており、現在の状況に照らし合わせて迅速に動いていました。

<参考記事>

次のグラフは鈴木さんから提供を受けたもので、Offersのユーザー約100名のアンケート結果です。右上のリモート前提の働き方について多くの方が肯定的に捉えていることがわかります。もちろん、副業などでこういった新しい働き方に慣れている方のバイアスがあるのは理解した上で、それでも高い割合です。

0syO0t3N (1).png_large

先程のブログの中で鈴木さんはこれからのオフィスについてこのように指摘しています。

機能べースで考えると、これからは定住する場所ではなく「集まりたいときに集まれる場所」のほうが必要になりそうな気がします。月イチの全社会や曜日を決めた定例など

これはオフィスがあることを前提とした「リモートワーク」ではなく、仕事に必要な機能に応じて場所を設定し、どこでも働ける環境を創る「Work From Anywhere」の考え方です。特に個人にフォーカスした技術を求められる仕事(デザイナーやプログラマーなど)の場合、当然ですが、接客業のような場所の必要性はありません。経営者・発注者に要求されるのはそこのパフォーマンスの最大化です。集まったほうがよければ場所が必要ですし、離れた方がよければそこに必要な費用を支給すればOKとなります。

現在は緊急湯避難的に「自宅勤務」という形を要請されていますが、この状況を通じて気がついた経営者・技術者たちからパラダイムシフトは発生するのではないでしょうか。

所有オフィスはどうなる

Screenshot 2020-04-23 at 15.13.04
スペースマーケットで特集されているテレワークスペース

では、現在のオフィスはどうなるのか。もちろん大局は全く不透明ですが、この非常時に動きを見せているAirbnbにヒントがありました。長期滞在とリモートワーク利用の拡大です。

<参考記事>

この動きを日本でキャッチアップしているのがスペースマーケットです。同社代表の重松大輔さんにお話聞いたところ、確かにパーティー等のイベント利用はかなり厳しい反面、こういったビジネス利用については問い合わせが急増しているそうです。在宅で落ち着いて仕事に集中できないというケースもあれば、セキュリティの関係で作業が難しいという話もあります。

一方、スペースマーケットでは今回の件に関わらず、ビジネス利用については強化する考え方があったそうです。

いわゆる「新しい働き方」に対応したオフィス分散化の動きを睨んだもので、スペースマーケットに登録している場所でワークスペースとして利活用できるケースを増やそうというものです。都内オフィスの家賃高騰は随分と言われてきた課題でしたので、理にかなった予想でしたが、感染症拡大という不可抗力でこれが一気に進んだ形になっています。

現在、スペースマーケットでは急ピッチでホストに連絡を取り、ワークスペースとして500箇所以上を用意されているということでした。現在、場所が空いてしまったことでホスト側の登録も大きく伸ばしているということから、この動きは続くのではないでしょうか。

新しいスタンダードでオフィスをどう想像する

非常事態を受けて動き出す、スタートアップたちのオフィスの考え方をまとめてみました。ここで浮き彫りになるのが、新しいスタンダードを前に各社、経営陣が考える場所や働き方についての視点の重要性です。ハンコの無駄が指摘されていますが、商習慣というのは相手あっての話なので、ネットワーク効果が効いた状態では変えることが難しいわけです。しかし、今回の状況はそれをゼロリセットしようとしました。

もちろん現状維持という方もいるでしょうが、ここまで大きく前提が変わると、何らかの改善点が出てくる可能性の方が高くなります。今回、考え方を共有してくれた経営者の視点が何かのヒントになるかもしれません。

----------[AD]----------

LayerXが三井物産ら3社と新会社設立、ブロックチェーン活用の資産管理事業を共創へ

SHARE:

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立することを発表した。ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始する。 今回の協業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、より多くの優良な実物資産の証券化商品を推進する。具体的には(1)取引、管理、執行の各時間…

Screen Shot 2020-03-25 at 9.03.13 PM

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立することを発表した。ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始する。

今回の協業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、より多くの優良な実物資産の証券化商品を推進する。具体的には(1)取引、管理、執行の各時間コストを削減(2)運用会社の透明性向上(3)ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与(4)従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」等を実現し、より投資家の利益に資する形で届けることを目指す。

三井物産グループの実物資産のソーシング力及び運用力と、LayerXのブロックチェーンを含む総合的な技術力、SMBC日興証券及び三井住友信託銀行の金融商品取引、販売、資産管理のノウハウを掛け合わせることで、次世代のアセットマネジメント事業を共創する。

via PR TIMES

----------[AD]----------

MBOは「相当気合を入れてやる」証ーーLayerXが独立、その決断の背景を聞く【福島氏・竹谷氏インタビュー】

SHARE:

ニュースサマリ:Gunosyは7月12日、連結子会社「LayerX」の一部株式譲渡の合意を公表した。Gunosyが保有する同社株式の5000株の内4500株をGunosy創業者で取締役の福島良典氏に譲渡するもの。1株あたりの価格は3万円で、GunosyによるLayerXの株式保有率は50%から5%に引き下げられる。譲渡契約締結日は2019年8月23日付を予定し、LayerXは2020年5月期から連…

91B959BE-B23B-49E1-829F-7D71ED56C0C1

ニュースサマリ:Gunosyは7月12日、連結子会社「LayerX」の一部株式譲渡の合意を公表した。Gunosyが保有する同社株式の5000株の内4500株をGunosy創業者で取締役の福島良典氏に譲渡するもの。1株あたりの価格は3万円で、GunosyによるLayerXの株式保有率は50%から5%に引き下げられる。譲渡契約締結日は2019年8月23日付を予定し、LayerXは2020年5月期から連結対象外となる。

ブロックチェーン開発・コンサルティングを手がけるLayerXの設立は2018年8月。GunosyとAnyPayによる合弁会社で、両社が50%ずつを出資し福島氏が代表取締役社長に就任していた。今回の譲渡は福島氏によるMBO(マネジメント・バイアウト、経営陣による買収)で残りのAnyPay保有株式についてもLayerX経営陣による買取を予定している。

なお、福島氏は2019年8月に開催予定の定時株主総会でGunosyの取締役を退任し、特別技術顧問に就任する予定。LayerXの2019年3月期決算状況は売上高1億400万円で営業利益100万円、純利益は0円となっている。

話題のポイント:Gunosyという挑戦のストーリーが始まったのは2012年。学生起業、エンジェル投資、人工知能、ニュースキュレーション。2010年以降に勃興した日本におけるスタートアップ・エコシステムそのものを体現してきたような、そんな存在です。

<参考記事>

そのGunosyが上場以降で最も大きく動いたのがLayerXの合弁設立です。ブロックチェーン技術をベースとした「新しい権利と承認」による経済圏づくりは、ビットコインの熱狂と共にこのまま大きく幕開けするかに思われました。

<参考記事>

しかし現実はその逆で、一時200万円以上もの値がついてしまった市場は大きく崩れ、相次ぐ取引所への不正アクセスなど、人々の期待は急速に冷めていくことになります。

本稿ではLayerX代表取締役社長で、今回MBOすることになった福島氏と、Gunosy代表取締役の竹谷祐哉氏にインタビューを実施し、今後のGunosyとの関係やLayerXの展望、MBOとなったその背景などについて伺ってきました(太字の質問は全て筆者)。

4032E660-2FAB-4A2C-96FF-E5C984F12607

MBOを発表した。まず、合弁で設立したAnyPay側の保有株式の扱いはどのようになる

福島:AnyPayからも株式を買い取る予定ですが、ともに設立したパートナーで、設立時からオフィスや人の派遣、事業のサポートなどお世話になったので大変感謝してます。引き続き提携できる領域や事業があれば、一緒に取り組みたいと考えています(※)。

※記事初出時に福島さんのコメントの一部に記載漏れがありました。修正してお詫び申し上げます。

合弁創業から約1年、早々の独立となった。検討を開始したのは

福島:現経営陣に相談し始めたのは、今年に入ってからくらいです。

合弁創業から相当早い段階で話を開始しているが、改めて独立の背景について聞きたい

福島:昨年8月にGunosyは代表交代をし、私は将来の主力事業になるべくブロックチェーン事業に集中するようになりました。1年間ブロックチェーン事業をやって率直に思った感想は『これは相当時間が掛かるな』というものです。

LayerX社は比較的ビジネスの見込みが立ちやすいコンサルティング業から入った。3月期決算も売上1億円ながら赤字にはしなかった。それでも見通し不良と判断した

福島:(創業)当初はブロックチェーン市場が盛り上がってましたが、この一年間淘汰が進み、簡単には稼げない領域になっています。

一方、Gunosyは本業の再成長のためにしっかりと踏み込み、より大きな会社になろうというチャレンジをしています。そういった状況の中で、周囲の競合企業は大胆なリスクテイクなどの機動的に柔軟な意思決定をして劇的な市場変化へ対応しようとしています。会社として成長させていくためには、LayerXもMBOを通じて機動的に柔軟な意思決定ができる体制にしていくべきだと考えるようになった、というのが経緯です。

昨日開示となったGunosyの決算、手応えについて聞きたい

竹谷:Gunosyのメディア再成長は2019年5月期下期で確認することができた、というのがまずあります。広告宣伝費を積極的に投入したことにより、前年Q4との比較では営業利益は減益となりましたが、通期比較では増収増益を達成することができました。計画に対してもQ4の売上は約2.5億円、営業利益も約2億円の上振れとなります。また、全メディアでのアクティブユーザーも昨年比で30%以上成長するなど、事業として大きな成長を達成している状況です。

要因は

竹谷:Gunosy Adsのアルゴリズム改善、動画等の新規コンテンツ拡充とクーポン訴求のユーザー獲得が奏功したことが一点あります。またグノシーメディアにおけるMAUはQ4で過去最高値を記録し、またGunosy Adsの売上も過去最高値を記録しています。

Gunosy本体としては引き続きメディア中心の成長戦略を続ける

竹谷:そうなります。2020年5月期はさらなる成長に向けた投資フェーズと位置づけ、主力メディアの「グノシー」に積極的に投資を実施し、一時的な減益を見込むものの、2021年5月期で大幅な増収増益を見込んでいます。「ニュースパス」「LUCRA」などの既存メディアも順調に成長していますし、引き続きメディア事業を中心とした成長戦略を続ける予定です。

Gunosyのこういった見通しの中で、LayerXをどのように位置付ける

竹谷:福島も指摘した通り、ブロックチェーン領域の市場環境はわずか1年足らずの間に劇的に変化し、厳しさと不透明さが増しました。ここには時間が必要です。

ブロックチェーン領域とGunosy本業とのシナジーを短期的に見出すのが難しい中で、Gunosyとしても今回のMBOにより、LayerXがブロックチェーン領域のリーディングカンパニーとしての地位を確立することがより中長期的に期待される事業シナジーの実現と、保有する対象会社の株式価値の最大化につながると考えています。

Gunosyは引き続き株を保有し続ける

福島:はい。開示の通り、一部の株についてはGunosyには引き続き保有してもらうことになってますので、将来LayerX社が大きくなった時のために、Gunosyとは引き続き関係性は続いていくことになります。

竹谷:将来的なブロックチェーン領域には可能性を感じているので、引き続きLayerXとの協業の可能性などは福島と模索し続けます。

EFA85D9B-6BB0-4B7D-B2F4-D5C3B0D82AFF

お二人は共に時折立場を入れ替えてGunosyの成長を支えてきた。福島さんがGunosyの取締役を降りるのは不透明な先行きの中で、LayerXへの強いコミットが必要になったからという認識だが

福島:実は、現取締役陣からは引き続き取締役として残る形はありえないかという相談を受けていました。私の方でそれも熟慮したのですが、今回は特別技術顧問という形でサポートする形にして欲しいと。

Gunosyは自分でつくった会社ですし、現取締役陣や社員の皆とは苦楽を共にし、大好きな尊敬できる仲間であるという思いは変わりません。Gunosyへの思いは一切薄れていないので何かしら引き続き貢献できる形はないかという相談をしていました。

なるほど

福島:一方、今回のMBOに際して、LayerXの事業自体決して順風満帆というわけではなく、相当気合を入れてやらないといけないのは間違いないと思っています。

中途半端なコミットメントはすべきでない一方で、Gunosyのテクノロジーカンパニーとしての意思決定や文化づくりに関してはまだ役に立てると思う部分もあり、いろいろ悩んだ結果、このような形で関わらせてもらうことになりました。

竹谷:個人としては共に過ごしてきた仲間ですので正直寂しさはあります。ただ、Gunosyとしても福島のチャレンジをこのような形で応援しようと。

ありがとうございました

----------[AD]----------

LayerXが韓国のブロックチェーンプラットフォーム「ICON」と提携ーー国内外の協業連携を拡大

SHARE:

ブロックチェーン事業を展開するLayerXは12月18日、韓国でブロックチェーンプラットフォームを展開するICONと公式パートナーシップを締結したことを発表した。両社はICONの独自スマートコントラクトである「SCORE」拡大を目的に、ハッカソンなどの啓蒙活動を検討する。 また、LayerXはICONが支援するグローバルアクセラレータプログラム「ICXステーション」にパートナーとして参画し、ICO…

ブロックチェーン事業を展開するLayerXは12月18日、韓国でブロックチェーンプラットフォームを展開するICONと公式パートナーシップを締結したことを発表した。両社はICONの独自スマートコントラクトである「SCORE」拡大を目的に、ハッカソンなどの啓蒙活動を検討する。

また、LayerXはICONが支援するグローバルアクセラレータプログラム「ICXステーション」にパートナーとして参画し、ICONプラットフォームとICON の分散型アプリケーション(DApp)のセキュリティ監査も提供する。

同社はシンガポールのブロックチェーン企業「Zilliqa」とのパートナーシップや日本マイクロソフトとの協業も開始しており、今後も国内外のブロックチェーン企業と連携を強化していく。

via PR TIMES

----------[AD]----------

株式会社「個人」時代を実現するLayerXーー福島良典氏のビジョンを紐解く

SHARE:

株式会社「個人」時代ーー企業が株主から資金を集め、プロジェクトを成長させ、得られた収益を配当して還元する。資本主義経済が編み出したこのスキームを「個人」でもワンクリックで使えるようになったらどういう世界がやってくるだろうか? 例えば美味しいワインの造り手がいたとする。彼はワンクリックでプロジェクトを立ち上げ、共感する人たちから資金を集める。ワインが出荷されるまでの数年間、その約束を担保するためにチ…

LayerX 代表取締役に就任予定の福島良典氏

株式会社「個人」時代ーー企業が株主から資金を集め、プロジェクトを成長させ、得られた収益を配当して還元する。資本主義経済が編み出したこのスキームを「個人」でもワンクリックで使えるようになったらどういう世界がやってくるだろうか?

例えば美味しいワインの造り手がいたとする。彼はワンクリックでプロジェクトを立ち上げ、共感する人たちから資金を集める。ワインが出荷されるまでの数年間、その約束を担保するためにチケットを支援者に発行する。

その年の葡萄はデキが良く、期待値が上がったとしよう。彼がそれを伝えると発行されたチケットは値が上がり、購入した支援者はワインの出荷を待たずにそのチケットを取引し始める。造り手は自信作を生み出す基盤を手にし、支援者はリターンを手にする。最終的な購入者はワインを美味しくいただく。個人になれば価値創造のバリエーションは無限大に膨らむ。

ーー兼ねてからこの議論はあった。クラウドファンディングやクラウドソーシング、シェアリングエコノミーなどがそれだ。インターネットがスマートデバイスによって個人に行き渡り、瞬時に人々が繋がる世界がそれを実現させたのだ。

しかし課題も多い。ワインの造り手がいくら良いと言っても、それは誰が評価するのか?発行されたチケットデータは本当に本物なのか?自分が相手と取引する際の価値は誰が決めて、その支払いの条件は誰が担保してくれるのか?

これらを模索する動きが近年の自律分散型社会やそれを支えるブロックチェーン技術、暗号通貨、セキュリティ(証券型)トークンなどの開発研究になる。

そして「LayerX」が取り組んでいる課題はまさにここになる。8月1日に発表されたこの新会社を率いる福島良典氏に取材の機会を得たので、彼の言葉からそのビジョンを紐解いてみたい。(文中の太文字は全て筆者の質問。回答は福島氏)

株式会社「個人」時代に必要な証券システム

個人が株式会社のように振る舞える新しい経済基盤。爆発するアイデアを実現するには、人ではなくプログラムで意思決定をしなければ、その膨大な承認プロセスを全て処理することはできないだろう。

ここで最も重要なツールが「セキュリティ(証券)」だ。人が権利を主張することのできるこのチケットシステムはどのように変わるのか。

LayerXはAnyPayの発表した「収益配分型トークン発行システム」開発にも参加している。新たな資金調達の手法がどのようなものになるのか教えてほしい

「これまでの金融システムは資本主義経済のピラミッドで言えば、上位数パーセントのための仕組みでした。しかしシェア経済やクラウドワーカーなどの動きから見ても今後、その経済活動単位が細かくなることは明らかです。個人の時代に必要なのは自律的かつ強制的に権利が執行される仕組みです。私が機械学習で研究していた分野に近く、これらを管理するのはプロトコルであり人ではないのです」。

個人やプロジェクトを支える仕組みとしてクラウドファンディングが確立されている。違いは

「ファンだけじゃなく、投資家が参加して市場が生まれることです。例えば美味しいワインのプロジェクトがあったとして、クラウドファンディングで買うのはファンだけです。しかし(自律的に権利を執行できる)トークンがあれば、投資家も参加できる」。

冒頭にもストーリーを書いた通り、ある人がワインを作りたいと考えても支援する人がファンだけだとマッチングの可能性は著しく低くなる。しかし投資家がいれば、大きな意味で流動性が生まれる。世界を席捲した暗号通貨はその証拠の一つになる。

質問を続けよう。

セキュリティトークンの設計が重要なポイントになる。もう少し詳しくその役割について教えてほしい

「株式もある意味トークンで、権利と執行が分かれたものになります。しかし分配の権利があるから自動的に収益が振り込まれるわけではなく、場合によっては権利を主張しなければいけません。仲裁するのは裁判所になります。こういう仕組みは大きなプロジェクトでなければ利用しづらい。株式の信用は国や裁判所が担保してくれますが、これがプロトコルに置き換われば、どれだけ単位を小さくしてもシステムで執行を担保できるようになります」。

暗号通貨やトークンのセキュリティ認定については各国でまだ議論が続いている。今後の見通しをどう考えているか

「正直、全く分からないですね(笑。しかしひとつ言えることは『止められない』ということです。ビットコインが止められないのと同じことです」。

全ては合意によって決定する。そのルールすらあるコンセンサスアルゴリズムに則った形で決定していく。福島氏は「良いプロトコルはユーザーが選ぶ」という言葉でそれを表現していた。全ての合意データはブロックチェーンに不可逆的に刻み込まれ、信用が担保される。

権利を保証するツールについては理解した。では新時代の投資家は誰になるのか

「詳しい人です。例えば地下アイドルのトークンが出来たとして、その投資家ってプロデューサーだったりファンといった方が出資すると思うのです。これまでのベンチャーキャピタルのような投資家像はソーシング(情報収集能力)とファンドレイジング(資金収集能力)でしたが、これからは見極める能力が求められるでしょうね」。

なるほど、プロジェクトの単位が細かくなれば投資サイドも細かくなる。マーケットの動向よりも自分が何をやりたいか、何を信じているかが問われる時代。

新しい資金集めの手法に新たな投資家像。ではこれらが揃ったとして何が実現できるようになるのか

「究極、政府がやっていることをどうすれば直接金融で実施できるか、という課題になると思います。トークンがあれば、例えば研究開発費のようなものも直接金融に置き換える可能性が出てきますし、米MagicLeapのような『ムーンショット』を狙って莫大な資金を集めるような仕組みも、分散かつ自律的に作れるようになるのではないでしょうか」。

つまり、税金でやっていたことをコミュニティで実現する、という考え方だ。税金による収益分配の仕組みは、道を作るとかトンネルを掘るなどの公共性が高いプロジェクトが多かった時代には有益に動いた。しかし日本のアニメと教育を天秤にかけ、「どちらが将来に対して有益か」を判断させることは不可能に近い。

「一方で短期的な目線も大切です。Googleも自動運転を最初からやるのではなく、まずは検索から始まった。ブロックチェーンの世界ではそれがセキュリティトークンなのです」。

取材終わり、福島氏はエピソード交えてある危機感について語ってくれた。

「バック・トゥ・ザ・フューチャーって映画あったじゃないですか。中に何もないところからレンジのボタンを押すと食べ物が出てくるっていうシーンがあるんですが、アレって実はUberEatsで実現してるんですよね。人ってやりたいこと(What)は分かってるけど、実現方法(How)は知らない。

今、ブロックチェーン関連は日本も率先して合法化の道筋をつけてきましたが、気がつけばCoinbaseやBitmainが台頭してきて新時代のGAFAに近いポジションを伺うようになりました。国内は2016年から2年ほどがチャンス期間でしたが、この今のタイミングを逃せば、10年待たないと次のチャンスは巡ってきません」。

インターネットで個人が活躍する世界は想像可能だった。しかしその方法がまさかブロックチェーンという手法になるとは発案者以外、誰も考えていなかっただろう。そして日本は早い段階から取り組んできただけに、巨大化する別プロジェクトの後塵を拝することになりかねない今の状況はもったいない。

LayerXが生み出すのはツールというよりルールだ。もし、この分野で標準化が可能なアイデアを世界に対して投げ込むことができれば、まだまだチャンスはある。言語化が難しい市場なだけに、その世界観をどのように表現し実現していくのか。

福島氏とLayerXが生み出す「How」に注目が集まる。

----------[AD]----------

GunosyとAnyPayがブロックチェーン事業「LayerX」の合弁設立に合意ーートークンやマイニング事業の展開を検討

SHARE:

キュレーションアプリ「グノシー」を運営するGunosyとFinTech事業を展開するAnyPayは7月12日、ブロックチェーン関連事業を手がける合弁会社「LayerX(レイヤーエックス)」の設立に合意したことを発表した。株主構成はGunosyが50%、AnyPayが50%で、代表取締役社長にはGunosyの福島良典、 代表取締役副社長にAnyPayの日向諒氏が就任する。 なお福島氏は本日付でGun…

d21059-31-366471-0.jpg

キュレーションアプリ「グノシー」を運営するGunosyとFinTech事業を展開するAnyPayは7月12日、ブロックチェーン関連事業を手がける合弁会社「LayerX(レイヤーエックス)」の設立に合意したことを発表した。株主構成はGunosyが50%、AnyPayが50%で、代表取締役社長にはGunosyの福島良典、 代表取締役副社長にAnyPayの日向諒氏が就任する。

なお福島氏は本日付でGunosyの代表取締役から取締役ファウンダーに交代する人事を公表している。

Gunosyはキュレーションアプリ「グノシー」など機械学習で培った高い技術力を活かしてブロックチェーン技術の研究を行っており、今年5月にはツクルバと不動産領域への活用に向けた共同研究も開始している。AnyPayはわりかんアプリ「paymo」などのFinTech領域のサービスや仮想通貨による資金調達であるICOコンサルティング事業を手がけている。

新会社となるLayerXでは、ブロックチェーン技術に特化したトークン(独自通貨)設計のコンサルティングや開発を手がけるほか、ハッキングを防ぐコード監査や、技術サロンの運営、仮想通貨マイニングに関する事業などの展開を検討している。

via PR TIMES

----------[AD]----------