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MBOは「相当気合を入れてやる」証ーーLayerXが独立、その決断の背景を聞く【福島氏・竹谷氏インタビュー】

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ニュースサマリ:Gunosyは7月12日、連結子会社「LayerX」の一部株式譲渡の合意を公表した。Gunosyが保有する同社株式の5000株の内4500株をGunosy創業者で取締役の福島良典氏に譲渡するもの。1株あたりの価格は3万円で、GunosyによるLayerXの株式保有率は50%から5%に引き下げられる。譲渡契約締結日は2019年8月23日付を予定し、LayerXは2020年5月期から連…

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ニュースサマリ:Gunosyは7月12日、連結子会社「LayerX」の一部株式譲渡の合意を公表した。Gunosyが保有する同社株式の5000株の内4500株をGunosy創業者で取締役の福島良典氏に譲渡するもの。1株あたりの価格は3万円で、GunosyによるLayerXの株式保有率は50%から5%に引き下げられる。譲渡契約締結日は2019年8月23日付を予定し、LayerXは2020年5月期から連結対象外となる。

ブロックチェーン開発・コンサルティングを手がけるLayerXの設立は2018年8月。GunosyとAnyPayによる合弁会社で、両社が50%ずつを出資し福島氏が代表取締役社長に就任していた。今回の譲渡は福島氏によるMBO(マネジメント・バイアウト、経営陣による買収)で残りのAnyPay保有株式についてもLayerX経営陣による買取を予定している。

なお、福島氏は2019年8月に開催予定の定時株主総会でGunosyの取締役を退任し、特別技術顧問に就任する予定。LayerXの2019年3月期決算状況は売上高1億400万円で営業利益100万円、純利益は0円となっている。

話題のポイント:Gunosyという挑戦のストーリーが始まったのは2012年。学生起業、エンジェル投資、人工知能、ニュースキュレーション。2010年以降に勃興した日本におけるスタートアップ・エコシステムそのものを体現してきたような、そんな存在です。

<参考記事>

そのGunosyが上場以降で最も大きく動いたのがLayerXの合弁設立です。ブロックチェーン技術をベースとした「新しい権利と承認」による経済圏づくりは、ビットコインの熱狂と共にこのまま大きく幕開けするかに思われました。

<参考記事>

しかし現実はその逆で、一時200万円以上もの値がついてしまった市場は大きく崩れ、相次ぐ取引所への不正アクセスなど、人々の期待は急速に冷めていくことになります。

本稿ではLayerX代表取締役社長で、今回MBOすることになった福島氏と、Gunosy代表取締役の竹谷祐哉氏にインタビューを実施し、今後のGunosyとの関係やLayerXの展望、MBOとなったその背景などについて伺ってきました(太字の質問は全て筆者)。

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MBOを発表した。まず、合弁で設立したAnyPay側の保有株式の扱いはどのようになる

福島:AnyPayからも株式を買い取る予定ですが、ともに設立したパートナーで、設立時からオフィスや人の派遣、事業のサポートなどお世話になったので大変感謝してます。引き続き提携できる領域や事業があれば、一緒に取り組みたいと考えています(※)。

※記事初出時に福島さんのコメントの一部に記載漏れがありました。修正してお詫び申し上げます。

合弁創業から約1年、早々の独立となった。検討を開始したのは

福島:現経営陣に相談し始めたのは、今年に入ってからくらいです。

合弁創業から相当早い段階で話を開始しているが、改めて独立の背景について聞きたい

福島:昨年8月にGunosyは代表交代をし、私は将来の主力事業になるべくブロックチェーン事業に集中するようになりました。1年間ブロックチェーン事業をやって率直に思った感想は『これは相当時間が掛かるな』というものです。

LayerX社は比較的ビジネスの見込みが立ちやすいコンサルティング業から入った。3月期決算も売上1億円ながら赤字にはしなかった。それでも見通し不良と判断した

福島:(創業)当初はブロックチェーン市場が盛り上がってましたが、この一年間淘汰が進み、簡単には稼げない領域になっています。

一方、Gunosyは本業の再成長のためにしっかりと踏み込み、より大きな会社になろうというチャレンジをしています。そういった状況の中で、周囲の競合企業は大胆なリスクテイクなどの機動的に柔軟な意思決定をして劇的な市場変化へ対応しようとしています。会社として成長させていくためには、LayerXもMBOを通じて機動的に柔軟な意思決定ができる体制にしていくべきだと考えるようになった、というのが経緯です。

昨日開示となったGunosyの決算、手応えについて聞きたい

竹谷:Gunosyのメディア再成長は2019年5月期下期で確認することができた、というのがまずあります。広告宣伝費を積極的に投入したことにより、前年Q4との比較では営業利益は減益となりましたが、通期比較では増収増益を達成することができました。計画に対してもQ4の売上は約2.5億円、営業利益も約2億円の上振れとなります。また、全メディアでのアクティブユーザーも昨年比で30%以上成長するなど、事業として大きな成長を達成している状況です。

要因は

竹谷:Gunosy Adsのアルゴリズム改善、動画等の新規コンテンツ拡充とクーポン訴求のユーザー獲得が奏功したことが一点あります。またグノシーメディアにおけるMAUはQ4で過去最高値を記録し、またGunosy Adsの売上も過去最高値を記録しています。

Gunosy本体としては引き続きメディア中心の成長戦略を続ける

竹谷:そうなります。2020年5月期はさらなる成長に向けた投資フェーズと位置づけ、主力メディアの「グノシー」に積極的に投資を実施し、一時的な減益を見込むものの、2021年5月期で大幅な増収増益を見込んでいます。「ニュースパス」「LUCRA」などの既存メディアも順調に成長していますし、引き続きメディア事業を中心とした成長戦略を続ける予定です。

Gunosyのこういった見通しの中で、LayerXをどのように位置付ける

竹谷:福島も指摘した通り、ブロックチェーン領域の市場環境はわずか1年足らずの間に劇的に変化し、厳しさと不透明さが増しました。ここには時間が必要です。

ブロックチェーン領域とGunosy本業とのシナジーを短期的に見出すのが難しい中で、Gunosyとしても今回のMBOにより、LayerXがブロックチェーン領域のリーディングカンパニーとしての地位を確立することがより中長期的に期待される事業シナジーの実現と、保有する対象会社の株式価値の最大化につながると考えています。

Gunosyは引き続き株を保有し続ける

福島:はい。開示の通り、一部の株についてはGunosyには引き続き保有してもらうことになってますので、将来LayerX社が大きくなった時のために、Gunosyとは引き続き関係性は続いていくことになります。

竹谷:将来的なブロックチェーン領域には可能性を感じているので、引き続きLayerXとの協業の可能性などは福島と模索し続けます。

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お二人は共に時折立場を入れ替えてGunosyの成長を支えてきた。福島さんがGunosyの取締役を降りるのは不透明な先行きの中で、LayerXへの強いコミットが必要になったからという認識だが

福島:実は、現取締役陣からは引き続き取締役として残る形はありえないかという相談を受けていました。私の方でそれも熟慮したのですが、今回は特別技術顧問という形でサポートする形にして欲しいと。

Gunosyは自分でつくった会社ですし、現取締役陣や社員の皆とは苦楽を共にし、大好きな尊敬できる仲間であるという思いは変わりません。Gunosyへの思いは一切薄れていないので何かしら引き続き貢献できる形はないかという相談をしていました。

なるほど

福島:一方、今回のMBOに際して、LayerXの事業自体決して順風満帆というわけではなく、相当気合を入れてやらないといけないのは間違いないと思っています。

中途半端なコミットメントはすべきでない一方で、Gunosyのテクノロジーカンパニーとしての意思決定や文化づくりに関してはまだ役に立てると思う部分もあり、いろいろ悩んだ結果、このような形で関わらせてもらうことになりました。

竹谷:個人としては共に過ごしてきた仲間ですので正直寂しさはあります。ただ、Gunosyとしても福島のチャレンジをこのような形で応援しようと。

ありがとうございました

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LayerXが韓国のブロックチェーンプラットフォーム「ICON」と提携ーー国内外の協業連携を拡大

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ブロックチェーン事業を展開するLayerXは12月18日、韓国でブロックチェーンプラットフォームを展開するICONと公式パートナーシップを締結したことを発表した。両社はICONの独自スマートコントラクトである「SCORE」拡大を目的に、ハッカソンなどの啓蒙活動を検討する。 また、LayerXはICONが支援するグローバルアクセラレータプログラム「ICXステーション」にパートナーとして参画し、ICO…

ブロックチェーン事業を展開するLayerXは12月18日、韓国でブロックチェーンプラットフォームを展開するICONと公式パートナーシップを締結したことを発表した。両社はICONの独自スマートコントラクトである「SCORE」拡大を目的に、ハッカソンなどの啓蒙活動を検討する。

また、LayerXはICONが支援するグローバルアクセラレータプログラム「ICXステーション」にパートナーとして参画し、ICONプラットフォームとICON の分散型アプリケーション(DApp)のセキュリティ監査も提供する。

同社はシンガポールのブロックチェーン企業「Zilliqa」とのパートナーシップや日本マイクロソフトとの協業も開始しており、今後も国内外のブロックチェーン企業と連携を強化していく。

via PR TIMES

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株式会社「個人」時代を実現するLayerXーー福島良典氏のビジョンを紐解く

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株式会社「個人」時代ーー企業が株主から資金を集め、プロジェクトを成長させ、得られた収益を配当して還元する。資本主義経済が編み出したこのスキームを「個人」でもワンクリックで使えるようになったらどういう世界がやってくるだろうか? 例えば美味しいワインの造り手がいたとする。彼はワンクリックでプロジェクトを立ち上げ、共感する人たちから資金を集める。ワインが出荷されるまでの数年間、その約束を担保するためにチ…

LayerX 代表取締役に就任予定の福島良典氏

株式会社「個人」時代ーー企業が株主から資金を集め、プロジェクトを成長させ、得られた収益を配当して還元する。資本主義経済が編み出したこのスキームを「個人」でもワンクリックで使えるようになったらどういう世界がやってくるだろうか?

例えば美味しいワインの造り手がいたとする。彼はワンクリックでプロジェクトを立ち上げ、共感する人たちから資金を集める。ワインが出荷されるまでの数年間、その約束を担保するためにチケットを支援者に発行する。

その年の葡萄はデキが良く、期待値が上がったとしよう。彼がそれを伝えると発行されたチケットは値が上がり、購入した支援者はワインの出荷を待たずにそのチケットを取引し始める。造り手は自信作を生み出す基盤を手にし、支援者はリターンを手にする。最終的な購入者はワインを美味しくいただく。個人になれば価値創造のバリエーションは無限大に膨らむ。

ーー兼ねてからこの議論はあった。クラウドファンディングやクラウドソーシング、シェアリングエコノミーなどがそれだ。インターネットがスマートデバイスによって個人に行き渡り、瞬時に人々が繋がる世界がそれを実現させたのだ。

しかし課題も多い。ワインの造り手がいくら良いと言っても、それは誰が評価するのか?発行されたチケットデータは本当に本物なのか?自分が相手と取引する際の価値は誰が決めて、その支払いの条件は誰が担保してくれるのか?

これらを模索する動きが近年の自律分散型社会やそれを支えるブロックチェーン技術、暗号通貨、セキュリティ(証券型)トークンなどの開発研究になる。

そして「LayerX」が取り組んでいる課題はまさにここになる。8月1日に発表されたこの新会社を率いる福島良典氏に取材の機会を得たので、彼の言葉からそのビジョンを紐解いてみたい。(文中の太文字は全て筆者の質問。回答は福島氏)

株式会社「個人」時代に必要な証券システム

個人が株式会社のように振る舞える新しい経済基盤。爆発するアイデアを実現するには、人ではなくプログラムで意思決定をしなければ、その膨大な承認プロセスを全て処理することはできないだろう。

ここで最も重要なツールが「セキュリティ(証券)」だ。人が権利を主張することのできるこのチケットシステムはどのように変わるのか。

LayerXはAnyPayの発表した「収益配分型トークン発行システム」開発にも参加している。新たな資金調達の手法がどのようなものになるのか教えてほしい

「これまでの金融システムは資本主義経済のピラミッドで言えば、上位数パーセントのための仕組みでした。しかしシェア経済やクラウドワーカーなどの動きから見ても今後、その経済活動単位が細かくなることは明らかです。個人の時代に必要なのは自律的かつ強制的に権利が執行される仕組みです。私が機械学習で研究していた分野に近く、これらを管理するのはプロトコルであり人ではないのです」。

個人やプロジェクトを支える仕組みとしてクラウドファンディングが確立されている。違いは

「ファンだけじゃなく、投資家が参加して市場が生まれることです。例えば美味しいワインのプロジェクトがあったとして、クラウドファンディングで買うのはファンだけです。しかし(自律的に権利を執行できる)トークンがあれば、投資家も参加できる」。

冒頭にもストーリーを書いた通り、ある人がワインを作りたいと考えても支援する人がファンだけだとマッチングの可能性は著しく低くなる。しかし投資家がいれば、大きな意味で流動性が生まれる。世界を席捲した暗号通貨はその証拠の一つになる。

質問を続けよう。

セキュリティトークンの設計が重要なポイントになる。もう少し詳しくその役割について教えてほしい

「株式もある意味トークンで、権利と執行が分かれたものになります。しかし分配の権利があるから自動的に収益が振り込まれるわけではなく、場合によっては権利を主張しなければいけません。仲裁するのは裁判所になります。こういう仕組みは大きなプロジェクトでなければ利用しづらい。株式の信用は国や裁判所が担保してくれますが、これがプロトコルに置き換われば、どれだけ単位を小さくしてもシステムで執行を担保できるようになります」。

暗号通貨やトークンのセキュリティ認定については各国でまだ議論が続いている。今後の見通しをどう考えているか

「正直、全く分からないですね(笑。しかしひとつ言えることは『止められない』ということです。ビットコインが止められないのと同じことです」。

全ては合意によって決定する。そのルールすらあるコンセンサスアルゴリズムに則った形で決定していく。福島氏は「良いプロトコルはユーザーが選ぶ」という言葉でそれを表現していた。全ての合意データはブロックチェーンに不可逆的に刻み込まれ、信用が担保される。

権利を保証するツールについては理解した。では新時代の投資家は誰になるのか

「詳しい人です。例えば地下アイドルのトークンが出来たとして、その投資家ってプロデューサーだったりファンといった方が出資すると思うのです。これまでのベンチャーキャピタルのような投資家像はソーシング(情報収集能力)とファンドレイジング(資金収集能力)でしたが、これからは見極める能力が求められるでしょうね」。

なるほど、プロジェクトの単位が細かくなれば投資サイドも細かくなる。マーケットの動向よりも自分が何をやりたいか、何を信じているかが問われる時代。

新しい資金集めの手法に新たな投資家像。ではこれらが揃ったとして何が実現できるようになるのか

「究極、政府がやっていることをどうすれば直接金融で実施できるか、という課題になると思います。トークンがあれば、例えば研究開発費のようなものも直接金融に置き換える可能性が出てきますし、米MagicLeapのような『ムーンショット』を狙って莫大な資金を集めるような仕組みも、分散かつ自律的に作れるようになるのではないでしょうか」。

つまり、税金でやっていたことをコミュニティで実現する、という考え方だ。税金による収益分配の仕組みは、道を作るとかトンネルを掘るなどの公共性が高いプロジェクトが多かった時代には有益に動いた。しかし日本のアニメと教育を天秤にかけ、「どちらが将来に対して有益か」を判断させることは不可能に近い。

「一方で短期的な目線も大切です。Googleも自動運転を最初からやるのではなく、まずは検索から始まった。ブロックチェーンの世界ではそれがセキュリティトークンなのです」。

取材終わり、福島氏はエピソード交えてある危機感について語ってくれた。

「バック・トゥ・ザ・フューチャーって映画あったじゃないですか。中に何もないところからレンジのボタンを押すと食べ物が出てくるっていうシーンがあるんですが、アレって実はUberEatsで実現してるんですよね。人ってやりたいこと(What)は分かってるけど、実現方法(How)は知らない。

今、ブロックチェーン関連は日本も率先して合法化の道筋をつけてきましたが、気がつけばCoinbaseやBitmainが台頭してきて新時代のGAFAに近いポジションを伺うようになりました。国内は2016年から2年ほどがチャンス期間でしたが、この今のタイミングを逃せば、10年待たないと次のチャンスは巡ってきません」。

インターネットで個人が活躍する世界は想像可能だった。しかしその方法がまさかブロックチェーンという手法になるとは発案者以外、誰も考えていなかっただろう。そして日本は早い段階から取り組んできただけに、巨大化する別プロジェクトの後塵を拝することになりかねない今の状況はもったいない。

LayerXが生み出すのはツールというよりルールだ。もし、この分野で標準化が可能なアイデアを世界に対して投げ込むことができれば、まだまだチャンスはある。言語化が難しい市場なだけに、その世界観をどのように表現し実現していくのか。

福島氏とLayerXが生み出す「How」に注目が集まる。

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GunosyとAnyPayがブロックチェーン事業「LayerX」の合弁設立に合意ーートークンやマイニング事業の展開を検討

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キュレーションアプリ「グノシー」を運営するGunosyとFinTech事業を展開するAnyPayは7月12日、ブロックチェーン関連事業を手がける合弁会社「LayerX(レイヤーエックス)」の設立に合意したことを発表した。株主構成はGunosyが50%、AnyPayが50%で、代表取締役社長にはGunosyの福島良典、 代表取締役副社長にAnyPayの日向諒氏が就任する。 なお福島氏は本日付でGun…

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キュレーションアプリ「グノシー」を運営するGunosyとFinTech事業を展開するAnyPayは7月12日、ブロックチェーン関連事業を手がける合弁会社「LayerX(レイヤーエックス)」の設立に合意したことを発表した。株主構成はGunosyが50%、AnyPayが50%で、代表取締役社長にはGunosyの福島良典、 代表取締役副社長にAnyPayの日向諒氏が就任する。

なお福島氏は本日付でGunosyの代表取締役から取締役ファウンダーに交代する人事を公表している。

Gunosyはキュレーションアプリ「グノシー」など機械学習で培った高い技術力を活かしてブロックチェーン技術の研究を行っており、今年5月にはツクルバと不動産領域への活用に向けた共同研究も開始している。AnyPayはわりかんアプリ「paymo」などのFinTech領域のサービスや仮想通貨による資金調達であるICOコンサルティング事業を手がけている。

新会社となるLayerXでは、ブロックチェーン技術に特化したトークン(独自通貨)設計のコンサルティングや開発を手がけるほか、ハッキングを防ぐコード監査や、技術サロンの運営、仮想通貨マイニングに関する事業などの展開を検討している。

via PR TIMES

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