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LINEがSlackの好敵手となるかもしれないビジネス向けチャットツールを開発中——来春にもローンチへ

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2億人のアクティブユーザを抱える世界最大チャットアプリの一つ「LINE」は、Slack のようなビジネス向けメッセージアプリを開発中であることを明らかにした。来春にも日本で公開される模様だ。 LINE はこのアプリの開発のスピードを上げるために、LINE と同じく韓国のウェブ巨人 NAVER の日本における子会社である、 Works Mobile というチームを送り込んでいる。Works Mobi…

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Image credit: Works Mobile Japan

2億人のアクティブユーザを抱える世界最大チャットアプリの一つ「LINE」は、Slack のようなビジネス向けメッセージアプリを開発中であることを明らかにした。来春にも日本で公開される模様だ。

LINE はこのアプリの開発のスピードを上げるために、LINE と同じく韓国のウェブ巨人 NAVER の日本における子会社である、 Works Mobile というチームを送り込んでいる。Works Mobile は今年の初め、自社開発のチーム向けメッセージアプリをリリースしている。

先週登場した Facebook の Workplace をはじめ多くの企業利用向けのアプリが存在するが、多岐にわたるニーズを持つ企業がいる環境において、そこには混み合った多元的な市場をサポートしたいと考える LINE のスコープが存在する。

LINE のメッセージアプリが、Facebook Messenger や WhatsApp さらには SnapChat のような新参者の加勢に苦労を続ける中で、今回のニュースはもたらされた。昨年の統計で、Facebook と Instagram が数億人の新ユーザを迎えたのに対し、最近実施した IPO 後に94億ドルのバリュエーションをつけた LINE は、月間アクティブユーザベースで1,000万人しか伸ばしていない。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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LINE、顔認識する画像加工カメラアプリ「SNOW(スノー)」に出資

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2億人以上のユーザを擁するメッセージアプリ「LINE」は今日(原文掲載日:9月29日)、別のソーシャルアプリである「SNOW(スノー)」への出資を発表した。この出資を通じ、LINE は、面白ライブフィルターが使える Snapchat 風アプリ SNOW の25%の株式を取得する。 SNOW は、LINE と同じく、主にアジアで人気のあるアプリだ。 この出資において妙なのは(出資内容の詳細は明らかに…

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Image credit: Snow

2億人以上のユーザを擁するメッセージアプリ「LINE」は今日(原文掲載日:9月29日)、別のソーシャルアプリである「SNOW(スノー)」への出資を発表した。この出資を通じ、LINE は、面白ライブフィルターが使える Snapchat 風アプリ SNOW の25%の株式を取得する。

SNOW は、LINE と同じく、主にアジアで人気のあるアプリだ。

この出資において妙なのは(出資内容の詳細は明らかになっていないが)、LINE も SNOW も、韓国の Naver という同じ親会社の傘下にあるということだ。SNOW は Naver からスピンオフした Camp Mobile という企業が運営しており、一方、LINE の株式の80%は Naver が有している。つまり、同じ同族企業の中で資金をやりとりしたことになる。

Facebook とその2つのメッセージアプリがライバルを打ち負かす中、90億ドルを超えるバリューエーションで7月に IPO した LINE は、その成長の持続に苦労している。昨年、LINE が獲得した新ユーザは1,000万人にとどまっている

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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モバイルメッセージング巨人、LINEが2カ国同時IPOを認める:ニューヨークは7月14日、東京は15日に

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日本のモバイルメッセージング大手、LINEがついに株式公開を認めた。東京証券取引所は本日(訳者注:原文掲載日は日本時間で6月10日)新規上場申請を承認した。また同社は今日遅くに米国証券取引委員会(SEC)に対し、F-1登録届出書を提出している。 この動きは取り立てて驚くべきものではない。というのも、LINEはニューヨークと東京の両方でIPOするのではないかとここ最近噂になっていた新規株式公開の最右…

Above: Line App Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

日本のモバイルメッセージング大手、LINEがついに株式公開を認めた。東京証券取引所は本日(訳者注:原文掲載日は日本時間で6月10日)新規上場申請を承認した。また同社は今日遅くに米国証券取引委員会(SEC)に対し、F-1登録届出書を提出している。

この動きは取り立てて驚くべきものではない。というのも、LINEはニューヨークと東京の両方でIPOするのではないかとここ最近噂になっていた新規株式公開の最右翼だったからだ。

韓国最大のウェブ企業であるNaverの子会社として、LINEは2011年にWhatsAppスタイルのメッセージングアプリで頭角を現した。そしてそれは今日、200カ国で月間アクティブユーザー(MAU)2億人以上を獲得するに至っている。

これらのユーザーの大多数は日本だが、アジア数カ国にもユーザーは存在している。同社はまた、モバイルペイメントタクシー、それ以外のスタンドアロンアプリにもサービスを拡大させている。

しかしビッグネームの競合、例えばFacebookやその外出しのメッセンジャー、WhatsAppなどは世界各国で益々強さを増しており、LINEはそのユーザーベースの成長に苦しんできた。ーー欧米は手にあまることが示されてしまったのだ。

成長痛にも関わらず、LINEは今が株式公開の明確なタイミングであると判断した。同社は2016年7月14日にニューヨーク証券取引所の米国預託証券(ADS)を出す予定となっている。また東京証券取引所には1日遅れで続くとした。

ではなぜ2箇所でのIPOをするのだろうか?LINEは声明でこのように発表している。

「LINEはアジアでのポジションをより強めるため、また世界でのより活発な拡大を続けるために日本および合衆国の両方で株式公開することを決定しました」。

この話題は同じくアジア企業であり、また中国のテック系巨人であるアリババがニューヨーク証券取引所に上場すると発表したちょうど2年後に届いた。しかし、2社はスケールの面で大きく世界が離れている。アリババは2014年のデビュー時には200億ドル以上を調達したが、LINEは初期の噂によると大体30億ドル周辺を狙っているとされており、最近のレポートでは10億ドルに近い金額とみなされている。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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5歳になったLINE、その成長の軌跡をインフォグラフィックで振り返る

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LINE の成長は早い。この幼い企業も今月には5歳になり、IPO という幼稚園への入園準備を進めている。この1年間で、WhatsApp や Facebook Messenger が数億人のアクティブユーザを増やす中、LINE は1,300万人とその成長に翳りを見せているが、LINE の乳歯は抜け落ちたようだ。さまざまな派生商品にはじまり、プリペイドカードやチャットボットまで、LINE がサービス内…

LINE の成長は早い。この幼い企業も今月には5歳になり、IPO という幼稚園への入園準備を進めている。この1年間で、WhatsApp や Facebook Messenger が数億人のアクティブユーザを増やす中、LINE は1,300万人とその成長に翳りを見せているが、LINE の乳歯は抜け落ちたようだ。さまざまな派生商品にはじまり、プリペイドカードやチャットボットまで、LINE がサービス内容の多角化を進める上で、今年は意義深い一年になりそうだ。

<関連記事>

2000年に韓国の親会社 NAVER のもとに生まれた LINE だが、2011年に無料通話やメッセージアプリが出るまで、我々が今日知る LINE として語られることはなかった。日本が歴史上最大級の地震に見まわれた後、このアプリは日本人の心を虜にした。

我々は戸口に立って、常に LINE の背が高くなるのを記録してきた。その成長ぶりを見るのに良い機会だ。おめでとう、LINE。

line-journey-and-timeline-infographic

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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LINE、特殊メイクのようなマスクや顔の動きに合わせてアクションが起きる自撮り動画アプリ「egg」を公開

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SnapchatやMSQRDなど、自撮りアプリや顔にマスクをかけるアプリは世界的に人気となっている。 日本では、人気メッセージアプリ「LINE」も、この領域へと進出。LINEは本日、自撮り動画アプリ「egg(エッグ)」をiOSとAndroidで公開した。 「egg」は、映画の特殊メイクのような3Dマスクや、ウインクなどの顔の動きを的確に捉えてアクションが起きるフィルターを使っているという。 日本で…

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SnapchatやMSQRDなど、自撮りアプリや顔にマスクをかけるアプリは世界的に人気となっている。

日本では、人気メッセージアプリ「LINE」も、この領域へと進出。LINEは本日、自撮り動画アプリ「egg(エッグ)」をiOSAndroid公開した

「egg」は、映画の特殊メイクのような3Dマスクや、ウインクなどの顔の動きを的確に捉えてアクションが起きるフィルターを使っているという。

日本でも、マスクやフィルターを使って作成された動画や写真をInstagramなどのソーシャルネットワークでシェアするインフルエンサーも増えてきている。

「egg」では、写真や動画を作成後、アプリ上からそのままInstagramやFacebookなどのソーシャルネットワークへ共有可能となっており、加工された自撮りをアップするユーザが増えそうだ。

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早くも支援者数1,000人超、チケット購入型クラウドファンディング「ENjiNE」がLINEの「Official Web App」と初期連携

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2016年2月8日にサービスを開始した、チケット購入型のクラウドファンディング「ENjiNE(エンジン)」。リリース後1ヶ月で、クローズドで進行するものも含むと30以上のプロジェクトが掲載され、支援者の数は1,000人を超えています。 金額ごとに決まったプランを支援する従来のクラウドファンディングと異なり、ENjiNEは「チケット」の概念を採用しています。チケットを購入してプロジェクトを支援できる…

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2016年2月8日にサービスを開始した、チケット購入型のクラウドファンディング「ENjiNE(エンジン)」。リリース後1ヶ月で、クローズドで進行するものも含むと30以上のプロジェクトが掲載され、支援者の数は1,000人を超えています。

金額ごとに決まったプランを支援する従来のクラウドファンディングと異なり、ENjiNEは「チケット」の概念を採用しています。チケットを購入してプロジェクトを支援できるため、友人の分も複数枚購入したり、チケットを外部サイトで販売したりすることでチケットの二次流通が可能になります。

7月に開始するLINEのOfficial Web Appに

ENjINE-LINE

ENjiNEは、今年7月1日に開始予定のLINE「Official Web App」の初期連携パートナーにも選ばれました。クラウドファンディングサービスで選ばれたのは、ENjiNEとMakuakeの2サービスのみです。

Official Web Appは、導入企業のWebサービスとLINEアカウントを連携させることで、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組みです。

これで、LINEを利用する国内6,800万人以上のユーザーが、ENjiNEに会員や決済情報を登録する手間なく、サービスを利用できるようになります。今でも、LINEを使ったチケット送付は可能ですが、これまでは受け取る側もENjiNEでのユーザー登録が必要だったのが、この連携でその手間も省かれます。

一人が複数枚購入することで購入単価は8,000〜10,000円

チケットの概念を導入したことで、従来のクラウドファンディングではありえなかったユーザー動向が見られています。狙い通り、チケットを人の分も購入したり、プレゼントしたりする人が少なくなく、全体の2割程度を占めるほどです。

国内クラウドファンディングの平均購入単価は、3,000〜5,000円ではないかと予測するENjiNEの運営会社 Relicの代表取締役CEOの北嶋貴朗さん。一方のENjiNEでは、上記の理由から8,000〜10,000円と他社サービスを大幅に上回っています。

ENjiNEの好調な出だしは、日本国内では約20〜30億円程度に留まるという購入型クラウドファンディング市場において、後発サービスにも十分に勝つ可能性があることを物語っています。そもそも、今はITリテラシーが高い一部の人が使っているのが現状です。また、IT業界の外のオーディエンスに対して、単体で抜きん出た認知度や集客力を持つプラットフォームはまだ存在しません。

つまり、プロジェクトの資金調達の成否が、プロジェクト自体の面白さや実行者の知名度などに大きく依存している状態。チケットというわかりやすい概念と、支援者の支持を得られるプロジェクトを確保し続けることができれば、メインストリームへの普及も十分現実的です。

良質なプロジェクトを出し続ける仕組み

この良質なプロジェクトを確保する方法にENjiNEが選んだのは、人海戦術ではなく、それを仕組み化すること。このスキームの一貫として3月8日に発表したのが、「ライブファンディング」と「ignition」の無料提供です。

提供先となるのは、ピッチイベントやオープンイノベーションプログラム、アクセラレーションプログラム、社内の新規事業プランコンテストなどを開催する企業や団体です。

何かしらの審査が絡むイベントの多くはアナログで行われており、決して効率的とは言えない現状があります。ignitionは、応募フォームの開発・設置、応募プランの一括管理画面、審査プロセスの構築機能、審査員の追加・削除や権限管理、審査基準の設定など、プログラムの運用に必要な機能を搭載し、このプロセスの管理や運営を効率化してくれます。

LienProject
ENjiNEに掲載された「Lien PROJECT」のプロジェクトページ

導入事例の一つが、サザビーリーグ主催のライフスタイルビジネスのインキュベーションプロジェクト「Lien PROJECT 2016(リアンプロジェクト)」です。基本的な機能に加えて、ファイナリストのリアルタイム投票やサービスや商品の購入予約ができる「ライブファンディング」を実施。会場の観覧者に加えて、インターネット中継も実施され、最終的に500票を超える投票と、150件を超える購入予約がリアルタイムに集まりました。

継続性、事業性のあるプロジェクトを展開

ignitionの導入に関しては、すでに大手VCやBtoBの展示会、社内の新規事業プランコンテストなどと協議が進んでいます。ENjiNEの当面の目標は、2016年度内に国内No.1のクラウドファンディングプラットフォームになること。また今後はグローバル対応も実現し、世界中に日本のプロダクトやサービスを発信・展開していくことを目指しています。同社のプラットフォーム無償提供の戦略が上手くいけば、決して手が届かない目標ではありません。

現在、ENjiNEの公式サイトを見てみると、まず目につくのが、「渋谷に24h利用できる、ファイトクラブをつくる!」というプロジェクト。これは以前に、国内クラウドファンディングの調達金額で当時の新記録を達成した「森の図書室」のプロジェクトオーナーが手掛ける新プロジェクトだとか。5日間を残しながら、目標金額50万円に対して約290%の約145万円を調達しています。

今後も、単発のイベントなどを対象とするプロジェクトより、上述したような継続的なサービス提供や事業化を前提としたプロジェクトを多く取り扱っていく方針です。

「新規性・独自性・話題性・事業性・市場性などの観点から総合的に判断したプロジェクトを展開していきます。完成した商品は、ENjiNE内で定常的に販売したり、またはENjiNEが保有する楽天やYahoo!など大手ECサイトのアカウントで販売することでも支援し、ハンズオンでサポートしていきます」

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LINE、IPOで30億ドル調達を目論むも前途多難か

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(3/14 18:00更新:タイトルを一部修正) LINEのIPOの噂はもう3年近く囁かれている。ロイター通信系のIFRが本日報じた内容によると、かつては100億米ドルのIPOになると考えられてきたLINEだが、蓋を開けてみれば30億米ドルになる可能性が高いという。 この件の関係筋による話として、メッセージアプリを運営する日本企業のLINEが、ニューヨークと東京で最大30億米ドルのIPOを今秋まで…

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(3/14 18:00更新:タイトルを一部修正)

LINEのIPOの噂はもう3年近く囁かれている。ロイター通信系のIFRが本日報じた内容によると、かつては100億米ドルのIPOになると考えられてきたLINEだが、蓋を開けてみれば30億米ドルになる可能性が高いという。

この件の関係筋による話として、メッセージアプリを運営する日本企業のLINEが、ニューヨークと東京で最大30億米ドルのIPOを今秋までには実施する予定のようだとIFRは報じた。(編集部注:原文掲載日時は3月4日)

韓国を拠点とするNaverからスピンオフした企業である同社広報によると、様々な選択肢が比較検討されているが、まだどのような選択が取られるかは確認されていないという。LINEは2014年9月に予定していた100億米ドルのIPO実施を中止したとされており、日経によると、その後昨年の4月に、同社が東京証券取引所に手続き開始の再申請を行ったということだ。

成長鈍化

しかし、大きな問題がある。この数年間で評価額が変わったと囁かれているだけではない。LINEは、もはや先進的で活気のある人気ソーシャルネットワークではない。現在は成長が鈍化しているのだ。

昨年の第1四半期から第4四半期にかけてわずか1000万の月間アクティブユーザしか増やせていない。グローバルサービスという観点からすると散々たるものである。同社は1日当たりの新規ユーザ獲得数が少ないため、新規の全ユーザ数はフットボールスタジアムでのパーティーに招待できるほどしかいない。

その間Facebookは、WhatsAppでLINEへの攻勢を強めている。WhatsAppは過去2年で月間アクティブユーザ数が2倍に増加した。とは言っても、LINEは2015年に10億米ドル以上の収益を上げ、ソーシャルゲームやその他様々なサービスによる儲けから、3年連続で世界一の収益額を誇るアプリ・パブリッシャー企業であることに変わりはない。

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LINEは2015年、4つの主要市場(日本、台湾、タイ、インドネシア)への依存度を増してきた。つまり、インドやプラジルなどスマートフォン市場が急成長しているような国ではユーザ数を増やせていないということだ。LINEは現在中国では利用ができないが、利用が制限された時には既にWeChatに敗北していた。

LINEは深刻な低迷に直面しており、今週初めには日本市場向けのモール事業からも撤退して条件の改善を待っていたと考えられるが、IPOを実施するタイミングとしては、2014年や2015年よりも一層悪くなっている状況だ。これらに加えて、テクノロジー関連株はまたもや市場で叩かれている。LINEのIPOが思っていたより安値になっても驚かないようにした方が賢明である。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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#RISEconf: LINE出澤剛氏「決済も、音楽サービスも、IoTも、すべての始まりはコミュニケーションから」

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本稿は、スタートアップ・カンファレンス「RISE 2015」の取材の一部である。 香港会議展覧中心で開催されている RISE の1日目、午後の Centre Stage には LINE の代表取締役を務める出澤剛氏が登場した。 インタビュアーを務めた Financial Times の Hannah Kuchler 氏は矢継ぎ早に「いつ IPO するの?」と質問、出澤氏は「皆に聞かれるが、まだ決ま…

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本稿は、スタートアップ・カンファレンス「RISE 2015」の取材の一部である。

香港会議展覧中心で開催されている RISE の1日目、午後の Centre Stage には LINE の代表取締役を務める出澤剛氏が登場した。

インタビュアーを務めた Financial Times の Hannah Kuchler 氏は矢継ぎ早に「いつ IPO するの?」と質問、出澤氏は「皆に聞かれるが、まだ決まっていない」と答えるにとどめた。

今後18億人の中産階級が生まれるアジアに照準を合わせる LINE は、世界展開にあたり徹底的なローカライズを行っている。ブラジル限定のマッチョなスタンプのほか、最近ラマダン(断食月)が開けたばかりのインドネシアなどではラマダンスタンプを提供している。

メッセンジャーの本質はコミュニケーションだ。コミュニケーションは、その国の文化に大きな影響を受けるので、ローカライゼーションには特に力を注いでいる。(出澤氏)

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IoT との連携を試みる LINE は、冷蔵庫と接続することで、庫内に保管されたビールの本数を LINE 経由で問い合わせができるサービスを実施中。このアイデアを聞いた Kuchler 氏は、ぜひ自分の母親には使わせたいと述べ、会場にも賛同のどよめきを呼んだ。Apple を含め日本で3社が競合するオンラインの音楽サービスの中でも、LINE MUSIC は快勝しているのだそうだ。

例えば、ガールフレンドに「I Love You」と文章を送る代わりに、「I Love You」というタイトルの曲を送るようなケース。音楽サービスをメッセージング機能と連携させることで、うまくいっている。重要なのは、既存のサービスやモノを、モバイルと自然な形でつなぐ、ということだ。(中略)

フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションでも、バーバル(言語)で伝えられているのは10%ほどで、残りはノンバーバル(非言語)なもの。我々のステッカーは、リアルにおけるノンバーバルなコミュニケーションの部分を、メッセンジャーの世界に持ち込んだものだ。(中略)

(デジタル決済の)LINE Pay についても、コミュニケーションからその分野に入っている。メッセンジャーからであれば、ユーザは、身近な友人にお金を送るからだ。(出澤氏)

メッセンジャー業界の今後について、出澤氏はメッセンジャーが各国の文化の影響を大きく受けるため、地域によってさまざまなアプリが存在するものの、将来的には世界で2〜3つのメジャーなサービスに統合されていくのではないか、と持論を展開した。その上で、さまざまなハイクラスなサービスを提供できている LINE のようなプラットフォームが、世界の多くのユーザを魅了できるだろうと自信を見せた。

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やせ我慢してでも「いい場所」にするのが先ーーLINE Payに動画広告、出澤氏が語る「次の一手」 #bdash

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前代表の次は「現」代表だ。 LINE前代表の森川亮氏による新サービスの発表に沸いた福岡だが、もちろん、この巨大メッセージングプラットフォームは今も動き続け、次の成長を目指す。 昨年10月に開催された事業戦略説明会で5.6億人の登録ユーザーを発表し、決済を中心としたデリバリやタクシー配車のライフ領域、ゲームや音楽といったエンタメ領域のプラットフォーム事業へと駒を進めるLINE。年が明けてウェブペイの…

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前代表の次は「現」代表だ。

LINE前代表の森川亮氏による新サービスの発表に沸いた福岡だが、もちろん、この巨大メッセージングプラットフォームは今も動き続け、次の成長を目指す。

昨年10月に開催された事業戦略説明会で5.6億人の登録ユーザーを発表し、決済を中心としたデリバリやタクシー配車のライフ領域、ゲームや音楽といったエンタメ領域のプラットフォーム事業へと駒を進めるLINE。年が明けてウェブペイの買収やLINE TAXIのエリア拡大など、粛々とそれらを次のフェーズへと向かわせている。

LINEは次にどう動くのか?

森川氏からバトンを受け継いで新たにLINE代表取締役となった出澤剛氏が壇上に上がり、今後の戦略について語る。モデレートはB Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏が務めた。

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まず、最初に現在のLINEの状況だ。出澤氏は成長戦略としてのグローバル化とプラットフォーム推進について改めて説明した。

「タイと台湾では日本よりも盛り上がっている感じになってます。大切な指標となる月間アクティブユーザーは1.8億人。グローバル化についてはローカライズを徹底的にやっていますね。例えばブラジルではムーというキャラクターがなよなよして気持ち悪いということでマッチョにしたり」(出澤氏)。

現地の文化背景、端末の普及度、キャリアのデータプランなどといったインフラ面以外にも、東南アジア、特にインドネシアでヒットしている同級生を探せる機能といった、サービス内容によるローカライズも進めているという。一方、苦戦が伝えられている欧米はセルフィーのステッカーを用意するなど「挑戦の連続」と語っていた。

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プラットフォーム戦略については、エンターテインメント系のゲームは順調で、LINE事業単体売上(774億円※)の半分以上はゲームが稼ぎ出しているということだった。また、発表以来少し音沙汰がなかったミュージックについても「もうそろそろ」と補足、ライフ領域についてはLINE Payが大きな役割を果たし、LINE@などのO2O系サービスとの連携も始まるということだった。

「アジアではインドネシアは特に重要視してます。タイと台湾はトップシェアが取れているので、そこではプラットフォーム展開を進めています。こういうサービスは友人がいるところに集まってくるのでシェアトップのサービスにはローコストで人が集まる。一方で欧米はマーケットサイズも大きいが攻略するのにお金もかかる。手を替え品を替えといったところです」(出澤氏)。

興味があるのはやはり次の展開だ。

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エンターテインメント領域はゲームが鉄板なので、どちらかというとライフ領域だろう。LINE@のようなO2O領域はまだまだ伸びしろが大きい。渡辺氏にLINEが用意する「次のサービス」について水を向けられると、出澤氏は少し思案しながらコマースへの興味を語った。

「特にスマートフォンになってPCの置き換えではない、インターネットがこれまで届いていなかった人たちにリーチするようになりました。なのでそういった層に提案できることはやっておこうと考えてます。(特に)リアルタイムのコマースにはチャンスがある。コマースに関する取り組みについては幾つか発表ができると思います」(出澤氏)。

現在、LINEではグローバルで120近いプロジェクトが走っており、その約3分の1がライフ系のプロダクトなのだそうだ。

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「LINEは親しい人たちのコミュニケーションをオンライン上に再現しているものです。人間関係を使って付加価値を提供できるもの、例えば初期の頃にLINEゲームでは友人とランキングで競えることが新しい価値でした」(出澤氏)。

こういった展開を推進するため、LINEでは内部で走っているプロジェクト以外にも、外部の買収や提携も進める。最近では女性YouTuberプロダクションのスリーミニッツやBrainWarsのトランスリミットへの出資、ライフ領域のウェブペイの買収といった具合だ。

「現在ゲーム関連で100億円、ライフ関連で50億円のファンドを用意していて、それ以外にもジョイントベンチャーや本体からの投資もあります。ゲームは分かりやすくゲームですし、ライフ系では決済やO2O関連。こちらはウェブペイにジョインしてもらったので力が入ってます」(出澤氏)。

また、今回このカンファレンス全体を通じて動画関連のビジネス、サービスの話題が大変多かった。特に巨大メディアとして動画広告への取り組みは、単価の改善やナショナルクライアントへのリーチなど、売上面でのメリットが大きい。出澤氏はLINEの動画への取り組みについてこう話す。

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「森川さんの発表もそうでしたが、LINEでもライブキャスト(LINE Live Playerプラグインで利用可能)っていうのは既に始まっていて、バーバーリーがグローバルのマーケティングパートナーとしてリアルタイムにショーの配信をしたところ、10万人以上が視聴しました。

動画広告についても1年以上やっていて、例えば新しい商品でスタンプを手にいれるために動画広告を視聴するというものがあります。毎年動画元年と言われてますが、今年は本当にブレイクするんじゃないかなと思ってます」(出澤氏)。

出澤氏が説明したこの動画枠はメルセデス・ベンツやサントリー、トヨタといった大手クライアントが利用したということで、価格は6000万円ほどのボリュームになるという。

「ナショナルクライアントに対してどういう価値を提供するかがすごく大切です。LINEで動画広告を提供するとまず数百万回視聴されます。そこを動線にユーザーは(スポンサーの)スタンプをダウンロードし、何十回と使うわけです。スタンプがユーザー間を往来して認知が広がるんです」(出澤氏)。

一方で出澤氏は収益化について「(広告販売を)やせ我慢してでも価値を分かっていただく段階」と語り、これを急ぐというよりはまだ、プラットフォームとユーザーの接点を増やし「LINEをいい場所にしていく」ことの方が優先としていた。


【コーポレート】2014年通期業績についてのお知らせ

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驚くべきタイのオンライン消費トレンド、InstagramをEコマースアプリへと変えてしまうLINE

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿) The Bridge has reproduced this from its origina…

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿

The Bridge has reproduced this from its original post on Rude Baguette under the approval from the blog and the story’s author Mark Bivens.


バンコク中心部にあるショッピングモール「Siam Paragon」。
バンコク中心部にあるショッピングモール「Siam Paragon」。

最近、調査のためにバンコクを訪れたとき、タイのEコマースの可能性に対する過小評価を吹き飛ばすような、消費者の購買行動をこの目で目撃した。ちなみに、私が国外で一般的な消費者行動を観察する秘訣として、公共交通機関が使えるときはタクシーや Uber の利便性に頼るのを避けるようにしている。今回のケースでは、電車の中で興味をそそられる行動パターンを観察した上で、ランダムに人々に質問をしてみた。

欧米には、東南アジアの驚くべきEコマースの可能性に気づいている投資家があまりいない。少なくとも、シンガポール以外の国々に対しては。Rocket Internet だけは例外だ。容赦のないエグゼキューションを迫る彼らのビジネスモデルが東南アジアでも通用することを証明しただけでなく(Zalora、Lazora などが好例)、すばらしいオペレーションで訓練された起業家を従え、市場を開拓している。

Rocket Internet 以外では、最近注目を集めているのは、Sequoia Capital によるインドネシアへの投資だ。この地域への投資は、バンコク、シンガポール、精通した日本の投資家など一部によるものに限られている。

事情通によれば、中国におけるEコマースの普及率は現在10〜15%(偶然だが、欧米の普及率とほぼ同じだ)。一方、タイでは専門家によるとEコマースの普及率はせいぜい0.5%程度である。

バンコクに滞在中、幼い子供や老人を除く独身男性は、ほぼ皆が街を歩いたり地下鉄に乗ったりしながら、iPhone や Android を抱えていた(タイでは、Android の方が一般的)。モバイルのネットワークは強力で信頼性が高かった(3G はどこでも、一部地域は4G)。都市部を出ることはなかったが、タイのモバイル普及率が約150%で、うち、スマートフォンの普及率が35%〜40%、それがほぼ倍になろうとしているという記事を読んで、合点がいった。

つまりまとめると、6,500万人いるタイの全人口に対して、9,000万枚のSIMカードが発行されており、2,000万人がインターネットにアクセスでき、Eコマース普及率は0.5%しかないのに、コマース単体で取扱高10億ドルを超えているというのだ。その可能性について、話を進めてみよう。

この背景には、タイにおける LINE と Instagram の使われ方にヒントがある。

LINE は、タイではドミナントのメッセージング・プラットフォームで、3,300万人の登録ユーザがいる。LINE の会社発表による最近のデータによると、LINE の MAU (月間アクティブユーザ)は2,900万人に迫る勢いだ。ある投資家は、彼女の母が複数の友人サークルのために複数の異なる LINE グループを使っていることを話してくれたのだが、このことからもわかるように、LINE はごくごく日常的な使われ方をするものとなり、直接出会う以外で対話するのに最も信頼できるコミュニケーション・チャンネルとして急速に成長した。

銀行振込の支払証明のために、LINE で写真を送る人がいるという話も聞いた。つまりは、人々は、クレジットカードの決済インフラよりも、LINE を信頼しているということを物語っている。

line_stats_oct2014

Instagram に関しては、タイは世界中で最も多いユーザ人数を抱えており、現在のユーザ数は200万人台と見積もられる。バンコクのショッピングモール「Siam Paragon」は、2013年に Instagram で最もチェックインの多かったロケーションだ(2014年は第4位)。

top_instagram_locations

何が驚くべき消費者購買行動だったというのだろう? 細かいことを言えば、彼らの行動は純然たる M-Commerce (モバイルコマース)とは言えない。むしろ、IL-Commerce(Instagram-LINE コマース)とでも言うべきだろうか。

instagram_line_commerce1

IL-Commerce は次のように機能している。

  • 商品販売者は Instagram アカウントを作成、商品の写真を投稿する。
  • 女性向けファッションを売っている販売者が最も一般的だが、他の商品カテゴリもあるようだ。
  • Instagram にある販売者のプロフィールを見てみると、そこには商品の宣伝文句が並べてあって、LINE の ID も掲げられている。右に示したのは、その典型的な例だ(クリックして拡大)。

この Instagram ページに出会い、写真紹介されている商品が欲しいと思った消費者は、LINE でその販売者に連絡を取り、最終的にはオンライン決済をすることになる。販売者は LINE を使って、将来お客になってくれる人に直接働きかけ、信頼を築くことができる。LINE を使ったこのやりとりを通じて、販売者とお客は取引を終え、商品に満足し、しかもお客は生きた人間を相手に値引交渉することもできる。相手がショッピングカートではできないことだ。

instagram_line_commerce2右に紹介する販売者は実に賢明で、Instagram のロケーション欄に LINE ID をセットしている。こうすると、Instagram のページの一番頭のところに LINE ID が表示されるのだ(クリックして拡大)。

この IL-Commerce の購買行動が LINE モールを補填または代用するものになるかどうかはわからないが、私がインタビューした人たちは、他の誰かから聞いた話として、まず Instagram で全体的に商品を眺めてから、LINE をコミュニケーション手段として使うのが好みだ、と話した。

Eコマースの分野において、タイから得られるインスピレーションがあるように思う。先進国のブリック・アンド・モルタルの小売業者が、その硬直した固定コスト構造をオンライン販売に向けた可処分所得の移行に適合させようと取り組んでいるが、LINE のようなメッセージアプリを使って、エンゲージメントという顧客ニーズに応えるという考え方は、このような小売業者の悩みを解決する方法になり得るように思える。

統計データの確認や間接的なインスピレーションについては、次の人物に協力を得たので謝意を表する。

Orn Euaungkanakul (Instagram/LINE user), Prinda Pracharktam (Co-Founder Glazziq.com), Aim Charoenphan (MD of Hubba), and Adrian Vanzyl (Co-Founder of Ardent Capital)。

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