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香港のブロックチェーンゲーム開発Animoca Brands、仮想通貨が貯まるフィットネスアプリ「Lympo」運営を買収へ

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ブロックチェーンゲーム会社の Animoca Brands は、同社の100%子会社である Animoca Brands Limited を通じて、フィットネスアプリ「Lympo」を約140万米ドルの契約一時金で買収すると発表した。

Image credit: Lympo

Lympo はブロックチェーンプラットフォームを運営しており、同社のモバイルアプリを使って運動をすると Lympo Tokens(LYM)が報酬として付与され、ユーザが健康な生活を送ることができるよう支援している。また、データ共有エコシステムを構築しており、ユーザの健康やフィットネスデータと連動したブロックチェーンベースの特典システムを通じて、フィットネスやウェルネスの関係者とユーザを結びつけていくという。

リトアニアに拠点を置く Lympo は、現在7万5,000人以上の LYM の保有者がいるとしている。今回の買収により、香港に拠点を置く Animoca Brands は、Lympo が現在保有している LYM をすべて受け取ることになる。買収価格は、1株当たり0.25豪ドル(約20円)または取引終了日の市場価格のいずれか高い方で Animoca Brands の株式で支払われる。

今回の買収により、Animoca Brands はトークン「REVV」など既存のトークンエコシステムの中で LYM を開発することができるようになる。REVV は、ブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」のほか、MotoGP や Formula E など今後リリースされるレースをベースにしたゲームで使えるユーテリティトークンだ。

また、今回の取引では、Lympo が買収完了日から1年以内に一定の収益マイルストーンを達成した場合、Animoca Brands は Lympo に150万米ドルを追加で支払う。その支払は現金または株式で行われることが規定されている。Animoca Brands は、Lympo がこの支払の対象となる収益マイルストーンを明らかにしていない。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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バルト3国のデジタルイノベーション【ゲスト寄稿】

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。Mark Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿) The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture c…

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。Mark Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿

The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture capitalist.


Image credit: berean / 123RF

今年の夏、私は一時期をバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)に戻って過ごしていた。最後の訪問から十年以上過ぎているので、「戻って」と表現するには日が過ぎてしまっていた。また、3国のうち、ラトビアには行ったこともない。これら小さな3つの国がどれほどデジタルに接続されるようになったか、多くの領域でどれほど腕を上げつつあるかは信じられないほどだ。屋内の光ファイバーや屋外の 4G ネットワークが、あらゆる場所でも使える(例えば、リトアニアとラトビアの光ファイバー普及率、それぞれ71%と65%だ)。モバイルの通話データ契約は、3カ国すべてで1人あたり1.4件を超えている。

キャッシュレスエコノミーは、バルト3国で成長真っ只中にある。ヨーロッパにおける全 POS 取引のうち、キャッシュレス決済の半分以上をエストニアが占めている(これと比べ、スペインの全 POS 取引のうちキャッシュレス決済は13%、イタリアは14%に過ぎない)。実際に、私がリガ(ラトビアの首都)とビリニュス(リトアニアの首都)で目にした店舗での取引のほとんどは、キャッシュレスであるだけでなく非接触型だった。3カ国はユーロを採用しており、エストニアでは2011年に、最後となったリトアニアでは2015年に始まった。

エストニアと EU における、キャッシュレス決済とカード決済の取引量推移
Image credit: エストニア中央銀行

私が先進国で見てきた限りで言えば、現在タリンで会社を設立することは最も手間がかからない。これは2014年、エストニアが世界中の非エストニア人に対してもデジタルアイデンティティシステム「e-Estonia」を開放したこと(e-Residency)に大きく由来する。e-Residency によって、エストニア国外にいる市民も、同国政府のポータル e-Estonia を通じて提供される多くのデジタルサービスにアクセスできるほか、エストニア国内に場所にこだわらなくてよい事業を登記できるようになった。この努力により、エストニアは自国の影響力の仮想的な境界をデジタルコミュニティへと広げ、グローバル市民を惹きつけることができる。

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ブロックチェーン人材は、日本(人口1億2,700万人)よりもラトビア(人口200万人)で多く感じられた。Bitfury はおそらく、仮想通貨コミュニティにおいてラトビア発の最も成功したストーリーの一つで、現時点で世界中のビットコインマイニング量の10%以上を扱っている。しかしながら現在、ラトビアには Bitfury 以外にも、たいていの国際的な VC(ラトビアに拠点を置いている VC はほとんどいない)の目に留まらないようにしている、仮想通貨やブロックチェーンの興味深いプロジェクトは数多い。

Blockchain Centre Vilnius 全景
Image credit: Blockchain Centre Vilnius

ビリニュスでは、NSA(アメリカ国家安全保障局)でさえ再現できない、人工知能ベースの画像認識技術を開発した技術者に会えたのは光栄だった。リトアニアの首都には「Blockchain Centre Vilnius」があり、ヨーロッパ中のブロックチェーン人材を魅了する中心的ハブとなっている。

バルト3国の起業家たちは国内市場の規模に幻想を抱くことはないため、世界進出に対して野心を持っている。SkypeBitfuryRevolut は言うまでもなく、現在は世界的な成功を遂げたブランドとなっているが、彼らは今でもそれぞれ、エストニア、ラトビア、リトアニアにそのルーツと初期成長の牽引を有している。

最近のヨーロッパでのデジタルイノベーションを動きを目にしたければ、バルト3国は必見と言えるだろう。

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リトアニアで密かに発展する仮想通貨・ブロックチェーン業界——Blockchain Centre Vilniusを訪ねて【ゲスト寄稿】

本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。 本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。 現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題…

本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。

本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。

現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。


Image credit: Baroque Street

7月2日、バルト三国の一つリトアニアの首都ヴィリニュスにある仮想通貨・ブロックチェーンに特化した技術センター Blockchain Centre Vilnius(以下、BC Vilnius)を訪れた。本施設は技術センターと謳っているが実態はコワーキングスペースであり、先月寄稿したスイスの Crypto Valley Labs と同様、リトアニアの仮想通貨・ブロックチェーン業界におけるエコシステムの中心的役割を果たそうとしている。

以下では、BC Vilnius との面談内容を中心に、一部他社の発言も交えてリトアニアの仮想通貨・ブロックチェーン事情について考察する。

Blockchain Centre Vilnius が掲げる3つのビジョン

BC Vilnius は2018年1月に設立された、仮想通貨・ブロックチェーンに特化したインキュベーション施設である。施設会員に対し提携先あるいはメンターと呼ばれる専門家が法務・税務・マーケティング等各方面でのサポート行う。また、欧州だけでなく中国、オーストラリアにも提携先があり、投資家の紹介や進出支援等を行うことで施設会員の事業促進を図っている。経営陣には起業家や投資家だけではなく、欧州議会やエストニア政府での経歴を持つ人もおり、官民ともに知識が豊富と言える。

上述した通り、基本的な役割は他のインキュベーション施設と何ら変わりないが、BC Vilnius は経営理念として以下3つのビジョンを掲げている。

勉強会などのイベントが行われているスペース
Image credit: Baroque Street

1. 仮想通貨・ブロックチェーン教育

第一に、彼らが力を入れているのはユーザーの教育である。この業界では時として、ユーザーリテラシーの低さと格差が問題視される。リテラシー分布として、ビットコインの基本的な仕組みすら理解していない人が依然大半を占める中で、業界に詳しく影響力を持ったアーリー層(早い段階からこの業界に携わってきた人たち)が一定数存在し、中間層が最も少ない状態が続いている。

BC Vilnius は マスの底上げを図ろうと毎週水曜日に無料で勉強会を開催している。また、月に1〜2回ゲストスピーカーを招致して少し上級者向けの有料イベントを開催、年に数回業界人を集めたクローズドのネットワーキングイベントを開催している。

BC Vilnius の Communications Manager を務める Ian Kane 氏は、本施設でのイベント開催について次のように述べた。

参加者によってリテラシーのレベルが違うため、内容を分けて考えなければならない。ユーザーリテラシーの底上げは仮想通貨・ブロックチェーン普及の為にも必要であり、我々もそれに貢献したい。

2. スタートアップ育成

第二に、彼らが力を入れているのは業界内におけるスタートアップの育成である。そのサポート体制として特筆すべき点はメンター制度でだ。メンターとは、名前の通り施設会員の指導的役割を担う立場を指し、審査は必要なものの誰でも web サイト上から応募することができる。

この制度の狙いは海外から様々な専門性を持った人材を本施設に招き入れることにあるが、今いるメンターもリトアニア国内に限らずドイツ、香港、オーストラリア等海外で活躍する人が含まれ、そのバックグラウンドも起業家、技術者、法律家等さまざまである。今後メンターが増えていけば施設会員へのサポート体制も充実し、集合知として BC Vilnius が業界内で果たす役割も大きくなるだろう。

壁には、ビットコインの論文が1ページずつ掲げられていた。
Image credit: Baroque Street

3. コミュニティ形成

最後に、彼らが力を入れているのはコミュニティ形成である。施設会員そして BC Vilnius の提携先を増やすことでネットワークを拡大し、欧州における仮想通貨・ブロックチェーンの中心地になることを目指している。現在の施設会員数は8社と少ないが、今ある席は既に満席。その内訳は国内外・業種とさまざまで、中には日本で知名度の高い NEM も含まれている。

施設拡大の予定はあるが時期は決まっておらず、現在は南米コロンビアでの新たな施設設立を検討している。リトアニアは Monetha や Bankera 等これまでも多くの ICO プロジェクトを輩出してきた。BC Vilnius を中心に政府や金融機関とも連携し、これらの一体感をどのように生み出すかが今後の業界発展のために重要となるだろう。

仮想通貨・ブロックチェーンを通じ、第二のエストニアへ

施設内には複数のチームが入居し、サービスの開発を進めている。
Image credit: Baroque Street

日本ではエストニアばかりに注目が集まっているが、リトアニアは密かに仮想通貨・ブロックチェーン業界を育んでいる。彼らは仮想通貨・ブロックチェーンを国としてのチャンスと捉えている。エストニアがかつて Skype や TransferWise といった世界的企業を輩出し名を上げたように、リトアニアもこの業界を通じて世界的企業を輩出したいと考えている。

リトアニアはエストニアと同様小国であるため政府と事業者との距離も近く、先月政府が ICO ガイドラインを発表したように国としての後押しも見られる。今回のガイドライン策定により事業者の従うべきルールが明確化されたため、リトアニアに移動する起業家・企業が増えるとの見方も強い。現に私がスイスで出会った起業家もリトアニアでの登記を準備しており、今後業界としてさらなる発展が期待される。

Monetha の CEO を務める Justas Pikelis 氏は、リトアニアの現状について次のように述べた。

リトアニアは ICO 調達額を見ても世界的に上位にある。その一因として、優秀な人材(なかでも技術者)を他国に比べて安価に雇うことができ、運営コストが低いという点が挙げられるだろう。エストニアのようなスタートアップのエコシステムは根付いていないが、この業界で世界に通用する企業を生み出したいと多くの人が思っている。

Blockchain Centre Vilnius 全景
Image credit: Blockchain Centre Vilnius

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リトアニア発ゲーム制作プラットフォーム「TutoTOONS」が5,000万ダウンロードを突破、10ヶ月で10倍の成長

本稿はフィンランドのスタートアップメディア「ArcticStartup」の許諾を得て、翻訳転載しています。 リトアニアのコーディーングができない人向けのゲーム制作プラットフォーム TutoTOONS が5,000万ダウンロードに到達し、1年前と比較すると1日あたりのプレイヤーは10倍となった。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関…

本稿はフィンランドのスタートアップメディア「ArcticStartup」の許諾を得て、翻訳転載しています。

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リトアニアのコーディーングができない人向けのゲーム制作プラットフォーム TutoTOONS が5,000万ダウンロードに到達し、1年前と比較すると1日あたりのプレイヤーは10倍となった。

今年の SV2B (Silicon Valley Comes to the Baltics)のピッチでは Sorry as a Service が優勝した が、昨年の同イベントの優勝者 TutoTOONS は、過去12ヶ月ですばらしいトラクションを得た。

TutoTOONS は子供に明確に焦点を定める形でスタートした。3〜8歳の女の子が現在ももっともアクティブなプレイヤーだ。TutoTOONS を立ち上げる前は、ファウンダーたちは子供向けのゲーム開発スタジオの事業に6年間携わっていた。彼らは、プロのゲーム開発者向けにはツールが豊富に存在するものの、テックの知識のない教師や両親がゲームを作る方法はほとんど無いことに気づいた。

本質的には、私たちはゲーム作りができるPower Pointのようなものです。私たちは、絵を描ける人に対して、その絵を自在に動かせるような直感的に使えるフレームワークを提供しているのです。(TutoTOONS のコーファウンダー Mantas Radvila 氏)

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Mantas Radvila 氏

このプラットフォームに寄せられた関心はすさまじいものだった。アルゼンチンからウクライナに至るまで7000人以上の人がこのプラットフォームを試し、300ものアーティストが日々ゲームをつくっている。

驚くことに、こうしたクリエイターの多くはプロではない。TutoTOONS は、デザイン経験のない自宅にいる母親や学校教師によっても活発に使われている。こうした人々のサクセスストーリーについては、こちらの記事でも紹介した。

ゲーム制作は全ての人が無料でできる。ゲームの収益化を望む者だけが料金を支払う必要がある。TutoTOONS は最高のゲームを AppStoreGoogle PlayAmazonで公開、宣伝し、その利益の一部を得る。こうすることで、彼らの動機がゲームクリエイターと一致するようになっている。

私たちは、純粋に利益をシェアするモデルによって、アーティストと共にゲーム事業に参加しています。これまで、私たちのプラットフォームにおけるベストセラーのゲームは3万ユーロの収益を得ました。今でも毎月3500ユーロ稼いでいます。(Radvila 氏)

TutoTOONS を使っているクリエイターのほとんどが、その居住国がウクライナ、ロシア、EU、ラテンアメリカ、米国である。プレイヤーの21パーセントの居住国はアメリカで、その後をブラジル、ロシア、サウジアラビア、トルコが続く。プレイヤーの51パーセントが世界各地に散らばっているという事実は、とてもワクワクするものだ。このことは、TutoTOONS のゲームが居住国に関わらず、世界共通で子どもを惹きつけていることを示唆している。

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プレーヤーの国別分布

リトアニアとスペインに拠点を置き、TutoTOONSは2014年はじめに活動を開始した。それ以来、チームは150以上のゲームをリリースしており、それらはApp StoreGoogle PlayAmazonで利用可能だ。

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TutoTOONS のコファウンダー兼CEOの Mantas Kavaliauskas氏 は、驚嘆を隠さない。野心的な目標を掲げていたものの、ユーザー数の成長によって、TutoTOONS は予想よりも早く目標に到達した。

500万のダウンロードを今年はじめに記録し、今では5,000万ダウンロードである。TutoTOONS は高揚しているものの、すぐに別の目標を掲げた。2016年11月までにその数をさらに2倍にするという目標だ。

【via ArcticStartup】 @ArcticStartup

【原文】

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