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ツクルバ社外取締役にLayerXの福島良典氏が就任へーープロパティテックの拡大狙う

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ニュースサマリ:場の企画・開発を手がけるツクルバは9月13日、取締役会にて新たな社外取締役候補の内定したと公表した。任期満了に伴うもので、現在の常勤取締役および社外取締役はそのまま再任される見通し。新たに社外取締役が2名追加される。内定したのはアトラエの取締役CFOを務める鈴木秀和氏とLayerX代表取締役の福島良典氏。両名は10月25日の定時株主総会にて承認、正式に決定される予定。 話題のポイン…

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LayerX 代表取締役の福島良典氏

ニュースサマリ:場の企画・開発を手がけるツクルバは9月13日、取締役会にて新たな社外取締役候補の内定したと公表した。任期満了に伴うもので、現在の常勤取締役および社外取締役はそのまま再任される見通し。新たに社外取締役が2名追加される。内定したのはアトラエの取締役CFOを務める鈴木秀和氏とLayerX代表取締役の福島良典氏。両名は10月25日の定時株主総会にて承認、正式に決定される予定。

話題のポイント:福島さんの活躍の場所が拡大していますね。7月にLayerXのMBOを公表し、8月には自身が創業したGunosyの全ての役職を辞任。ブロックチェーンの未来に全てをかける意気込みで、新しいスタートを切ったばかりです。

<参考記事>

不動産などの資産とブロックチェーンというのは元々相性がよいと言われるテーマで、例えばあらゆる資産の証券化のような話題は数年前からよく挙がっています。

<参考記事>

本件についてツクルバ代表取締役の村上浩輝さんにお聞きしたところ、福島さんには「攻めのガバナンス」を期待したいとこのようなコメントをくれました。

「福島さん自身が、いわゆるProptech(プロパティテクノロジー:不動産関連技術)と呼ばれる領域、およびそれに関連した金融工学の領域に強い関心を持っているので、この領域に関して社外CTOのような役割を期待したいと思っています。現在ツクルバにはCTOがいないので、未来の候補者を一緒に選んだり育てたり、また、サービスのあり方であれば新しいものを一緒に開発してみたりしたいなと」。

元々、LayerXとツクルバはプロパティテクノロジーについては協業関係にあり、その延長として技術知見を同社に提供することになるそうです。

前述の通りプロパティテクノロジー、特に暗号資産技術による証券化や、自律的な不動産資産クラウドファンディングの構築は日本でまだ実用化までされた例がありません。暗号資産については規制などの動きも激しく自由勝手に商品化することはできませんが、関係省庁や団体含め、知見が溜まってきている状況下ですからそろそろ何か動きがあってもいい頃です。

LayerXやツクルバから何が出てくるのか、また続報あればお知らせいたします。

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福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next」がリニューアルオープン、インキュベーションプログラムも複数始動

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福岡市らが旧大名小学校跡地で展開する官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next(FGN)」のリニューアルが完了し、31日オープニングセレモニー「Re:Born」が開催された(以下のビデオ)。リニューアル後の FGN では施設の利便性向上に加え、複数のインキュベーションプログラムなども恒常的に提供される見込みだ。 FGN は福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマ…

Image credit: Masanori Hashimoto

福岡市らが旧大名小学校跡地で展開する官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next(FGN)」のリニューアルが完了し、31日オープニングセレモニー「Re:Born」が開催された(以下のビデオ)。リニューアル後の FGN では施設の利便性向上に加え、複数のインキュベーションプログラムなども恒常的に提供される見込みだ。

FGN は福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングス(東証:8889)らにより、2017年4月12日にオープン。それからの2年間は期間限定のパイロット運用だったわけだが、世界のスタートアップハブとの MoU 締結や海外スタートアップの誘致活動に成果が見られたことから、市の予算として同施設の本格運用が認められたことになる。これに伴い、FGN では今年3月から3ヶ月間にわたりリニューアル工事を進めていた。

リニューアル後の共同運営者からはアパマンショップホールディングスが抜け、創業の地が福岡である GMO ペパポが新たな顔ぶれとして加わった。また、福岡発のユニコーン100社の創生を目標に掲げ、グローバルアクセラレータとの連携、10億円規模スタートアップファンドの組成、独自ハンズオンプログラムの提供、エンジニア支援育成プログラムの提供を予定している。

FGN を拠点とするインキュベーションプログラムとしては、6ヶ月間の「FGN 第2期 JUMPSTART PROGRAM」が展開されるほか、デジタルガレージ(東証:4819)傘下の Open Network Lab は同社のインキュベーションプログラムの地方版を北海道に引き続き、福岡でも始めることを明らかにした。

コミュニティ醸成ための環境づくりについても強化しており、FGN 内にあるスタンディングバー「awabar Fukuoka」はスペースを拡大したほか、デザイナー兼アーティストの東治輝(ひがしはるき)氏率いる「Howlt Coffee(ホルトコーヒー)」が新規に開設された。

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渋滞のストレスをお金に換えるフィリピンスタートアップJojo

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渋滞につかまり、貴重な時間を自動車や公共交通機関の中でただ座って過ごすというのは極めてストレスフルだ。目的地に着くまで、政府とその短絡的な交通渋滞政策に恨みの言葉を吐き続けることになる(なにしろ道の真ん中ではそれくらいしかできることがない)。 しかしながら、フィリピンの人々、特にマニラ首都圏に住む人々は長い間それに慣れてきた。日々の交通状況にライフスタイルを合わせてきたのだ(ピーク時には比較的短い…

Jojo
Image credit: Jojo

渋滞につかまり、貴重な時間を自動車や公共交通機関の中でただ座って過ごすというのは極めてストレスフルだ。目的地に着くまで、政府とその短絡的な交通渋滞政策に恨みの言葉を吐き続けることになる(なにしろ道の真ん中ではそれくらいしかできることがない)。

しかしながら、フィリピンの人々、特にマニラ首都圏に住む人々は長い間それに慣れてきた。日々の交通状況にライフスタイルを合わせてきたのだ(ピーク時には比較的短い10キロメートルの距離を移動するのにも、市内では平均して1時間半かかる)。

ある賢明な起業家グループがこの交通渋滞を現金化するビジネスの方法を見つけ出した。起業家自身だけではなく、通勤者も現金を得ることができる。このプロセスでは市内のすべての通勤者を起業家に変えるのだ。

通勤する人や自動車を運転する人が副収入を得られるようにする宅配クラウドシッピングアプリ Jojo のチーフストラテジーオフィサー Jay Fajardo 氏はこう述べる。

平均的なフィリピン人は1日のうち1時間6分を移動に使い、1年で16日相当の貴重な時間を浪費していることになります。もし私が日々の通勤でひどい渋滞を1キロメートル進むごとにお金を稼げたら、利益になるのはもちろんのこと、渋滞を我慢できるようにもなるでしょう。

Jojo は自身を「Pasabay」なデリバリーアプリであると称し、荷物や商品(大至急必要な書類や当日配達希望の購入商品)を送りたい人と、荷物の目的地に向けてすでに出発している人を結びつけるものだとしている(「Pasabay」は現地の言葉で「一緒に乗る」を意味する)。

顧客は荷物を送るためだけにスケジュールをあける必要がない。予約をすると顧客が選んだ都合のいい場所で Jojo の運搬者と会うことになる。荷物が合法で、一般的な大きいバックパックに入るサイズであれば、マニラ首都圏のどこにでも送ることができる。Jojo の先進的な GPS 追跡システムを使って、1クリックで荷物の正確な現在位置を知ることもできる。

Fajardo 氏はこう述べている。

送り主には、リアルタイムなトラッキング機能つきの速く安全な輸送と、認証済み運搬者へのアクセスを提供します。また運搬者に対しては、移動のついでに荷物を運ぶという便利な副業を提供しています。

Jojo のマーケティングマネージャー Eunice San Miguel 氏はこう述べている。

交通渋滞が悪化していく中で、普通の通勤者は、実は目に見えず活用もされていないロジスティクスやサプライチェーンであり、活況を呈している成長中の e コマース産業を手助けすることができます。より効率的で持続可能な運送方法なのです。

試行期間中、マニラ首都圏ではバイクを使って45分という速さで荷物を配達することができたという。

しかしながら、交通状況は変化するため、弊社は配達時間を明確にすることはできません。ですが当日配達は保証しています。

Fajardo 氏は言う。

このプラットフォームでは送り主は送る方法を通勤者、バイク、自動車という3つから選ぶことができる。通勤者は交通状況のために一番遅いかもしれないが、料金はもっとも安い。バイクは中間的な価格で、もっとも速い。自動車はもっとも料金が高いが、大きな荷物を運ぶことができる。つまりすべては送り主のニーズ次第であり、プラットフォームはそのニーズを解決する柔軟性があると同社は述べている。

受取人が荷物を受け取ることができない場合は、2通りの処理がある。受取人は自分の代わりに受け取る人に4桁の暗証番号を伝えることができ、この暗証番号は運搬者にも伝えられ、手続きは終了する。もし誰も受け取ることができない場合は、荷物はマカティにある Jojo 本部に送られ、その後、送り主または受取人へ送られる。

輸送は最初の3キロメートルが99フィリピン・ペソから始まり、その後は1キロメートルごとに8フィリピンペソが追加されていく。

配達保証

Jojo によれば、運搬志願者は認証済み運搬者となる前にきちんと調査されているとのことである。運搬者となるには政府発行の身分証を2つ提出しなければならない(バイクを使って運搬するつもりであれば、2つのうち1つは免許証)。同様に、国家捜査局(NBI)か警察の更新済みの許可証、あるいは車両の登録番号、永住を示すもの、車両を所有していない場合は車両の委任状を提出しなければならない。

Jojo のチームメンバー
Image credit: Jojo

また運搬者は、運搬者の要件や権利、責任、義務について Jojo がしばしば予定するセミナーやブリーフィングに参加しなければならない。参加しなかった場合は許可が下りず、運搬者としての資格停止や資格剥奪という結果につながる。

Fajardo 氏は以下のように説明する。

荷物が Jojo の運搬者の手にあっても安全性が確保されるよう、弊社はこういった厳格な手続きを行っています。アプリを使用する際は、送り主は Jojo 運搬者の写真や評価を見ることもできます。また弊社のリアルタイム GPS 追跡を通じて、送り主は荷物が届くまでの間、運搬者の位置を追跡することができます。

同社はまた非合法なものや禁止されているものを運搬することがないようにするメカニズムを採用している。同氏は次のように明らかにしている。

Jojo の運搬者は請負業者であり、配達する荷物をきちんとチェックする責任があるということを自覚しています。目の前で梱包されたものではない荷物や、送り主(もしくは Jojo に荷物を手渡した人)が荷物を開いて検査することを拒否した場合は、運搬者は荷物の引き受けや配達を拒否することもあります。

またデータ保護にも細心の注意を払っており、送り主と受取人の情報は配達に必要な最低限度のものしか保持していない。また情報を共有する第三者もいない。

Jojo は運営の最初の1ヶ月間で1万8,000ダウンロードを目標としている。

成長する e コマース

e コマースはフィリピンで着実に成長を続けており、2018年の収益は8億4,000万米ドル、平均して1年に12%成長している。このため運送企業やフルフィルメント企業が市場のニーズに応じて参入しサービスを始めることが容易になっている。

しかしながら、フィリピンのロジスティクス業界は成長を続けて入るものの、全体的な顧客の満足度は低いままだ。Miguel 氏はこのように説明する。

Jojo はクラウドシッピングモデルで顧客のペインポイントや確実性(利用可能な運搬者の供給)、そして時間や速度に応えていきます。弊社は顧客の荷物のお届け先にすでに向かっている運搬者を活用しているのですから。

しかしながら、まだ問題も残っていると Miguel 氏は付け加える。

二面的なマーケットプレイスの常として、もっとも大きな問題は送り主と運搬者という2つのユーザセグメントのバランスを取ることです。両方のセグメントのニーズを満たすようにしなければなりません。つまり送り主には運搬者への安定したアクセスを、そして運搬者には、このプラットフォームに留まろうと思わせるだけの十分な数の送り主をということです。

Jojo はどういうふうに、Grab ExpressLalamove のような他の宅配アプリとの差別化を図ろうとしているのだろうか?

Fajardo 氏はこう述べる。

Jojo はクラウドシッピングのプラットフォームです。通勤している普通の人を運搬者にします。また、運搬者はある地点から別の地点への配達の途中ですので品物は早く着きますし、運搬者は小さな地区の中でもラストマイルをカバーする能力があります。

Jojo はマニラ首都圏を拠点とする First Shoshin Solutions のプロジェクトの1つであり、日々の悩みを解決するプラットフォーム開発を目指すテックスタートアップである。これまでは独力でやってきたが、同社は製品をスケールするためにいずれ資金調達を行う計画である。

【via e27】 @E27co

【原文】

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神戸市、東京で「GovTechサミット」を開催——地域行政×スタートアップの成功・失敗事例を共有、全国への波及を目指す

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神戸市は10日、都内で初となる「GovTech サミット 2019」を開催した。GovTech サミットは2015年にスタートした、スタートアップと行政とのコラボレーションプロジェクト「Urban Innovation Kobe(UIK)」の発表の場を兼ねており、起業家に加え、中央や地方の行政関係者ら約300名が一堂に会した。 中央省庁、地域行政が見る GovTech のゆくえ イベントの冒頭、オ…

開会の挨拶をする、神戸市副市長の寺崎秀俊氏
Image credit: Masaru Ikeda

神戸市は10日、都内で初となる「GovTech サミット 2019」を開催した。GovTech サミットは2015年にスタートした、スタートアップと行政とのコラボレーションプロジェクト「Urban Innovation Kobe(UIK)」の発表の場を兼ねており、起業家に加え、中央や地方の行政関係者ら約300名が一堂に会した。

中央省庁、地域行政が見る GovTech のゆくえ

左から:IT 批評家の尾原和啓氏と神戸市 CIO の関治之氏
Image credit: Masaru Ikeda

イベントの冒頭、オープニングセッションに登壇した IT 批評家の尾原和啓氏と、神戸市 CIO で Code for Japan 代表理事を務める関治之氏は、共に GovTech に関わるようになった契機が、2011年の東日本大資産震災の経験だったことを紹介。尾原氏は当時グーグルでモバイルビジネス開発を統括していた立場から Google Crisis Response などを通じた被災者への情報支援に注力、また、関氏は情報ボランティア活動をきっかけに Code for Japan を設立した。

セッションでは、GovTech の導入が進んでいる国として、エストニアやシンガポールなどが紹介。昨年、閣議決定された「未来投資戦略2018」などを受けて、日本でも着実に GovTech の導入が進みつつあるものの、とかく行政側からの公助になりやすい GovTech を、民間企業や市民が参画することで互助や共助の形になることを期待したいとした。

左から:奥田浩美氏(モデレータ、ウィズグループ代表取締役)、平本健二氏(内閣官房政府 CIO 上席補佐官・経済産業省 CIO 補佐官)、酒井一樹氏(商務情報政策局総務課情報プロジェクト室デジタル化推進マネージャー)、吉田泰己氏(商務情報政策局総務課情報プロジェクト室室長補佐)
Image credit: Masaru Ikeda

経済産業省からは、DX オフィス(METI-DX)のメンバーでもある商務情報政策局総務課情報プロジェクト室室長補佐の吉田泰己氏が登壇。労働人口が減少していく中で、民間同様、行政としてもデザイン思考、アジャイル開発、データ分析などに基づいたサービスを提供できるよう、スタートアップの持つ技術を積極的に取り入れ、市民との協業を図っていきたいとした。

同じ DX オフィスのメンバーで、内閣官房政府 CIO 上席補佐官・経済産業省 CIO 補佐官の平本健二氏は、エストニアの X-Road のように情報基盤の整備に人々の関心が向く中、データの整備(法人登記簿、道路台帳に代表される台帳のデータをキレイにすること)の必要性を強調した。

Urban Innovation Kobe からは6チームが登壇

Urban Innovation Kobe について説明する、神戸市医療・新産業本部新産業創造担当課長の多名部重則氏
Image credit: Masaru Ikeda

神戸市とスタートアップがタグを組み、地域社会の課題解決に挑む UIK では昨年、6つのテーマが設定され、それぞれ1チーム計6チームが採択。昨年7月〜10月にかけて実施された直近バッチの成果が発表された。この取り組みの興味深いところは、よくあるアクセラレーションプログラムのデモデイなどと異なり、失敗を許容している点だ。神戸市としてもスタートアップに対する業務委託では無いことを自覚しており、最初から成功を求めていない。

かつてのバッチではコンサルティング会社を起用していたが、「〝先制攻撃〟のスタートアップと、〝専守防衛〟の行政の両方を取り持つ(神戸市医療・新産業本部 新産業創造担当課長 多名部重則氏)」役割の担い手として、今回から外部人材を起用し、専任のプロジェクトマネージャー(IT イノベーション専門官の中沢久氏)を配置することとなった。中沢氏の司会、モデレートにより6つのチームが紹介された。

左から:中沢久氏(モデレータ、神戸市 IT イノベーション専門官)、清水義弘氏(ためま代表取締役)、真柴由実氏(神戸市長田区係長)、太田恒平氏(トラフィックブレイン代表取締役社長)、三嶋潤平氏(神戸市役所 係長)
Image credit: Masaru Ikeda
  • ためまっぷ by ためま …… 街の掲示板のオンライン版。チラシなどをスマートフォンで撮影し、簡単に投稿できる。神戸市長田区で子育てサークルを活性化させたいという要望を実現。
  • ACALL FRONT by ACALL …… 場所にとらわれることなく、デジタル技術を使って働き方を変えられるソリューションを開発。窓口案内業務をデジタル化することで、どの職員が対応しても、市民の要件に合わせて適切な担当にスムーズに案内できるようにした。
  • 地域コミュニティ交通の予約システム by コガソフトウェア …… 神戸市北区淡河町ゾーンバスの定型電話業務の自動化。地域の足として高齢者からの要望に応じて配車されるバスサービスだが、ドライバが受電担当を兼ねていたため、不在時や運転時の受電ができなかった。ユーザが高齢者であるため IVR(Interactive Voice Response)を導入し、ドライバの負担を3割程度下げた。
  • Diground by ディグランド …… 神戸市内商業地区における消費者の回遊性向上を模索。モバイルアプリを使ってスタンプラリーを行い、ヴィッセル神戸の協力を得て、特定の地点に行ってアプリを立ち上げると、サッカー選手の動画メッセージが見られるような仕組みも提供した。今後、全国の自治体と同様の取り組みに臨みたいとしている。
  • バスロケ世直し隊 by Traffic Brain …… バスの位置情報を提供するアプリやサービスは、運行会社によってバラバラ。神戸市内を走るバスの複数会社のデータを GTFS-JP / GTFS RealtIme に標準化し、それをオープンデータ化するプロジェクトを運営した。ただし、神戸市交通局ではシステムが古かったことや、神戸市の公共交通課や交通政策課など複数の部署との調整を要したことから、まだ導入に至っていない。
  • Monstar Robo / RAX by モンスターラボ …… これまで、手作業で20万〜30万件/月の割合で発生していたレセプト(診療報酬明細書)の助成対象チェックを、業務フロー整理、自動化、RPA プログラムの作成で自動化。業務時間ベースで93%削減することに成功した。
  • FlyData …… モンスターラボと同様にレセプト(診療報酬明細書)に関するもので、検索・突合・修正処理を自動化する仕組みを開発した。個人情報を利用できないため、入力ミスの傾向や同一人物の受診パターンを AI が学習することで、4割程度の確率で問題のあるレセプトを抽出できる結果が得られたという。

スタートアップからみた行政に対する要望

左から:大津愛氏(Compass 代表取締役 CEO)、川原大樹氏(KURASERU CEO)、藤久保元希氏(DentaLight 代表取締役 CEO)、大津真人氏(Momo 代表取締役 CEO)
Image credit: Masaru Ikeda

地域に根ざした事業を営むスタートアップとして、主に転職支援サービス「CHOICE!」運営の大津愛氏、歯科医院向け CRM 等開発 DentaLight の藤久保元希氏(関連記事)、介護関係者向け SaaS「KURASERU」の川原大樹氏(関連記事)、「Palette IoT」を開発する Momo の大津真人氏の4名が登壇し、GovTech を推進する上での課題や神戸市をはじめとする行政への要望を自由闊達に議論した。

大津愛氏は、スタートアップと手を組んでくれた行政側が同じゴールを見られていないことが多いと指摘、また、行政組織の中でどのセクションと話をして良いかわからないため、案内してくれる「つなぐ課」の設置を求めたところ、神戸市副市長の寺崎秀俊氏は4月1日に当該組織が設置されると応じた(昨年、神戸市長の久元喜造氏が同課を設置する旨を明らかにしている)。藤久保氏は5年以内を目処に、神戸に歯科大学を開設したいとの夢を披露した。

川原氏は行政側のスピード感に課題があるとし、特にスタートアップの置かれている立場を理解してもらうために、行政組織の職員に副業を認めスタートアップでの就労体験を持ってもらうことが有用ではないかと語った。大津真人氏は、自社が自治組織と共同でプロジェクト運営している事例を引用し、市という行政単位にとどまらず、地域課題と民間組織のあらゆるソリューションとをマッチングするプラットフォームの必要性を訴えた。

公開セッション終了後に行われた、グループディスカッション「GovTech カフェ」
Image credit: Masaru Ikeda

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金利で自由にEUの銀行を選べるRaisinに「ワンストップ口座管理」の可能性をみる

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ピックアップ:Raisin raises $114M for its pan-European marketplace for savings and investment products ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー:ベルリン発のフィンテック・スタートアップ「R…

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ピックアップRaisin raises $114M for its pan-European marketplace for savings and investment products

ニュースサマリー:ベルリン発のフィンテック・スタートアップ「Raisin(レーズン)」は6日、シリーズDの調達ラウンドにて約1億1400万ドルを調達したと発表している。ラウンドに参加したのは既存投資家のIndex Ventures、PayPal、Ribbit Capital、Thrive Capital。TechCrunchなどが報じた。

2013年創業のRaisinは、EU各国に存在する銀行の定期預金金利を比較できるほか、複数銀行の口座管理や預け入れができるプラットフォームを提供。ユーザーは銀行の選択肢の幅を広げられ、銀行側はその規模に関わらずあらゆる国のユーザーにリーチすることが可能になる。

Raisinによると既に30カ国以上、62の銀行とパートナシップを結んでおり、合計110億ドルの預金を仲介しているという。今回の調達で集めた資金は、戦略的買収やサービスの国際化へ向けた費用に充てる予定。

話題のポイント:Raisinは日本的なサービスで言えばマネーフォワードが少し近いかもしれません。口座管理だけでなく、預金の預け入れもここ経由でワンストップ管理が可能っぽいので、提携銀行であれば、金利を見ながら気軽に銀行の変更が可能なのは確かに便利です。

例えば日本では、どの銀行であろうが預金金利に大きな差がないため、個人口座については家族が使っている銀行をそのまま使ったり、近所の銀行でいいやとなるケースが多いかと思います。

それに比べるとEUは加盟国だけでも28カ国(英国含めて)ありますから選択肢は豊富です。小さな国家の銀行であっても、金利などの面で優遇措置を図れば同経済圏に住むユーザーのアテンションを取ることが可能になります。

同じくユーロという通貨を採用している地域で営業する銀行を比較することで、ユーザーの流動性を持たせることに成功しているのがRaisinと言えるでしょう。

国内も金利による比較は難しいかもしれませんが、別のサービスなどで預金先の選択肢が増えることがあればこういった複数銀行を選択できるマーケットプレース的なプラットフォームの可能性も出てくるかもしれません。

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次なる課題に直面するLa French Tech——さらに飛躍するにはどうすれば良いか?

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フランス政府が野心的な起業家プログラム「La French Tech」を立ち上げてから5年以上が経過した。このプログラムは顕著な実績を残してきた。しかし最近発表されたベンチャー資金調達のレポートは、フランススタートアップのエコシステムが直面している大きな課題を浮き彫りにしている。 CB Insights がまとめた La French Tech 最新レポートによると、フランスのスタートアップは20…

ラスベガスの CES に参加したフランス企業

フランス政府が野心的な起業家プログラム「La French Tech」を立ち上げてから5年以上が経過した。このプログラムは顕著な実績を残してきた。しかし最近発表されたベンチャー資金調達のレポートは、フランススタートアップのエコシステムが直面している大きな課題を浮き彫りにしている。

CB Insights がまとめた La French Tech 最新レポートによると、フランスのスタートアップは2018年に前年比8%増の35億米ドルを調達し、過去最高を記録したという。一方で調達件数は2017年の771から699へと減少した。

210社が15億米ドルを調達したというプログラム初年度の実績からすると、金額・件数ともにはるかに増加している。2014年以降でみると、フランスのスタートアップは2,511案件で117億1,000万米ドルを調達したことになる。

しかしながら………

前年比8%増というのは、2015年以降で最も低い増加率だ。国内外のベンチャーキャピタルの関心を集めた点では進展があったものの、国内で最大の資金供給源は公的投資銀行 Bpifrance だったと同レポートは指摘している。

テックエコシステムを絶対的な基準で比較することはできないが、アメリカでは2018年、ベンチャーの支援を受けた8,383社が前年比830億米ドル増の1,300億米ドルを調達した。中国でもスタートアップエコシステムが劇的に拡大している中にあってこのような発展がみられる。最大のライバルがアクセルをふかしているのとは対照的にフランス(とヨーロッパ)の成長はやや減速気味だ。

他のヨーロッパ諸国と比較しても、フランスの成長は堅調だが、特に著しいわけではない。資金調達に関して言えば、ヨーロッパで最も勢いのあるのは今でも間違いなくイギリスだ。フランスは差を縮めているものの、2018年はドイツが確実に二番手の座を占めた。

このようになる理由は何だろうか? イギリスとドイツでは、レイターステージの資金調達が増えている。CB  Insights によると、フランスの平均的な取引規模は370万米ドルと、イギリスの1,100万米ドル、ドイツの720万米ドルよりかなり少なかった。

フランスはアーリーステージの起業家の活動で大いに注目を集めたものの、未来を取り込もうとしない国のイメージもあって勢いの削がれた国になってしまった。しかしアーリーステージを生き残った企業は、フランスでは期待できそうにないレイターステージの資金を求めて外国に向かうようになっている。

マクロン政権で政策を担う高官は、企業の規模拡大への協力に重点を置いた La French Tech を再起動させると発表した。計画の多くはまだ実施されていないため、多くを期待するのは時期尚早だ。しかしニーズは急を要する。2018年はアーリーステージ案件が全体的に減少する中にあって、レイターステージの案件がようやく上向きつつあると CB Insights はコメントしている。

スタートアップの国になりたいという夢の実現をフランスが目指すなら、その山を越えることが重要になるだろう。その一環として、フランスは雇用を生み出せるダイナミックな経済を育み、頭脳明晰で学歴の高い人に対し、この国には未来があることを説得していかなくてはならない。

それは確かに困難な仕事ではあるが、不可能ではない。人材テック企業の Talentsoft は1月早々、Francisco Partners、Goldman Sachs、先述の Bpifrance が参加するラウンドで5,000万米ドルを調達した。

2007年に設立された同社はパリ郊外に拠点を構え、130カ国に従業員が600人もいる。シリーズ D ラウンドを終えた時点で、総額1億米ドル以上を獲得した。フランスの企業が国内にとどまり、さらに大規模なラウンドで資金調達ができる証拠だと言える。

このようなストーリーが例外ではなく、一般的な話にならなくてはならない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「起業を目的としない。精神の育成を目指す」ーー 岡山大学とストライプインターナショナルが起業家精神育成にコミットする新プログラム「SiEED」立ち上げを発表

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国立法人岡山大学と、ファッションサブスクリプションサービス「MECHAKARI」やECデパートメントストア「STRIPE DEPARTMENT」などを運営する株式会社ストライプインターナショナルは12月6日、岡山大学内にて起業家精神育成プログラム「SiEED (STRIPE intra & Entrepreneurship Empowerment and Development)」を 20…

国立法人岡山大学と、ファッションサブスクリプションサービス「MECHAKARI」やECデパートメントストア「STRIPE DEPARTMENT」などを運営する株式会社ストライプインターナショナルは12月6日、岡山大学内にて起業家精神育成プログラム「SiEED (STRIPE intra & Entrepreneurship Empowerment and Development)」を 2019年4月より開講することを公表した。

本プログラムは海外の起業家を招いたイベントやビジネス運営に関する共同体験に代表されるオフラインおよびインターネット教材などのオンラインコンテンツの2つを軸に展開される。

特徴は起業家の輩出数を意識しているのではなく起業家精神育成に特化している点。世界中の起業家たちが着目する「日常に落ちている当たり前に対しての疑問意識」を持たせ、私たちにとって「未来の当たり前」を創る人材育成をするためのプログラムとなっている。

また、海外で活躍する著名起業家たちが持つ異分野のノウハウを掛け合わせて新たなモノを生み出すための基礎手法「トランスファラブル・スキル」を参加者に獲得させることも目的の1つだという。

ストライプインターナショナル社長 石川康晴氏は本プログラムに関しての抱負を次のように述べた。

個性、挑戦、創造力の3つを軸に私たちは事業展開してきました。常に基礎として持っていた想いは「いいこと」を社会に広げる。そこで、私たちにとっての次の「いいこと」とは人を育てることだと考えました。具体的にはSiEEDを通じて社会改革者である「エントレプレナー」と組織内改革者「イントレプナー」を育成することです。ローカルから輩出した社会および組織改革者たちが、地域の雇用や経済をスケールさせる鍵になると考えています。(石川氏)

2019年4月から、グローバルで活躍する起業家のビジネス思考や発想法および成長の過程などを学ぶ基礎プログラムを開始する予定。同年8月からは、基礎プログラムをもとに、海外から起業家を直接呼び対話する機会の提供、データ解析やマーケティング手法を学ぶ実践プログラムを展開する日程だ。

地方から世界を変えることを軸に据えていることから、学生向けのプログラムという見せ方には終始しない。

オープンな学習環境を提供すべく、岡山大学の関係者のみならず、全国の教職員、行政関係者、ビジネスマン、中高大学生の若者も巻き込んでいく予定だ。地方の大学職員、県庁役場の職員なども積極的に参加させ、必ずしも起業を志していないイントレプレナー育成にも力を注ぐ意向とのこと。

岡山大学 学長 槇野博史氏と、前エバーノートジャパン会長・現Scrum Ventures パートナーの外村仁氏は次のように語る。

東京への一極集中化が進んでいる一方、地方には「冬の時代」が訪れていると感じています。冬の時代とは言っても岡山大学を始め、地方にはバイオテックから医療技術に代表される宝物がたくさん眠っていると感じます。こうした「インベンション」に満ち溢れていますが、製品・サービス化が出来ていないため、世の中のみなさんにそもそも知られていません。ビジネス教育が上手くできていないかったことが原因であったかと思っています。今回、SiEEDを通じて参加者にビジネス意識を持たせることで「インベンション」を社会へと広め、「イノベーション」へと進化させたいと考えています。(槇野氏)

かつて「頭の良い人」の定義は既存の問題、いわゆる過去問にどう対応できるかが基準でした。しかしこれからは、未知の問題に対しての解決能力や、新規の問題設定力が試されると考えています。こうした能力を育てるべく、自分が世の中にとって「役に立っている実感」を持てる環境を、SiEEDが用意してあげたいと思ってます(外村氏)

将来的には「SiEEDユース」と呼ばれる小中学生向けの夏休みを通じた学習プログラム立ち上げも考えているという。

SiEEDプログラムで知見を得た参加者が子供たちに向けてレッスンをする形式を想定しており、参加者が新たな起業家精神育成をしていく仕組み作りを目指す。年齢や参加者のみにコンテンツを配布するなどの制限は設けず、オープンな学習環境を岡山から創出し、日本全国に広めていく狙いだ。

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9県屈指のスタートアップや企業を表彰する、九州・山口ベンチャーアワーズが開催——既存メーター遠隔監視のLiLz、衛星開発のQPS研究所が大賞

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九州の8県と山口県などからなる九州・山口ベンチャーマーケット(略称:KVM)実行委員会は20日、福岡市内で4回目となる九州・山口ベンチャーアワーズ(略称:KV アワーズ)を開催した。創業3年以内を大賞とするスタートアップ部門には9社、創業年数に条件を設けないベンチャー部門には9社が登壇。それぞれの部門で、大賞、優秀賞、地域活性化賞が選ばれた。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートア…

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九州の8県と山口県などからなる九州・山口ベンチャーマーケット(略称:KVM)実行委員会は20日、福岡市内で4回目となる九州・山口ベンチャーアワーズ(略称:KV アワーズ)を開催した。創業3年以内を大賞とするスタートアップ部門には9社、創業年数に条件を設けないベンチャー部門には9社が登壇。それぞれの部門で、大賞、優秀賞、地域活性化賞が選ばれた。

以下に表彰を受けた各社を紹介する。なお、スタートアップ部門で大賞を受賞した Lilz は NICT 賞も獲得し、情報通信研究機構(NICT)が主催する平成30年度「起業家万博」(2019年3月12日 東京・丸ビルホールで開催)に出場する九州地区代表にも選ばれた。

<情報開示> 筆者も今回審査員を務めさせていただいた。本稿記事中には評価的要素を含めていない。

【スタートアップ部門 大賞】LilzGauge(リルズゲージ)by LiLz(沖縄県)

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ビルなどの設備メンテナンスにおいては、毎日のように担当者が設備を巡回し、メーターが示す値を記録し、異常な兆候が無いかを確認する必要がある。人手不足などの観点から、これらのメーターはスマートメーターなどにリプレイスされ、記録や分析が自動化されることが望ましいが、設備を止めることができなかったり、スマートメーターを動かすための電源や通信ネットワークは確保できなかったりすることが多い。

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LiLz の LiLzGauge(リルズゲージ)は、現在備わっているアナログのメーターをカメラで撮影、それをクラウドにアップロードし文字認識・画像認識することにより値を記録・分析する。アナログメーターを使って、スマートメーターが行うのと同じことが可能になる。正確な値の記録ために HD カメラを採用しているが、電池でも長期間稼働する省電力設計にノウハウがあるという。機器の異常兆候を目的として、特定音の検索サービス(LiLz Sound Search)も開発している。

【スタートアップ部門 優秀賞】RightARM(ライトアーム) by テラスマイル(宮崎県)

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テラスマイルは、農業経営の見える化、AI を使った出荷予測サービスを提供する「RightARM」を開発。農業生産者に、さらに稼ぐことができるデータ基盤を構築することを目指している。もともとは農家に対するコンサルティングサービスを提供するためのツールとして開発されたが、最近では、地域の農業生産者のコミュニティなどを通じてサービスの浸透を図っており、農家に直接使ってもらうケースが増えているという。

【スタートアップ部門 地域活性化賞】Sobamii(ソバミー)by 周南マリコム(山口県)

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周南マリコムは、高齢者見守りや安否確認を目的とした緊急通報サービスの「早助(サスケ)」、生活モニタリングシステムの「カデモ」などのサービスを提供している。今回は、家電の電源入切が一定期間無いと、予め登録された家族などに通報ができる IoT デバイス「Sobamii(ソバミー)」を紹介した。社内にオペレータが緊急通報に対応できるコールセンターを備えており、Sobamii と連携した対応サービスなども検討中の模様。

【ベンチャー部門 大賞】全天候型小型レーダー衛星 by QPS 研究所(福岡県)

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QPS 研究所は、SAR(合成開口レーダー)を使った全天候型の観測衛星を開発している。SAR の採用により光学系衛星と異なり日光の当たっていない夜間でも撮影でき、雲や雨などの障害物にも影響されにくい。地上1メートルの分解能を持ちながら、小型・軽量で低コスト化に成功していることが特徴。

低コスト化により衛星を複数打ち上げが容易になり、世界中のほぼどこでも約10分以内に撮影が可能だという。10分単位の画像取得で、交通・鉄道・船舶往来の動向把握など利用分野の拡大が期待される。2017年、シリーズ A ラウンドで23.5億円を調達している。

【ベンチャー部門 優秀賞】夢雀 MUJAKU by Archis(山口県)

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山口県最古の蔵元である堀江酒場が仕込んだ長期熟成の純米大吟醸酒を、Archis が海外富裕層向けにプロデュースした「夢雀 MUJAKU」。2016年の発売時には、1本8万8,000万円という価格でありながら、日本酒フリークの外国人に親しまれ話題を呼んだ。現在は、ドバイや香港など富裕層が多く住む大都市のレストラン、ホテル、デパートなどに販路を広げている。

【ベンチャー部門 地域活性化賞】コスモマスター by サークル・ワン(大分県)

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サークル・ワンは、従来からある無線技術を、インターネットを使ったしくみに置き換えることで利便性の向上を狙う。コスモマスターは、従来の防災無線とラジオのしくみを、スマートフォン上にインストールしたアプリで代用しようというものだ。自治体が防災無線を設置したり、住民に専用ラジオを配布したりするにはコストがかかるが、これをスマホアプリに置き換えることで費用が削減できる。インターネットを使っているため、災害耐性も高い。

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欧州のブロックチェーン研究・開発ハブとして機能するベルリン【ゲスト寄稿】

本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。 本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! S…

本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。

本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。

現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。


Full Node
Image credit: Baroque Street

7月26日、ドイツのベルリンにあるブロックチェーン特化型コワーキングスペース「Full Node」で開かれたミートアップに参加した。そこではブロックチェーンのガバナンス——誰が公的なブロックチェーンに変更を加える権利を有するのか、それはどのようなプロセスで行われるべきなのか、ブロックチェーン上で管理されるべきなのか等々——について、業界屈指のガバナンス関連プロジェクトである Tezos、Colony、Cosmos、POANetwork、Polkadot の5プロジェクトが登壇し様々な議論が展開された。

過去に訪れたミートアップのように投資家や業界に関心ある人たちが主な参加者かと思いきや、どうやらその顔ぶれがこれまでとは違う。Consensys、Parity、0x、Dfinity と いった業界でも名の知れたプロジェクトをはじめ、各々ブロックチェーン開発に携わる人たちがリスナーとして参加していたのである。議論の詳細は本稿の主旨ではない為ここでは割愛するが、議論は現在の各国選挙制度の問題にまで発展し非常に有意義な内容であった。各国で開かれている陳腐な開発者向けミートアップとは似て非なるものである。ベルリン滞在2日目にして、これまで訪れたヨーロッパ各国とは一味違った業界の空気を感じることとなった。

Full Node で開催された、ガバナンスに関するミートアップの様子
Image credit: Baroque Street

ドイツのベルリンは、スイスのツーク、イギリスのロンドンに並ぶ、ヨーロッパの仮想通貨・ブロックチェーンの中心地として注目されており、多くのブロックチェーン企業が拠点を構えている。中でも、アメリカに比べた時の開発コストの低さを理由に開発チームを置く企業も多い。ヨーロッパの中心に位置し生活インフラが整っているだけではなく、政府のイノベーションに対する理解も深い為、企業にとっては絶好の開発環境と言えるだろう。何もこれはブロックチェーン企業に限ったことではない。モバイルバンク企業として世界的にも有名な N26 をはじめ、ベルリンには数多くのスタートアップ企業が存在するのである。

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開発ハブとしての Full Node

Full Nodeは 、分散型予測市場の構築を目指す Gnosis とブロックチェーンネットワークの構築を目指す Cosmos とが今年4月に共同で立ち上げた、ブロックチェーン特化型コワーキングスペースである。両社ともに、ベルリンにあるイーサリアム開発コワーキングスペース「EthDev」にて活動をしていたが、そこから独立した形となる。

Full Node という名前はブロックチェーンネットワーク上で取引の検証等を行う〝ノード〟に由来しており、そのコンセプトは開発ハブとしてブロックチェーン技術の成熟を目指すことにある。現在の利用社数は両社を含めて22社。その中には上述した Parity や Dfinity、そして先月にマルタ証券取引所と中国大手取引所 Binance(幣安)との提携を発表した Neufund なども名前を連ねている。

Full Node では、冒頭に述べたようなイベントが毎週のように開かれている。施設内の人がスピーカーになることもあれば、外部からゲストを招くこともあると言う。現状は従来のインキュベーション施設のような法務、税務、マーケティングその他専門分野におけるサポート体制はなく、まさに共同開発スペースと呼ぶのがふさわしいかもしれない。

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Full Node 施設内にあるコンテンツの録音スペース
Image credit: Baroque Street

GnosisのBrand & Content Strategy 担当を務めるNadja Benes 氏は Full Nodeの役割について次のように述べた。

ブロックチェーン技術が成熟する為には、開発が共通の場所で行われることが重要である。互いが競争するのではなく刺激し合うことで相乗効果が生まれ、技術の発展に繋がっていく。

Benes 氏によれば、将来的には海外施設とも提携を結び、ブロックチェーンの R&D、インキュベーション施設としての体制を充実させる予定であるとのことである。

R&D に力を入れる欧州経営大学院(ESMT)

アメリカのスタンフォード大学や、先日ニュースに取り上げられたトルコのバフチェシェヒル大学のように、今年に入り多くの大学がブロックチェーン研究に乗り出している。ベルリンにある欧州経営大学院(ESMT)もその一つだ。彼らは技術研究と事例研究を重ねることで、ブロックチェーンを既存のビジネスモデルにどう応用できるかを日々模索している。また、定期的に業界の知見がある人を講師として招き、ブロックチェーン講義をオープンレクチャーとして行なっている。興味深いのは、この学校の授業料はビットコインで支払うことができるということである。

欧州経営大学院(ESMT)の外観
Image credit: Baroque Street

ESMT の CFO を務める Georg Garlichs 氏はビットコイン決済の導入について次のように述べた。

私たちの学校は国際学生が大半を占める為、多くの学生が学費の仕送り等で外国送金を利用している。ビットコインは外国送金に比べ手数料も安く、PC や携帯で簡単に送金ができるので便利。また、私たちはテクノロジーの分野に力を入れた学校である為、技術研究の一環としてもビットコイン決済を導入した。PRの観点からも導入メリットはある。

ESMT は決済プロバイダと連携してビットコイン決済の普及にも努めており、ベルリン市内のコーヒーショップやレストラン等に直接話をしに行くこともあると言う。Georg 氏によれば、未だに多くがビットコイン決済に懐疑的であり、普及の為にはビットコインの決済手数料も一つネックになってくるのではないかとのことである。

ベルリン市内にあるビットコイン決済を受け入れるバー
Image credit: Baroque Street

このように、ベルリンは確かにヨーロッパにおけるブロックチェーンの研究開発ハブとして機能している。しかし、最後に一つ付け加えたいのは、今回の滞在を通じて出会った人たち全員が「ドイツ国内におけるビットコインの認知度はそれほど高くない」と揃えて口にしたことである。国として広いというのは当然あるだろうが、その実態は各国から集まった優秀な開発者らが局所的に盛り上がりを見せているだけなのかも知れない。

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多国籍メンバー・文化を超えたチームビルディングの方法とは?〜第18回Monozukuri Hub Meetupから【ゲスト寄稿】

本稿は、京都を拠点とするジャーナリスト Sasha Kaverina 氏による寄稿を翻訳したものである。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up イベントの模様を撮影したビデオはこちら。 「Monozukuri Hub Meetup」は、 は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップ…

本稿は、京都を拠点とするジャーナリスト Sasha Kaverina 氏による寄稿を翻訳したものである。

イベントの模様を撮影したビデオはこちら

Monozukuri Hub Meetup」は、 は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータ「Makers Boot Camp」が主宰している。


Eメールのやりとりから会社のパーティーまで、異文化チームの中で仕事をすることは、国籍が違ったり母国語が違ったりするだけでなく、さまざまな困難を伴う。もう経験済みですね。

モノカルチャー(単一文化)のチームは過去のものだ。イノベーティブなスタートアップは、異文化の才能を集めた強力なチームをつくり、多様性の恩恵を享受する傾向がある。しかし、異なるバックグラウンドやマインドセットを持つ人々の集団に、シームレスかつ一緒に仕事してもらうことは難しい。

彼らが世界に散らばって仕事するなら、なおさらだ。Makers Boot Camp は、文化的に多様なチームで構成されるスタートアップと、ビジネスエキスパートを招いて、これが実現可能であることを証明してみた。

Image credit: Tugi Guenes

ブラジルのサンパウロで育ち、現在は日本の国際チームで仕事する人物として、Makers Boot Camp のセールスマーケティング責任者 Sabrina Sasaki 氏は、ビジネススタイル文化に存在しうる深刻な相違点を完全に理解している。彼女は例外ではないが、最初のフルタイム従業員として外国人を雇用したスタートアップの話を聞くことはほぼ無い。

彼女の場合は、まさにそうだった。日本語は話せないものの、スカンジナビア、フランス、アメリカ、フランスで過ごした経験を持つ彼女は、文化的な違いがどれほど仕事に影響を与えるか、ここ(Makers Boot Camp)で知ることとなった。

Makers Boot Camp では、多様なスキルやバックグラウンドを持った多国籍チームを作りました。そう言うと聞こえはいいですが、現実的には決して簡単なことでありません。(Sabrina Suzuki 氏)

京都大学でのブースで、Makers Boot Camp のチームと共に活動するインターンの Abby、Danielle、Suzie(以上、アメリカ)、Amanda(ブラジル)、Takumi(日本)
Image credit: Tugi Guenes

Makers Boot Camp のチームは日本、アメリカ、ドイツ、ブラジル、ウクライナなど多国籍で、スタートアップから大企業まで、PR およびメディア、金融と投資、エンジニアリングと製造、ソフトウェアとデジタルエージェンシー、ビジネスコンサルタンシーなど、多岐にわたる分野で勤務経験のある人員で構成されている。

加えて、Makers Boot Camp は今夏、テキサス大学オースティン校から3人のインターンを受け入れている。彼らはオースティンから遥々上洛し、多様な知識と国際的なビジネス環境をもたらした。

VEDLT:世界進出への挑戦

VELDT CEO 兼創業者の野々上仁氏
Image credit: Tugi Guenes

成功したスタートアップ事例の一社として、VELDT の CEO 兼創業者の野々上仁氏は、このイベントの最初のゲストスピーカーに招かれた。野々上氏はイベントのテーマについて知り、自分の課題をシェアすることを決めた。彼の会社は、ハイエンド顧客の生活を変化させる次世代高級スマートウォッチを開発している。

現在は、事業を新市場へと拡大中だ。2012年以来 VELDT は拡大を続け、現在は日本とシリコンバレーにオフィスを構える。チームの成長につれ、野々上氏は異文化環境で仕事をするには、多くの調整が必要であることを確信した。

今年5月に海外オフィスを開設したことから学んだ需要な教訓の一つは、プロダクトを新しい都市に紹介するときには、その地域の文化とユニークな社会における課題を理解しなければならないということ。(野々上氏)

VELDT のチームは新しいプロダクトと重要な提携の発表を数ヶ月後に控えており、そのキャプテンである野々上氏は、文化拡大の荒波の中でどう進むべきかの用意はできつつあるようだ。

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DouZen:多様な職場環境は自然なこと

DouZen CEO 三浦謙太郎氏
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2人目のスピーカーとして登壇した DouZen の三浦謙太郎氏は、文化的に多様なチームを長年にわたりマネージメントしてきた。日本とアメリカのテック業界で専門知識を持った起業家として長年にわたり活躍する三浦氏は、次のように語った。

二つの文化を理解し、二つの言語を理解できることは、大きなアドバンテージだ。

2015年に設立され、サンフランシスコとボストンにオフィスを構える DouZen は、家族が写真や動画をアップロードし、シェアし、大画面で鑑賞し楽しめるテニスボールサイズのワイヤレスデバイス「Halē Orb」を開発している。アーリーアダプターやテックサビーな人たちだけでなく、家族が相互に会話をしやすいようにデザインされている。

三浦氏は、Halē Orb を Enchanted Object(魅惑的なモノ)と位置付けた。Enchanted Object とは、IoT がバズワードとなる前、数々の表彰を受けているプロダクトデザイナー David Rose 氏(MIT メディアラボ)が作った造語で、インターネットの恩恵を受けながらも、その複雑さはエンドユーザからは見えないようになっているものを指す。

三浦氏は、テクノロジーによって、スタートアップは世界各地に散らばるチームメンバーを束ね仕事することが容易になったと語る。サンフランシスコ、ボストン、ニューヨーク、日本に従業員がいても、彼が問題を感じることは無いという。

しかし、ホワイトボードを使って進むべき道を探し出すブレインストーミングを図るような、一緒に何かをして協働する必要が生じた時、全員が同じ部屋にいる機会があった方がいいかもしれないと感じることはあるだろう。

グロービス経営大学院 Darren Menabney 氏が教える、企業文化の作り方

グロービス経営大学院講師の Darren Menabney 氏
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熱烈な語り手で、グロービス経営大学院講師の Darren Menabney 氏は、次のように語った。

どんなにビジネスプランやサービスが良いものでも、文化が悪ければ、それを殺してしまうだろう。

経営の神様と言われる Peter Drucker 氏の「どんな緻密な戦略を立てるよりも、優れた企業文化を構築することが重要(Culture Eats Strategy for Breakfast)」という言葉に影響を受け、Menabney 氏は、あらゆるビジネスで成功したい創業者は、企業内の文化を作り育てるべきだと主張した。

企業文化を意図的に作り出すには?

  1. 儀式を作ろう。定期的に運動をしたり、昼食を共にしたり、職場に犬を連れてきたりすることで、社内に文化を浸透させ、チーム内に信頼感をもたらす。
  2. 創業時の話を考えよう。素晴らしい話は、同僚たちに誇りを感じさせるとともに、投資家やステイクホルダーたちにも、あなたと共に仕事したいと感じさせるだろう。事業が大きくなれば、それは伝説となる。
  3. 会社が分かち合いたい目的を明確にすること。ほとんどの企業は「何」で始まる。あなたのサービスは何か? あなたのプロダクトは何か? あなたが売っているのは何か? しかし、「なぜ」という動機から話を始めれば、そこから生まれる会社の文化をより強いものにできるだろう。

企業文化は、トラッキングが不可能なソフトな基準と考えるビジネスマネージャーは多いかもしれない。しかし、それは計測できるものであし、また計測されるべきものだと Menabney 氏は語った。

パリを拠点に活動するアメリカ人作家で INSEAD 客員教授の Erin Meyer 氏の著書「カルチャー・マップ:世界を8つの指標で理解する(ダイヤモンド社刊、高橋ゆかり訳)」には、文化を計測する次元について書かれ、強い異文化チームを作るためのアドバイスが盛り込まれている。Menabney 氏は、これを参考に作成した Makers Boot Camp のカルチャー・マップを披露し、微妙な文化的手がかりを見つけるための実用的なヒントに聴衆は感銘を受けた。

カルチャー・マップは、自分の会社にいる従業員の幅を視覚化してくれる。そこには人々の違い、近似、類似点などが現れ、我々はすべてをひっくるめて多様性と呼んでいる。あなたのチームの文化は、自分の今いる国の文化よりも、より重要になってくる。

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