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普段のコミュニケーションが大事−−マガシーク田尻氏が語る経営者が持つべきPRマインド

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リソースが限られているスタートアップにとって、広報はどうしても後回しにしてしまいがちなテーマかもしれない。しかしサービスの認知拡大やブランドイメージの構築は重要な課題でもある。 田尻有賀里氏は、化粧品会社におけるPR担当やグリーの広報を歴任。現在はファッション通販サイトマガシークの経営企画室広報担当に就任している。 同氏がMOVIDA SCHOOLで語った、経営者が持つべきPRマインドについてまと…

リソースが限られているスタートアップにとって、広報はどうしても後回しにしてしまいがちなテーマかもしれない。しかしサービスの認知拡大やブランドイメージの構築は重要な課題でもある。

田尻有賀里氏は、化粧品会社におけるPR担当やグリーの広報を歴任。現在はファッション通販サイトマガシークの経営企画室広報担当に就任している。

同氏がMOVIDA SCHOOLで語った、経営者が持つべきPRマインドについてまとめた。

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広報は、情報を受け取る人たちに対する信頼度が違う

広告と広報は、ともに自社やサービスの認知拡大、ブランド価値の向上に寄与する取り組みだ。しかし、広告は直接的なコストを支払い自社の宣伝をするのに対して、広報はメディアの視点で情報が編集され、ニュースや記事として自社やサービスを取り上げてもらうための施策という違いがある。広告に比べると、広報によって届けられたメッセージは、受け取る人たちに対する信頼度は変わってくる。

企業のフェーズによって、広報に対する意識が変わってくる

創業期、創業3年以上、創業5年以上などのそれぞれの企業のステージによって、広報のあり方は変わってくる。

創業期は、外に伝えるべきサービスやプロダクトを持っていない場合が多く、そうした状況では広報よりもまずはプロダクトに集中すべきだろう。プロダクトがあり、創業から数年経った企業にとっては認知拡大が至上命題となるため、広報に対する意識を高める必要がある。売上規模が数億円以上の企業においては、広報活動は経営の様々な部門にも直結してくるフェーズとなるため、提携企業などのステークホルダーとの関係性も踏まえながら広報活動を実施していかなければいけない。

ブランドイメージのゴールを持とう

企業やサービスなどのブランドイメージを初期のころから構築し、どういったメディアに、どういった読者に届けることがブランドイメージの構築につながるかを考えておいて欲しい。

一度崩れたブランドイメージを払拭するには、多くの時間と労力が必要となる。自社のブランドとしてのゴールイメージを持ちながら広報活動を実施し、ブランド価値を高めながら事業を展開することが大事だ。

広報の目的を明確にする

認知拡大かそれとも優秀な人材確保か。自社で強化したい部分に応じて広報に求められる役割も変わり、媒体や手法も異なってくる。何を目的として広報を実施するのか、広報を実施した後の成果目標を持ち、広報の目的を明確化しておくと良い。

PRは料理に通じる

PRは料理に例えられることが多い。PRパーソンは料理人で、プロダクトやサービスは料理の材料、そして届けたい相手が料理を食べる人だ。どういった人たちに料理を食べて欲しいのかを考え、届ける相手の満足度をどれだけ高められるか。まさに、こういした考え方がPRは求められる。

そのためには、ターゲットユーザに最も届くメッセージやストーリーを構築することが大事だ。ターゲットや流行のキーワードに合わせて、メッセージや切り口を変化させながら、構築したいブランドイメージや相手に届くために必要な調整が求められる。

プレスリリースやメディアへのアプローチ

広報の手段はプレスリリースや取材誘致、メディアキャラバンやソーシャルメディアの運用など、様々な手法が存在する。その中でも、プレスリリースの作成やソーシャルメディアなどの運用は、今すぐにやれる具体的なアクションだ。また、自社のサービスの軸となるキーワードを作ると、届けるメッセージにブレがなく、メディアも注目してくれやすくなる。

メディアによっては署名で記事を書いている記者も多いため、どういった記者がどういった記事を書いているのかを分析しながら、どの記者にアプローチすればいいかを考えて情報収集しよう。

プレスリリースに必要な要素

プレスリリースには、5W1Hをきちんと盛り込んだ上で、ポイントを抑えた内容を記載すると良い。サービスの名称やサービスの簡潔な説明、他社との優位性や差別化のポイント、サービス開発に至った背景や社会的ニーズ、技術的視点、ターゲットマーケットである想定するユーザや定性的な目標としての今後の展開など、ニュースとして掲載される際に必要な要素を網羅的に抑えておこう。

普段のコミュニケーションこそ、経営者が持つべきPRマインド

記者は、広報担当者ではなく創業者や代表の生の言葉でサービスのことを聞きたいと考えている。取材時は、サービスのみならずその人の考え方や今後の展開など、複合的な視点を持って取材をおこなう。

メディアとの関係性を上手に築くことは、企業の成長スピードを促進させる効果を持つ。そのためには迅速なレスポンスや、記事や撮影がOKな部分とNGな部分の明確化、日々の情報に対する感度を高めることで、自然と周囲の情報の接点を作ることができる。そして、普段からのコミュニケーションを大切にすること。日頃の振舞いこそ、PRの最も根幹とも言える。

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NTTドコモがEコマース拡大を狙い、マガシークに友好的買収を提案

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【原文】 日本の通信会社NTTドコモ(NYSE:DCM)はこのところ多角的にサービスを展開しているが、中でも注目すべきは、昨年12月にコンテンツ・ポータル dmarket を通じてオンライン・ショッピングを始めたことだ。今日、ドコモは、dshopping のサービスを拡大すべく、ファッションEコマースのマガシーク(TYO:3060) に買収提案を行った。 この友好的買収の提案の中で、ドコモはマガシ…

【原文】

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日本の通信会社NTTドコモ(NYSE:DCM)はこのところ多角的にサービスを展開しているが、中でも注目すべきは、昨年12月にコンテンツ・ポータル dmarket を通じてオンライン・ショッピングを始めたことだ。今日、ドコモは、dshopping のサービスを拡大すべく、ファッションEコマースのマガシーク(TYO:3060) に買収提案を行った。

この友好的買収の提案の中で、ドコモはマガシーク発行全株式の41.67%にあたる、少なくとも8,829株を取得することを目指しており、これにはマガシークの親会社である伊藤忠商事の承認を必要とする。現在マガシークの市場株価は10万円だが、ドコモは1株あたり13.5万円で買い付けすることになり、計1300万ドル以上を費やすことになる。伊藤忠商事は、少なくともマガシーク株式の4分の1を保持し、主要株主として残ることになる。

ドコモの急速なEコマースへの進出にあたって、今回の買収は、今のところ食品の扱いしかない dshopping の大きな加速に貢献するだろう。食品サービスの開始は、日本最大の有機野菜・保存料無添加食品宅配の「らでぃっしゅぼーや」の株式取得によって実現した。現在、dmarket は10万種類の食品を販売しており、2015年までにドコモはEコマースを全売上の7%にまで引き上げたいとしている。

ドコモは6千万人以上のユーザを抱えており、マガシークと親会社の伊藤忠商事は、この新しいモバイル・コマース・チャネルから利益を得ることになるだろう。

マガシークは2003年に創業し、2012年の第2四半期には152万ドルの純利益を達成している。ドコモの買収提案の期限は、2013年3月14日までに設定されている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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