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ZOZOTOWN.comとコラボしてアジアに向けて日本のファッションを発信するマガジンアプリ「JAPAN STYLE」がリリース

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最新の日本のファッション情報を世界に発信する、スマートフォンに特化したファッションマガジンアプリ「JAPAN STYLE」が本日リリースした。同アプリは英語と中国語の繁体字に対応しており、読者ターゲットをアジアを中心としている。 運営するのはスマートフォンアプリの企画制作を行う株式会社Youtfit。公開第一弾企画として、ZOZOTOWN.comの運営で知られる株式会社スタートトゥデイとコラボを実…

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最新の日本のファッション情報を世界に発信する、スマートフォンに特化したファッションマガジンアプリ「JAPAN STYLE」が本日リリースした。同アプリは英語と中国語の繁体字に対応しており、読者ターゲットをアジアを中心としている。

運営するのはスマートフォンアプリの企画制作を行う株式会社Youtfit。公開第一弾企画として、ZOZOTOWN.comの運営で知られる株式会社スタートトゥデイとコラボを実施している。同社が運営する、日本の最新ファッションを世界へ届けるグローバルサイトZOZOTOWN.comが保有するコンテンツを、「JAPAN STYLE」のアプリ内で展開する。

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JAPAN STYLEは、ZOZOTOWN.comとコラボし、ブランドショップ、景色の美しいスポット、美味しいレストラン、日本のユースカルチャーが経験できる場所などを紹介するコンテンツを、月に一回更新で発信していくという。

月に一回という更新頻度はアプリにしては少ない印象を受けるが、JAPAN STYLEは今後コンテンツの充実化と共同のマーケティングを実施し、アジア圏を中心にファンの獲得を狙っていく方針なので、今後更新頻度もあがっていくかもしれない。

JAPAN STYLEを運営するチームは、このアプリがトラベルガイドとしても楽しむことができるのではと考えている。海外から日本を訪れるファッション好きの人たちに日本のファッションスポットを紹介する役割を担っていく狙いだ。

このアプリが気になる方はこちらからダウンロードできる。

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中国のデジタルマガジン自費出版事情、印刷版より簡単に

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【原文】 中国で最も注目を集めている若手ライターのひとりであるHan Han(韓寒)氏と彼のチームは、2009年に印刷版雑誌の出版に挑戦し、2010年に実現した。しかし、いくつか問題があったため、一度きりの出版に終わってしまった。 一般的に中国で雑誌を発行する場合は公認機関からシリアルナンバーを取得し、省のマスコミ出版管理局に登録すれば、シリアルナンバーで許可されている内容の範囲で出版ができる。最…

【原文】

中国で最も注目を集めている若手ライターのひとりであるHan Han(韓寒)氏と彼のチームは、2009年に印刷版雑誌の出版に挑戦し、2010年に実現した。しかし、いくつか問題があったため、一度きりの出版に終わってしまった。

一般的に中国で雑誌を発行する場合は公認機関からシリアルナンバーを取得し、省のマスコミ出版管理局に登録すれば、シリアルナンバーで許可されている内容の範囲で出版ができる。最初の2つは時間も手間もかかるし、最後のひとつは基準が曖昧なため、非常に気を使う。

チームはまずウェブベースのデジタルマガジンONEを引っさげてカムバックを果たし、今年中にはiOSとAndroidアプリも発表する。モバイルアプリは自己開発したもので、ウェブ版はTencent(騰訊)の新しいポータルQQ.comとの提携によるものだ。

アプリは無料だが、ページ全体にNike+Runningの広告が表示される。アプリ交換時にも広告が配置されている。複数の広告会社からオファーがあったが、Han Han氏は(中国語のブログポストで)広告品質が原因でほとんどのオファーは断ったとしている。11月末に発行されたブログポストによると、読者は100万人程いるという。

アプリ開発にかかった合計費用は400元(6万5000米ドル)で、年間経費はおよそ250万元(40万米ドル)。Han Han氏によると、うち40%は依頼した投稿者への支払いに充てられる。

Han Han氏よりも前に個人で雑誌アプリをローンチしたセレブリティもいたが、印刷版の失敗により一念発起した。管理者がAppleやGoogleに変わってから雑誌発行は比較的簡単になったようだ。しかし、Han Han氏は少なくとも政治に関することは詳しく書かないと表明している。この彼のやり方はよく知られており、彼の考え方はこうだ。「棚から取り出されるのは一度だけ。2日経ったら誰も覚えてないよ。」いずれにせよ、彼のチームはまだ印刷版の出版計画を諦めてはいない。

パーソナルマガジンの自費出版

デジタルマガジンを発行したいが資金やノウハウがなく、アプリ開発ができないという一般人向けにGeneral Communication Mediaという手段がある。China Newsweek(中国新聞周間)の前副編集長で、新メディア部門のCEO、Liu Xinyu(劉新宇)氏が設立したGeneral Communication Media(広義伝播)は個人のモバイルマガジン発行やアプリデザイン、テクニカルサポートやマーケティングまで一貫したサービスを提供している。

同社はiPadベースのマガジンを26本作成し、あらゆるトピックを取り扱っている。現在のところ、全て無料でダウンロードして読むことができる。コンテンツを収益化して投稿者と収入を共有できるかどうかは不明だ。

自費出版にとってアプリストアは遠回りとなっているのだろうか?それを言うのはまだ早い。省機関もその変化に気づいている。最近のレポートによると、中国工業情報化部(工業和信息化部)はサードパーティーアプリストアに対して全てのアプリの登録を義務付けるよう規制を策定しているという。

【via Technode】 @technodechina

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