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東南アジアのECエネイブラーiStoreiSend、KURONEKO Innovation Fundから資金調達

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マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel…

左から:共同創業者の Tommy Yong 氏、共同創業者 兼 CEO Joe Khoo 氏
Image credit: iStoreiSend

マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel」からの調達(550万米ドル)に続くものだ。

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iStoreiSend は2015年11月、Joe Khoo 氏と Tommy Yong 氏の2人のマレーシア人起業家により創業。2人は小学校の時代から20年来の幼馴染だという。e コマースが急成長を続ける中、物流、決済、カスタマーサービスなど中小企業が事業拡大する上で課題解決になる方法を考え、e コマースエネイブラー/フルフィルメント事業に着手することにしたという。

同社は現在、マレーシア、シンガポール、インドネシアで、EC サイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを自社システムで統合・管理できるフルフィルメントサービスを提供している。まもなくタイとフィリピン、来年にはベトナムへの進出する計画だ。現在、30以上の外資系日用消費財(FMCG)ブランド、約300の現地 D2C ブランドと取引関係にある。

iStoreiSend は特に、D2C を始めとした海外ブランドが東南アジアで事業展開する上での、さまざまなサービス提供を強みとしている。今回の KURONEKO Innovation Fund からの調達を戦略的出資と位置付け、同社ではヤマトホールディングスを通じて、日本のブランドの東南アジア進出なども支援していきたい考えだ。

この分野は、昨年インドネシアの SIRCLO がフルフィルメントソリューションの ICUBE と合併、フィリピンでは今年5月、Great Deals がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達するなどホットな領域だ。タイの aCommerce は年内の IPO で2億米ドルの調達と目指しているとされる。

マーケティングなど単一機能に傾倒したエネイブラーが増えている中、iStoreiSend ではすでに4カ国に29の倉庫を保有するなど、豊富なオペレーションリソースを武器に東南アジアへのブランド進出を強力にサポートしていきたい、としている。

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自動車売買&サブスク「Carro」、シリーズCでソフトバンクらから3.6億米ドルを調達——東南アジア14番目のユニコーンに

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マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。 同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポ…

Carro のチームメンバー
Image credit: Carro

マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。

同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールでの小売サービスを拡大する予定だ。また、Carroは、自社のローンファイナンス以外にも拡大して金融サービスのポートフォリオを強化するとともに、 AI 機能の開発を加速する計画だ。

2015年に開始された Carro は、顧客が車を所有する手間をかけずに、車を運転することができるサブスクリプションサービスだ。同サービスは現在、「Daily」「Roomy」「Fancy」「Luxury」の4つのプランで提供されている。このサービスでは、加入者は、保険、道路税、保証、24時間アシスタンス、メンテナンス費用など、車の所有に伴うすべての費用を含む定額月額料金を支払うことができる。契約期間終了後は、車を返却することができる。

新型コロナウイルス感染拡大の際には、シンガポールで非接触型自動車購入サービスを開始し、顧客が対面せずに中古車を購入できるようにした。Carro は、2021年3月期の決算で、売上高が2.5倍以上に成長し、2年連続で EBITDA 黒字を継続しているとしている。

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同社のグループ会社には、Genie、myTukar、Jualo などがある。2021年6月現在、Carro はソフトバンク・ビジョン・ファンド2、EDBI、三菱商事、MS&AD Ventures、Insignia Ventures Partners、B Capital Group から4億7,000万米ドル以上を調達している。

ユニコーンの地位を得たことは、Carro にとってどのような意味を持つのか、創業者の Aaron Tan 氏は次のように述べている。

これは、さらに大きな会社を作るための始まりに過ぎない! 我々が解決しようとしている結果は、ここ数年でこの会社をデカコーンにすることだ。ソフトバンクが世界最大の自動車マーケットプレイス(auto1、guazi、Kavak)などのほとんどに投資していることを考えると、ビジョンファンドからの投資は我々にとって大きな意味を持つ。これは、私たちにとって非常に重要な承認のスタンプ/シールだ。

また、市場の状況が整っていれば、今後18~24ヶ月の間にぜひ上場したいとも述べている。

Carroは、消費者と自動車ディーラーの双方にシームレスな売買体験を提供することで、東南アジアの自動車産業を変革している。AI を搭載した同社の技術プラットフォームは、消費者にフルスタックのサービスを提供し、車の所有プロセスを通じて透明性を提供している。(ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのマネージング・パートナー Greg Moon 氏)

Carro は、東南アジアで14番目のユニコーンだ。このユニコーンクラブには、Sea Group、Razer、Trax、Grab、Lazada、Patsnap(いずれもシンガポール)、Gojek、Traveloka、Tokopedia、Bukalapak(いずれもインドネシア)、Revolution Precrafted(フィリピン)、VNG(ベトナム)、1億5,000万米ドルを調達して最近加入した Flash Group(タイ)などが名を連ねる。

【via e27】 @E27co

【原文】

ソフトバンク、マレーシアのAIスタートアップADAに6,000万米ドルを出資し株式23%を取得

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 マレーシアに拠点を置くデータ AI 企業の ADA は、ソフトバンクから6,000万米ドルの投資を受けたことを発表した。この取引により、ソフトバンクは ADA(Analytics, …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


マレーシアに拠点を置くデータ AI 企業の ADA は、ソフトバンクから6,000万米ドルの投資を受けたことを発表した。この取引により、ソフトバンクは ADA(Analytics, Data, Advertising の略)の23.07%の株式を取得し、ADA の時価総額は2億6,000万米ドルに達することになる。

ADA CEO の Srinivas Gattamneni 氏
Photo credit: ADA

ADA は、3億7,500万人の消費者から得た独自のデータを用いて、東南アジアの9つの市場で、企業向けにデジタル、分析、マーケティングの統合ソリューションを設計・実行している。

今回の契約により、ADA はソフトバンクのデジタル・データマーケティング部門の中核を担うことになり、ソフトバンクは ADA のポートフォリオ企業のネットワークを活用することができる。また、このパートナーシップにより、ソフトバンクは、同社の顧客データプラットフォームとコミュニケーションアプリ「LINE」の消費者層をブランドやマーケターに提供することで、東南アジアでの事業展開を拡大することができる。

ADA は、新たな資金を活用して、マーケティング業界向けの精密なターゲティングに特化した AI モデルを開発する。また、コンテンツ分析や自動化、消費者インサイトのためのデータプラットフォームの構築にも投資する。

ソフトバンクの執行役員で、法人事業統括グローバル営業本部長の野崎大地氏は次のようにコメントしている。

今回の動きは、従来の通信事業の枠を超えた拡大を目指す当社の成長戦略「Beyond Carrier」の一環であり、当社の多様なソリューションや技術と、ADA のアナリティクス、データ、AI デジタルマーケティングの分野における専門性を組み合わせることで、両社が大きなシナジー効果を発揮できると期待している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

マレーシアのドローンスタートアップAerodyne、リアルテックファンドら日本の3社から資金調達

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Aerodyne Group は、リアルテックファンド、岡山の KOBASHI HOLDINGS、自律制御システム研究所(ACSL、東証:6232)からなる日本の投資家コンソーシアムから戦略的投資を受けたことを発表した。その他の取引の詳細は公表されていない。 プレスリリースによると、このパートナーシップは、Aerodyne の農業分野における最新の成長エンジン「Agrimor」をASEAN 地域で…

Image credit: Aerodyne Group

Aerodyne Group は、リアルテックファンド、岡山の KOBASHI HOLDINGS、自律制御システム研究所(ACSL、東証:6232)からなる日本の投資家コンソーシアムから戦略的投資を受けたことを発表した。その他の取引の詳細は公表されていない。

プレスリリースによると、このパートナーシップは、Aerodyne の農業分野における最新の成長エンジン「Agrimor」をASEAN 地域で推進するためのものだ。また、このコンソーシアムは、Aerodyne の日本における中核事業の成長を支援する。

リアルテックファンドはディープテック分野に特化した VC ファンドで、KOBASHI HOLDINGS は農業分野で著名な企業だ。ACSL は東京証券取引所に上場している企業で、ドローンの製造とドローン関連のハードウェアを専門としている。

Aerodyneの 創業者でグループ CEO の Kamarul A Muhamed 氏は、今回の提携により、一連の専門知識を活用して農業分野での価値提案を強化することができると述べている。また、日本での足場を固め、さらなるビジネスチャンスを生み出すとともに、当社の技術力の幅と深さを拡大することができると期待している。

特に、技術によって人類を進歩させる革新的な研究開発技術を支援するというリアルテックファンドの理念は、我々自身のアプローチと同じだ。(Muhamed 氏)

2014年に設立された Aerodyne Group は、DT3(drone-tech, data-tech、digital transformation)企業だ。大規模なデータ運用、分析、プロセスの最適化を可能にする技術として、人工知能を活用している。

東南アジアでは、米、パーム油、パイナップルなどのプランテーション農業が主要な産業となっている。しかし、その農法は労働集約的で、環境への影響が大きいものが多い。効率と生産性を向上させるためには、多大な可能性がある。

Aerodyne のサービス「Agrimor」は、ドローンを使って作物の健康状態を監視することで、データに基づいた精密農業を実現し、生産性と収穫量を向上させることで、農家や農地所有者、ひいてはホスト国の経済に利益をもたらす。

同社は現在、マレーシアの大規模土地所有者数名とパイロットプロジェクトを実施しており、2022年以降はインド、インドネシア、タイにもサービスを拡大する予定だ。

同社は現在、400人以上のドローン専門家を雇用し、UAS(Unmanned Aerial Services、無人空中サービス)分野で活動している。Aerodyne は、これまでに11万回のフライトオペレーションで32万件以上のインフラ資産を管理し、世界35カ国で12万km以上の電力インフラを調査してきたとしている。

プレスリリースによると、同社のソリューションは、マレーシアを拠点とする FORTUNE Global 500 の石油・ガス会社、東南アジア最大の上場電力会社、イギリス最大の港湾所有者など、さまざまな業界のリーダーに導入され、現在も使用されているという。

Aerodyne のドローンソリューションは、農作物の収量や品質を向上させ、環境や農家への負担を軽減することで、持続可能な農業の普及に大きく貢献すると期待している。当社は農機メーカーとして培ってきたリソースで、Aerodyne の農業分野および日本市場への参入を支援し、アグリテックの次の未来をリードし、日本の農業の進化に貢献していく。(KOBASHI HOLDINGS 代表取締役社長 小橋正次郎氏)

2019年10月、Aerodyne は、InterVest/Kejora Ventures がリードし、VentureTECH、Gobi Partners、500 Startups が参加したシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドは延長され、2020年2月に North Summit Capital、Arc Ventures、リバネスが出資した。

2019年12月、Aerodyne は、アメリカの航空情報企業 Measure UAS のサービス事業の支配権を取得した

【via e27】 @E27co

【原文】

東南アジアの中古自動車ポータル「Carsome」、シリーズDで3,000万米ドルを調達——車需要増で、売上はコロナ前の2倍に

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マレーシアの統合型自動車 e コマースプラットフォーム大手「Carsome」は8日、シリーズ D ラウンドで3,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドは Asia Partners が主導し、既存投資家である Burda Principal Investments と Ondine Capital が参加した。 プレスノートによると、今回の資金調達は、Carsome の C2B(Cons…

Carsome のシニアマネジメントチーム
Image credit: Carsome

マレーシアの統合型自動車 e コマースプラットフォーム大手「Carsome」は8日、シリーズ D ラウンドで3,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドは Asia Partners が主導し、既存投資家である Burda Principal Investments と Ondine Capital が参加した。

プレスノートによると、今回の資金調達は、Carsome の C2B(Consumer-to-Business)と B2C(Business-to-Consumer)の提供を強化するために活用されるという。そのほか、Carsome の付帯機能の買収やサプライチェーンの統合における M&A の可能性を支援するためにも活用される。

2015年に設立された Carsome は、車検から所有権移転、融資まで、消費者と中古車販売店にエンドツーエンドのソリューションを提供している。プラットフォーム上で取引されるすべての車は175点の包括的な検査を受け、すべての車の購入は延長保証と返金保証でバックアップされている、と同社は声明で述べている。

マレーシアのほか、インドネシア、タイ、シンガポールで事業を展開している同社は、現在、年間7万台の車を取引しており、合計取引額は6億米ドルに上るとしている。また、全拠点で1,000人以上の従業員を擁している。同社はさらに、2020年第3四半期の売上高をパンデミック前の2倍に伸ばし、10月時点での営業黒字化を達成したとしている。

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Carsome の共同創業者でグループ CEO の Eric Chen 氏は、次のように述べている。

過去6ヶ月間で、パンデミック前と比較して月次収益が2倍になった。これは、現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大が、東南アジア全域の消費者行動に与えた影響による劇的な加速だ、

マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポールの中核市場の消費者は、家族の安全を確保し、ビジネスに適応するために自動車を購入するケースが増えている。

Asia Partners の Oliver M. Rippel 氏は、次のように述べている。

中古車の購入者と販売者にワンストップソリューションを提供する Carsome の統合的なアプローチは本当に素晴らしいものだ。これが中古車業界の進むべき道になると確信しており、Eric と彼の有能なチームと緊密に協力して、東南アジア全域でビジネスをさらに拡大していくことを楽しみにしている。

Carsome Group CFO の Juliet Zhu 氏は、次のように述べている。

我々は、売上総利益率の向上と生産性とコンバージョン指標の着実な改善により、非常に健全なユニットエコノミクスを持つ、防御力があり、スケーラブルで収益性の高いビジネスを構築した。

Carsome のプラットフォームがデジタル化の追い風を受けて繁栄している一方、Carsome はパンデミックによってもたらされた新たな課題を乗り越えるため、パートナーをサポートすることに引き続き注力していると述べている。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールの介護スタートアップHomage、インフォコムから資金調達し日本の高齢者向けサービスを提供へ

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シンガポールとマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。 今回の提携発表から約9ヶ月前、H…

Homage のチームメンバー
Image credit: Homage

シンガポールマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。

今回の提携発表から約9ヶ月前、Homage は EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで資金調達を行った(調達額非開示)。

インフォコムは、ヘルスケアテクノロジー、ビジネスソリューション、サービスを提供する大手企業であり、ケアマネジメントと人材派遣のプラットフォームでは13,000以上の施設をカバーし、健康・高齢者介護分野でのネットワークを有している。また同社は、臨床サービスや医薬品情報システム、病院向けの放射線・医用画像ソリューション、デジタルヘルスケアソリューションなどを提供している。

インフォコム常務執行役員でヘルスケア事業本部長である久保井基隆氏は次のように述べている。

インフォコムは、介護サービス・介護テクノロジー市場における広範なリーチと組み合わせ、日本の介護市場における破壊的なブレークスルーを目指している。我々は、Homeage を理想的なパートナーだと考えている。Homeage は、同社独自の最先端技術と介護分野における市場リーダーであり、Homeage のコアであり急成長している東南アジア市場だけでなく、アジア太平洋全域で事業成長を推進することを目指している。

日本は世界で最も高齢者人口の割合が高い国で、65歳以上の人口の20%以上を占めている。2030年までに、65歳以上の人口は3人に1人、75歳以上の人口は5人に1人になると予測されている。同様に、シンガポールも2030年までに4人に1人が65歳以上になると予測されている。アジア太平洋地域は世界の60歳以上の人口の半数以上を占めており、2050年には13億人に達すると予測されている。

Homage とインフォコムは、今回の戦略的提携により、日本とアジア太平洋地域の介護産業を加速させることを目指す。

インフォコムも同様に、急速に増加する高齢者人口に対して、持続可能でアクセスしやすく、包括的な長期介護支援を可能にすることを目指しており、Homage とは、テクノロジーとアクセス性の向上により、包括ケア、ウェルネス、回復を可能にするという強いビジョンを共有している。

シンガポールに本社を置く Homage は、高齢者や成人を対象とした家庭や地域密着型の介護をオンデマンドで管理・提供を目的として、訓練を受けたケアエキスパートをスマートなテクノロジーと組み合わせたパーソナルケアソリューションを提供している。シンガポールとマレーシアには3,000人以上の介護・医療エキスパートがおり、消費者と医療機関の両方にサービスを提供している。

ヘルスケアプロバイダーの中核となるサービスには、介護アセスメント、日常生活動作(ADL)支援、訪問看護、理学療法、言語療法、作業療法などの在宅リハビリテーションサービス、在宅医療サービスなどがある。認知症、脳卒中、パーキンソン病、がんなどの慢性疾患や末期疾患を含む、さまざまな移動能力や病状を持つ介護受給者を対象に、社会的・個人的なケアを提供するだけでなく、より移動しやすく身体機能を取り戻せるよう支援している。

これまでに、Homage は、2017年にシードラウンド(120万米ドル)、2018年にシリーズ A ラウンド(410万米ドル)で、通算2回の資金調達を実施している。

【via e27】 @e27co

【原文】

出稼ぎ労働者にフォーカスしたeウォレット「Instapay」が解決する“口座問題”

ピックアップ:Instapay Technologies Revolutionises Financial Inclusion for Foreign Migrant Workers ニュースサマリー:マレーシアのフィンテック・スタートアップInstapay Technologiesは7月6日、出稼ぎ労働者に特化したeウォレット・サービスInstapay のローンチを発表した。同社は金融サービスへ…

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Instapay Technologiesウェブサイト

ピックアップ:Instapay Technologies Revolutionises Financial Inclusion for Foreign Migrant Workers

ニュースサマリー:マレーシアのフィンテック・スタートアップInstapay Technologiesは7月6日、出稼ぎ労働者に特化したeウォレット・サービスInstapay のローンチを発表した。同社は金融サービスへのアクセスが制限されている出稼ぎ労働者達の課題解決を目指している。

重要なポイント:マレーシアでは現在労働人口の約15%が海外からの出稼ぎ労働者と言われており、その数は増加傾向にある。出稼ぎ労働者は国内において、銀行口座を作る要件が必ずしも満たせないため、自国の家族などへの送金に際し、手間や費用などの面で課題を抱えているケースが多い。

詳細情報:Instapayでは一般的なeウォレットの機能である、QRコードによる支払いや個人間送金に加え、以下のような出稼ぎ労働者が抱える特有の問題に対応するための機能を用意している。

  • マレーシアの銀行Bank Negara Malaysiaの認可済みの両替・送金業者IME-Ria Moneyと提携し、アプリ内から海外への送金に対応。自国の銀行口座や・現地の送金業者などに向けて送金を可能としている。
  • Mastercardと提携し、各自のInstapayアカウントと紐付いたInstapayカード(クレジットカードと同サイズの物理カード)を発行。ATMなどから自分のeウォレットへアクセスし、現金の引き出し・預け入れができる。
  • Instapayを使用したATMからの現金引き出し時の手数料は1リンギッ(約0.24ドル)と、同国相場の10リンギットと比較すると大幅に低価格となっている。
  • 出稼ぎ労働者が多い国の言語を中心に9つの言語(英語、マレー語、バングラ語、ネパール語、タミル語、タイ語、ビルマ語、ウルドゥー語、ベトナム語)をサポート、英語やマレー語の金融用語が分からないユーザーでもアプリが利用しやすいよう配慮されている。
  • Instapayを使用して給与の支払い・管理が行える雇用者(企業)向けアカウントも作成できる。そのため、事務処理の効率化や管理コスト削減といった点から給与の支払いがInstapayで行われるようになれば、ユーザーは給与の受け取りから自国への送金がInstapayアプリ上の操作だけで完結可能となる。

背景:マレーシアではインドネシア、バングラデシュ、ネパール、フィリピンなど周辺アジア諸国を中心に、15カ国からの出稼ぎ労働者を受け入れている。世界銀行のレポートによれば、マレーシアの出稼ぎ労働者の多くは月収が650米ドル以下となっている。また、自国への送金額の観点では個人で差はあるものの、製造業で働くベトナム人労働者の場合は平均して月額200ドルを母国に送金しているとされる。

トイエイトHD、クオンタムリープVとアルコパートナーズからプレシード調達——東南アジアで子供の才能の見える化サービスを展開

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<29日17時更新> Mahender Singh 氏の MIT における経歴を訂正。 トイエイトホールディングス(以下、トイエイトと略す)は29日、プレシードラウンドでクオンタムリープベンチャーズとアルコパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示だが、数千万円程度と見られる。なお、これは先週組成が発表されたクオンタムリープベンチャーズにとって初号案件となる。 トイエイトは、東南アジ…

左から:CEO 石橋正樹氏、CTO Mahender Singh 氏、CCO 松坂俊氏
Image credit: Toyeight Holdings

<29日17時更新> Mahender Singh 氏の MIT における経歴を訂正。

トイエイトホールディングス(以下、トイエイトと略す)は29日、プレシードラウンドでクオンタムリープベンチャーズとアルコパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示だが、数千万円程度と見られる。なお、これは先週組成が発表されたクオンタムリープベンチャーズにとって初号案件となる。

トイエイトは、東南アジアでビューティービジネスの立ち上げや JETRO の現地コーディネーターを歴任した石橋正樹氏(現在 CEO)、マサチューセッツ工科大学元教授の元プロジェクトディレクターで MISI(Malaysia Institute for Supply Chain Innovation)創立学長の Mahender Singh 氏(現在 CTO)、McCann Erickson 出身の松坂俊氏(現在 CCO)により設立。

東南アジアでは子供に金をかけ良い教育を受けさせようという風潮はあるが、教育環境はそれに追いついていないのが現状。教員の給与がメイドよりも安かったり、教育施設への資金が汚職の温床となっていたりする。学校教育への不満の受け皿として、日本から進出した私塾チェーンなども人気を集めている。

Multiple Intelligences 理論(多重知能理論)
Image credit: Toyeight Holdings

そのような中、どのような教育を施していいかわからない親に向けて、トイエイトは Multiple Intelligences 理論(多重知能理論)に基づいたプロダクトの開発を行っている。人間の能力のうち IQ で測れるものは限定的で、人それぞれにおいて発達度合いが異なり、8つの異なる知性を理解して育てることが必要、というものだ。子供の教育においては、その子の持つ知的能力を親が的確に理解し教育につなげようというアプローチである。

この構想の実現のために、トイエイトでは「TOY8 BOX」と「TOY8」という2つの事業に着手している。TOY8 BOX は独自センシングや AI を用いて子供の才能を分析し、各人に最適化された知育セットが毎月届くサブスクリプションサービス。TOY8 は、ショッピングモール内に開設した遊び場(playground)で、子供を遊ばせながら子供が持つ才能がわかるサービスの提供。

さらに日本では、親が研究員となって子供の才能発見のための遊びを開発するオンラインサロン「こどもの才能発見 LAB」を運営している。

開発中のサービスイメージ
Image credit: Toyeight Holdings

トイエイトでは、これまでに TOY8 の PoC をマレーシアや中国のショッピングモールで複数回にわたり展開。新型コロナウイルス収束を見計らって、年間300万人が訪れるマレーシア・クアラルンプール市内のハイエンド・ショッピングモール「THE GARDEN MALL」内に TOY8 の正式ローンチを予定している。TOY8 BOX は最終的なプロダクトマーケットフィット中で、次なる資金調達を経て、来年初頭の正式リリースを目指す。

KK Fundやインキュベイトファンドらが支援するコリビングスタートアップHostelHunting、LiveIn.comに名を変え東南アジア全域に進出へ

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東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。 LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するもの…

Image credit: LiveIn.com

東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。

LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するものだ。(LiveIn.com の共同創業者兼 CEO Keek Wen Khai 氏)

LiveIn.com は、学生と不動産所有者の間での長期賃貸問題に取り組むとの使命のもと、不動産所有者と潜在的な入居者をマッチさせるオンラインマーケットプレイスとして2015年にローンチ。2018年には東南アジア全域で中流層の学生や社会人に賃貸を提供し、付加価値のあるコリビングに焦点を当てる方向にピボットした。ピボット後、同社はクアラルンプールとバンコクの多くの地域で数千の部屋を提供するまでに成長したと述べている。

LiveIn.com のチーム
Image credit: LiveIn.com

LiveInは、顧客重視のテナントサービスを提供することで差別化を図り、家具、改修、メンテナンス、コミュニティ管理をカバーしている。同社はこれまでに、Jungle Ventures、Wavemaker Partners、オークファン、それに既存投資家の KK Fund、インキュベイトファンド、Cradle Fund などから合計450万米ドル以上を調達している

同社はタイでさらに事業拡大する計画を立てており、今後数年間でインドネシアやフィリピンなど新市場での機会を模索する。

タイは非常に刺激的な市場であり、建物の事業化に全体的な効率性が見られる。建物が満室になるペースが速いことは、我々のプロダクトマーケットフィットが正しいことの証であり、最初の市場から学んだことが成長を加速している。(共同創業者 Joey Lim 氏)

コリビングは、手頃な価格ながら最高のロケーションでコミュニティの感覚を求める東南アジアのミレニアル世代にとって主流になりつつある。この分野で、LiveIn.com はこの急速に成長する住宅トレンドでプロダクトマーケットフィットに成功し、過去1年間でユーザ数は急速に増加した。(KK Fund ジェネラルパートナーの斉藤晃一氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

東南アジアの中古自動車ポータル「Carsome」、シリーズCで5,000万米ドルを調達——出資参加のMUFGは、業者や購入者にローン等提供へ

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東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。 投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大…

Carsome のチーム
Image credit: Carsome

東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。

投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大和証券のプライベートエクイティ部門である大和 PI パートナーズが含まれる。また、このラウンドには Gobi Partners や Convergence Ventures などの既存投資家も参加した。

調達した資金は、「マレーシア、インドネシア、タイでの Carsome の市場リーダーシップを強化し、東南アジアのより多くの都市に拡大する」のに役立てるとしている。また、同社は今後12ヶ月間でディーラーや消費者向けの金融商品の多国展開を加速する。

戦略的投資の一環として、Carsome は MUFG とその東南アジア子会社と協力し、プラットフォームを通じてディーラーおよび消費者に統合された資金調達アクセスを提供する。 MUFG は、Danamon(インドネシアの銀行で自動車金融会社)と Krungsri(日本名通称アユタヤ銀行、ローンと預金規模でタイで5番目に大きい)の両方を所有している。今回の協業により、MUFG とその子会社は、Carsome のプラットフォームで B2B や B2C ファイナンスを提供できるようになる。

Carsome は自動車販売業者向けのワンストップショップで、検査から所有権譲渡までのフルスタック販売ソリューションを提供。現在、年間4万台以上の車を取り扱い、取引額は合計3億米ドル以上に上るとしている。Carsome はこれまでに、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールの50以上の都市で6,000を超えるディーラーをカバー。同社のマレーシアにおける営業成績は黒字で、2020年末までに他市場での黒字化も目指す。東南アジア全オフィスの従業員数は700人以上に達している。

Carsome の共同設立者兼 CEO Eric Cheng 氏は、次のように述べている。

東南アジアで年間400万件以上の中古車取引を行っている Carsome は、この地域の年間中古車販売の1%を取引している。6,000を超えるディーラーがビジネスを成長させるのを支援し、最も近いパートナーになった。また、100万人を超える顧客に、自動車取引のまったく新しい体験でサービスを提供してきた。(中略)

我々は、自動車取引における Visa / Master ネットワークになることを目指し、パートナーの共同エコシステムを構築し、東南アジアの消費者に最高の体験を提供する。

Carsome は2018年3月、Burda Principal Investments がリードし、Gobi Partners、Convergence Ventures、Indogen Capital、InnoVen Capital、Lumia Capital が参加したシリーズ B ラウンドで1,900万米ドルを調達した。その後、2018年8月、東京に本社を置く、じげんの創業者である平尾丈氏のファミリーオフィスがリードした800万米ドルのエクステンションラウンドが実施された。

Carsome は最近、戦略的重要人物の採用として、redone 元 CMO の Danny Chin 氏が CMO として参加、FWD Insurance のIT およびデジタルコマース部門責任者だった Chet Sin 氏が CTO として参加したことを発表している。

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【via e27】 @e27co

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