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マレーシアのヘルスケアSaaS「HealthMetrics」運営、RHL Venturesから追加資金を調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


HealthMetrics のチームメンバー
Image credit: HealthMetrics

マレーシアを拠点とするヘルスケア管理プラットフォーム「HealthMetrics」が、既存投資家の RHL Ventures から追加で資金を確保したと発表した。

クアラルンプールに本社を置くRHL Ventures は、2018年4月に実施された同スタートアップの100万米ドルのシードラウンドに参加している。他に、日本に拠点を置く Spiral Ventures と、マレーシア政府の支援を受けている投資機関 Cradle Fund も参加している。

今回新たに調達した資金は、ペナン、ジョホール、ムラカなど半島マレーシアの戦略的都市における事業拡大計画の財源に充てられる。共同設立者兼 CEO の Alvin Yuan 氏は次のように述べた。

東南アジアで当社の事業範囲を拡大するという計画はありますが、マレーシア国内には他にもまだまだ成長の余地があると見ています。

HealthMetrics は、入院患者治療の専門医向けモジュールを導入し、現在サービス範囲の拡大にも取り組んでいる。2015年に事業を開始して以来、一般開業医や、歯科、眼科、外来患者治療向けなど、ヘルスケア関連のモジュールをいくつか展開している。

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HealthMetrics の医師用画面のダッシュボード
Image credit: HealthMetrics

Yuan 氏によると、企業側が従業員に対する医療給付をどのように扱ってきたかは、これまで常に見過ごされてきたという。結果的に、雇用保険料を支払い過ぎた企業もある。

従業員は、従業員給付制度を管理する上での透明性の欠如、不便さ、あるいは過度な複雑性といった理由で、給付金制度を十分に活用できていない可能性があります。

HealthMetrics のプラットフォームを利用することで、企業は管理業務を減らし、電子医療カルテの認証を行い、ヘルスケア情報をリアルタイムで提供し、インテリジェント・アナリティクスやレポートを生成することができる。一方従業員は、同社独自のモバイルアプリで医療給付の残額を確認したり、ヘルスケア提供者のサービスをキャッシュレスで受けたりすることができる。

HealthMetrics によると、同社のプラットフォームを企業360社、ヘルスケアパートナー2,000社が利用しており、ユーザ数は10万人を超えるという。また Yuan 氏によると、2018年末までに前年の4倍増にあたる320万米ドル(1,300万マレーシア・リンギット)近くの利益をあげているという。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

転職支援プラットフォームのgrooves、インスパイアPNBから1億円を資金調達——マレーシア現法設立から10ヶ月、アジアでの事業拡大を強化

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転職支援プラットフォームを運営する grooves(グルーヴス)は24日、インスパイア PNB パートナーズ(以下、インスパイアPNB と略す)から1億円を調達したと発表した。インスパイア PNB は、日本の投資会社インスパイアと、マレーシアの政府投資機関 Permodalan Nasional Berhad(PNB)の子会社によるジョイントベンチャー。イスラム法(シャリア)に則った PE ファン…

左から:Grooves CEO 池見幸浩氏、PNB 戦略投資担当副代表 Datin Paduka Kartini 氏
Image credit: Grooves

転職支援プラットフォームを運営する grooves(グルーヴス)は24日、インスパイア PNB パートナーズ(以下、インスパイアPNB と略す)から1億円を調達したと発表した。インスパイア PNB は、日本の投資会社インスパイアと、マレーシアの政府投資機関 Permodalan Nasional Berhad(PNB)の子会社によるジョイントベンチャー。イスラム法(シャリア)に則った PE ファンド「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1(2014年4月組成、運用規模は約60億円)」を運用しており、これまでにプライベートクラウドの Keepdata、深層学習ソリューション開発の ABEJA などに出資している。

grooves のこれまでの調達総額は10億円以上に上る。なお、grooves は2017年3月に実施した2億円の調達ラウンドで、インスパイア PNB の親会社にあたるインスパイアからの出資を受けている。grooves は昨年3月、マレーシアに現地法人 Grooves Asia Sdn.Bhd. を設立し、代表取締役の池見幸浩氏が自らマレーシアに移住し営業活動を開始している。今回出資を受けたのは、日本法人である grooves だが、現地法人である Grooves Asia を通じて PNB グループとの連携によりマレーシア国内における事業拡大を迅速に展開していくとしている。

Grooves Asia が拠点を置く、クアラルンプール市内のコワーキングスペース「WORQ」で。
Image credit: Grooves

grooves では Grooves Asia の設立以降、マレーシアや東南アジア以外の地域も含め海外事業に注力しており、昨年9月には東京労働局から人材紹介取扱地域の追加承認を取得し、韓国と台湾の高度人材の紹介取扱を開始した。取扱エリアは今後、順次拡大するとしている。

イスラム圏においては、シャーリア(イスラム法)において利子の取得が禁止されているため、欧米の金融市場で一般的なヘッジファンドのようなしくみは、そのままでは受け入れられない。一方で、マレーシアは、これらを教義解釈をクリアしたイスラム金融のハブとなっており、今回のようなシャリアに則ったファンドからの資金を受け入れることで、スタートアップはイスラム圏へのサービス展開をスムーズに行えるメリットがある。レストランにおけるハラール認証に近い見方ができるため、シャリアに則ったファンドを俗称で「ハラールファンド」と呼ぶこともある。

Experian、マレーシアで金融比較サイトを運営するJirnexuの1,000万米ドルの資金調達をリード

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マレーシアのフィンテックスタートアップ Jirnexu は、シリーズ B ラウンドに追加で1,000万米ドルを調達したと発表した。この投資は世界的な消費者クレジット調査会社の Experian と、既存の投資家であり日本を拠点とする SBI グループがリードした。 今年5月、同社は SBI がリードし SIG Asia Investments(海納亜洲創投)が参加したシリーズ B で1,100万米…

(左から)Jirnexu の共同設立者で RinggitPlus.com CEO の Liew Ooi Hann 氏、Jirnexu 共同設立者兼 CEO の Yuen Tuck Siew 氏、Experian アジア太平洋 CEO の Ben Elliott 氏、Experian 東南アジア・新興市場マネージングディレクター の Dev Dhiman 氏

マレーシアのフィンテックスタートアップ Jirnexu は、シリーズ B ラウンドに追加で1,000万米ドルを調達したと発表した。この投資は世界的な消費者クレジット調査会社の Experian と、既存の投資家であり日本を拠点とする SBI グループがリードした。

今年5月、同社は SBI がリードし SIG Asia Investments(海納亜洲創投)が参加したシリーズ B で1,100万米ドルの資金を調達していた。

この Jirnexu への投資は、アジアにおいてサービスが行き届いていない膨大な数の顧客に金融包摂を届けようという戦略の一環であると Experian は述べた。

Experian のアジア太平洋 CEO である Ben Elliott 氏はこう述べた。

アジアではまだ10億人以上の人々がきちんとした金融サービスにアクセスできていません。つまり、正式雇用されておらず、銀行口座がなく、オンラインでもオフラインでも取引を行う能力がないのです。金融へのアクセスを推進するという同じ価値や目標を共有する、志を同じくするパートナーと協力することで、弊社はこの地域のより多くの顧客に、よりニーズに合った商品をお届けする機会を得ました。

Experian のビジョンは、同地域の他のフィンテック企業へも投資を行っていることで体現されている。昨年、同社はインドを拠点とするクレジットのマーケットプレイス BankBazaar への3,000万米ドルのラウンドをリードし、今年はインドネシアの金融マーケットプレイス C88の2,800万米ドルのシリーズ C ラウンドをリードした。

Jirnexu の共同設立者兼 CEO である Yuen Tuck Siew 氏は、この新たに調達した資金を使い、金融商品比較サイト RinggitPlus をアップグレードすると述べた。

顧客のクレジットスコアに応じて、適切な商品や銀行もしくは貸主とのより良いマッチングを行います。そしてまた、既存のクレジットスコアや銀行がカバーできておらずサービスを受けていない顧客の、クレジットへのアクセスを向上させます。

RinggitPlus は独自のクレジットスコアリングシステムに基づいて行う、金融資格マッチングサービスをローンチする予定である。

Jirnexu は5月の資金調達ラウンドで顧客のデジタル認証や eKYC(顧客の本人確認)を開発すると述べており、商品の機能を拡張するという意思をすでに公言している。

今興味深いことは、Jirnexu のインシュアテック業界への進出である。マレーシア国立銀行から許可を受け、同社は次のように述べた。

マレーシアの人々が自動車保険、旅行保険、定期保険、医療保険のプランを調べ、比較し、選ぶことができるマーケットプレイスを RinggitPlus は提供する予定です。

Jirnexu はまた、現在は銀行商品にのみ対応しているチャットボットを強化し、顧客が同社のサービスを通じて保険証券を管理することができるようにする予定。

Experian を金融的および戦略的なパートナーに迎えたことで、Jirnexu は需要の創出や分析、そしてデジタルオンボーディング技術といったマーケットプレイスのソリューションを活用できるようになる。

この投資とパートナーシップの両方が、需要の創出、分析を通じたより良い資格マッチング、そしてよりシームレスな顧客体験をお届けする能力といったパフォーマンスの向上を、Jirnexu の既存の金融マーケットプレイスにもたらしてくれます。これによってさらに、銀行や保険会社、サービスプロバイダはモバイルファーストで考えることができるようになり、顧客や貸主とのやり取りも強化されます。(Elliott 氏)

2012年に設立された Jirnexu は今では2倍の大きさとなり、従業員は2018年1月の100名から年末には200名近くへと成長を続けている。

同社のクライアント契約も2018年には前年比で70%成長するものと見られる。その相手は Citibank、HSBC、Standard Chartered、UOB、Zurich、Allianz といった世界的もしくは広域な金融機関、ならびに RHB、CIMB、Public Bank、Etiqa といった地元の金融機関である。

【via e27】 @E27co

【原文】

Golden Gate Ventures、マレーシアのスタートアップに1,800万米ドルを投資へ

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東南アジアに拠点を置くベンチャーキャピタル Golden Gate Ventures は、マレーシアのスタートアップに1,800万米ドル(7,500万リンギット)を投資することを発表した。マレーシアのスタートアップに対する同社の投資は今回で3回目となり、国内にオフィスも開設するという。 同社のマネージングパートナーである Vinnie Lauria 氏によると、今回の取り組みによって「マレーシアで…

Golden Gate Ventures のメンバー
Image credit: Golden Gate Ventures

東南アジアに拠点を置くベンチャーキャピタル Golden Gate Ventures は、マレーシアのスタートアップに1,800万米ドル(7,500万リンギット)を投資することを発表した。マレーシアのスタートアップに対する同社の投資は今回で3回目となり、国内にオフィスも開設するという。

同社のマネージングパートナーである Vinnie Lauria 氏によると、今回の取り組みによって「マレーシアでの地盤作りが強化される」という。

Golden Gate Ventures は過去に、GoQuo、ServisHero、Codapay、Funding Societies など、マレーシア育ちのスタートアップ数社に投資を行っている。

同社は、シンガポールでピアツーピア(P2P)マーケットプレイスを運営する Carousell など、マレーシアに国外から進出してきた企業にも投資している。さらに、同社の投資先企業である Homage に関しては、オンデマンドの介護サービスをマレーシア国内で提供するためのサポートを行っている。

Lauria 氏は以下のように話した。

マレーシアでの投資額はすでにかなりの額になっており、東南アジア地域でビジネスを拡大するための拠点にもなっています。また、マレーシアは ASEAN を代表する国であると私たちは考えています。様々な文化が混ざり合い、他では見ることのできない多様性があり、まさに ASEAN 全体の縮図のようです。

Golden Gate Ventures のもう1人のパートナーである Justin Hall 氏によると、マレーシアの多様性あふれる経済と人口構成によって、同国の市場向けに開発された製品やサービスには最初から高い拡張可能性が備わっているとのことである。

スタートアップにしてみれば、マレーシアで成功すれば、東南アジアのどこでも成功することができるということです。(Hall 氏)

Lauria 氏は、マハティール・ビン・モハマド首相が率いるマレーシア新政権によって同国の市場に楽観主義が広がっていると考えている。マハティール首相は1981年から2003年にも首相を務めており、マレーシアを東南アジア地域の経済の中心に変革させたことで広く知られている。

マレーシアの新政権は今年の選挙で歴史的な勝利を収め、支持率も高くなっています。国民の間には楽観的な考えが広がり、そのムードがビジネスの世界にまで及んできていると感じています。

また、マレーシアの急速に発展するエコシステムについても次のように指摘した。

マレーシアでコワーキングスペースビジネスが見られるようになったのはつい1年前のことです。しかし、この分野は猛烈なスピードで成長しています。これまでの経過を見る限り、マレーシアの多くの起業家がすでに規模拡大に向けた具体的なプランを持っています。それこそが、私たちがマレーシアにオフィスを開いてビジネスを強化しようとしている理由なのです。

Golden Gate Ventures は今回、マレーシアのスタートアップ何社に投資するかを公開していない。しかし、Lauria 氏によると、同社の包括的な投資哲学でもある、消費者目線でビジネスを行う企業に注目しているという。

シリーズ A ステージにあり、シードファンディングを完了していることが今回投資を受けるスタートアップの条件となっている。

モバイルソリューションやオンラインソリューションを使ってユーザにアプローチしているスタートアップが特に有力です。例えば、インシュアテック、エドテック、メドテック、e コマース、B2B SaaS を行っているスタートアップがこれにあてはまります。しかし、最終的に一番大事なのは顧客であり、私たちも消費者のインターネット上の動向に気を配っています。(Lauria 氏)

Golden Gate Ventures は中小企業向けソリューションを開発しているマレーシアのスタートアップにも注目している。

中小企業は消費者でもあります。マレーシア国内の中小企業はデジタル化に向けた初期段階にあります。中小企業からのビジネスニーズは高まりを見せており、こうしたニーズに応えようとするスタートアップの成長を支援する機会にも事欠きません。

Golden Gate Ventures は同社の3回目となる1億米ドル規模の投資を9月にクローズしたが、定員を超える申し込みがあった。この投資の支援企業には Temasek、Hanwha、Naver、EE Capital、孫泰蔵氏の Mistletoe、三井不動産、IDO Investments、CTBC Group、Korea Venture Investment Corporation(KVIC)、Ion Pacific などが名を連ねている。

同社はすでに新しいファンドを使って数社のスタートアップを支援している。その中には、バングラデシュでライドシェアとオンラインチケット販売を手掛ける Shohoz も含まれている。

また、ブロックチェーンテクノロジーと仮想通貨関連のスタートアップへの特別ファンドもスタートさせた。

2011年に設立された Golden Gate Ventures はこれまで7ヶ国で40以上の企業に投資を行っている。新たに設立されたマレーシアオフィスに加え、シンガポールとインドネシアにもオフィスを開設している。

【via e27】 @E27co

【原文】

スポーツ勝敗予測SNS「SportsHero」、地元オンライン決済大手e-payと提携しマレーシアでローンチ

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スポーツ勝敗予測ソーシャルネットワーク「SportsHero」が、オンライン決済サービス e-pay とパートナーシップを組み、マレーシア市場向けにローカライズされたサッカー専用アプリをマレーシアでローンチすることを発表した。 e-pay は、SportsHero のアプリと連携し、スポーツ勝敗予測に参加したい自社ユーザによるチケット購入を促進したい考え。この連携により SportsHero はマ…

スポーツ勝敗予測ソーシャルネットワーク「SportsHero」が、オンライン決済サービス e-pay とパートナーシップを組み、マレーシア市場向けにローカライズされたサッカー専用アプリをマレーシアでローンチすることを発表した。

e-pay は、SportsHero のアプリと連携し、スポーツ勝敗予測に参加したい自社ユーザによるチケット購入を促進したい考え。この連携により SportsHero はマレーシア国内の数百万人の消費者へのリーチが可能となる。プレスリリースによると、マレーシア人口全体の65%がサッカーに関心があるという。

マレーシア市場向けに完全にローカライズされた SuperHeroア プリのローンチは、同プラットフォームのインドネシア市場参入、およびスペインのトップサッカーリーグ「ラ・リーガ」とのインドネシアにおける大規模パートナシップの発表に次ぐ形となった。マレーシアは紙幣経済の面においてインドネシアとの共通点が多く、国民の大部分がクレジットカードを所有していない。

SportsHero の CEO である Tom Lapping 氏は次のように語った。

これだけ大規模なサッカーファンのコミュニティが存在するマレーシアへの参入は、以前から確実に視野に入れていました。この多様な市場に参入する際、適切なパートナーを見つけることが鍵となりました。e-pay はアジア太平洋地域では大きな存在感を放っており、毎日数百万ものユーザが利用するこの e-pay ブランドを通して、弊社のユーザベースも急成長する見込みです。

マレーシア市場への参入はSportsHeroにとってだけでなく、世界中のスポーツファンとつながりを持ち、自分たちの愛するスポーツの試合結果を予測するスキルをお互いに披露し合うことを願うサッカーファンにとっても、非常に意味のあることです。

オーストラリア企業 Nevada Iron らから240万米ドルの出資を受け、2016年3月にローンチした Sports Hero は、ユーザが主要スポーツの結果をバーチャルかつリアルタイムで予測したり、互いに競い合ったりすることで SportsHero(スポーツのヒーロー)になることを目指す、ゲーム感覚のソーシャルスポーツ予測プラットフォームだ。スポーツファンは SportsHero のネットワーク上で様々な方法で他のファンと交流し、ゲームをより楽しく、競争的にすることができる。ランキング上位のスポーツファンはリーダーボードに名を連ねることができ、ブランドパートナーから提供される日間、週間、月間の賞品を当てることが可能となる。

マレーシア市場向けにカスタマイズされた SportsHero はマレー語での表示となっており、国内外の主要サッカー試合にフォーカスを置く。マレーシアのユーザに特化した賞品も用意する予定だ。同アプリは同国内でのみダウンロード可能となる。

【via e27】 @E27co

【原文】

マレーシアのECサイト「Fave」、シリーズBでSequoiaらから2,000万米ドルを調達——東南アジアのGroupon買収、KFitからピボットし業績好調

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マレーシアのクアラルンプールに本社を置く e コマースサイト「Fave」が9月7日、シリーズ B ラウンドで Sequoia India、Venturra Capital、SIG Asia Investment などから2,000万米ドルの資金を調達したと発表した。 Fave は小売業者にお得サービスや予約管理、分析ツール、キャッシュバックプログラムを通じ、消費者へのアピールを支援する e コマー…

Fave_tia
Fave のチーム

マレーシアのクアラルンプールに本社を置く e コマースサイト「Fave」が9月7日、シリーズ B ラウンドで Sequoia India、Venturra Capital、SIG Asia Investment などから2,000万米ドルの資金を調達したと発表した。

Fave は小売業者にお得サービスや予約管理、分析ツール、キャッシュバックプログラムを通じ、消費者へのアピールを支援する e コマースサイトである。その他、FavePay と呼ばれるモバイル決済ソリューションも運営している。

同サイトによると、これまで小売業者らに1億米ドルの収益をもたらし、300万人の消費者がFaveの報酬システムを利用し、還元を受けているという。現在、シンガポール、マレーシア、インドネシアでサービスを展開している。

以前は KFit いう名で知られ、定額で様々なジムを利用できるサービスを専門としていた。2016年2月、マッサージとビューティサロンの分野にも進出し、全般的なお得サイトへと転換し始めた。その際、進化をさらに加速させるため Groupon の東南アジア法人を複数買収した。

Sequoia とVenturra は以前から Fave に出資を行っており、これは同社の成長性に確信を持っていることを示唆している。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

MITのインキュベーションプログラム「Inclusive Innovation Challenge」の東南アジア予選ファイナリスト5チームをご紹介

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先週(8月第4週)バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge(MIT IIC)のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。 この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチュ…

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Image Credit: MIT Inclusive Innovation Challenge

先週(8月第4週)バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge(MIT IIC)のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。

この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチューセッツ工科大学の MIT IIC 世界グランプリにアジア代表としてエントリーし、優勝賞金100万米ドルの獲得に挑戦する。今回優勝に輝いたスタートアップ4社は、アジア25ヶ国、165以上の応募の中から絞り込まれた12のファイナリストから選出された。今回は南アジアのスタートアップが受賞を独占したものの、東南アジア地域のスタートアップ5社も最終候補にノミネートされている。

以下では、東南アジア5社のショートプロフィールを紹介しよう。

ClicknCare by Simple Motion Sdn Bhd(マレーシア)

Simple Motion Sdn Bhd は、遠隔医療モバイルプラットフォーム「ClicknCare」を開発している。その目標は、移民労働者が距離や言葉の壁を感じずに、母国語を話す医師に現地で相談できるようにすること。2014年に Abu Hasnat Sultanur Reza 氏が設立し、現在、マレーシアでベンガル語を話す医療従事者と出稼ぎ労働者とを結びつけている。

Connected Women(フィリピン)

Connected Women は、事務職、カスタマーサービス、マーケティング、編集などのリモートワークを探しているフィリピンの女性を、世界各地の女性起業家と結びつけるプラットフォームを提供している。女性起業家の事業の成功を後押しするとともに、フィリピンの女性が直面する深刻な失業問題の解決を目指す。

Gnowbe(シンガポール)

Gnowbe は、企業や学術団体など信頼あるトレーニング機関と提携して教育コンテンツを提供しており、それによってユーザの雇用可能性を高めることを目標としたモバイルプラットフォームである。企業向けには、クライアントごとにカスタマイズされたモバイルベースのトレーニングソリューションを提供している。

Ricult(タイ)

Ricult は、発展途上国の小規模農業者の生産性と収益性の向上を目指している。同社のプラットフォームは、オンラインマーケットプレイス、クレジットへのアクセス、データインサイトや解析など様々なサービスを提供している。現在パキスタンとタイ、アメリカにおいて事業展開中。

STORM(フィリピン)

STORM は、包括的な「福利厚生マーケット」を通じて、より自分に適した福利厚生を選択することを可能とし、労働者の生活向上を目指している。提供されている製品は次の2つ。1)労働者が自分の福利厚生をマーケットプレイスで使えるポイントに変換できるオンライン福利厚生管理システム「STORM Flex」 2)リーダーボードやコンペ、リアルタイム評価とポイントベースの報酬を用いて労働者のモチベーションアップを図る報奨・評価プラットフォーム「STORM Ace」

MIT IIC は、MIT デジタルエコノミー・イニシアチブのメインプログラムである。

これは、「仕事の未来をイノベートする」「斬新かつ革新的な」ハイテクソリューションのパイオニア企業を見つけ出し、プロモートすることを目標に掲げている。

【via e27】 @E27co

【原文】

マレーシア大手財閥Sunway Group、KK Fundと新ファンド「Sun SEA Capital」を設立——東南アジアや香港のシリーズAスタートアップ向け

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マレーシアの大手財閥 Sunway Berhad(双威集団)は、KK Fund の創業者である斎藤晃一氏と Kuan Hsu(徐冠華)氏と協業し、新しい VC ファンド「Sun SEA Capital」を設立したと発表した。同ファンドは最大で5,000万米ドルを調達し、東南アジアや香港のスタートアップのシリーズ A ラウンドを対象に出資する。Sunway 自身はこれまでに、500万米ドル相当に上る…

斎藤晃一氏(右から3人目)と Sunway Group のメンバー

マレーシアの大手財閥 Sunway Berhad(双威集団)は、KK Fund の創業者である斎藤晃一氏と Kuan Hsu(徐冠華)氏と協業し、新しい VC ファンド「Sun SEA Capital」を設立したと発表した。同ファンドは最大で5,000万米ドルを調達し、東南アジアや香港のスタートアップのシリーズ A ラウンドを対象に出資する。Sunway 自身はこれまでに、500万米ドル相当に上るアーリー出資を実施している。

同ファンドは、O2O 融合、エンタープライズソリューション、物流、デジタルメディア、エンターテイメント、フィンテック、デジタルヘルス(ヘルステック)分野のスタートアップをターゲットとする。1ショットの投資規模は100〜200万米ドル。

このファンドの設立により、Sunway Group はデジタル企業各社とのシナジーへの投資を通じて、同社のデジタルトランスフォーメーションの加速が可能になる。

Sunway Group 社長のダトゥ(マレーシア称号) Chew Chee Kin 氏は、次のように語った。

この契約の締結は、東南アジアにおける事業拡大の一部として、デジタルトランスフォーメーションを加速しようとする Sunway Group の活動を現実化するものだ。Sun SEA Capital が将来、共に成長すべく東南アジア各地の新しい人材を魅了することを期待している。

Sun SEA Capital を率いる創始者の中でも、斎藤晃一氏(旧 IMJ Investment、現在の Spiral Ventures 出身)と Kuan Hsu 氏(グリーベンチャーズ出身)は、2015年にシンガポール拠点の VC「KK Fund」を設立している。インドネシアでは、KK Fund はオンライン家具販売プラットフォームの Fabelio に出資している

Sun SEA Capital は、サステイナブルな事業を築くために、IoT、AI、ブロックチェーンなどの技術への投資を通じて、Sunway Group が新しいイノベーションを創出するのを助けるだろう。(斎藤氏)

Sun SEA Capital では、出資先スタートアップを Sunway Group の既存エコシステムに参加させるなど、すぐに実現可能なシナリオを準備中だ。

我々には東南アジアでの卓越した経験がある。東南アジアにおける投資家としての経験に Sunway Group が持つ資源を組み合わせることになるだろう。(斎藤氏)

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【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

シンガポールの不動産テックスタートアップFundPlaces、ホテル・ショッピングモール向けのブロックチェーン基盤「StayCay」をローンチ

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シンガポールを拠点とした不動産テック会社 FundPlaces と、マレーシアの不動産開発会社 Hatten Land がホスピタリティ関連のブロックチェーンプラットフォームを構築するため共同事業を行うと発表した。同分野におけるブロックチェーンプラットフォームとしては、東南アジア初だとしている。 「StayCay」と呼ばれるこのプラットフォームは、2種類のユーティリティトークンを発行する予定だとい…

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Image credit: Pixabay

シンガポールを拠点とした不動産テック会社 FundPlaces と、マレーシアの不動産開発会社 Hatten Land がホスピタリティ関連のブロックチェーンプラットフォームを構築するため共同事業を行うと発表した。同分野におけるブロックチェーンプラットフォームとしては、東南アジア初だとしている。

「StayCay」と呼ばれるこのプラットフォームは、2種類のユーティリティトークンを発行する予定だという。1つ目のトークンは、マラッカに拠点を置く Hatten Land とその親会社 Hatten Group からホテルパッケージを購入する際に利用できる。そして2つ目のトークンは、ホテルや同グループ系列の小売店、飲食施設、そして接客サービスやウェルネス関連の施設を利用した顧客向けに、ポイント還元サービスとして配布される。

この共同事業で Hatten Land は85%、FundPlaces は15%の株式を取得する。

StayCay は今年の12月までに稼働を開始する予定で、Hatten Group が所有・運営する3,400以上のホテルの客室と5,000の小売店を統合させる予定だ。

このポイント還元型プログラムはウェブやモバイル経由で利用可能であり、他のプログラムと同じように動作するという。ブロックチェーン技術は FundPlace が2年前に構築したものが使われる。

恩恵とリスク

旧来のシステムでは、顧客データが常にアップデートされない場合がある。しかしブロックチェーンを活用すれば、Hatten の様々な施設との取引で得た顧客の特典を、よりスムーズにトラッキングできる。

また、ホテルパッケージの販売でトークンを利用すれば、不動産開発業者は顧客がサービスを利用する前に収益を得ることも可能だ。独自の方法でブロックチェーン上に記録されるため、取引履歴が複製されたり改ざんされたりすることはない。

さらに、 ブロックチェーンで Hatten Group はシームレスに国境を越えた取引ができるようになる。

投資会社 OCIM のアソシエイトファンドマネージャーである John DeCleene 氏は次のように語っている。

分散型レジャーを効果的に使えば、ホテル予約の効率性を高められるでしょう。そして、利用客の予約手続きや予約管理も合理化されます。様々な国でサービス展開している多国籍ホテルにとって、大きな遅延の原因となりうる海外の支払決済もスピードアップさせることができます。

しかし、DeCleene 氏は顧客データの保管、プライバシーの保護が今後重要となるだろうと話す。ブロックチェーンプラットフォームは極めて安全であること、サイバー攻撃に対して脆弱ではないということを両社は保証しなければならない。

そして、トークンに関する規制が地域市場によって異なることにも対応する必要がある。

FundPlaces の共同設立者で最高執行責任者(COO)である Tan Kok Keong 氏は、これについて以下のように語った。

弊社は StayCay の全プロセスとオンボーディングにおいて、世界中のマネーロンダリング対策や顧客確認(KYC)に関する法律を必ず遵守します。StayCay の安全性の確保に努めることが、プロジェクトを立ち上げる上で不可欠な要素なのです。

規制に対する懸念

FundPlaces が取り組むブロックチェーンのプロジェクトは、これが初めてではない。

昨年、同社は Tiles と呼ばれる不動産担保型の仮想通貨をローンチしている。各ホルダーに不動産投資のキャッシュフローを得る権利が与えられた。

しかし、これがシンガポール金融管理局(MAS)の目に留まり、「このような仮想通貨は犯罪行為に使われる恐れがある」と中央銀行から警告が出された。

加えて数ヶ月後、MAS から「証券先物法に基づき、特定の仮想通貨が証券と見なされた場合、ICO を規制する可能性がある。規制の一部は発行会社に対し、中央銀行からライセンスを取得するよう求めている」という内容のガイドラインが発行された。

Tan 氏は Tech in Asia に対し、FundPlaces はライセンス取得に向けて現在手続きを進めていると語った。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

マレーシアのフィンテックスタートアップJirnexu、日本のSBIグループがリードしたシリーズBラウンドで1,100万米ドルを調達

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本日(5月17日)、マレーシアを拠点としフルスタック型フィンテックソリューションを提供する Jirnexu が、シリーズ B ラウンドで1,100万米ドルを確保したと発表した。日本を拠点とする既存投資家 SBI グループがリードした同ラウンドには、SIG Asia Investments(海納亜洲創投)も参加している。 今回の調達ラウンドは、Jirnexu が2017年10月に発表した200万米ド…

jirnexu_funding_news
(左から)Jirnexu 共同設立者 C. Vivier 氏, J. Wong 氏, J. Barnes 氏, L. Ooi 氏, H. Liew 氏, YT Siew 氏
Image Credit: Jirnexu

本日(5月17日)、マレーシアを拠点としフルスタック型フィンテックソリューションを提供する Jirnexu が、シリーズ B ラウンドで1,100万米ドルを確保したと発表した。日本を拠点とする既存投資家 SBI グループがリードした同ラウンドには、SIG Asia Investments(海納亜洲創投)も参加している。

今回の調達ラウンドは、Jirnexu が2017年10月に発表した200万米ドル規模のプレシリーズ B ラウンドに続くものであり、調達した資金総額はこれで1,700万米ドルとなった。

同社はプレスリリースで、前回の調達ラウンド以降「急速」な成長を遂げており、2017年には対前年比伸び率100%を達成したという。地元のマレーシア市場では、30を「超える」金融サービス機関にサービスを提供している。

Jirnexu は新たに獲得した資金を、商品開発、特に消費者デジタル認証と eKYC(know-your-customer、顧客確認)自動化の各分野のサポートに充てる予定だ。

また、同社がマレーシアで運営する RinggitPlus の CTO や Digital Marketing Head(デジタルマーケティング担当責任者)など、有能な人材の獲得も視野に入れている。

Jirnexu の CEO 兼共同設立者の Yuen Tuck Siew 氏は e27に対し、次のように説明している。

これから突入する成長段階では、採用、育成する人間の素質がすべてです。

ローンチする商品やサービスが増えるにつれて、ビジネスをうまく拡大していくために人材を育てる必要が出てきます。より多くの責任や P&L 所有権を持たせるようになっているため、私たちと同じくらいビジネスの成長を望んでいる指導者を探すことが不可欠なのです。

2012年に設立された Jirnexu は、銀行や保険会社がマーケティングから顧客保持にいたるカスタマージャーニーの各段階をデータドリブン型プラットフォーム XpressApply を使って管理できるようにしている。

また、マレーシアでは KreditPlus、インドネシアでは KreditGoGo という財務比較サイトを所有および運営している。

Yuen 氏はメールインタビューで、長期的にはこの2ヶ国以外にも新規市場の開拓を計画しているが、2018年は既存市場に重点を置くと説明している。

同氏はさらに、各市場で同社が直面する課題にもふれている。

マレーシアでは、銀行や保険会社の多くが、オンラインでリアルタイムに顧客とやり取りすることをまったく想定していない旧来のシステムを使っています。インドネシアでは、KYC など多くの処理がいまだに手作業のため、顧客価値連鎖のデジタル化が難しくなっています。

有能な人材の獲得やチーム編成に関して言えば、特に技術や開発分野において、インドネシアなど東南アジア諸国のスタートアップは、バンガロールなどのグローバルなテクノロジーハブを買収しチームを立ち上げる傾向にある。

配車サービス大手 Go-Jek や人材・会計管理プラットフォーム Sleekr が、そういったスタートアップの一例だ。

チームを育成するにあたり、Jirnexu もまたそういった企業の例にならうのか?

今のところ、エンジニアリングに必要な人材はマレーシア国内で、あるいはマレーシアに呼び寄せることで確保し、ビジネスのニーズに対応できるという自信があります。ですが、優秀なチームを獲得できる機会があれば検討します。

Yuen 氏はそう締めくくった。

【via e27】 @E27co

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