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Golden Gate Ventures、マレーシアのスタートアップに1,800万米ドルを投資へ

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東南アジアに拠点を置くベンチャーキャピタル Golden Gate Ventures は、マレーシアのスタートアップに1,800万米ドル(7,500万リンギット)を投資することを発表した。マレーシアのスタートアップに対する同社の投資は今回で3回目となり、国内にオフィスも開設するという。 同社のマネージングパートナーである Vinnie Lauria 氏によると、今回の取り組みによって「マレーシアで…

Golden Gate Ventures のメンバー
Image credit: Golden Gate Ventures

東南アジアに拠点を置くベンチャーキャピタル Golden Gate Ventures は、マレーシアのスタートアップに1,800万米ドル(7,500万リンギット)を投資することを発表した。マレーシアのスタートアップに対する同社の投資は今回で3回目となり、国内にオフィスも開設するという。

同社のマネージングパートナーである Vinnie Lauria 氏によると、今回の取り組みによって「マレーシアでの地盤作りが強化される」という。

Golden Gate Ventures は過去に、GoQuo、ServisHero、Codapay、Funding Societies など、マレーシア育ちのスタートアップ数社に投資を行っている。

同社は、シンガポールでピアツーピア(P2P)マーケットプレイスを運営する Carousell など、マレーシアに国外から進出してきた企業にも投資している。さらに、同社の投資先企業である Homage に関しては、オンデマンドの介護サービスをマレーシア国内で提供するためのサポートを行っている。

Lauria 氏は以下のように話した。

マレーシアでの投資額はすでにかなりの額になっており、東南アジア地域でビジネスを拡大するための拠点にもなっています。また、マレーシアは ASEAN を代表する国であると私たちは考えています。様々な文化が混ざり合い、他では見ることのできない多様性があり、まさに ASEAN 全体の縮図のようです。

Golden Gate Ventures のもう1人のパートナーである Justin Hall 氏によると、マレーシアの多様性あふれる経済と人口構成によって、同国の市場向けに開発された製品やサービスには最初から高い拡張可能性が備わっているとのことである。

スタートアップにしてみれば、マレーシアで成功すれば、東南アジアのどこでも成功することができるということです。(Hall 氏)

Lauria 氏は、マハティール・ビン・モハマド首相が率いるマレーシア新政権によって同国の市場に楽観主義が広がっていると考えている。マハティール首相は1981年から2003年にも首相を務めており、マレーシアを東南アジア地域の経済の中心に変革させたことで広く知られている。

マレーシアの新政権は今年の選挙で歴史的な勝利を収め、支持率も高くなっています。国民の間には楽観的な考えが広がり、そのムードがビジネスの世界にまで及んできていると感じています。

また、マレーシアの急速に発展するエコシステムについても次のように指摘した。

マレーシアでコワーキングスペースビジネスが見られるようになったのはつい1年前のことです。しかし、この分野は猛烈なスピードで成長しています。これまでの経過を見る限り、マレーシアの多くの起業家がすでに規模拡大に向けた具体的なプランを持っています。それこそが、私たちがマレーシアにオフィスを開いてビジネスを強化しようとしている理由なのです。

Golden Gate Ventures は今回、マレーシアのスタートアップ何社に投資するかを公開していない。しかし、Lauria 氏によると、同社の包括的な投資哲学でもある、消費者目線でビジネスを行う企業に注目しているという。

シリーズ A ステージにあり、シードファンディングを完了していることが今回投資を受けるスタートアップの条件となっている。

モバイルソリューションやオンラインソリューションを使ってユーザにアプローチしているスタートアップが特に有力です。例えば、インシュアテック、エドテック、メドテック、e コマース、B2B SaaS を行っているスタートアップがこれにあてはまります。しかし、最終的に一番大事なのは顧客であり、私たちも消費者のインターネット上の動向に気を配っています。(Lauria 氏)

Golden Gate Ventures は中小企業向けソリューションを開発しているマレーシアのスタートアップにも注目している。

中小企業は消費者でもあります。マレーシア国内の中小企業はデジタル化に向けた初期段階にあります。中小企業からのビジネスニーズは高まりを見せており、こうしたニーズに応えようとするスタートアップの成長を支援する機会にも事欠きません。

Golden Gate Ventures は同社の3回目となる1億米ドル規模の投資を9月にクローズしたが、定員を超える申し込みがあった。この投資の支援企業には Temasek、Hanwha、Naver、EE Capital、孫泰蔵氏の Mistletoe、三井不動産、IDO Investments、CTBC Group、Korea Venture Investment Corporation(KVIC)、Ion Pacific などが名を連ねている。

同社はすでに新しいファンドを使って数社のスタートアップを支援している。その中には、バングラデシュでライドシェアとオンラインチケット販売を手掛ける Shohoz も含まれている。

また、ブロックチェーンテクノロジーと仮想通貨関連のスタートアップへの特別ファンドもスタートさせた。

2011年に設立された Golden Gate Ventures はこれまで7ヶ国で40以上の企業に投資を行っている。新たに設立されたマレーシアオフィスに加え、シンガポールとインドネシアにもオフィスを開設している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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スポーツ勝敗予測SNS「SportsHero」、地元オンライン決済大手e-payと提携しマレーシアでローンチ

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スポーツ勝敗予測ソーシャルネットワーク「SportsHero」が、オンライン決済サービス e-pay とパートナーシップを組み、マレーシア市場向けにローカライズされたサッカー専用アプリをマレーシアでローンチすることを発表した。 e-pay は、SportsHero のアプリと連携し、スポーツ勝敗予測に参加したい自社ユーザによるチケット購入を促進したい考え。この連携により SportsHero はマ…

スポーツ勝敗予測ソーシャルネットワーク「SportsHero」が、オンライン決済サービス e-pay とパートナーシップを組み、マレーシア市場向けにローカライズされたサッカー専用アプリをマレーシアでローンチすることを発表した。

e-pay は、SportsHero のアプリと連携し、スポーツ勝敗予測に参加したい自社ユーザによるチケット購入を促進したい考え。この連携により SportsHero はマレーシア国内の数百万人の消費者へのリーチが可能となる。プレスリリースによると、マレーシア人口全体の65%がサッカーに関心があるという。

マレーシア市場向けに完全にローカライズされた SuperHeroア プリのローンチは、同プラットフォームのインドネシア市場参入、およびスペインのトップサッカーリーグ「ラ・リーガ」とのインドネシアにおける大規模パートナシップの発表に次ぐ形となった。マレーシアは紙幣経済の面においてインドネシアとの共通点が多く、国民の大部分がクレジットカードを所有していない。

SportsHero の CEO である Tom Lapping 氏は次のように語った。

これだけ大規模なサッカーファンのコミュニティが存在するマレーシアへの参入は、以前から確実に視野に入れていました。この多様な市場に参入する際、適切なパートナーを見つけることが鍵となりました。e-pay はアジア太平洋地域では大きな存在感を放っており、毎日数百万ものユーザが利用するこの e-pay ブランドを通して、弊社のユーザベースも急成長する見込みです。

マレーシア市場への参入はSportsHeroにとってだけでなく、世界中のスポーツファンとつながりを持ち、自分たちの愛するスポーツの試合結果を予測するスキルをお互いに披露し合うことを願うサッカーファンにとっても、非常に意味のあることです。

オーストラリア企業 Nevada Iron らから240万米ドルの出資を受け、2016年3月にローンチした Sports Hero は、ユーザが主要スポーツの結果をバーチャルかつリアルタイムで予測したり、互いに競い合ったりすることで SportsHero(スポーツのヒーロー)になることを目指す、ゲーム感覚のソーシャルスポーツ予測プラットフォームだ。スポーツファンは SportsHero のネットワーク上で様々な方法で他のファンと交流し、ゲームをより楽しく、競争的にすることができる。ランキング上位のスポーツファンはリーダーボードに名を連ねることができ、ブランドパートナーから提供される日間、週間、月間の賞品を当てることが可能となる。

マレーシア市場向けにカスタマイズされた SportsHero はマレー語での表示となっており、国内外の主要サッカー試合にフォーカスを置く。マレーシアのユーザに特化した賞品も用意する予定だ。同アプリは同国内でのみダウンロード可能となる。

【via e27】 @E27co

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マレーシアのECサイト「Fave」、シリーズBでSequoiaらから2,000万米ドルを調達——東南アジアのGroupon買収、KFitからピボットし業績好調

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マレーシアのクアラルンプールに本社を置く e コマースサイト「Fave」が9月7日、シリーズ B ラウンドで Sequoia India、Venturra Capital、SIG Asia Investment などから2,000万米ドルの資金を調達したと発表した。 Fave は小売業者にお得サービスや予約管理、分析ツール、キャッシュバックプログラムを通じ、消費者へのアピールを支援する e コマー…

Fave_tia
Fave のチーム

マレーシアのクアラルンプールに本社を置く e コマースサイト「Fave」が9月7日、シリーズ B ラウンドで Sequoia India、Venturra Capital、SIG Asia Investment などから2,000万米ドルの資金を調達したと発表した。

Fave は小売業者にお得サービスや予約管理、分析ツール、キャッシュバックプログラムを通じ、消費者へのアピールを支援する e コマースサイトである。その他、FavePay と呼ばれるモバイル決済ソリューションも運営している。

同サイトによると、これまで小売業者らに1億米ドルの収益をもたらし、300万人の消費者がFaveの報酬システムを利用し、還元を受けているという。現在、シンガポール、マレーシア、インドネシアでサービスを展開している。

以前は KFit いう名で知られ、定額で様々なジムを利用できるサービスを専門としていた。2016年2月、マッサージとビューティサロンの分野にも進出し、全般的なお得サイトへと転換し始めた。その際、進化をさらに加速させるため Groupon の東南アジア法人を複数買収した。

Sequoia とVenturra は以前から Fave に出資を行っており、これは同社の成長性に確信を持っていることを示唆している。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

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MITのインキュベーションプログラム「Inclusive Innovation Challenge」の東南アジア予選ファイナリスト5チームをご紹介

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先週(8月第4週)バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge(MIT IIC)のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。 この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチュ…

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Image Credit: MIT Inclusive Innovation Challenge

先週(8月第4週)バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge(MIT IIC)のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。

この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチューセッツ工科大学の MIT IIC 世界グランプリにアジア代表としてエントリーし、優勝賞金100万米ドルの獲得に挑戦する。今回優勝に輝いたスタートアップ4社は、アジア25ヶ国、165以上の応募の中から絞り込まれた12のファイナリストから選出された。今回は南アジアのスタートアップが受賞を独占したものの、東南アジア地域のスタートアップ5社も最終候補にノミネートされている。

以下では、東南アジア5社のショートプロフィールを紹介しよう。

ClicknCare by Simple Motion Sdn Bhd(マレーシア)

Simple Motion Sdn Bhd は、遠隔医療モバイルプラットフォーム「ClicknCare」を開発している。その目標は、移民労働者が距離や言葉の壁を感じずに、母国語を話す医師に現地で相談できるようにすること。2014年に Abu Hasnat Sultanur Reza 氏が設立し、現在、マレーシアでベンガル語を話す医療従事者と出稼ぎ労働者とを結びつけている。

Connected Women(フィリピン)

Connected Women は、事務職、カスタマーサービス、マーケティング、編集などのリモートワークを探しているフィリピンの女性を、世界各地の女性起業家と結びつけるプラットフォームを提供している。女性起業家の事業の成功を後押しするとともに、フィリピンの女性が直面する深刻な失業問題の解決を目指す。

Gnowbe(シンガポール)

Gnowbe は、企業や学術団体など信頼あるトレーニング機関と提携して教育コンテンツを提供しており、それによってユーザの雇用可能性を高めることを目標としたモバイルプラットフォームである。企業向けには、クライアントごとにカスタマイズされたモバイルベースのトレーニングソリューションを提供している。

Ricult(タイ)

Ricult は、発展途上国の小規模農業者の生産性と収益性の向上を目指している。同社のプラットフォームは、オンラインマーケットプレイス、クレジットへのアクセス、データインサイトや解析など様々なサービスを提供している。現在パキスタンとタイ、アメリカにおいて事業展開中。

STORM(フィリピン)

STORM は、包括的な「福利厚生マーケット」を通じて、より自分に適した福利厚生を選択することを可能とし、労働者の生活向上を目指している。提供されている製品は次の2つ。1)労働者が自分の福利厚生をマーケットプレイスで使えるポイントに変換できるオンライン福利厚生管理システム「STORM Flex」 2)リーダーボードやコンペ、リアルタイム評価とポイントベースの報酬を用いて労働者のモチベーションアップを図る報奨・評価プラットフォーム「STORM Ace」

MIT IIC は、MIT デジタルエコノミー・イニシアチブのメインプログラムである。

これは、「仕事の未来をイノベートする」「斬新かつ革新的な」ハイテクソリューションのパイオニア企業を見つけ出し、プロモートすることを目標に掲げている。

【via e27】 @E27co

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マレーシア大手財閥Sunway Group、KK Fundと新ファンド「Sun SEA Capital」を設立——東南アジアや香港のシリーズAスタートアップ向け

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マレーシアの大手財閥 Sunway Berhad(双威集団)は、KK Fund の創業者である斎藤晃一氏と Kuan Hsu(徐冠華)氏と協業し、新しい VC ファンド「Sun SEA Capital」を設立したと発表した。同ファンドは最大で5,000万米ドルを調達し、東南アジアや香港のスタートアップのシリーズ A ラウンドを対象に出資する。Sunway 自身はこれまでに、500万米ドル相当に上る…

斎藤晃一氏(右から3人目)と Sunway Group のメンバー

マレーシアの大手財閥 Sunway Berhad(双威集団)は、KK Fund の創業者である斎藤晃一氏と Kuan Hsu(徐冠華)氏と協業し、新しい VC ファンド「Sun SEA Capital」を設立したと発表した。同ファンドは最大で5,000万米ドルを調達し、東南アジアや香港のスタートアップのシリーズ A ラウンドを対象に出資する。Sunway 自身はこれまでに、500万米ドル相当に上るアーリー出資を実施している。

同ファンドは、O2O 融合、エンタープライズソリューション、物流、デジタルメディア、エンターテイメント、フィンテック、デジタルヘルス(ヘルステック)分野のスタートアップをターゲットとする。1ショットの投資規模は100〜200万米ドル。

このファンドの設立により、Sunway Group はデジタル企業各社とのシナジーへの投資を通じて、同社のデジタルトランスフォーメーションの加速が可能になる。

Sunway Group 社長のダトゥ(マレーシア称号) Chew Chee Kin 氏は、次のように語った。

この契約の締結は、東南アジアにおける事業拡大の一部として、デジタルトランスフォーメーションを加速しようとする Sunway Group の活動を現実化するものだ。Sun SEA Capital が将来、共に成長すべく東南アジア各地の新しい人材を魅了することを期待している。

Sun SEA Capital を率いる創始者の中でも、斎藤晃一氏(旧 IMJ Investment、現在の Spiral Ventures 出身)と Kuan Hsu 氏(グリーベンチャーズ出身)は、2015年にシンガポール拠点の VC「KK Fund」を設立している。インドネシアでは、KK Fund はオンライン家具販売プラットフォームの Fabelio に出資している

Sun SEA Capital は、サステイナブルな事業を築くために、IoT、AI、ブロックチェーンなどの技術への投資を通じて、Sunway Group が新しいイノベーションを創出するのを助けるだろう。(斎藤氏)

Sun SEA Capital では、出資先スタートアップを Sunway Group の既存エコシステムに参加させるなど、すぐに実現可能なシナリオを準備中だ。

我々には東南アジアでの卓越した経験がある。東南アジアにおける投資家としての経験に Sunway Group が持つ資源を組み合わせることになるだろう。(斎藤氏)

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【via DailySocial】 @DailySocial

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シンガポールの不動産テックスタートアップFundPlaces、ホテル・ショッピングモール向けのブロックチェーン基盤「StayCay」をローンチ

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シンガポールを拠点とした不動産テック会社 FundPlaces と、マレーシアの不動産開発会社 Hatten Land がホスピタリティ関連のブロックチェーンプラットフォームを構築するため共同事業を行うと発表した。同分野におけるブロックチェーンプラットフォームとしては、東南アジア初だとしている。 「StayCay」と呼ばれるこのプラットフォームは、2種類のユーティリティトークンを発行する予定だとい…

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Image credit: Pixabay

シンガポールを拠点とした不動産テック会社 FundPlaces と、マレーシアの不動産開発会社 Hatten Land がホスピタリティ関連のブロックチェーンプラットフォームを構築するため共同事業を行うと発表した。同分野におけるブロックチェーンプラットフォームとしては、東南アジア初だとしている。

「StayCay」と呼ばれるこのプラットフォームは、2種類のユーティリティトークンを発行する予定だという。1つ目のトークンは、マラッカに拠点を置く Hatten Land とその親会社 Hatten Group からホテルパッケージを購入する際に利用できる。そして2つ目のトークンは、ホテルや同グループ系列の小売店、飲食施設、そして接客サービスやウェルネス関連の施設を利用した顧客向けに、ポイント還元サービスとして配布される。

この共同事業で Hatten Land は85%、FundPlaces は15%の株式を取得する。

StayCay は今年の12月までに稼働を開始する予定で、Hatten Group が所有・運営する3,400以上のホテルの客室と5,000の小売店を統合させる予定だ。

このポイント還元型プログラムはウェブやモバイル経由で利用可能であり、他のプログラムと同じように動作するという。ブロックチェーン技術は FundPlace が2年前に構築したものが使われる。

恩恵とリスク

旧来のシステムでは、顧客データが常にアップデートされない場合がある。しかしブロックチェーンを活用すれば、Hatten の様々な施設との取引で得た顧客の特典を、よりスムーズにトラッキングできる。

また、ホテルパッケージの販売でトークンを利用すれば、不動産開発業者は顧客がサービスを利用する前に収益を得ることも可能だ。独自の方法でブロックチェーン上に記録されるため、取引履歴が複製されたり改ざんされたりすることはない。

さらに、 ブロックチェーンで Hatten Group はシームレスに国境を越えた取引ができるようになる。

投資会社 OCIM のアソシエイトファンドマネージャーである John DeCleene 氏は次のように語っている。

分散型レジャーを効果的に使えば、ホテル予約の効率性を高められるでしょう。そして、利用客の予約手続きや予約管理も合理化されます。様々な国でサービス展開している多国籍ホテルにとって、大きな遅延の原因となりうる海外の支払決済もスピードアップさせることができます。

しかし、DeCleene 氏は顧客データの保管、プライバシーの保護が今後重要となるだろうと話す。ブロックチェーンプラットフォームは極めて安全であること、サイバー攻撃に対して脆弱ではないということを両社は保証しなければならない。

そして、トークンに関する規制が地域市場によって異なることにも対応する必要がある。

FundPlaces の共同設立者で最高執行責任者(COO)である Tan Kok Keong 氏は、これについて以下のように語った。

弊社は StayCay の全プロセスとオンボーディングにおいて、世界中のマネーロンダリング対策や顧客確認(KYC)に関する法律を必ず遵守します。StayCay の安全性の確保に努めることが、プロジェクトを立ち上げる上で不可欠な要素なのです。

規制に対する懸念

FundPlaces が取り組むブロックチェーンのプロジェクトは、これが初めてではない。

昨年、同社は Tiles と呼ばれる不動産担保型の仮想通貨をローンチしている。各ホルダーに不動産投資のキャッシュフローを得る権利が与えられた。

しかし、これがシンガポール金融管理局(MAS)の目に留まり、「このような仮想通貨は犯罪行為に使われる恐れがある」と中央銀行から警告が出された。

加えて数ヶ月後、MAS から「証券先物法に基づき、特定の仮想通貨が証券と見なされた場合、ICO を規制する可能性がある。規制の一部は発行会社に対し、中央銀行からライセンスを取得するよう求めている」という内容のガイドラインが発行された。

Tan 氏は Tech in Asia に対し、FundPlaces はライセンス取得に向けて現在手続きを進めていると語った。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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マレーシアのフィンテックスタートアップJirnexu、日本のSBIグループがリードしたシリーズBラウンドで1,100万米ドルを調達

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本日(5月17日)、マレーシアを拠点としフルスタック型フィンテックソリューションを提供する Jirnexu が、シリーズ B ラウンドで1,100万米ドルを確保したと発表した。日本を拠点とする既存投資家 SBI グループがリードした同ラウンドには、SIG Asia Investments(海納亜洲創投)も参加している。 今回の調達ラウンドは、Jirnexu が2017年10月に発表した200万米ド…

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(左から)Jirnexu 共同設立者 C. Vivier 氏, J. Wong 氏, J. Barnes 氏, L. Ooi 氏, H. Liew 氏, YT Siew 氏
Image Credit: Jirnexu

本日(5月17日)、マレーシアを拠点としフルスタック型フィンテックソリューションを提供する Jirnexu が、シリーズ B ラウンドで1,100万米ドルを確保したと発表した。日本を拠点とする既存投資家 SBI グループがリードした同ラウンドには、SIG Asia Investments(海納亜洲創投)も参加している。

今回の調達ラウンドは、Jirnexu が2017年10月に発表した200万米ドル規模のプレシリーズ B ラウンドに続くものであり、調達した資金総額はこれで1,700万米ドルとなった。

同社はプレスリリースで、前回の調達ラウンド以降「急速」な成長を遂げており、2017年には対前年比伸び率100%を達成したという。地元のマレーシア市場では、30を「超える」金融サービス機関にサービスを提供している。

Jirnexu は新たに獲得した資金を、商品開発、特に消費者デジタル認証と eKYC(know-your-customer、顧客確認)自動化の各分野のサポートに充てる予定だ。

また、同社がマレーシアで運営する RinggitPlus の CTO や Digital Marketing Head(デジタルマーケティング担当責任者)など、有能な人材の獲得も視野に入れている。

Jirnexu の CEO 兼共同設立者の Yuen Tuck Siew 氏は e27に対し、次のように説明している。

これから突入する成長段階では、採用、育成する人間の素質がすべてです。

ローンチする商品やサービスが増えるにつれて、ビジネスをうまく拡大していくために人材を育てる必要が出てきます。より多くの責任や P&L 所有権を持たせるようになっているため、私たちと同じくらいビジネスの成長を望んでいる指導者を探すことが不可欠なのです。

2012年に設立された Jirnexu は、銀行や保険会社がマーケティングから顧客保持にいたるカスタマージャーニーの各段階をデータドリブン型プラットフォーム XpressApply を使って管理できるようにしている。

また、マレーシアでは KreditPlus、インドネシアでは KreditGoGo という財務比較サイトを所有および運営している。

Yuen 氏はメールインタビューで、長期的にはこの2ヶ国以外にも新規市場の開拓を計画しているが、2018年は既存市場に重点を置くと説明している。

同氏はさらに、各市場で同社が直面する課題にもふれている。

マレーシアでは、銀行や保険会社の多くが、オンラインでリアルタイムに顧客とやり取りすることをまったく想定していない旧来のシステムを使っています。インドネシアでは、KYC など多くの処理がいまだに手作業のため、顧客価値連鎖のデジタル化が難しくなっています。

有能な人材の獲得やチーム編成に関して言えば、特に技術や開発分野において、インドネシアなど東南アジア諸国のスタートアップは、バンガロールなどのグローバルなテクノロジーハブを買収しチームを立ち上げる傾向にある。

配車サービス大手 Go-Jek や人材・会計管理プラットフォーム Sleekr が、そういったスタートアップの一例だ。

チームを育成するにあたり、Jirnexu もまたそういった企業の例にならうのか?

今のところ、エンジニアリングに必要な人材はマレーシア国内で、あるいはマレーシアに呼び寄せることで確保し、ビジネスのニーズに対応できるという自信があります。ですが、優秀なチームを獲得できる機会があれば検討します。

Yuen 氏はそう締めくくった。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアのeコマースグループiPrice、LINEのVC部門から資金を調達

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東南アジアの e コマースグループ iPrice が、LINE Ventures(日本の LINE の出資・投資部門)がリードした投資ラウンドで、新たに資金を調達した。調達額は明らかにされていない。 また、既存の投資会社として Cento Ventures や Venturra Capital なども同ラウンドに参加した。 iPrice はマレーシア・クアラルンプールに拠点を置いている。同社の声明…

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iPrice グループ共同設立者兼 CEO David Chmelar 氏

東南アジアの e コマースグループ iPrice が、LINE Ventures(日本の LINE の出資・投資部門)がリードした投資ラウンドで、新たに資金を調達した。調達額は明らかにされていない。

また、既存の投資会社として Cento VenturesVenturra Capital なども同ラウンドに参加した。

iPrice はマレーシア・クアラルンプールに拠点を置いている。同社の声明によると、e コマース市場の断片化、オンラインに精通するインドネシアの買い物客の増加に伴い、同サイトのビジターが今年中に1億5,000万人を超えることを見込んで資金調達を行ったという。

同社は2014年10月に設立され、現在マレーシアシンガポールインドネシアフィリピンタイベトナム香港の7つの市場で運営を行っている。

過去12か月間にわたり、同地域における複数の大手メディアグループやブランド最大手との戦略的パートナーシップを締結し、その中にシンガポールの Mediacorp、タイの Thairath、Samsung(インドネシア法人)が含まれている。

iPrice Group の CEO である David Chmelar 氏は、以下のように語っている。

東南アジアは数年以内に、オンラインショッピングが日常生活の一部となるでしょう。弊社のビジョンは、人々がオンラインショッピングを始めるきっかけの場所になることです。

LINE Ventures のゼネラルマネージャーである June Cha 氏は、iPrice についてこう語っている。

東南アジアでは、e コマースの需要が爆発的に拡大しています。その波に乗っている iPrice には、マッチした人材やテクノロジー、そして卓越した運営力を持ったチームがいます。彼らは同地域において、最も有望視されているのです。

iPrice は2016年12月、シリーズ A ラウンド(Asia Venture GroupとVenturra Capital がリード)で400万米ドルを調達。それ以前には、シードラウンドで55万米ドル、2015年に120万米ドルを確保している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアの中小企業向けオンラインHRプラットフォームSwingvy、世界的保険大手Avivaから資金調達

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東南アジアの中小企業に HR(人事管理)のプラットフォームを提供している SaaS スタートアップの Swingvy は本日(5月3日)、世界的な保険会社 Aviva のコーポレート VC 部門である Aviva Ventures からのブリッジファイナンスラウンドを完了したと発表した。 Aviva Ventures がアジアで投資をするのは、これが3回目となる。 クアラルンプールを拠点とし、シン…

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Swingvy チーム

東南アジアの中小企業に HR(人事管理)のプラットフォームを提供している SaaS スタートアップの Swingvy は本日(5月3日)、世界的な保険会社 Aviva のコーポレート VC 部門である Aviva Ventures からのブリッジファイナンスラウンドを完了したと発表した。

Aviva Ventures がアジアで投資をするのは、これが3回目となる。

クアラルンプールを拠点とし、シンガポールと韓国・ソウルにオフィスを構える Swingvy は、シンガポールで Aviva のビジネスユーザ向けの最新機能の構築に注力していく。同社は、HR テックとインシュアテックへの集中を進めているところだ。

Jin Choeh 氏と Tho Kit Hoong 氏により2016年に設立された Swingvyは、HR のほか給与、福利厚生を単一のプラットフォーム上で統合、自動化している。モバイルファーストなプラットフォームで、ユーザはいつでもどこでも HR 業務にアクセスできる。同社によると、これにより中小企業にとって時間と費用の節約になるという。

HR モジュールは無料だが、給与や福利厚生の管理など拡張機能を利用する顧客は、従量制による料金を支払わなければならない。

Swingvy は現在、シンガポール、マレーシア、韓国で2,500の企業、6万人のユーザにサービスを提供している。

共同設立者兼 CEO の Jin Choeh 氏は次のように述べている。

Swingvy において、私たちは人材こそ企業にとって最も重要な資産だと考えています。力を与えられていると感じたとき、社員は最善を尽くします。当社にとって、東南アジアにはとてつもない機会があります。7,000万もの中小企業が、使いやすく、費用と時間を効率的に使える HR のソリューションを切望しているからです。私たちのビジョンは、全ての中小企業オーナーに、Swingvy が提供するシームレスで統合された HR および福利厚生ソリューションの力を借りて社員を第一に考えてもらうことです。

イギリスとシンガポールにオフィスを構える Aviva Ventures は、次の4分野で操業するデジタルおよび技術系企業への投資に注力している:コネクテッドホームやヘルスケア、自動車を含む IoT、データおよびアナリティクス、革新的な顧客体験、新たな「シェアリングエコノミー」プラットフォームなどの提供。この VC ファンドは2020年までに、世界中のアーリーステージ企業に対し1億ポンド(1億2,000万米ドル)投資することを目標としている。

【via e27】 @E27co

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ノルウェーのメディア大手NHSTのインキュベータVikingcubatorがピッチイベントを開催、起業家とメディアをつなぐSupernewsroomが優勝

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スタートアップ設立者とジャーナリスト、インフルエンサーをつなぎ合わせる一助になろうというマレーシアのスタートアップ、Supernewsroom は、昨夜(4月19日)の Vikingcubator のピッチコンテストで優勝した。 優勝の褒賞として、同チームは1万シンガポールドルの賞金と、スカンジナビアの代表的なビジネスメディア企業、NHST Media Group と緊密に協業する機会を得ることと…

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スタートアップ設立者とジャーナリスト、インフルエンサーをつなぎ合わせる一助になろうというマレーシアのスタートアップ、Supernewsroom は、昨夜(4月19日)の Vikingcubator のピッチコンテストで優勝した。

優勝の褒賞として、同チームは1万シンガポールドルの賞金と、スカンジナビアの代表的なビジネスメディア企業、NHST Media Group と緊密に協業する機会を得ることとなっている。

NHST Media Group のグローバルビジネス開発部長、Tore André Godager 氏はこう語る。

弊社は彼らをこれから受け入れますし、彼らに指導を施し、現金価格を提供すると言いました。彼らは、自社をスケールしてくれる企業と直接提携することができるようになります。もしも彼らにその気があるなら、弊社はオフィス空間も提供するつもりです。スタートアップを既存のレガシー企業のもとへ案内したいと思っています。そうすれば弊社は自力でではなく、協力して仕事をすることができます。

Supernewsroom は一体型プラットフォームを開発しており、これを用いて、一貫した計画というよりは当てずっぽうのダーツのような、多くのスタートアップのメディアアプローチをなくしていく一助になりたい考えだ。自分たちの業界で誰が重要なジャーナリストなのかを理解するのがスタートアップ設立者らにとっての難題で、このことは、実際にメディアから注目されるピッチを作る上で大いに重要となる。

同社製品は、ある個人の Klout スコア(影響の測定基準)、その人の書いた直近の記事、ソーシャルメディアへの投稿を利用して、Nifty の検索ツールを通して設立者らが適切な人々につながることができるようにしている。

別の2つのスタートアップは特別賞を得た。1つは、ゲーム用ブロックチェーンのスタートアップ Bountie で、ゲーマーが支払いを受けるのに役立つ面白いプラットフォームを構築している。もう1つのスタートアップは P2P 自動車売買プラットフォームの Driven で、彼らは非常に上手くスケールする能力を見せた。

あらゆるピッチコンテストに言えることだが、受賞したスタートアップは審査員たちの決定であって、また真に堅実な企業は優勝を勝ち取らないものだ。というわけで、ピッチに参加したスタートアップを以下で見ていこう。

1. Driven

Driven は自動車売買ができるアプリで、平均的な人々にとって自動車がより手に入りやすいものになるようにしたいと願う自動車コレクターの Durwin Ho 氏がデザインした。

このアプリでは自動車をリストに載せるのに30秒ほどしかかからず、P2P システムが活用されており、検索機能によって自分の希望に完璧にマッチした自動車を見つけることができる。

同アプリは広告から収益を得ている。ピッチ内容から判断して、Ho 氏がこのアプリを地域的に広めるつもりで、東南アジアの様々な市場に簡単に「ドラッグ&ドロップ」できるよう上手く作られていると考えていることは明らかだ。

このチームは現在、ユーザが自動車のナンバープレートを写真に撮ると、その車やモデル、同種の自動車の最新販売価格に注目している人の数についてのデータを受け取れるようなツールを開発している。

2. Team Pumpkin

Team Pumpkin はインドのバンガロールにあるテクノロジー重視の広告会社だ。テクノロジーの観点から、同チームは Sayahak という名の一体型のアドボカシー・ツールを開発している。このツールを活用して、最終的にはクライアントが自社のブランド製品をワンストップ・ショップで管理し、売り込むことができるようにする計画だ。

同社は今後5年間で2,500万米ドル相当の企業に成長することを目指して、100万米ドルの資金を調達できるよう現在努力している。

3. FindJobs

FindJobs はシンガポールの求職ポータルで、自社製品の英語および中国版も作り、それぞれが独自の特徴を持っている。

最もユニークな特徴の1つは、中国語で投稿する場合の「シャウト・アウト」機能だ。同チームは、仕事のリストを読むのにそれほど長時間を費やしたくないようなブルーカラーの労働者をターゲットにしている。

シャウト・アウト機能はボイスメールのような機能で、ユーザがリストの項目をクリックすると、詳細が特定の方言で求職者に読み上げられるというものだ。

4. Playground

Playground は、スポーツを他の人と一緒に楽しみたい人同士をつなぐアプリだ。チームが望むのは、テクノロジーを活用してオフラインで人々をつなぎ、外に出ることが好きな人やアクティブな人たちの集まりを容易にできるようにすることだ。

このアプリにはもちろん出会い系という要素もあるが、独身者を除外し、既婚者とのみ会うことを可能にするフィルター機能もついている。理論的には、これによって例えば純粋にテニスの試合を一緒にしたいという人だけがつながることも可能になる。

彼らはアプリがシンガポールで一般に受け入れられるように注力しているが、同国でブランドを確立した後は、国外にも進出する計画だ。

5. Bountie

Bountie はブロックチェーンを使って、ゲーマーたちが自らのスキルをマネタイズする助けとなっている。そのアイデアは、e スポーツでの支払いやインセンティブにソリューションを提供することだ。

賞金を与える企業の場合、賞金を受け取るのに数ヶ月もかかってしまい、また国境を越える送金にかかる手数料も高くなることがある。賞金の代わりにゲーム内でのグッズを買えるようにする企業もあるが、これではつまらなくなってしまうこともあろう。

Bountie は、トークンを使って、非常に簡単に現金に換えられる経済報酬を提供している。このテクノロジーにより、スケーリングも容易になる。なぜなら、分散型台帳により非常に高い認証性と透明性が促進されるからだ。

6. Popspoken

シンガポールカルチャー集団や LGBT コミュニティを対象とする Popspoken は、同地でここのところ活動しているデジタルメディア企業だ。ただし、同チームはすでに「行動を起こ」し、シンガポールでの成長戦略を追求する準備がある様子だ。

月8,000の閲覧ページビューがあり、1万2,333人の Facebook のフォロワーを持つ Popspoken は、ブリージャー業界に寄与するというアイデアをピッチした。ブリージャーとは、出張の機会の多い人が、1日2日滞在を延ばして、それを現地での仕事が終わった後の小休暇にすることをいう。

Popspoken は LGBT コミュニティで名を成している。シンガポールの LGBT 文化の中で毎日「起こっている出来事」をカバーする同国で数少ないプラットフォームの1つだからだ。

7. Superble

Superble は「商品用の Quora」になり、人々が速く、簡単にレビューやおすすめを見つけられるようにすることを目指している。同社は巨大なブログネットワークを構築している。そのため、商品に関するアドバイスやおすすめを探している人にとっては、Superble が行きつけのサイトとなるだろう。

同社はブログも持っているが、同社が本当に作りたいのは、Superble ユーザが簡単に商品(と写真)を投稿し、ユーザのコミュニティが、それがよい買い物だったかを議論するような場だ。

8. ByKido

ByKido は、家族をターゲットとした、イベントを見つけるためのプラットフォームだ。希望の開催地と日時に合う子ども向けのイベントを見つけるのが非常に難しいという点が、同社が解決したいとする課題だ。

家族に焦点を当てたアジアのメディアはアドバイスや記事にイベントが少し載っているものであることが多く、一方でイベントに焦点を当てたプラットフォームは都市全体、子どもも大人もひっくるめてターゲットにしている。

「この2日この子たちをどうやって楽しませてやろうか」と考えながら週末に入ることが親にはよくあるだろう。ByKido は、そうした問いへの答えが得られる場になりたいと考えている。

9. Zowedo

2018年6月にローンチ予定の Zowedo は、独立型のサービスプロバイダを予約するための一体型プラットフォームだ。例えば語学の教師、ヨガの講師、絵の先生を考えればよい。このプラットフォームは、何か1つの業界だけのためではない、あらゆる業界向けの予約システムを作り上げることにより、「独立型サービス」業界を「民主化」したいという。

サービスプロバイダ向けにはバックエンドのスケジュールツールが付いており、Zowedo プラットフォーム内で頭の中を整理し、予約を見渡すことができる。

同社は、プラットフォームを通じてなされた売り上げに対して10~15%の手数料を取って収入とする計画だ。

10. MagBe

従来の雑誌がオンラインで見られるようになってきたものの、アジアの消費者が本当に1つのプラットフォームで複数の出版社の雑誌の全ての号を見られるような方法はまだ存在していない。MagBe はまさにそうしたプラットフォームであり、SPH(MagBe と共に「My Reading Room」アプリをホワイトラベル化した)、The Economist、Wind&Dine、Singapore Business Review といった著名なブランドと取引している。

MagBe は、記事ごとに少額支払うシステムと有料の読み放題システムによって収益を得ている。

また、読者が最も関心あるニュースを受け取れるように、フィードのパーソナライズも可能。

11. Soqqle

このスタートアップは、教育タスクを行う意欲のあるユーザに対し、ブロックチェーントークンを与えることによって、e ラーニングをゲーム化している。ソーシャルメディアとしての側面を打ち出し、人々が集まり、より賢い人間になるよう互いに助け合う場としてトップになりたい考えだ。

同社製品は、6月にフリーミアムでサービスを開始し、ユーザ1人につき5シンガポールドルの価格で教育機関にもサービス提供する予定だ。

12. Tartl

Tartl は、コンテンツクリエーターが自分に合った仕事を見つけることができるインドのプラットフォームだ。ピッチで焦点を当てられていたのは、プラットフォームが多言語に対応していること、そしてオフラインのコミュニティイベントがあることだ。

同スタートアップはこれまでにシード資金を受け取っており、フリーミアムモデルで収益を生み出している。

目標は、コンテンツクリエーターが万能ポートフォリオを作る一助になり、働き手を探している人が Tartl に来て、最もマッチする人を探せるようにすることだ。

13. Tide Creatives

Tide Creatives はマレーシアにあるデジタルマーケティングエージェンシーだ。クライアント向けにブランディングとコンテンツ戦略に力を入れている。

ビジネス戦略や SEO 最適化サービスも提供している。

現在8人の従業員がいて、今回 Vikingcubator のピッチに参加したのは認知度を上げるためでもあった。

14. Supernewsroom

今回のイベントの優勝者 Supernewsroom は、スタートアップをメディアのプロフェッショナルと結ぶ一体型プラットフォームだ。同社はマレーシアの広告企業 Intelectasia Consultancy と提携している。

この記事の冒頭では触れなかったが、ジャーナリスト向けの「クイック・レスポンス・ツール」という素晴らしいツールがある。これは Gmail の自動送信に少し似た機能だが、よりメディア業界向けに作られている。これは、ジャーナリストが、日々受け取る大量の e メールを管理しつつ広報分野の人たちと連絡を取るために役立つ。

15. Storyhive

Storyhive は Hiverlab によって作られている VR・AR 製品だ。バーチャルリアリティ体験を人々がアップロードできる場になることが同社の望みだ。

同社はビジネス用ユースケースをターゲットとしており、クライアントに、体験の3D モデリングを作成してもらいつつ、企業にとって利用可能な VR 体験ストックの大きなライブラリを作りたい考えだ。

ベータ版は2018年4月にローンチされており、同社は企業研修用に役立つ製品になるだろうと考えている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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