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スマホ家庭教師「manabo」が駿台グループ入り、リアル塾への国内外導入および新サービスも

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スマホ家庭教師「manabo」を提供するマナボは6月6日、駿台グループによる買収を発表した。グループ内のIT関連開発を手がけるエスエイティーティーが5月31日付でマナボの全株式を取得して完全子会社化したもの。株式売却にかかる費用については非公開。 マナボの創業は2012年4月。同社代表取締役の三橋克仁氏は東京大学を卒業後、大学院在学中にスマホによるリアルタイムのオンラインチューターモデルを構想。内…

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マナボ代表取締役の三橋克仁氏

スマホ家庭教師「manabo」を提供するマナボは6月6日、駿台グループによる買収を発表した。グループ内のIT関連開発を手がけるエスエイティーティーが5月31日付でマナボの全株式を取得して完全子会社化したもの。株式売却にかかる費用については非公開。

マナボの創業は2012年4月。同社代表取締役の三橋克仁氏は東京大学を卒業後、大学院在学中にスマホによるリアルタイムのオンラインチューターモデルを構想。内定していたコンサル企業などへの就職を辞退してスタートアップした。翌年にはサイバーエージェント・ベンチャーズから約4000万円のシード資金を獲得し、2014年にベネッセなどから3.3億円、2016年には増進会ホールディングスから2.5億円を調達した。

公表されているこれまでの累計の指導数は約20万回、登録講師数は3500名以上になった。主に塾や予備校などの法人向け導入が進み、今回のグループ入りにつながった。三橋氏の話では、駿台グループとは2017年前後から業務、資本の両方で話し合いが持たれていたそうだ。

「買収については(駿台以外にも)いくつかオファーを頂いていましたが、評価や今後のサービス展開、経営の自由度などの点で決定しました。特に教育サービスというのは『安かろう悪かろう』が通じない業界です。商品が同じでも信頼や実績があるないではパフォーマンスが変わってきます」。

マナボは以前にもベネッセや増進会(Z会)と資本業務提携しているが、オンラインチューターの仕組みは通信教育よりも実際に講師のいる「リアル塾」の方が生徒モチベーション維持の点で効果が高いという結果が出たそうだ。

三橋氏は現在31歳。もともと家庭が貧しいという理由で参考書を買うことができず、外的な理由で勉強が不自由になる悔しさを味わった。その経験がオンラインでいつでも先生に教えてもらえるスマホ家庭教師というアイデアに結実する。

しかし実際に事業運営してみると同じような理由で学べないという人は少なく、それよりも「そもそも学習意欲が低下している」という問題の方が大きいことに気がついた。これまでの資本提携は主にオンライン学習事業者との連携が中心だったが、最終的にリアル学習塾と手を組んだ理由はそこにある。

「リアル塾って先生がモチベーションを上げてくれるんです。manaboはそのモチベーション高い人をさらに上げるためのツールなので、相性がよかった」。

現在、両社では駿台グループを通じてmanaboの国内外利用拡大を進めるほか、新たなEdTech関連サービスの創出を狙う。

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スマホ家庭教師「manabo」が2.5億円調達、Z会と資本業務提携

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家庭教師にスマートデバイスからいつでも質問ができるオンラインチューター「manabo」を提供するマナボは11月1日、Z会などで知られる増進会出版社に対する第三者割当増資の実施を10月に実施したと発表した。 調達した資金は2億5000万円で株式比率や払込日などの詳細は非公開。両社はこれに伴い、業務提携による協業内容についても公表している。また、マナボは同日にディー・エヌ・エーなどでマーケティング活動…

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家庭教師にスマートデバイスからいつでも質問ができるオンラインチューター「manabo」を提供するマナボは11月1日、Z会などで知られる増進会出版社に対する第三者割当増資の実施を10月に実施したと発表した。

調達した資金は2億5000万円で株式比率や払込日などの詳細は非公開。両社はこれに伴い、業務提携による協業内容についても公表している。また、マナボは同日にディー・エヌ・エーなどでマーケティング活動に携わった彌野泰弘氏とZEホールディングス取締役の下田 勝昭氏が社外取締役に就任したことも発表した。

増進会出版社はグループ各社を通じて幼児から社会人に至るまで幅広い層に対して教育サービスを提供しているが、回答についての即時性に乏しくなることが多く、マナボの技術とサービスを取り入れることで補完関係が結べるとしている。

具体的な協業内容として両社は2017年度より、Z会通信教育高校受験コース受講会員となる中学3年生に対してマナボのオンラインチューターサービスを提供するほか、Z会のタブレット向け受講サービス「Asteria」でも同様のサービス提供を開始する。

また、増進会出版社グループの栄光ゼミナールでも生徒一人一人に選任のナビゲーターが付く「ナビオ」通学の全塾生に対してオンラインチューターサービスが提供されることになる。両社はこれ以外の範囲でも共同でサービス開発を実施し、2017年度以降のサービス拡大を目指すとしている。

マナボ代表取締役の三橋克仁氏によれば、具体的な数字は非公開ながら今回の資本事業提携が同社の数字に与えるインパクトは多くなると予想する。

「2015年は個人向けサービスで頑張っていました。ただ、CPA(一人当たり獲得単価)とLTV(顧客生涯価値)を考えるとどうしても壁にぶち当たってしまう。ということでB2B2Cに振り切ったのが昨年の末だったんです。営業などに力を入れたことで国内の教育系事業者とはほぼ繋がることができ、その中で栄光ゼミナールさんとトライアルをやった結果、いい数字が出たので一緒にやろうということになったんです」(三橋氏)。

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元々、manaboは個人の学習者向けに1時間数千円のやや高額のサービスを提供していた。これを塾などの大箱にカスタマイズした自習室プランというものを作り、栄光ゼミナールなどの提供する自習室で使い放題にした結果、これが当たったというわけだ。

「塾は講師を採用して対応してもらうわけなんですが、文系の先生で数学を教えて欲しいというリクエストや、1対Nの質問にどうやって対応するかという課題があったんです。生徒さんのカスタマーサポート的な側面をカバーする意味でこのプランが伸びたのだと思います」(三橋氏)。

少子化が叫ばれる中、三橋氏によれば各学年の人口は120万人ほどでゆるやかに毎年数パーセントずつ減っている現実があり、各種学習機関も生徒の確保をより真剣に考える時期に来ている。そういう意味でも三橋氏が表現した「生徒のカスタマーサポート」という方向性はいい意味で法人の心を掴んだのかもしれない。

ただいい話ばかりではなく、法人向けの営業転換でマナボのチームにも違和感を感じるメンバーが出て来た結果、以前取材した際に20名ほどだった人員は6名ほどにまでスリム化されたそうだ。

勢いよく個人向けサービスで一気にスケールする夢を見がちだが、こと国内では個人向けサービスが一段落した段階で法人向けのプランを出す例をよく耳にする。三橋氏も最終的には個人向けサービスが伸びしろになると語っていたが、調達一辺倒で伸ばすことを許されるサービスはほんの一握りだ。

今回の法人向けサービスでPLを最適化できるかどうか。彼らが思い描くオンライン教育という夢のある世界が広がる可能性はここにかかってるのではないだろうか。

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スマホ家庭教師のマナボが7万人の講師を有するトモノカイと業務提携、事業拡大へ #bdash

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本稿は、京都で開催中の B Dash Camp 2015 Fall in Kyoto の取材の一部だ。 スマートデバイスで家庭教師の個別指導が受けられるサービス「mana.bo」を提供するマナボは9月18日、東大家庭教師の会を運営するトモノカイとの業務提携を発表する。これにより、トモノカイが有する塾・家庭講師ネットワーク7万人のリソースをmana.boの講師として供給する準備が整ったとしている。 …

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マナボ代表取締役の三橋克仁氏

本稿は、京都で開催中の B Dash Camp 2015 Fall in Kyoto の取材の一部だ。

スマートデバイスで家庭教師の個別指導が受けられるサービス「mana.bo」を提供するマナボは9月18日、東大家庭教師の会を運営するトモノカイとの業務提携を発表する。これにより、トモノカイが有する塾・家庭講師ネットワーク7万人のリソースをmana.boの講師として供給する準備が整ったとしている。

本誌の取材に対し京都で開催中のB Dash Campの会場で、同社代表取締役の三橋克仁氏が教えてくれた。

mana.boはいつでも家庭教師の講義が受けられるアプリで、わからない問題を写真で撮影して送信すると、回答できるオンラインのチューターを選ぶことができ、チャットや音声会話などで個別指導が受けられる、というもの。三橋氏によれば、現在同社がネットワークしているチューターの数は約1500名になるそうだ。

事業については、2012年の創業当初はB2Cを考えてサービスインしたが、利用料金を支払う側が両親になるため、ブランド的な課題で事業提携などを通じたB2B2Cモデルを採用していた。この件についてはこちらの記事に詳しく書いている。

ただ、三橋氏の話では徐々に認知度もあがり、今後は改めてB2Cの方面に事業をシフトさせていくということで、そのためにまず彼らが必要だったのがチューター陣の強化だった、というわけだ。

「今後、大手の塾などの提携を可能にするためには、チューター陣の拡大というのが必要でした。国内需要に関しては、100万人の登録学生に対して10万人のチューターが必要になる、という想定があるので、今回の提携が果たす役割は大きいと考えています」(三橋氏)。

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講師との間のやり取りをコンテンツ化して再生教育へ

三橋氏の話では、現在学生とチューターとの間でやり取りされている問題と回答をコンテンツ化し、ゆくゆくは他のオンデマンド・ラーニングサービス同様に、人の手を介さない教育のオートメーション、再生指導も視野に入れているという。

マナボは先日のTech in Asiaでのスタートアップアリーナでも優勝するなど、技術力は高い。これまでに同社では2013年にサイバーエージェント・ベンチャーズから3800万円、2014年にベネッセホールディングスなどから3.3億円の資金調達を実施している。三橋氏の話では次の調達についても動いており、現在候補との交渉を開始しているということだった。

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スマホ家庭教師のマナボ、ベネッセなどから約3億3000万円の資金調達

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スマートフォンでいつでも家庭教師の授業を受けられる「mana.bo」を運営するマナボは9月18日、第三者割当増資の実施を発表した。引受先はベネッセとニッセイ・キャピタル、および三菱UFJキャピタルの3社で、調達金額は総額で約3億3000万円、払込日や割当てた株式の割合などは非公開。 また、これに合わせて同社では新たに対コンシューマー向けの事業展開を今年秋から開始することも発表、調達金の使途としては…

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写真左からマナボ代表取締役の三橋克仁氏、7月に参加した元頓智ドットCTOの近藤純司氏

スマートフォンでいつでも家庭教師の授業を受けられる「mana.bo」を運営するマナボは9月18日、第三者割当増資の実施を発表した。引受先はベネッセとニッセイ・キャピタル、および三菱UFJキャピタルの3社で、調達金額は総額で約3億3000万円、払込日や割当てた株式の割合などは非公開。

また、これに合わせて同社では新たに対コンシューマー向けの事業展開を今年秋から開始することも発表、調達金の使途としては展開に際しての人員強化と対コンシューマー向けのプロモーション費用としている。

教育系サービスの資金調達が続く。8月にはやはりオンライン学習塾アオイゼミを展開する葵が1億2000万円を調達、同日にやはり中高生向けのプログラミング学習を推進するライフイズテックが総額3億1000万円の資金調達に成功している。少子化や大手予備校の代々木ゼミナールの校舎閉鎖などが報じられる中、新興企業の成長が鮮やかに映る。

2012年4月創業のマナボをここまで牽引してきたのは「B2B2Cモデル」、つまり学習事業提供企業の配下でオンラインチューターサービスのmana.boを提供するスキームだった。その代表的な提携先が今回の資金調達ラウンドをリードしたベネッセで、マナボは2014年4月から同社と共同で 「リアルタイム家庭教師」を展開している。

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サービス開始当初、もちろんマナボは独自路線でサービス提供を考えていたが、やはり教育事業というのはお金の出所、つまり支払をする人は学生ではなくその両親になるパターンがほとんどとなる。その場合、どうしてもサービス提供社の信頼度や認知度が問題になってしまう。そういう意味でマナボが取ったB2B2Cのスキームは正解だったことがよくわかる。

マナボ代表取締役の三橋克仁氏に話を聞いたが、サービス公開当初しばらくは直接学生向けのサービスも提供していたが、ほぼテストフェーズで、すぐに学習塾やベネッセなど各社との協力関係を結ぶ方向に転換したと話していた。着実な成長に合わせて優秀な人材を呼び込むことにも成功しており、2013年夏頃に元クックパッドの山下大介氏がCTO(最高技術責任者)として、さらに7月には元頓智ドットCTOの近藤氏が同社に参加している。

上手い舵取りだと思う一方、当然、これでは受託会社になってしまう。ややもするとベネッセからの出資は同社への売却へと続くストーリーの入り口に見えなくもない。関係性を構築するとビジネスモデルも若干複雑になり、生徒を獲得してくれる協力会社(この件ではベネッセ社など)、チューターを提供する会社(学習塾など)の各社と利益は分配になる。

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マナボのB2B2Cモデル図

今回、マナボが発表したコンシューマー向けのサービス展開はその考えを打破するものと考えていいだろう。

三橋氏の話によると、現在オンラインチューターとして登録する先生の数は500人超、すべて東大や慶応など「そのままほっといても教えられる人材」が集まっている。マナボ社内にある特設ブースには常に質問に答えてくれる常駐チューターも定時に在席している。

オンライン授業で十分に回答ができる体制を整え、さらにマナボでは改めて秋のサービス展開開始に向けて新しい独自アプリの準備も進めていた。ペーパーウェアの状態で少し見せてもらったが、インターフェースは洗練されていてどのように質問すればよいか、導線が練られている印象だった。新しくソーシャル的な要素も加えられており、これはまたリリースの際に詳しくお伝えしたいと思う。

課題は受講生の獲得だが、ここにはサービス開始当初に当たった壁はまだ存在している。もちろん、財布の紐を握る親への認知度や信頼感だ。この点について、三橋氏はマーケティングの新しい方法を模索しながら進める、と話すに留まった。

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スマホ家庭教師「mana.bo」に元頓智ドットCTOの近藤氏が参加

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スマートフォンで家庭教師と直接繋いでいつでも授業を受けられる「mana.bo」を運営するマナボは7月7日、頓智ドット(現社名はtab)などで活躍した近藤純司氏を迎えたと発表した。 近藤氏は1988年から富士通の関連企業でエンジニアとしてキャリアを積み上げ、2009年に頓智.にCTOとして参加、同社で有名になったセカイカメラやtabといった一情報関連サービスの開発に携わった人物。Androidに関し…

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写真左からマナボ代表取締役の三橋克仁氏、元頓智ドットCTOの近藤純司氏

スマートフォンで家庭教師と直接繋いでいつでも授業を受けられる「mana.bo」を運営するマナボは7月7日、頓智ドット(現社名はtab)などで活躍した近藤純司氏を迎えたと発表した。

近藤氏は1988年から富士通の関連企業でエンジニアとしてキャリアを積み上げ、2009年に頓智.にCTOとして参加、同社で有名になったセカイカメラやtabといった一情報関連サービスの開発に携わった人物。Androidに関して国内で最大規模を誇るNPO団体、日本Androidの会では監事も務めている。

マナボは2012年4月の創業。KDDI∞Laboでは3期生に選出され、2013年5月にはサイバーエージェント・ベンチャーズから約3800万円のシード資金を調達、2014年4月からはベネッセ・コーポレーションなどと共同で「リアルタイム家庭教師」を運営している。

<参考記事> オンライン学習サービス「mana.bo」が、サイバーエージェント・ベンチャーズらから総額約3800万円の資金調達

実はマナボには2013年夏頃に元クックパッドの山下大介氏がCTO(最高技術責任者)として参加している。自身もエンジニアであるマナボ代表取締役の三橋克仁氏は近藤氏の参加についてこう語る。

僕もCTOの山下もどちらかといえばサーバーサイドがメインですし、クライアントサイド、特にAndroidの開発者で中心となる人物を強く求めていた、というのがあります。近藤さんは「Tab」ではAndroidアプリのメイン開発者ですし「セカイカメラ」では勿論iOSアプリの開発に携わり、Railsもわかるというタイプなので、「mana.bo」の開発に必要なスキルセットを擁していました。

また近藤さんはAndroidの会の幹事だったりしますし、彼がマナボにいることによって一流のエンジニアを更に呼びこむことにも期待しています。さらに数名の時から数十名の規模に頓智ドットを成長させ開発陣をリードしてきた経験が、今後拡大期を迎える今の弊社のフェーズでこそ、より活きると考えました。

ここ数カ月、Googleなどのネット大手からスタートアップへの移籍を伝えてきたが、今回は(出身は大手企業だが)スタートアップからの移籍という話題になる。スタートアップのエコシステムにとって主要な開発者や経営能力のある人材というのは、その経験も(成功でも失敗でも)含め重要な財産なのだ。

こういう業界内での人材移動も今後、さらに国内外で活発化すれば、より多くの雇用の受け皿が増えることになるかもしれない。

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オンライン学習サービス「mana.bo」が、サイバーエージェント・ベンチャーズらから総額約3800万円の資金調達

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スマホで、いつでも簡単に質問ができる家庭教師サービスの「mana.bo」を運営するマナボが、サイバーエージェント・ベンチャーズなどからシードラウンドとして総額3800万円の資金調達を実施した。 mana.boは、スマホやタブレットを使い、手書きのホワイトボードや音声、写真共有などをもとにオンデマンドでリアルタイムの個別学習サービスを提供している。mana.boは、KDDI∞Labo3期生に選ばれて…

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スマホで、いつでも簡単に質問ができる家庭教師サービスの「mana.bo」を運営するマナボが、サイバーエージェント・ベンチャーズなどからシードラウンドとして総額3800万円の資金調達を実施した。

mana.boは、スマホやタブレットを使い、手書きのホワイトボードや音声、写真共有などをもとにオンデマンドでリアルタイムの個別学習サービスを提供している。mana.boは、KDDI∞Labo3期生に選ばれており、スマートデバイス賞、オーディエンス賞を授賞している。

オンライン学習市場と呼ばれているEdu Tech分野への調達ということで、今後の教育分野への事業者側の期待感が、今回の調達からも伺える。シリコンバレーでも、この数年で市場規模、投資規模ともに数倍にまでふくれあがっている。

sample3現在、mana.boは塾や予備校向けに営業活動をおこなっており、予備校を通じて、多くの優秀な学生たちをチューターとしてネットワークを築き始めている。mana.boの特徴としても、優秀な学生と大学進学を考える高校生たちへの指導のマッチングをおこなっており、今後は一般向けにもサービスを展開していくことも計画しているという。

「すでに、トライアルとして、ベネッセなども含めたいくつかの企業でも導入テストをしており、高校生への学習環境を提供したいという企業に対してのOEM提携などをおこなっている。他にも、地方の10人規模の塾の生徒など、これまで遠方で情報や指導が届きにくなった人たちにも教育環境を提供できる下地ができてきたので、このタイミングでマーケティングの強化やプロダクト、人材開発のための調達をおこないました」。

マナボ代表取締役社長の三橋克仁氏が話すように、すでにいくつかの成果が出始めているという。

ビジネスモデルとしても、生徒からすると、優秀な先生からいつでも教わることができ、教える側の大学生も、いつでもどこでも自分がやれる範囲で教えることで対価を得ることができる。塾にいる生徒であっても、塾以外の先生からも教わることができ、塾の先生も、塾以外の生徒へも教える機会がもてる。そうすることで、より上質な教育環境を安価に提供していこうというのがmana.boが目指す世界だ。

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同時に、これまでの教育のあり方はあまりに一方通行な情報発信でしかなかった教育現場が、オンライン教育が発達していくことで、教師の役割も次第に変わってくるという。

知識を学ぶことはオンラインでおこない、直接指導は、個別相談や生徒のモチベーションアップを図るなどのインストラクター的な役割へと変化していくのでは、と三橋氏は語る。知識学習とそうではないものを分け、より効率的でその個人にあった教育環境を提供するために、オンライン学習の可能性はまだまだ広がると語った。

「国内を見ても、まだまだEdu Techの分野は競合が少ない。それは成功事例が少ないこともあるからです。世界を見ると、アメリカや韓国、ヨーロッパ全体を見ても日本よりも1つも2つも進んでおり、市場も日に日に増している状況です。もっともっとEduTech市場が活発になることは、受講する生徒たちにとっても、より上質な教育を受けられる環境がでてくるはずです」。

今後は、一般のユーザにも使用できるための準備をおこない、2017年以内に生徒数100万人、指導するチューター数を10万人まで目指すと語った。同時に、アジアへの進出も検討しているという。

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