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アジア教育をオンライン化する「Manabie」がシードで5億円調達、Quipper・スタディサプリなど手掛けた本間氏が創業

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東南アジア地域でオンライン教育サービス「Manabie」を展開するシンガポール拠点のMANABIE INTERNATIONAL PRIVATE LIMITEDは4月22日、総額480万ドル(※日本円で約5億2000万円)の資金調達を公表した。ラウンドはシードで、リードしたのはジェネシア・ベンチャーズ。このラウンドには個人投資家として本​田圭佑氏、梅田望夫氏、 有安伸宏氏、松本恭攝氏、福島良典氏、渡…

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東南アジア地域でオンライン教育サービス「Manabie」を展開するシンガポール拠点のMANABIE INTERNATIONAL PRIVATE LIMITEDは4月22日、総額480万ドル(※日本円で約5億2000万円)の資金調達を公表した。ラウンドはシードで、リードしたのはジェネシア・ベンチャーズ。このラウンドには個人投資家として本​田圭佑氏、梅田望夫氏、 有安伸宏氏、松本恭攝氏、福島良典氏、渡辺雅之氏、大湯俊介氏らも参加している。出資比率や時価総額などの詳細は非公開。

同社はまたこれに合わせて休校や閉鎖が続いている学校関係者に対し、「学校のオンライン移行ガイドブック」を公開している。

Manabieの創業は2019年4月。代表を務める本間拓也氏は、イギリスのオンライン教育サービス「Quipper(クイッパー)」を共同創業した経験を持つ。2015年に同社をリクルート傘下とし、日本でスタディサプリ(リクルート提供)、海外でQuipperの展開を推進した。グローバルで教育環境のオンライン化をサポートした数は数千件にのぼる。

Manabieは東南アジア地区、現在はベトナムを中心に、小中高生向けのオンライン学習アプリの提供や学習センターの運営などを手掛ける。現地にある日本人学校のオンライン移行などもサポートしている。

今回の調達で、ベトナム全域に事業領域を拡大させるほか、新型コロナウィルスによる休校でオンライン化を急ぐ必要性のある日本国内の教育関係機関に対してもサポートを提供する予定。今回公開されたオンライン移行ガイドブックには、中国や韓国などの休校事情やそれに伴うオンライン教育の活用、ツールや移行ステップなどを記載している。

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