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民泊→マンスリー転換でコロナ禍対応加速、matsuri technologiesがシリーズB+で約5億円を調達

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民泊やマンスリーマンションのための宿泊運営管理システム「m2m Systems」などを展開する matsuri technologies は26日、シリーズ B ラウンドのエクステンションラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加した投資家は、オールアバウト(東証:2454)、地域創生ソリューション(ALL-JAPAN 観光立国ファンド)、坂野敦氏(Aspex Manage…

Image credit: matsuri technologies

民泊やマンスリーマンションのための宿泊運営管理システム「m2m Systems」などを展開する matsuri technologies は26日、シリーズ B ラウンドのエクステンションラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加した投資家は、オールアバウト(東証:2454)、地域創生ソリューション(ALL-JAPAN 観光立国ファンド)、坂野敦氏(Aspex Management のパートナー)、および既存投資家4社。なお調達額には金融機関からのデットファイナンスが含まれる。

今回の調達は、matsuri technologies が2019年10月に実施したシリーズ B ラウンド(5.8億円を調達)のエクステンションラウンドだ。matsuri technologies が創業した2016年以来の累積調達額は約14億円に達した。

民泊運営管理のシステムプロバイダとしてスタートした matsuri technologies だが、2017年4月に実施された Open Network Lab 第14期のデモデイでは、「民泊新法」に対応して民泊物件を民泊以外の用途に転用できる仕組みづくりに着手したことを明らかにしていた。これは新型コロナが感染拡大する前の話だったが、結果として、この時の動きが事業継続につながった可能性は高い。

コロナ禍でインバウンド需要が9割以上失われる中、民泊物件をマンスリーマンションに転換・運用支援する事業は吉と出た。テレワーク需要の拡大や、ワーケーション・ステイケーションという新たな住まいのあり方が求められるように、マンスリーマンションの需要も確実に伸びている。matsuri technologies では、都内を中心に「Sumyca」というブランドでサービスを提供している。

Sumyca は一言で言うと、OYO LIFE のようなサービス。スマホで契約が可能で、家具も備え付けなので、その日から入居し生活できる。入居者の与信チェック、反社チェックも当社で行い、一般的な賃貸で求められる重要事項説明の必要もない。(創業者で代表取締役の吉田圭汰氏)

Image credit: matsuri technologies

時代の変化への適応力という点で、matsuri technologies のそれは、サービスの見せ方も中身も目を見張るものがある。カップル向けの「おためし同棲」のほか、「一時帰国.com」や「自主隔離.com」というドメインを立ち上げた。これらはいずれも、Sumyca のサブドメインとして運用されている。

アフターコロナの社会を見据え、matsuri technologies はさらにサービスのラインアップを増やす。一つは、前述した民泊のマンスリーマンション転換で事業再構築を一貫して支援するプラン。もう一つは、ホテル民泊などの経営権売買、地方別荘を使った民泊事業の開業支援だ。

先日 BRIDGE では「NOT A HOTEL」を取り上げたが、matsuri technologies でも同様にコロナ禍の地方移転需要を見越し、普段使われていない別荘などを日本人向けの民泊として開発した「S villa」というブランドを運営している。

matsuri technologies では、インバウンド需要が消滅したことから流通件数は一時期1万件未満にまで激減したが、マンスリーマンションをはじめ利用形態の多様化が功を奏し、先月には7〜8万件にまで回復を見せているという。

一般的に考えると、旅系のスタートアップにとってはコロナ後の方が有利なバリュエーションを設定しやすいと思われるが、同社では資金繰りが一番厳しい時期に自らがクッションとなることで、外部の投資家含め、逆張りの新規参入の投資家を迎え、業界全体の軟着陸を促したいとしている。

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「民泊+マンスリー」で新法規制をクリア、matsuri technologies がAirbnbとジープラスメディアと提携

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宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesは8月16日、Airbnb Japanとフジ・メディア・ホールディングス傘下のジープラスメディアとの業務提携を発表した。主に訪日客によるインバウンド民泊・滞在需要に対応する目的。 民泊は2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)にて、年間の民泊日数は180日までと定められており、1年のうち半分…

宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesは8月16日、Airbnb Japanとフジ・メディア・ホールディングス傘下のジープラスメディアとの業務提携を発表した。主に訪日客によるインバウンド民泊・滞在需要に対応する目的。

民泊は2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)にて、年間の民泊日数は180日までと定められており、1年のうち半分は住宅宿泊以外の用途が必要になる。規制ハードルが高く、民泊から撤退する不動産オーナーが増加する一方、インバウンド需要については宿泊・滞在ともに高まっているという現状があるという。

今回の業務提携で3社は不動産オーナーに対し、180日までの民泊施設利用についてはAirbnbサービス、それ以上の滞在についてはジープラスメディアの提供する外国人向けマンスリー賃貸サービスを組み合わせて提案する。これにより、不動産オーナーは民泊新法に適応した形で数日から数週間の短期滞在サービスを提供できる他、残りの185日についてもマンスリー契約の物件として運用が可能になる。matsuri technologiesはこれらの宿泊情報を管理するクラウドサービスを提供する。

3社は不動産事業者やオーナーに対し、民泊事業参入希望者へのセミナーを共同開催することも計画している。

via PR TIMES

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民泊の運営管理サービス運営 matsuri technologies が数億円調達、民泊物件借り上げ事業も開始へ

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民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesは5月23日、DasCapital、ファンドクリエーション、リンキンオリエントの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。 調達した資金は数億円で、ファンドクリエーションとは資本業務提携結を締結。両社で民泊マンスリーファンドを組成し、民泊事業者への資金のサポートなどを手がけるほか、民泊物件や住宅…

民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesは5月23日、DasCapital、ファンドクリエーション、リンキンオリエントの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。

調達した資金は数億円で、ファンドクリエーションとは資本業務提携結を締結。両社で民泊マンスリーファンドを組成し、民泊事業者への資金のサポートなどを手がけるほか、民泊物件や住宅宿泊事業を運営できる物件を借り上げる「民泊借り上げ事業」を開始するとしている。

民泊管理ツールのm2m Systemsは、Airbnbの複数アカウントを一括管理できる民泊運営管理システム。無料で開始することができ、2018年5月に登録施設数が15,000件を突破している。今回の資金調達により同社が提供する民泊運営支援ツールの機能拡充を図っていくほか、民泊マンスリーファンドなどを通じて民泊事業者の支援を進める。

via PR TIMES

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