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アカツキがWeb3の25億円ファンド「Emoote」発表、STEPNなどへ出資

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ニュースサマリ:ゲームを中心にエンターテインメント事業を展開するアカツキは5月12日、Web3領域に特化した25億円のファンド「Emoote(エムート)」の設立を伝えている。シンガポールにアカツキの法人子会社(Emoote Pte. Ltd.)を設立し、事業体が将来的に発行するトークン(暗号資産)に対して出資するSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)や、株…

ニュースサマリ:ゲームを中心にエンターテインメント事業を展開するアカツキは5月12日、Web3領域に特化した25億円のファンド「Emoote(エムート)」の設立を伝えている。シンガポールにアカツキの法人子会社(Emoote Pte. Ltd.)を設立し、事業体が将来的に発行するトークン(暗号資産)に対して出資するSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)や、株式に加えて転換できるトークンワラントなどの方法にも対応する。一社あたりの出資額は30万米ドル程度を想定しており、2021年9月の投資活動開始時から約20以上のプロジェクトへの投資を完了している。

投資ステージはシード、アーリーで主なエリアは日本を含むアジアが50%、米国が40%となっている。Emooteが注目するのは、従来型のテック・エンターテインメントなどの領域にトークンエコノミクスを組み合わせたもの。主な投資先として、NFTスニーカーを購入することで「移動で稼げる(move-to-earn)」モデルを提案したGameFiプロジェクト「STEPN(ステップン)」などが含まれる。同社の設立は2021年8月ながらそのコンセプトが受け入れられ、今日時点(5月12日)での総トークン価値(CoinmarketcapのFDV・希薄化後時価総額)は74億ドルと評価されている。

ここ1、2年でアジアではPlay to Earn(遊んで稼ぐ)GameFiの代表格とされるAxie Infinity(ベトナム)や、その成長を支えることになったスカラーシップモデル(アイテムレンタル)のYield Guld Games(フィリピン)などが世界的な成功を収めており、日本からもポルカドットハブのAstarが躍進するなど新たなパラダイムシフトの到来が期待されていた。アカツキはこれまでに培ってきたエンターテインメント、特にIP関連の知見やスタートアップ支援の経験をこの領域の投資に役立てる見込みだ。Emooteはこれまでアカツキで投資やスポーツ領域の事業を手がけた熊谷祐二氏らが牽引することになる。

Emooteの投資先

話題のポイント:暗号資産(仮想通貨)関連では、昨日は久しぶりに遭遇した激しい一日になっていたようです。ドルペッグ(連動型)のUST(Terra)が大きく下落し、そのガバナンストークンであるLUNAが90%以上下落するなど、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産も全面安となりました。また、注目されていたNFTプロジェクト「AZUKI」にラグ・プル(暗号資産詐欺)疑惑が持ち上がり、一時36イーサ(今日時点の価格で70,000ドル以上)を付けていた平均価格が10イーサ以下に下落するなど、こちらも大きくバブルが弾けた格好です。

ただ、2017年前後のICOバブルを経験している人であれば「ハイハイまたきましたね」という側面もあり、加熱した投機バブルが落ち着くことで、本当に必要なプロジェクトの見極めにつながるという点もあります。実は、今回のEmoote発表に際して熊谷さんにインタビューをさせてもらったのですが、そこでもこの「クリプトの冬」についてもお聞きしています。詳しくはポッドキャストをお聞きいただきたいのですが、結論は「プロジェクトを見極めて」「長期保有」これに尽きます。

シンプルなんですが、結局、自律分散を成功させたビットコインやイーサリアムなど主要インフラはここ10年足らずでその価値を天文学的な倍率に引き上げましたし、長期の視点で考えればやはりクリプト(特にトークンインセンティブのエコノミクス)は次のパラダイムシフトを開く鍵になるのは間違いないと思います。

ポッドキャストではEmooteのスキームや主要投資先となったSTEPNのモデル、なぜ投資できたのか、クリプトの冬、そして日本市場をどう見ているのかについてお聞きしています。

ポッドキャスト全文

BRIDGE編集部・ポッドキャストではテクノロジースタートアップや起業家に関する話題をお届けいたします。今回の取材ではアカツキで新たに設立されたWeb3ファンド「Emoote」の熊谷さんにお話を伺ってきました。

クリプトスタートアップへの投資は、数年前に発生したICOバブルの崩壊によってしばらくその声を聞くことはなかったのですが、昨年から発生したNFTの加熱によって再開し、世界的にもAndreessen Horowitz(22億ドル)を筆頭に、Sequoia Capital、Bain Capital などの従来ファンドの参戦や、2018年設立の新興クリプトファンド「Paradigm」が25億ドル規模を集めるなど注目が続いています。国内でもgumi CryptosやInfinity Venture Cryptoなどが立て続けに活動を報告していました。

インタビューでは投資先として注目のGameFiとフィットネスを組み合わせたプロジェクト「STEPN」の仕組みを中心に、やってくるクリプトの冬への対応などをお聞きしました。ぜひ熊谷さんの声をお聞きください。

Emooteの投資チーム

ファンドの概要を教えてください

熊谷:アカツキとして25億円規模の Web3特化ファンドを設立しました。昨年の9月から投資を実行していて、日本でも話題になっているSTEPNを中心にグローバルで20以上の投資実績があります。これ全てトークンに絡んだ投資です。

普通のファンドだと匿名組合だったりとか、CVCだったら2人組合とか色々作り方がありますが、今回はどのようなスキームで作りましたか

熊谷:今回シンガポールに子会社を作っていて、そこをベースに投資を実行してます。大前提として僕らは投資家であって発行体ではないので、税務のリスクは多くないです。あとは既存の LP や CVC を元々やっているので、日本にいてもアカツキ本体から投資するのはトークンでもできます。

ただ僕らにはアジアがすごく重要な拠点で、シンガポールをベースに活動すること、そこにネットワークを作ることがすごく投資事業にとって大事だと思ったのでシンガポールに拠点を作りました。ヨーロッパでビジネスやりたければロンドンに支店を作ったり、アメリカに支店を作ったりとかするのと同じ感覚です。

SAFTがメインなんですか?

熊谷:ほとんどがSAFTでの契約です。将来のトークンをもらえる。その代わりに対価としてお金をいくら払うというのが投資のスキームです。ただ、2022年になってから北米を中心にスキームが変わってきていて、Y Combinatorがもともと作ったSAFEプラストークンワラントという、後からトークンに転換するようなものが一部出てきているので、そういうものにも対応しています。もちろんエクイティで投資したい場合にも対応できています。

web3領域のスタートアップが増えてますが、どこにフォーカスし、1社あたりどの程度投資しますか

熊谷:トークン投資の転機になったのが、2021年のAxie Infinityです。Axieと同じように、いろんなプロトコルだとかプラットフォームの上に乗ってくるアプリケーションレイヤーに僕らは注力したいなと思ってます。かつ、エンタメとメディアとライフスタイル領域。コンシューマービジネスに近いところがこれまでアカツキでずっと追求してきたところで、僕らのミッションをかなえる領域です。チケットサイズは30万米ドルくらいなので、日本円だと4000万円くらいをベースにしてます。

既に投資したSTEPNが一番特徴的なので、このSTEPNの仕組みを教えてもらってもいいですか

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大企業の「ライトパーソン」を探し出せるBeatrust(ビートラスト)8億円調達ーー開始1年、大手中心に1.5万人利用

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ニュースサマリ:タレントコラボレーションプラットフォームを展開するBeatrust(ビートラスト)は4月27日にシリーズAラウンドの増資を発表している。調達した資金は8億円で、引受先になったのはJAFCOをリードに、グローバル・ブレイン、MUFGキャピタル、SMBCベンチャーズの新規4社と、既存投資家として伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、One Capital、サイバーエージェント・キャピ タル、…

ニュースサマリ:タレントコラボレーションプラットフォームを展開するBeatrust(ビートラスト)は4月27日にシリーズAラウンドの増資を発表している。調達した資金は8億円で、引受先になったのはJAFCOをリードに、グローバル・ブレイン、MUFGキャピタル、SMBCベンチャーズの新規4社と、既存投資家として伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、One Capital、サイバーエージェント・キャピ タル、Delight Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号、みずほキャピタルの6社。また、Pinterestの初期投資家であるWilliam Lohse氏がエンジェル投資家として参加している。

Beatrustの創業は2020年。元Googleの久米雅人氏と原邦雄氏らが共同創業したスタートアップで、大手企業を中心に社員が自律的に行動し、イノベーションを生み出せる環境づくりを支援するプラットフォーム「Beatrust」シリーズを展開している。社内人材をスキルや経験値、過去の経歴などを可視化し、タグによって検索を簡易にしたタレントページ「Beatrust People」と、これらの社員同志をつなぐコラボレーション機能の「Beatrust Ask」が提供されている。リリースから1年の2022年3月時点でのユーザー数は1万5,000人。AGCやライオン、住友商事などの大手を中心に活用が進んでいる。

クローズドの社内SNS的な情報共有が利用の中心で、そこから独自のエンジンで投稿内容を解析し、自動的にキーワードを抽出してタグ化してくれるのが特徴。社内でプロジェクトに関わる「ライトパーソン」を探しやすくしてくれている。今回調達した資金で、開発・販売を進める。導入を検討する企業には利用が定着するまでのオンボーディングのプログラムも用意されている。

話題のポイント:創業から2年、ベテランスタートアップが順調にステージを次に進めてきました。Beatrustの原さん・久米さんたちの創業についてはこちらの記事で書いています。

正直、当時はまだステルス状態で、テスト的な導入は進んでいるものの全体像はよくわからなかったのですが、お聞きした感じだと非常にシンプルなプロダクトに仕上がっているようです。原さんたちがやりたいことは社内、特に数千人、万単位で人材を抱える大手企業中心にイノベーションのタネをつなぐことです。

こういったタレント検索みたいな仕組みはカオナビやタレントパレット、伝統的にはサイボウズあたりがずっと提供してきた価値観のひとつですが、イノベーション的「つながり」にフォーカスして社員同士のコミュニケーションを活性化させようとしている点が特徴的かもしれません。

というのも、多くのタレントマネジメントや社内SNSツールは、機能が多すぎたり、逆に汎用的すぎて何に使えばいいか分からない面もあり、使う側の目的を強く意識する必要があるからです。そういう意味で、Beatrustのフォーカスは使う側にとって理解がしやすいのでしょう。原さんや久米さんにお聞きしましたが、Slackなど社内コミュニケーションツールが溢れるなか、好評なのが自動のタグ付けなのだそうです。

タグ付は検索に重要な要素ですが、当然ながらめんどくさいです。ここを自動化することで、日常的な利用が自然と社員の可視化に繋がっていき、何か問題があった時に正しい人にたどり着けるようになっています。この辺りは元Googleっぽい体験なんだろうなと勝手に予想していますが。

ポッドキャストでは原さんに改めてお披露目になったBeatrustのプロダクトについてそのコンセプトや差別化ポイント、課題などをお話してもらいました。個人的にはSGI時代のテクノロジーイノベーション勃興期についても聞きたかったのですがそれはまたの機会ということで。

ポッドキャスト全文

BRIDGE編集部・ポッドキャストではテクノロジースタートアップや起業家に関する話題をお届けいたします。今回の取材ではタレントコラボレーションプラットフォーム「Beatrust」の原さんにお話を伺ってきました。

2020年創業のBeatrustは元Googleの原さんと久米さんたちが共同創業したベテランスタートアップです。シードながら3億円の資金を集めるなど投資家からの注目度も高く、今回、これまでステルスで開発・導入を進めていたプロダクトの一部がお披露目となりました。

社内人材の利活用は企業にとって重要なテーマですが、そこにGoogleで経験したオープンでイノベーティブな思想を反映させたのが、Beatrust PeopleとAskという二つのプロダクトです。大手中心に1万5000人が進んでおり、今回の調達資金でさらにその導入を加速させるというお話でした。ぜひ原さんの声をお聞きください。

ーー調達の概要からお話いただけますか?

原:今回、シリーズA(ラウンド)で8億円の調達を先月末に完了しました。リードインベスターはジャフコで新規は3社、グローバル・ブレイン、三菱 UFJ キャピタル、SMBC ベンチャーズという 4社に新規投資いただきました。既存のJ-KISS で 2 年前にシードラウンド調達してまして、その内の6社に投資をしていただきました。1人だけ個人投資家でWilliam Lohse 氏という著名なエンジェルに入っていただいてます。

平野さんとはほぼ創業直後からお話してるので背景はご存じだと思うんですけども、元々、私がGoogleにいた時に、イノベーションが起きるGoogleあるいはMicrosoftのようなアメリカの最大手IT企業と日本の大企業の差分が何かと疑問持ちました。結局その差分は2つに帰結するという仮説からBeatrustが始まっています。

まず 1 つ目が風土です。シリコンバレー風のオープンでフラット、コラボレイティブで高い目標設定を称賛しながらみんなで挑んでくという風土・カルチャー、これがイノベーションを起こすためのバックボーンとして重要だなと思いました。

もう 1 個は風土を後押しするデジタルインフラの内製が整っていること。ここが決定的にどの大企業も遅れてるなと。優秀な人は多いし、パッションを持っているのになぜうまく回転しないのか、そこの原因がこの2つにあると思いました。もちろん風土や文化を変えるのは大変です。

特に日本の大企業の場合、100 年、200年の歴史を持っていますし、今までのバックグラウンドがあります。ただ、イノベーションが起きるように体制を変えなきゃいけないと思っている企業はいっぱいあるので、そのような企業にインフラを提供することは、変革の後押しをできるのではないかというのがBeatrustのコンセプトです。

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スタートアップとキーパーソンをつなぐSNS「STORIUM」公開、トップティアVC中心に200社集う

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ニュースサマリ: グランストーリーは4月20日、スタートアップと国内外の投資家、大企業キーパーソンをつなぐSNS、「STORIUM(ストリウム)」を正式公開した。また、これに併せて、スタートアップの新規登録の受付開始も伝えている。登録できるのはSTORIUMに登録済みのVC・CVC・事業会社より出資を受けているスタートアップで、スタートアップ側の利用料は無料。投資会社および事業会社については夏頃を…

ニュースサマリ: グランストーリーは4月20日、スタートアップと国内外の投資家、大企業キーパーソンをつなぐSNS、「STORIUM(ストリウム)」を正式公開した。また、これに併せて、スタートアップの新規登録の受付開始も伝えている。登録できるのはSTORIUMに登録済みのVC・CVC・事業会社より出資を受けているスタートアップで、スタートアップ側の利用料は無料。投資会社および事業会社については夏頃を目処に料金プランが発表される予定。

STORIUMは利用基準を満たしたスタートアップとベンチャーキャピタル、事業会社が運営するCVCなどのキーパーソンが集まるビジネスソーシャルネットワーク。各社に用意される企業ページではチームのプロフィールや企業のミッション・ビジョン、協業・共創を求める企業に向けての課題やケイパビリティなどが示される。また、タイムラインには自社のニュースや活動を掲載することができ、将来的にステークホルダーになる可能性のある企業・人物に対して情報提供ができる。

完全クローズドのため、追加投資や事業提携など、関係者のみに伝えたい情報をオンライン上で共有し、効率的に正しい人物にコンタクトが取れるようになっている。なお、不特定多数に対してオンライン上で出資を募ることは金融商品取引法等の法律に触れる可能性があるため、財務情報などの情報は開示しない方針になっている。必要な場合は個別にメッセージを送る機能があるので相対で対応する。

登録されているVC・CVCは日本ベンチャーキャピタル協会に加盟している事業者が中心で、スタートアップ側を含めて約200社が登録されている。2021年1月からクローズドベータで運用を開始し、4月から正式版として公開した。企業やVCの参加については問い合わせが必要。

話題のポイント:スタートアップ・エコシステムをオンラインで効率化するというアイデアは古く、例えば、データベースであれば米TechCrunchが運営していたCrunchBase(現在はTCから独立)やCB Insights、ソーシャルネットワーク的な形式であればAngelListなどが有名です。日本でもスタートアップの登記情報などを掲載するデータベースや、オープンイノベーションの文脈でCreww、AUBAなどがこの領域にチャレンジしています。

さらにベンチャーキャピタル自体もメディア化を進めており、Andreessen Horowitzが立ち上げた「Future」などをお手本に、国内でもベンチャーキャピタルやファンドがオウンドメディアやイベントを開催することは特に珍しいものではなくなりました。

これだけ数多くあっても「これが一番」という一極集中が起こらないのは、扱う情報が未公開株というセンシティブなものであり、また、事業の状況によってはシビアな交渉が求められるという性質のネットワーキングだからなのかもしれません。スタートアップエコシステムが複雑と言われる所以です。

さて、そんな中、新しいプラットフォームが登場しました。STORIUMに期待するのはやはり運営サイドの顔ぶれです。グランストーリー代表取締役の越智敬之さんはサイバーエージェントでデジタルマーケティングを経験された人物なのですが、彼と共同創業したのがジェネシア・ベンチャーズの田島聡一さんなんですね。田島さんはジェネシアの代表であると同時にこのグランストーリーの取締役も務めます。お二人とも元・サイバーエージェントなんですが、在籍した当時は特にお仕事での絡みはなく、ただ、ご近所ということもあってこれまでお付き合いがあったそうです。

田島さんは現在、日本ベンチャーキャピタル協会の理事であると同時にオープンイノベーション委員会の大企業連携部会で部会長も務めています。STORIUM自体、コロナ禍でなかなか密なコミュニケーションができない中、スタートアップの成長機会を損なってしまうのではという課題感が背景にあったのは言うまでもありません。

一方、オンラインで複雑なコミュニケーションをどこまでできるのか、また、持続可能性をどう担保するのか、という点も非常に重要です。ちょうど、長年に渡って国内のスタートアップ情報を配信してきたTechCrunch Japanが廃刊を決定し、5月末で全ての情報へのアクセスを打ち切ると発表しています。情報を掲載されてきたスタートアップにとっては、過去の取り組みがオンライン上から「なかったことになる」わけで、この責任は非常に重いはずです。

ということで、越智さんにいろいろお話を聞いてきました。特に田島さんが重要なポジションを担うこともあり、ジェネシア・ベンチャーズとの兼ね合い、公平性の部分や、持続性を持たせる方法など、ポッドキャストでお話いただいています。

ポッドキャスト全文

BRIDGE編集部・ポッドキャストではテクノロジースタートアップや起業家に関する話題をお届けいたします。 今回の取材では新たに立ち上がったスタートアップのSNS、STRORIUMを運営するグランストーリーの越智さんにお話を伺ってきました。

STORIUMは利用基準を満たしたスタートアップとベンチャーキャピタル、事業会社が運営するCVCなどのキーパーソンが集まるビジネスソーシャルネットワークです。完全クローズドで追加投資や事業提携など、スタートアップ関係者のみに伝えたい情報をオンライン上で共有し、効率的に正しい人物にコンタクトが取れるようになっているそうです。

登録されているVC・CVCは日本ベンチャーキャピタル協会に加盟している事業者が中心で、スタートアップ側を含めて約200社が登録されているSTORIUM。その立ち上げの背景や気になるポイントをお聞きしてきました。

まずはサービスの説明からお願いできますか?

越智:こちらはですね、スタートアップの成功確率を上げるということが一番のミッションになっていまして、スタートアップを取り巻くエコシステム、つまり投資家や大企業のイノベーターの方々、オープイノベーションやスタートアップとの協業や共創っていうテーマをお持ちだと思うんですが、こういった方々をイコールパートナーでお繋ぎできるようなことを目指して作ったのがSTORIUMというプラットフォームとなっております。

どのような企業さんが参加されていますか?

越智:まず、投資家からお話しさせていただけますと、国内トップティアの投資家のVC さん、CVCの企業さんに多く入っていただいていて、主に日本ベンチャーキャピタル協会に加盟されてる投資家の方々を中心にお声がけさせていただいております。あと、大企業の方々はイノベーターチーム、事業やビジネス投資などをされているような方々ですね。スタートアップをリスペクトしてフラットにお話をされている、事業部やみなさまとの協業マッチング等もしっかりやられている、そういったイノベーターチームという方々に来ていただいています。

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成長期に入ったサービスEC「MOSH」8億円調達、クリエイター同士の分配機能も

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ニュースサマリ:サービスEC「MOSH」は19日、第三者割当増資の実施を報告している。ラウンドはシリーズBで、リードはグローバル・ブレインが担当した。このラウンドに参加したのは千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund、DBJキャピタルで、調達した資金は8億円。同社の累計調達額は12億円となった。同社は調達した資金でマーケティングや開発への投資を実施する。 MOSHはヨガ…

ニュースサマリ:サービスEC「MOSH」は19日、第三者割当増資の実施を報告している。ラウンドはシリーズBで、リードはグローバル・ブレインが担当した。このラウンドに参加したのは千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund、DBJキャピタルで、調達した資金は8億円。同社の累計調達額は12億円となった。同社は調達した資金でマーケティングや開発への投資を実施する。

MOSHはヨガやフィットネス、美容や育児、占いといった個人を中心とするサービス・習い事などを販売することができるストアフロント型のECプラットフォーム。事業を手掛ける個人や法人はこのプラットフォームを使うことで、ホームページの作成やオンライン・オフラインの予約決済、デジタルコンテンツ販売、月間サブスクリプションの提供などができる。サービスの提供者は2020年2月末の5,000名から、今年の3月時点で4万5,000名に拡大している。販売されているサービスの種類は200ほど。また、MOSHでサービスECを展開するユーザー同士でチームを組み、収益を分配するなどの取り組みを可能にする「MOSH for Teams」の機能を強化する。

話題のポイント:コロナ禍における個人や小さな事業者のマネタイズ方法は随分と変わったと思います。マクロ的な視点でも経済産業省が定期的に発表しているEC化率の角度に変化が現れるなど、人々のオンラインに対する考え方・接し方が変わったのはもう言うまでもありません。ヨガ教室やフィットネスなどの習い事系は教室ありきのサービスでしたから、ここをオンライン化させるというのは地理的な理由がなければ難しかったところです。こういった変化についてもMOSHの事業者数拡大によく反映されているのではないでしょうか。

さて、今回の調達で興味を持ったのがMOSH for Teamsの仕組みです。詳しくはポッドキャストでMOSH代表取締役の籔和弥さんにお聞きしたのでぜひ彼の声を聞いてほしいのですが、いわゆる「コラボ」の仕組みになります。YouTubeなどのクリエイターエコノミーで有名タレントが別のチャンネルに出演して話題を作ったりするケースがよくありますが、MOSHでもそういうコラボの取り組みが出てきているそうです。

困るのは実施した時の収益の分配です。例えば、あるサービスの宣伝を別のクリエイターのMOSHページで実施した際、そこからの流入などがあればお礼として収益の分配がしたくなると思います。MOSH for Teamsはこういった別の事業者とのコラボレーション時のさまざまな設定ができる仕組みになるそうです。ただ、よくあるアフィリエイトリンクのような、いつどこから誰がきたから幾らをバックする、みたいな細かい設定はできないようです。

売上も月次で1,000万円を超えるような事業者が出てきたり、また、数十万円の小さな事業者がロングテールの尾っぽ部分ですが、ここの厚みが増してくるなどプラットフォームとして確実に積み上げているというお話でした。今回投資リードを担当した深山さんはグローバル・ブレインにてBASEを担当し、まだ駆け出しだった頃の同社の数字、成長、コーポレートを二人三脚で作ってきた投資家です。BASEと共に深山さんが参加したことで、MOSHが次にどう積み上げるのか楽しみにウォッチしてみたいと思います。

ポッドキャストインタビュー全文

BRIDGE編集部・ポッドキャストではテクノロジースタートアップや起業家に関する話題をお届けいたします。

今回の取材ではサービスEC、MOSHの薮さんにお話を伺ってきました。ヨガやフィットネスの予約販売や、個人のクリエイター活動などで生まれたコンテンツをオンラインで販売するプラットフォームを展開されていて、ここ2年でサービス提供者数は9倍の4万5,000人に急拡大しているそうです。今日、新たな増資を発表されました。

コロナ禍もあって人々の生活行動が変わる中、新しい経済圏として注目を集めているのがクリエイター経済です。YouTuberなどのプラットフォームで企業などのマーケティング活動を支援する動きから、MOSHのように直接サービスやコンテンツをオンラインで販売する活動など幅広い経済活動として広がりを見せています。この新しいトレンドを人々はどのようにうまく活用しているのか、MOSHの薮さんの声をぜひお聞きください。

薮:今回、合計8億円のシリーズBラウンドの資金調達を実施しまして、リードがグローバル・ブレインさんの深山さんと河上さんという方に入っていただいて、投資実行していただくことになりました。フォローがKOIFさん(KDDI Open Innovation Fund)と千葉道場さん、DBJキャピタルさんに入っていただいて合計8億円という形になってます。

改めてMOSHというサービスEC がどういうものか、また今の状況を教えてもらっていいですか?

薮:サービス自体はサービス業版のBASEとかShopifyみたいな形で、いわゆるストアフロント型のサービスECと呼んでいます。モールとかストアフロントがある中で、個人やチームの方々がご自身のブランドを前面に出してサービスを展開できるのが僕らのサービスの基本コンセプトになっています。

僕らが対象にしてるクリエイターさんがフィットネスやお教室と理美容・りらくを含むサービス業務全般の方々で 200職種以上の個人の方々がいらっしゃいます。そういう方にもサイトや予約決済、デジタルコンテンツの販売とか、月額のサブスクリプションとか、いわゆるマネタイズと商売のインフラをスマホで簡単に作れるプロダクトを提供してます。

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エンジニアスキル可視化「Findy」が15億円調達、海外エンジニア採用も強化へ

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ニュースサマリ:エンジニアスキルを見える化する採用プラットフォーム「Findy」などを展開するファインディは4月19日、第三者割当増資の実施を公表している。シリーズCラウンドで引受先になったのは既存投資家のグロ ーバル・ブレイン、SMBCベンチャーキャピタル、JA三井リース、みずほキャピタル、KDDI Open Innova tion Fund(3号ファンド)と、新たにCarbide Ventur…

ファインディの体制は70名+から向こう数年で最大300名規模に拡大へ

ニュースサマリ:エンジニアスキルを見える化する採用プラットフォーム「Findy」などを展開するファインディは4月19日、第三者割当増資の実施を公表している。シリーズCラウンドで引受先になったのは既存投資家のグロ ーバル・ブレイン、SMBCベンチャーキャピタル、JA三井リース、みずほキャピタル、KDDI Open Innova tion Fund(3号ファンド)と、新たにCarbide Ventures(カーバイド・ベンチャーズ)が参加している。調達した資金は15億円で、調達した資金でプロダクト開発を進め、現在正社員で70名ほどの体制を年内に倍近く、来年には200から300名体制に拡大させる。なお、今回新規投資家として参加したCarbide Venturesはトレジャーデータの創業者らが設立した投資会社。

ファインディが提供する「Findy」や、フリーランスと企業の業務委託マッチングを目的とした「Findy Freelance」の特徴は可視化の仕組みで、エンジニアはGitHubで蓄積した実務の結果を元に、自分のエンジニアとしてのスキルを年収などの指標で可視化できる。採用サイドは定性的な人物像だけでなく、定量的な視点で評価が可能になるため、採用の現場で導入が加速している。導入企業数は750社を超えており、登録しているエンジニアの数も8万人を超える。また、採用だけでなく、その後の社内におけるエンジニア組織の評価を目的とした「Findy Teams」も提供しており、こちらもトライアルの利用社数が100社を超えた。

また、今回の調達に併せ、海外向け展開「Findy Global」の正式なサービスインも伝えている。海外のエンジニアに対してスキル可視化を実施し、国内企業のエンジニア採用につなげる狙い。主にインド、バングラディシュ、ネパール、東南アジア、そして日本国内に居住する外国人エンジニアが対象になる。今年1月から実施したテストマーケティングでは3カ月で6,000名の海外エンジニアが登録しており、今後の拡大を見込む。

ファインディの主力サービス

話題のポイント:私の周辺でも非常に評判を聞くファインディが順調にラウンドを進めました。既存投資家のほとんどがこのラウンドにも参加していることからその期待値の高さが窺い知れます。同社代表取締役の山田裕一朗さんにポッドキャストでお話伺ってきましたが、やはり注目はグローバル展開です。早い。

Findy自体のインパクトはGitHub連携でエンジニアのスキルを可視化し、年収まで予測するという機能にあるのですが、これの真価を発揮するのがやはり遠隔で仕事に取り組む方や異文化の方ではないでしょうか。というのも、海外のエンジニアの方は日本在住に比較して言語や文化の壁もありますし、何よりも彼らが日本企業のことをよく知らない可能性も高いわけです。さらにコロナ禍も手伝って基本、リモート勤務が前提になるのでここに時差も加われば、ミスマッチの可能性は限りなく高くなってしまいます。

詳しくは山田さんの声を直接聞いてほしいのですが、海外エンジニアの方に特に好評なのが年収予測だそうです。海外の方は前述の通り、日本企業の全てを知ってるわけではないので、適正な評価をしてもらえるかどうかが事前にわかるこの機能を重宝しているというお話でした。

採用側の日本企業にとっても、Findyの利用実績があれば、ここでのスコアリングがどれぐらい信用できるかも把握しているので、遠く離れた異国のエンジニアであってもある程度信頼してお仕事を依頼できる、ということになります。テスト段階で既に6,000名が登録していることからも海外エンジニアの期待値の高さがわかりますし、もしかしたら国内におけるエンジニア不足解消の有効な手段になってくれるかもしれません。

ポッドキャスト全文

BRIDGE編集部・ポッドキャストではテクノロジースタートアップや起業家に関する話題をお届けいたします。 今回の取材ではエンジニア採用サービス「Findy」を展開されている山田さんにお話を伺ってきました。

2017年5月から「Findy転職」、2018年2月から「Findy Freelance」、2020年4月からエンジニア組織の生産性自動診断・生産性向上サービス「Findy Teams」β版を提供されています。今日、新たに15億円の増資を発表されました。

スタートアップにおけるエンジニア採用の話題は永遠とも言える課題で、私たちがこうやって取材する際、多くのスタートアップ経営者の方々がその目的に挙げるほど、各社、最も力を入れているテーマです。なぜこのファインディが支持されるのか、取材で山田さんにその反響や課題などをお聞きしました。

Findyについてまず教えていただいてもよろしいですか

山田:Findyは創業時からやってるサービスとして、ハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする転職サービスです。それとハイスキルなフリーランスエンジニアと企業をマッチングする、この2つのマッチングのサービスから立ち上がってきてます。特徴としてはエンジニアのGitHubのオープンソース情報を解析して、スキルを偏差値化したりとか、そこから年収予測するみたいなところが強みになっていて、現在、8万人ぐらいユーザーがいて、導入社数も750社ぐらいといろんな会社さんに使っていただいています。

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コロナ禍のミドルマネジメント層研修に需要増、コーチングのmentoがWiLから3.3億円調達

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ニュースサマリ:コーチングサービス「mento(メント)」は4月6日、第三者割当増資の実施による資金調達を公表している。引受先になったのはWiL(World Innovation Lab)のファンドで、ラウンドはシリーズA。調達した資金は3億3,000万円。資金はセールス、エンジニア、プロダクトマネージャーを中心とする人材・組織強化に投じられる。また、同社は3月4日付で旧社名のウゴクからmento…

ニュースサマリ:コーチングサービス「mento(メント)」は4月6日、第三者割当増資の実施による資金調達を公表している。引受先になったのはWiL(World Innovation Lab)のファンドで、ラウンドはシリーズA。調達した資金は3億3,000万円。資金はセールス、エンジニア、プロダクトマネージャーを中心とする人材・組織強化に投じられる。また、同社は3月4日付で旧社名のウゴクからmentoへ社名変更したことも伝えている。

2018年2月創業のmentoはキャリアや仕事における人間関係などの問題を抱える人に役立つ、個人向けコーチングのマッチングサービスを展開している。審査を経て登録されたプロの所属コーチ数は今年1月時点で160名、サービスインからこれまでのコーチング実施時間数(セッション時間)は2万時間を超えた。

また2019年からは個人向けに加えて事業者向けのコーチングサービス「mento for Business」を展開しており、伊藤忠商事やディー・エヌ・エー、パナソニックといった大手、多業種に展開が拡大している。コロナ禍などもあり多様かつ自律的なマネジメント層を求める企業が増えており、ミドルマネージャー層の研修の需要増を受けて売上は2019年からの比較で20倍と大きく成長している。

同社では今後、所属コーチの拡大が事業成長の鍵を握るため、コーチ育成に必要なデータ解析、コーチングスキルの可視化を目的とした開発も手がけるという。

話題のポイント:アジア版Betterup、コーチングプラットフォームのmentoがシリーズAラウンドです。前回の調達が2019年、かつ今回も1社のみということで足元固めながら迎えたラウンドという印象です。堅実。

mentoが何をやっているのか、という話については以前にも同社代表取締役の木村憲仁さんにお話を伺ったり寄稿いただいたりしているので、そちらを参照ください。また、木村さんの取材はポッドキャストに収めてますので、今回の調達の背景や、コーチング市場についてのコメントは直接、彼の声をお聞きいただければ。

ポイントはやはりコロナ禍における企業の人材投資に対する変化かなと思います。採用中心から育成、という話題は今にはじまったわけではありませんが、それでもコロナ禍でリモートワークだったり、メンタル面での課題だったり、働く現場にはいろいろな変化があったと思います。

負担が増えたのはミドルレイヤーのマネジメント層です。上と下に挟まれるだけでも大変なのに、横からコロナ禍という変数がやってきたわけですから、チームをマネジメントしようにも決められないことが多すぎる状態になります。ここで重要なのが行動規範(バリュー)に則った自律的な行動ですが、そんなに簡単にはいきません。

コーチングは最初に目的を決めることから始めるそうです。外野が不安定な状況の中、一人ひとりのゴールを自分で見つけ出し、自律的な行動を導き出すコーチングに注目が集まったのは自然な成り行きなのかもしれません。

木村さんに導入した企業のフィードバック、良い点・悪い点をお聞きしましたが、定量的な効果というよりは、バランスが悪くなった職場環境を改善し、仕事へのモチベーション向上やワークライフバランスの最適化に貢献するなど、定性的な効果がやはり目立つというお話でした。結果的に職場の雰囲気がよくなる、ということなんだと思います。

一方、導入に失敗するケースは、なんとなく周りで流行ってるから、という「研修サービスを買いました」的なアプローチに多いそうです。受ける側がメンタルに関わる話をコーチと二人三脚でやるので、なんかよくわからないけど会社から降ってきた、では進まないのは理解できるところです。

ポッドキャストではこういった企業における人「財」投資の話など、市場の変化についても木村さんに語っていただいています。ぜひ彼の声を聞いてみてください。

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500万人が参加する通話コミュ「Yay!(イェイ)」16億円調達、NFT発行で新たなトークンエコノミー構築へ

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ニュースサマリ:通話コミュニティ「Yay!(イェイ)」を運営するナナメウエは4月6日、SBIインベストメントをリード投資家とするシリーズBの資金調達ラウンド実施を報告している。第三者割当増資と融資による調達で、ラウンドに参加したのはFFGベンチャービジネスパートナーズ、アカツキ、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto、DG Daiwa Ventures、90s…

通話コミュニティのYay!

ニュースサマリ:通話コミュニティ「Yay!(イェイ)」を運営するナナメウエは4月6日、SBIインベストメントをリード投資家とするシリーズBの資金調達ラウンド実施を報告している。第三者割当増資と融資による調達で、ラウンドに参加したのはFFGベンチャービジネスパートナーズ、アカツキ、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto、DG Daiwa Ventures、90s Management、スカイランドベンチャーズおよび 名称非公開の個人投資家複数名。これに金融機関からの融資を合わせて調達した資金は合計で約16億円。同社は昨年2月にも5.5億円の資金調達(株式および金融機関融資)を公表しており、その際に増資を引き受けたのはシード向けファンドのNOWとTLM、および氏名非公開の個人投資家となっていた。

また、同時にYay!のユーザー数が今年2月時点で500万人を突破していることも公表しており、同社では今後、このユーザー基盤をベースとするトークンを活用した経済圏(トークン・エコノミー)の開発に乗り出すことも明らかにしている。調達した資金はこれに関わる開発に必要な組織体制に投じられる予定。

話題のポイント:ナナメウエのYay!については、Clubhouseをはじめとする音声ソーシャルがわっと盛り上がった昨年にもお話を伺っています。実名ソーシャルによる息苦しさを背景にデジタルネイティブ層が楽しんで使う、ゆるやかなざつだん場所といったイメージです。ナナメウエはこれが初めてのプロダクトではなく、前身となる「ひま部」含めて前回記事に経緯を書かせてもらいました。

さて、そのYay!が結構大きめの方向転換というか、新しいチャレンジを公表しました。Web3などの文脈でここ数カ月話題になっているトークンエコノミーをYay!に組み込むというものです。同社代表取締役の石濵嵩博さんにお話を伺った内容はポッドキャストに納めていますので、なぜそういうことになったのかなどについては直接彼の声を聞いていただければと思います。

ナナメウエ社代表取締役の石濵嵩博さん

石濱さんが強調していたのは「民主化」の流れです。暗号資産やWeb3などの文脈で感じるのは小さな経済圏の自律・分散化という動きです。「トラストレス」という言葉で語られることがありますが、イーサリアムをはじめとするスマートコントラクトの発明・開発は、個人が保有する権利の譲渡を自動化しました。ブロックチェーンによる不可逆なインフラにより、第三者が関わらなくてもよい契約行為が実現したことで、小さな個人による取引がスケール感をもって語られるようになったのです。ビットコインはどこの誰が管理するわけでもなく、今日も取引が続いています。

石濱さんたちは現時点で具体的なトークンエコノミーに関する詳細、例えばホワイトペーパーのような情報は明らかにしていません。国内ではコインチェックが提供するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)という方法で暗号資産(トークン)を幅広いユーザーに対して公開販売する仕組みが出来つつありますが、これを採用するかどうかもまだ未定です。もしかしたら海外でトークンを上場させて国内に輸入(※国内での暗号資産販売には当局指定のホワイトリストへの掲載が必要になります)する方法も考えられます。この辺りについて石濱さんは決まっていることはあるが、まだ話をする段階にないと説明していました。

現在、グローバル・マーケットでトークンエコノミーをベースにしたコミュニティ活動にはAxie InifinityやYGGなどのゲームギルド、The SandboxやDecentralandのようなメタバース、Bored Ape Yacht ClubのようなNFTコレクティブルを会員証としたクローズドコミュニティなどなど、広がりを見せつつあります。特にDecentralandはメタバース内の土地やアイテムをNFT化し、それらを売買するための通貨としてNANAを発行する「NFT+ガバナンストークン」の仕組みを構築しています。Yay!が今後どのような形式のトークンエコノミーを設計するかはわかりませんが、NFTをコミュニティの方々が使える会員証のような形で発行し、それを支える形で何らかのガバナンストークンを発行する、というのは相性がよさそうに思えます。

一方、国内にはこの暗号資産における税制やトークン初期公開セールス時の細かいルールがまだぼんやりとしていて、絶賛各所で議論中です。ただ、この点についても石濱さんは厳しい条件だからこそ、自分たちがパイオニアになりたいと決意を語っていました。まだ30代前半の若い起業家が新しい経済圏の扉を開けるのか、引き続き注目していきたいと思います。

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令和トラベルの「NEWT」ついに予約開始ーー篠塚氏が語る「かんたん」海外ツアー体験はじまる

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ニュースサマリ:デジタル旅行代理店の令和トラベルは4月5日、海外旅行ツアーパッケージが購入できる「NEWT(ニュート)」のツアー予約開始を伝えている。NEWTはデジタル版ツアーパッケージ購入サービスで、ユーザーはパスポートさえあれば、航空券の手配からホテル滞在までパッケージ化された海外旅行商品をスマートフォンから購入し、旅行を楽しむことができる。アプリのみでツアー予約が完了し、365日の最低価格保…

2度のサービスリリース延期を乗り越え、ついに予約開始したNEWT

ニュースサマリ:デジタル旅行代理店の令和トラベルは4月5日、海外旅行ツアーパッケージが購入できる「NEWT(ニュート)」のツアー予約開始を伝えている。NEWTはデジタル版ツアーパッケージ購入サービスで、ユーザーはパスポートさえあれば、航空券の手配からホテル滞在までパッケージ化された海外旅行商品をスマートフォンから購入し、旅行を楽しむことができる。アプリのみでツアー予約が完了し、365日の最低価格保証を特徴としている。昨年12月にサービス自体は公表していたが、現在も続く感染症拡大に対する海外帰国後の隔離措置が0日になった段階でサービスインするとしていた。

サービス開始時点でハワイツアーから予約販売を開始する。300以上のパッケージツアーを用意しており、一例として「成田発、ハワイアン航空利用の2つ星ホテルに泊まる5日間・2名1室利用」は1名13万9,000円から提供される。ツアーの対象となる地域は今後、順次拡大される。

なお、ここで言われる隔離措置0日は、今年3月1日に厚生労働省から発表された「入国後の自宅等待機期間の変更等について」に基づくもので、指定国・地域以外から帰国・入国する人で、かつ、ワクチンを3回接種していることができる証明書を保持していることを条件に、入国後の自宅待機期間が0日になったことを指している。同社では今回の予約開始に伴いキャンペーンなども開始する。

話題のポイント:令和トラベルの代表取締役、篠塚孝哉さんに今回の予約開始についてお話を伺ってきました。詳しくはこちらのポッドキャストで直接、篠塚さんの声をお聞きいただきたいのですが、他の旅行サービスとの差別化ポイントとして「かんたん」をかなり強調していたのが印象的でした。篠塚さん曰く、これまで人気を博してきたテックサービスの全てにおいてこの「かんたん」という体験が共通しており、これを軽視できないというのです。この辺りは実際に予約する機会があればぜひ一度体験してみたいと思います。

それと今回、私もやや誤解していたのですが、彼らの提供するサービスは「ツアーパッケージ」です。よく似たサービスとして、ExpediaやBooking.comといったオンライン・トラベル・エージェンシー(OTA)のサービスがあるのですが、これらはあくまで自分で航空券とホテルを一緒に予約できるサービスです。例えばサービスのインターフェースも似ているのですが、希望する日付やエリアを選んだ場合、OTAではホテルが中心にリストされていきます。他方、NEWTでは当然ですが、パッケージされたツアーが並びます。

私が普段、このツアーパッケージを利用していない人だったため「ん?OTAサービスと何が違うんだ」と直感的に理解できていなかったのですが、彼らが体験を変えようとしている対象は、あくまで既存のツアーパッケージのサービスです。街中で見かける、ラック一面にずらりと並んだ海外旅行ツアーのチラシ、あれです。

あれがスマホ一発で(しかもお得に)買えるようになった、とイメージするのが正しいです。

NEWTが企画するヨーロッパアートをめぐるツアー

さて、一方であのラック一面のチラシが旅行心をくすぐるのも事実です(買ったことないけど確かに手に取ったことはあります)。スマホの画面であの楽しさをどうやって表現するのか、その点について篠塚さんは二つの可能性についてアイデアを教えてくれました。一つはこの「ART TOUR(アートツアー)」に見られるようなツアーサイトのリッチ化です。あのチラシから感じたわくわく感をロングレターの形式で表現しようとしています。こちらのページはまだ予約開始前ということだったのでLINEでの予約対応となっていますが、今後、これがNEWTに紐付けされ、「ここ行きたいわ」となったら即そこからスマホで予約できるようになるというお話でした。

そしてもうひとつがリアル店舗の可能性です。篠塚さんはデジタルエージェンシーだからとデジタルに閉じこもる必要はなく、リアルでの展開もオペレーションが可能になれば検討したいとされていました。ポッドキャストではそのほかにも予定している機能や、リリースが延期された際にどうやってチームのモチベーションを保ったのかなどについてもお話いただいています。

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コロナ禍で事業は9割減、飲食店「DX」favyはどう復活した

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ニュースサマリ:飲食店向けデジタルマーケティング支援などを手がけるfavyは3月に東日本旅客鉄道(JR東日本)が提供する定額制サービス「JRE パスポート」に同社のソリューションが採用されたことを発表している。導入が決まったのは「favyサブスク」で、JR東日本が手がけるエキナカ、駅ビルの店舗中心にサービスの提供を開始する。 導入が決まっている店舗のひとつ、コーヒーショップ「ベックスコーヒー」では…

ニュースサマリ:飲食店向けデジタルマーケティング支援などを手がけるfavyは3月に東日本旅客鉄道(JR東日本)が提供する定額制サービス「JRE パスポート」に同社のソリューションが採用されたことを発表している。導入が決まったのは「favyサブスク」で、JR東日本が手がけるエキナカ、駅ビルの店舗中心にサービスの提供を開始する。

導入が決まっている店舗のひとつ、コーヒーショップ「ベックスコーヒー」では4月1日よりベックスコーヒープランとして月額3,500円で来店ごとにブレンドコーヒーのSサイズを1日3回まで提供してもらうことができる。これ以外の店舗もそれぞれでオリジナルの月額定額サービスを提供する。なお、複合の店舗が入居するエキュート品川では、一部の店舗を対象とした共通の「エキュート品川サブスク EVERYDAY PLAN」を月額300円で提供し、店舗ごとにドリンクサービスや割引を受けることができる。

話題のポイント:favyは個人的にも興味を持って創業前から取材をしているスタートアップのひとつです。飲食店向けデジタルマーケティング支援と言えばぐるなびや食べログ、Rettyなどを中心とする口コミやクーポン、集客支援が王道ですが、ここにサブスクリプションの考え方や、店舗貸しなどを含めた多チャンネル戦略を組み合わせたのが特徴です。いわゆる「OMO(オムニチャネル最適化)」の考え方は現在、モバイルオーダーなどで広がっています。デジタルからリアル店舗への誘導ですね。

さて、そんなfavyなんですが当然ながらここ数年のコロナ禍の影響を真正面から受けていたようです。favy代表取締役の高梨巧さんにお話伺ったのですが、favyに有料クライアントとして登録していた8,000店舗は最終的に800店舗まで落ち込んでいたことを教えてくれました。

高梨さんに許可をいただいて取材の一部をポッドキャストとして配信しているので、詳しくはそちらをお聞きいただきたいのですが、この危機に対して高梨さんたち経営陣はかなり早いタイミングで事業規模の縮小を断行し、結果、最盛期に200人いたメンバーは半減してしまいます。

ただ、ここが彼らのポリシーというか、飲食店に関わるスタッフは一切手をつけなかったそうです。というのも彼らは飲食店向けのデジタル化支援をする傍ら、自らも事業者としてショーケース的に店舗を運営しているので、もし、ここのスタッフを切ってしまえば、そんな会社が他の飲食店のデジタル化支援などできないと考えたようです。

では、高梨さんたちはそこからどのように舵取りをしたのか。答えはエンタープライズにありました。

エンタープライズへ舵を切った結果、JR東日本などが導入企業に

そもそも高梨さんは81世代の起業家なんですが、創業期のアイレップに参加した経験もあり、デジタルマーケティングに関しては相当の知見があります。そこで、早期に積み上げが効いて、かつ、大きな予算が期待できるエンタープライズに一気に舵を切ることができたのです。

ただ、これまで小さな飲食店向けに丁寧にデジタル化支援をしてきたメンバーにすると、スキル的にも大きな路線変更になるため、このタイミングで話し合って、残るかどうかを決めたというお話でした。

その後、これまで手がけてきたサブスクリプションサービスをキリンビール(※)などの大手に対して提案し、昨年の秋頃からはJR東日本グループのコーヒーショップ、ベックスコーヒーへの導入を足がかりに今回の提携に漕ぎ着けた、というわけです。

足元の店舗数は、小規模飲食店を集めていた時の8,000店舗(favy有料の利用店舗)には及ばないものの、現在、favyサブスクソリューションを利用している店舗数は約3,200店舗以上に回復しており、売上などの事業規模については、エンタープライズ向けの事業貢献もあって、コロナ禍前の水準にほぼ戻ったそうです。

飲食店版「WeWork」を再開

これに加えて、favyでは元々、飲食店向けコワーキングスペースの事業を模索していました。今回、取材で伺ったre:DineGINZA(リダイン銀座)もその一つで、銀座一等地の9階にあるフロアには、いくつかの飲食店がfavyのデジタルインフラを活用しながら飲食店経営をしています。

この飲食店向けコワーキングスペース事業を彼らは「RaaS(Restaurant as a Service)」と呼んでいて、不動産や什器だけでなく、飲食店の開業に必要な集客やデジタルインフラの提供もすべて含めて提供する、言わば「レストラン版WeWork」モデルです。

現在、コロナ禍が落ち着きつつある今、彼らはこの展開をさらに拡大させようとしています。3月17日にオープンした宮城県の「仙台みらいん横丁」もその一つで、飲食店をやりたいシェフは、売上歩合でここに入居することができます。さすがだなと思ったのはここがサブリースではなく、マスターリースによる運営だという点です。

通常、屋台村のような飲食事業を手掛ける場合、集約する事業者は不動産会社からその場所の契約を一括して引き受け、入居する事業者に貸し出し(サブリース)ます。しかしこれでは、今回のような災害が発生した場合、飲食店を集約する事業者はリスクが大きすぎることになります。

そこで高梨さんたちは不動産事業者と交渉し、家賃については入居する飲食店の歩合ベースで支払われるモデルに変えたそうです。不動産事業者は店舗となる場所を、favyは飲食店が開業できるためのスペースづくりやデジタル化支援をするという協業モデルです。

入居する飲食店も始めやすいのはもちろんですが、やはりやめやすいというのもメリットです。結果、なかなか借り手が見つからない場所にも入居希望が相次ぎ、現在、提供している横丁シリーズのほとんどは埋まっているということでした。

7年近くかけて積み上げてきた事業規模が10%になった時、辞めようと思いませんでしたか?と尋ねたのですが、ほぼ即答で全然、と返した高梨さんの顔が忘れられません。

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※記事初出時に吉野家の名前を挙げましたが、こちらのリリースにある通り、サブスクリプションの取り組みではなく、シェアレストランにおける別の取り組みでした。訂正の上補足させていただきます。

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ユニコーンクラス続出のクリプトファンド「gumi Cryptos」國光氏はどう見極めた/BRIDGE Tokyo Quote(1)

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「BRIDGE Tokyo Quote」は1月19日に配信したオンラインイベント「BRIDGE Tokyo」で印象に残ったコメントをまとめたレポートです。全セッションの動画とレポートはこちらから、INTRO Showcaseでノミネートされた注目の106社についてはこちらから全社の概要がチェックできます。 2021年に自ら創業したモバイルゲーム開発のgumiを離れ、新たにVRゲームのThirdve…

「BRIDGE Tokyo Quote」は1月19日に配信したオンラインイベント「BRIDGE Tokyo」で印象に残ったコメントをまとめたレポートです。全セッションの動画とレポートはこちらから、INTRO Showcaseでノミネートされた注目の106社についてはこちらから全社の概要がチェックできます。

2021年に自ら創業したモバイルゲーム開発のgumiを離れ、新たにVRゲームのThirdverse、トークン・クラウドファンディングのフィナンシェ、そしてクリプト(暗号資産)ファンドのgumi Cryptosという三つの顔を持つことになった國光宏尚さん。BRIDGE Tokyoのセッションでは新たにやってきたWeb3、メタバースの波のど真ん中にポジションしたことを踏まえ、次のパラダイムシフトで何が起こるのか、これまでの経験から見えている未来像を語っていただきました。本稿合わせて数回に分けて、印象に残ったコメントをQuote(クオート・引用)としてご紹介いたします。※コメントは一部省略・編集してあります。ノーカット版は動画をご覧ください。

セッション・チャプター

  • クリプト投資家としての顔
  • Web3.0の答え合わせ
  • GameFiと「Play to earn」

2017年から18年にかけて暗号資産市場を賑わせたのがICO(イニシャル・コイン・オファリング)でした。不可逆な台帳であるブロックチェーンと、自律的な契約を実現するスマートコントラクトの登場により、個人やプロジェクトはかつてないほど容易かつ世界的な規模で資金集め(クラウドファンディング)をすることができるようになったのです。一方、各国の規制は追いつかず、詐欺や草コインの登場で数多くのICOプロジェクトは見極め困難な状況に追い込まれます。

gumi Cryptosのポートフォリオ(1号ファンド・一部)

その状況において、OpenSea(マーケットプレイス・時価総額130億ドル規模※)やTHETA(動画・時価総額3,400億円相当)、Yield Guild Games(ゲームプラットフォーム・時価総額3,300億円相当)、Celsius Network(レンディング・時価総額900億円規模)などユニコーンクラスへの投資を成功させたのが國光さんらが立ち上げたgumi Cryptosでした。國光さんは投資にあたりどの点に注目したのでしょうか。※OpenSea以外はCoinmarketcapによる3月17日時点での発行トークンに基づいた時価総額

Q:國光さんは見極めが困難とされたクリプト系プロジェクトをどのように見極めたのでしょうか

國光:すごいシンプルで、ブロックチェーンもそうだけど結局、オポチュニティに投資したことはないのね。基本的にここの領域がくる!っていうのを確信して、その中でイケてる会社っていうのを探す感じ。ブロックチェーンが出てきた時に効率の良いデータベースって見るか、全く新しいイノベーションと見るかで見える景色が変わると思うの。効率で見ればコストを20%、30%削減するとかどうでもいい話になってしまう。けど、全く新しいテクノロジーとして見ると、ビットコインって出てきて14年ぐらいで百何十兆円、イーサリアムも出てきて8年、9年で五十兆円(※)っていうのが無から生まれてるじゃない。どっちがワクワクするかっていう話なんだと思うのね。※2021年12月収録時点での価格

ブロックチェーンじゃなきゃできないことって何だって言う話になってくるじゃない。そこを深く考えるっていうのが結構重要で、

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