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7500万ダウンロードのフリマアプリLetgo、必要なのは「信頼できるコミュニティ」ーー北米フリマアプリ出品体験全録(前編)

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北米の 中古品流通市場規模は3,000億ドル以上に至る とも言われています。非常に大きな市場規模に発展しているのは言うまでもありません。 現地で古くから使われている中古品売買サービスは 「Craigslist(クレイグスリスト)」 や 「eBay(イーベイ)」 です。 Craigslistの30日以内にサイト訪問者数は2017年春の時点で5,000万ユーザー を超え、 eBayのアクティブユーザー…

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北米の 中古品流通市場規模は3,000億ドル以上に至る とも言われています。非常に大きな市場規模に発展しているのは言うまでもありません。

現地で古くから使われている中古品売買サービスは 「Craigslist(クレイグスリスト)」「eBay(イーベイ)」 です。 Craigslistの30日以内にサイト訪問者数は2017年春の時点で5,000万ユーザー を超え、 eBayのアクティブユーザー数は2017年の第3四半期で1.6億ユーザーに至っています 。しかし両サービスともモバイル対応が完全に出来ておらず、古めかしいサイトデザイン・UXを持ち続けたまま使われ続けている印象です。

Craigslist・eBayが寡占していた中古品流通・販売市場をディスラプトしようと狙うスタートアップは5年ほど前から登場し始め、今ではFacebookも参入しています。

筆者は長年在住していた北米から日本へ帰国・転居する際、ちょうど多数の売り出し品が出てきたので幾つかの中古品販売アプリを利用しました。そこで今回は体験後日談として考察を交え、主に各フリマサービスの特徴と、利用する際に気づいた点や注意点、市場ポテンシャルについての考えを共有したいと思います。

eBay : 10年前のUX。使い勝手は最悪

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冒頭で説明した大手中古品流通プラットフォームとしてすぐに思い浮かぶのがCraigslistかeBayでしょう。Craigslistではモバイルでの出品ができないこともあり、今回はeBayでの出品をまず決めました。

販売したのはスタートアップガジェット、ラップトップケース、鞄、靴、古くなったiPhoneとMacbook Proの6点。最終的に売れたのはガジェット、iPhoneの2点でした。

最初にモバイル出品をする際に意外と使いやすいと思いましたが、取引相手とのコミュニケーションや細かい設定で出品者を困らせる・戸惑わせるポイントが幾つもあり、使い勝手の悪さを感じました。

例えば送料負担の設定。モバイルでは配送タイプ(配送スピード)、発送する商品の重さなどの最低限の設定は簡単にできます。一方で、送料を出品者負担にするか購入者負担にするかの設定が非常に難しいです。

デフォルトでは出品者負担になっており、もし購入者負担にする場合、「ハンドリングコスト」の項目に発送料を入力する必要があります(もし発送料が$15程度ならば、$15以上のハンドリングコストを入力しておく必要があります)。

普通であればワンクリックでどちらの負担にするか選択できそうな所をワザワザわかりにくい表現で設定の難易度を上げているのです。

私の場合、$40程度で売れたガジェットに$15の配送料を自己負担しなければいけないことに後で気付き、購入者の方に謝罪をした上で合計$55ほどを送金してもらい事なきを得ました。

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支払い手段にも問題を感じました。大手決済プラットフォーム 「PayPal(ペイパル)」 と連携をしていますが、オークション形式で出品をした際、受送金の面は自動化されていないため、購入者はマニュアルでPaypal経由での送金をしなければなりません。もし送金の確認が期日までに出来なかった場合、送金の催促をするのは出品者側です。

他にもUXに課題点があります。オークション形式で出品する際には、eBay側からオススメのオークション開始価格が提示されます。オークション市場の平均売買価格が$40-50ほどのガジェットを出品した際は約$5ほどだったので、提案された$5で開始しました。

しかし最終的に落札されたのは$10前後。さすがに低すぎるので、オークションが決まった後でも出品者側からキャンセル権もあることから、謝罪メールと共に販売を丁重にお断りしました。もちろんそのあとは低評価をもらって出品者レートが下がる苦い経験もしましたが、この時にオークション利用の難しさや、提案機能が出品者にとってのデメリットになっていることに気付きました。

このようにeBayは中古品市場では大手ではありながらも、モバイル出品設定のプロセスに難があったり、前述しませんでしたが過去の売買情報の確認するのが難しかったりと、大きくUX面で課題を持っています。

逆に言えば上記で述べた課題点を解決しているのが、これから説明するスタートアップ達と言えるでしょう。

Letgo : 打倒Craigslist/eBay

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「Letgo(レットゴー)」 は後述するメルカリ同様にフリマアプリを展開しています。商品はオンライン上では売買できず、ユーザー同士で直接会って取引を行ってもらうサービス形態を採用しています。

9月に入って Letgoが1億ドルの資金調達を行ったというニュース が流れました。企業価値は10億ドルとの試算が出ているので、晴れてユニコーンクラブの仲間入りとなった形です。アプリダウンロード数は7500万を超え、数千万アクティブユーザーがおり、合計リスティング数は2億を超えていると報じられています。

筆者はガジェットやMacbook、生活品を含めて約20の出品を行いました。最も特徴的なのは写真撮影だけで一発出品ができるとても便利な点です。写真をアップロードをして投稿して、後から商品詳細や価格の調整ができるので、「とりあえず出品してみる」という手軽なサービス利用体験を得られます。

商品タイトルの自動提案も非常に便利です。投稿をした後、画像データを基に最適な商品タイトルを提案してくれるので、説明情報のインプットプロセスの簡略化が可能です。

冒頭で説明した通り、Letgoは当事者同士で直接会って現金手渡しでのやり取りを推奨しているので、出品をするためだけのプラットフォームという位置付けです。そのため「売買」ではなく「出品」を行うことにフォーカスしているからこそ生み出されたUXと言えるでしょう。

ユーザーから見れば出品の簡易性は魅力的です。スマホを片手にソファで横になりながらでも出品できる利便性がLetgoのスケールを支えていると思われます。

一方で単なるマッチングプラットフォームになっていることから、詐欺の温床になっているのも事実です。

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私の場合は、古くなったMacbook Pro2台を出品した際、すぐに購入希望者から連絡が来ました。2台とも別々の方から連絡が来ましたが語り口調は同じで「今週、子供の誕生パーティーがあってプレゼント用にMacbookを贈りたいと思っている。すぐに携帯番号を教えて!そこでチャットをしながら話そう」と語ります(上記画像写真、左側を参照)。

筆者がすぐに疑うべきでしたが、出品して1時間もしないうちに最も高価な出品物に対してリアクションが来たので飛びついてしまったのが運の尽きでした。詐欺師が携帯のSMSでコミュニケーションをしようとするのはLetgoのチャットでは怪しいやり取りは強制的に閉じられてしまうからです(上記画像写真、右側がチャットのやり取りを閉じられたもの)。筆者の場合は運悪くLetgoがチャットを閉じる前に携帯でのやり取りに移行してしまったので、コミュニケーションが終わらず、最終的に詐欺に引っかかってしまいました。

コミュニケーションのやり口は振り込め詐欺と一緒で、現在の梱包プロセスや郵便局でしっかりと速達タイプで配送したのか領収書の画像を随時送信するようにせがんできます。

さておき、チャットを通じた商品に関する問い合わせは出品から1週間以内で30-40件ほどはもらったのでマッチングの成功数では他社アプリより一歩抜きに出ていると言えるでしょう。しかしユーザーを信頼できるか判断できず不透明さはかなり高い印象です。

実際、売れたものは無料で出品した大量の洋服以外になくLetgoでの収益はゼロ。ユーザー数がたとえ多くても無料の品を求めている気のいい地元の人と会える機会を得られる「無料の出品物プラットフォーム」という印象が拭えません。

「マッチング速度は非常に早いがユーザーを信頼ができない」、「高級品は即リアクションが来るが詐欺師の温床」と感じたサービス上の汚点を、テクノロジーで今後どのように改善できるかがLetgoの課題点と言えるでしょう。

ちなみに詐欺事件が起こった後、カスタマーサポートセンターに問い合わせを行いましたが、無料アプリということもあり一切の責任を持てないと言われてしまいました。しかし、今後取引手数料として数%を課金して収益化を図るモデルへ移行することは想像ができるので、例えばバックグラウンドチェックにAIを積極的に用いてユーザー・コミュニティーの価値を上げたり、Airbnbのように補償金制度を敷いたりする対応をしてもらいたいと感じました。

(後半『「メルカリの安全性」は北米攻略の鍵ーー北米フリマアプリ出品体験全録(後編)』へつづく)

 

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メルカリ100%子会社のメルペイ代表取締役に青柳直樹氏が就任、金融関連の新規事業を推進

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フリマアプリを運営するメルカリは11月28日、同社の100%子会社であるメルペイの代表取締役に青柳直樹氏が就任したことを発表した。メルペイは金融関連の新規事業を推進するが、現段階で事業詳細は非公開。メルペイには青柳氏をはじめ、元WebPayのCTOでありLINE Pay事業を経験した曾川景介氏などが参画する。 元グリーの取締役常務である青柳氏。CFOとして株式上場を主導するとともに、事業開発責任者…

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写真左よりメルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏、 メルペイ代表取締役の青柳直樹氏

フリマアプリを運営するメルカリは11月28日、同社の100%子会社であるメルペイの代表取締役に青柳直樹氏が就任したことを発表した。メルペイは金融関連の新規事業を推進するが、現段階で事業詳細は非公開。メルペイには青柳氏をはじめ、元WebPayのCTOでありLINE Pay事業を経験した曾川景介氏などが参画する。

元グリーの取締役常務である青柳氏。CFOとして株式上場を主導するとともに、事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち上げに従事した経験を持つ。メルペイでは事業戦略策定・遂行・採用強化など、組織体制の構築を担う。

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メルカリが即時買取「メルカリNOW」開始、毎日1000万円までのアイテムを即時に買取

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フリマアプリ「メルカリ」は11月27日、アプリ内で即時に買取を実施するサービス「メルカリNOW」を開始すると発表した。スマホカメラでアイテムを撮影して査定すると、提示された買取金額で即時買取してくれる。同サービスの運営、買取はメルカリ子会社で古物商許可を取得しているソウゾウが担当する。 査定金額の上限は2万円で1日の買取金額は上限が1000万円まで。朝10時に情報はリセットされる。ユーザーは商品の…

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フリマアプリ「メルカリ」は11月27日、アプリ内で即時に買取を実施するサービス「メルカリNOW」を開始すると発表した。スマホカメラでアイテムを撮影して査定すると、提示された買取金額で即時買取してくれる。同サービスの運営、買取はメルカリ子会社で古物商許可を取得しているソウゾウが担当する。

査定金額の上限は2万円で1日の買取金額は上限が1000万円まで。朝10時に情報はリセットされる。ユーザーは商品のブランドやカテゴリ、状態を選択してアイテムの写真を撮影して査定金額を確認。買取を依頼するとアカウントに売上金が支払われる。商品は2週間以内に無料で集荷され、それらの商品はメルカリ上でソウゾウが販売することになる。査定価格はメルカリの取引データを参照する。アカウントに支払われた売上金はそのままメルカリ内での買い物に利用したり、口座に現金として引き出すこともできる。

サービス開始当初はレディース・メンズの服食品にカテゴリを限定し、今後、利用者の状況をみて拡大する予定。

偽ブランドや盗品等の現金化防止策については、カメラロールに保存された写真の利用をできないようにする他、本人確認書類のアップロードを求めるとしている。集荷に必要な住所については確認書類に記載のある住所のみとし、振込についても本人名義の銀行口座が必要となる。なお、未成年の利用は不可とした。万が一違反が発覚した場合はアカウントの利用制限や、警察への適宜通報等を実施するとしている。

Source:PRTIMES

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メルカリファンドが出資実績公表、買取比較「ヒカカク!」やソーシャル基金「Gojo(ゴジョ)」が新たに追加

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フリマアプリのメルカリは11月2日、今日付で公開となった新たな出資先を含む独自の出資プロジェクト「メルカリファンド」の過去3カ月間の出資実績を公表した。新たに追加されたのは「スマホのマーケット」や買取比較「ヒカカク!」を運営するジラフと、ソーシャル基金サービス「Gojo(ゴジョ)」を開発するBrainCatの2社。 メルカリがファンドプロジェクトを公開したのが今年7月で、ここ3カ月の実績とし…

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フリマアプリのメルカリは11月2日、今日付で公開となった新たな出資先を含む独自の出資プロジェクト「メルカリファンド」の過去3カ月間の出資実績を公表した。新たに追加されたのは「スマホのマーケット」や買取比較「ヒカカク!」を運営するジラフと、ソーシャル基金サービス「Gojo(ゴジョ)」を開発するBrainCatの2社。

メルカリがファンドプロジェクトを公開したのが今年7月で、ここ3カ月の実績としては先日公開となったキッチハイクがあるほか、BASEなどそれ以前の実績についても特設のサイトで公表している。

メルカリファンドについてはこの記事に書いた通り、投資事業組合(ファンド)や投資子会社などを設置するものではなく、あくまで「株式会社メルカリ」としての本体出資プロジェクトとなる。主な支援内容としては成長資金の提供のほか、メルカリのノウハウ提供、採用支援、メルカリやメルカリアッテなどとのサービス連携がある。

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料理を作る人と食べる人のマッチングサイト「キッチハイク」が総額2億円の資金調達、メルカリやMistletoeとの連携も予定

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みんなでご飯を食べる地域コミュニティサイト「KitchHike(キッチハイク)」は10月31日、総額2億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はMistletoe、メルカリ、フリーバンクと東京TYファイナンシャルグループの共同創業支援投資ファンド、ベンチャーユナイテッド。株式比率および払込日は非公開。 同サービスは料理を作る人と食べる人のマッチングサイト。累計1万食のユーザーマッチングが実施…

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みんなでご飯を食べる地域コミュニティサイト「KitchHike(キッチハイク)」は10月31日、総額2億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はMistletoe、メルカリ、フリーバンクと東京TYファイナンシャルグループの共同創業支援投資ファンド、ベンチャーユナイテッド。株式比率および払込日は非公開。

同サービスは料理を作る人と食べる人のマッチングサイト。累計1万食のユーザーマッチングが実施されており、サービス内でのタグラインには月間1000食以上のマッチングが実施されている。2013年5月に料理をつくる人と食べる人のマッチングサイトとして公開された同サービス。2016年4月には事業内容を日常向けにシフトして現在「みんなでごはんを食べる地域コミュニティサービス」のコンセプトを掲げている。

メインユーザーは30代女性で同じ人が料理を作ったり別の機会では食べたり、といったケースも増えてきている。「ユーザーの共通点は食べるのが好きなこととコミュニケーションを楽しんでいること」と同社代表取締役の山本雅也氏は教えてくれた。定期開催される地域のごはん会「みんなの食卓」も都内5カ所で実施されており、首都圏を中心に2年後に500カ所での開催を予定している。

またマッチングしてリアルイベントに参加するまでには少なくともハードルはあると思う。これに対して質問してみたところ山本氏は下記のように答えてくれた。

「初対面や見知らぬ人と同じ食卓を囲むことは、一見すると新しく見えますが実はとても古くから実施されている普遍的な行為です。そういった文化をサービス内で熟成することを考えています。またインターネットによって昔の人類には当たり前だった『つながるための食』を再び仕組み化したいと思っています」(山本氏)

今回調達した資金はエンジニアや事業開発、カスタマーサポートといった人材の採用に充当する。また運営体制面ではiOS・Androidのアプリ機能充実と地域のごはん会「みんなの食卓」の規模拡大、グロース・マーケティング施策を推進していく。2年後には月間10万食のマッチングを目指している。

引受先であるMistletoeのFood & Farming 部門やメルカリが運営する「メルカリ」「メルカリアッテ」とも連携を予定しており、共にユーザー体験のクオリティ向上とマッチング数の増加を目指す。

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メルカリ子会社がブランド特化のフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」を公開、撮影した写真でブランド品を自動査定

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フリマアプリ「メルカリ」子会社のソウゾウは8月22日、ブランド品に特化したフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」を公開した。iOS版およびAndroid版が公開されており、iOS10.0以降およびAndroid5.0以上に対応している。 メルカリ メゾンズはカテゴリを選択して「正面を撮影してください」「中身を開いて撮影してください」といった撮影ガイドに沿って写真を撮ることによってブランド品を自動査定、…

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フリマアプリ「メルカリ」子会社のソウゾウは8月22日、ブランド品に特化したフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」を公開した。iOS版およびAndroid版が公開されており、iOS10.0以降およびAndroid5.0以上に対応している。

メルカリ メゾンズはカテゴリを選択して「正面を撮影してください」「中身を開いて撮影してください」といった撮影ガイドに沿って写真を撮ることによってブランド品を自動査定、出品できるサービス。メルカリのアカウントと連携しており、出品した商品はメルカリ上でも販売される。一度査定した商品はマイページに保存され、価格変動があった際には通知も届く。

メルカリと同様に取引成立時に10%の手数料がかかる。なおメルカリで売れた商品の約半数が24時間以内に売れているそうだ。

また偽ブランドの品への撲滅を掲げているのが特徴で、偽ブランド品と疑われる取引に関しては商品代金の全額保証を実施するほか、ブランド権利者と協力した出品パトロールなど5つの取り組みを公開している

同社は個人間の買います・売りますをサポートする「メルカリ・アッテ」をはじめ、5月には本やDVDに特化したフリマアプリ「カウル」をリリースしている。カウルを公開した時点で同社は本誌に対してカテゴリ特化のサービスを「今年中にもう1つ出す予定」と話していた

Source:PRTIMES

 

 

 

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介護休業時の給料を100%保証、メルカリが人事支援制度「mercibox」に介護休業の支援制度を追加

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フリマアプリのメルカリは8月9日、人事制度のmerci box(メルシーボックス)に介護休業に関する支援制度を追加したことを発表した。同制度の開始は8月1日からで、これにより同社社員は最大3カ月の間、介護休業時の給料を100%保証してもらえる。 この100%保証は国から賃金の67%を受けられる介護休業給付金に残りの33%を同社が負担することにより実現している。同社の社員は介護休業に関しては1年あた…

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フリマアプリのメルカリは8月9日、人事制度のmerci box(メルシーボックス)に介護休業に関する支援制度を追加したことを発表した。同制度の開始は8月1日からで、これにより同社社員は最大3カ月の間、介護休業時の給料を100%保証してもらえる。

この100%保証は国から賃金の67%を受けられる介護休業給付金に残りの33%を同社が負担することにより実現している。同社の社員は介護休業に関しては1年あたり5日間を特別有給休暇として利用できる他、賃金の保証も受けられる形となった。

本制度の導入検討に際して同社が実施したアンケートによると、「現在介護が必要な家族がいる」と回答した社員は16.9%にとどまったが、「10年以内に介護が必要な家族がいる」と回答した社員は66.9%にのぼった。

merci boxでは産休・育休中の100%給与保証をはじめ、妊活や病児保育費の支援などの制度を整えている。今後もメルカリの設定するバリューにもとづいた環境づくりを目指していく。

Source:PRTIMES

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メルカリ経済圏拡大、次の一手は「出資」ーーC2Cや周辺領域に投資する出資プロジェクト「メルカリファンド」開始

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なんだか日本も起業のエコシステムが充実してきた感がある。 フリマアプリのメルカリは7月4日、商材・サービス特化型のC2Cやマーケットプレイスなど周辺事業を手掛けるスタートアップに出資するプロジェクト「メルカリファンド」を開始すると発表した。投資事業組合(ファンド)や投資子会社などを設置するのではなく、メルカリ本体として投資する「投資プロジェクト」となっている。出資先企業とはメルカリやメルカリアッテ…

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2016年1月、メルカリはBASEへの4.5億円出資を電撃発表した

なんだか日本も起業のエコシステムが充実してきた感がある。

フリマアプリのメルカリは7月4日、商材・サービス特化型のC2Cやマーケットプレイスなど周辺事業を手掛けるスタートアップに出資するプロジェクト「メルカリファンド」を開始すると発表した。投資事業組合(ファンド)や投資子会社などを設置するのではなく、メルカリ本体として投資する「投資プロジェクト」となっている。出資先企業とはメルカリやメルカリアッテなどの自社サービス連携も検討する。

メルカリはこれまでにもインスタントコマースのBASEや家電・カメラのレンタルサービス「Rentio」運営会社、語学レッスンサービス「flamingo」などに出資をしている。また、同様のフリマアプリ「スマオク」を運営するザワットについては今年2月に子会社化している。

同社に意図を確認したが、主たる目的はメルカリを中心とする経済圏で、より多くのユーザーのニーズに合ったサービスを揃えて「面を取る」ことにあると感じた。例えば5月にリリースした「カウル」は本という一定の市場を持った商品に特化したユーザー体験、例えばバーコードでの情報入力や相場価格の提示などを与えている。

こういった特化型サービスをメルカリ独自で取り組むことも可能だが、よりスピーディーに経済圏を拡大しようとするのであれば出資というのはごく自然な方法だろう。こちらも確認したが、ザワットのように買収に至るケースも想定しているという。

連携の具体的な方法については、メルカリIDやアッテとの連携、その他にも検討を進めており、今後適時公開していくということだった。

BASEがメルカリから4.5億円を調達ーー手を取り合う両社、それぞれの狙いとは?

また個別の出資額については開示しないということだが、昨年1月のBASEへの出資は4.5億円とそれなりのボリュームだったことを考えると、事業シナジーが感じられる出資額レンジを個別に調整するものと思われる。この辺りは外部資金を預かる投資ファンドと異なり、純粋に事業シナジーを目的とした投資プロジェクトならではだろう。

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メルカリWeb版の個人情報が一時流出、5万4000名以上が対象

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フリマアプリのメルカリは昨夜、日米のWeb版を利用している一部顧客の個人情報が他者から閲覧できる状態になっていたと同社サイトで公表している。現時点で対応は完了しており、スマートフォンアプリ(iOS/Android)を利用しているユーザーは対象外となる。 公表されている経緯は下記の通り。(日付は6月22日) 9:41 キャッシュサーバーの切り替えを実施(問題発生) 14:41 カスタマーサポートにて…

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フリマアプリのメルカリは昨夜、日米のWeb版を利用している一部顧客の個人情報が他者から閲覧できる状態になっていたと同社サイトで公表している。現時点で対応は完了しており、スマートフォンアプリ(iOS/Android)を利用しているユーザーは対象外となる。

公表されている経緯は下記の通り。(日付は6月22日)

9:41 キャッシュサーバーの切り替えを実施(問題発生)
14:41 カスタマーサポートにてお客さまからの問い合わせ(「マイページをクリックしたら他人のアカウントのページが表示された」旨)を確認し、社内へ報告
15:05 キャッシュサーバーの切り替えを中止し、従来の設定へ戻す
15:16 Web版のメルカリをメンテナンスモードへ切り替え
15:38 キャッシュサーバーへのアクセスを遮断し、問題を完全解消
15:47 Web版のメルカリメンテナンスモードを終了

対象となる可能性があるのは上記の問題発生時間中にメルカリのWeb版にアクセスしたユーザーで5万4180名。閲覧可能だった情報は名前、住所、メールアドレス、電話番号、銀行口座とクレジットカードの下4桁(これらは登録しているユーザーのみ)と購入・出品履歴、ポイント、売上金、お知らせ、やることリスト。なお、技術的な経緯については同社のエンジニアブログにて公表されている。

今後、メルカリは個人情報を閲覧された可能性のあるユーザーに対し、メルカリ内の個別メッセージで連絡をするとしている。

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メルカリの米英は130名体制にーー元Facebookのジョン・ラーゲリン氏が同社の経営陣に参画

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フリマアプリのメルカリは6月22日、元FacebookのVP(バイスプレジデント)であるジョン・ラーゲリン氏が執行役員CBO(Chief Business Officer)に就任するとともにメルカリ本社のマネジメントチームに参画することを発表した。 ジョン・ラーゲリン氏はNTTドコモやGoogleでAndroidグローバルパートナーシップディレクターなどのポジションを7年間にわたり務めた後、201…

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写真左よりメルカリ代表取締役の山田進太郎氏、ジョン・ラーゲリン氏

フリマアプリのメルカリは6月22日、元FacebookのVP(バイスプレジデント)であるジョン・ラーゲリン氏が執行役員CBO(Chief Business Officer)に就任するとともにメルカリ本社のマネジメントチームに参画することを発表した。

ジョン・ラーゲリン氏はNTTドコモやGoogleでAndroidグローバルパートナーシップディレクターなどのポジションを7年間にわたり務めた後、2014年にFacebookのVPに就任。ビジネスデベロップメントやモバイル・プロダクトパートナーシップを担当し、多くの事業提携業務の統括を経験した。

メルカリは2014年の8月に米国進出をしており、現在のダウンロード数は日本が5000万、米国が2500万ダウンロード。月間の流通額は100億円を超える。

メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏に同氏の役割についてジョン氏の役割について聞いたところ、創業期に参加した当時の小泉氏と同様に、米国を中心とするグローバル展開の実務を幅広く見ることになりそうという話だった。

思えば小泉氏は、現場執行から広報(私たちのようなメディアとのやり取り)まで創業期のメンバーがまだ少ないメルカリを支えていた。あの時よりは人数は多いが、それでもこれから立ち上がるグローバル展開の広大さを考えれば似たようなスケール感になるのかもしれない。このタイミングで東大からNTTドコモという「日本的な」文化に慣れ親しんだエグゼクティブ人材を獲得したことの意味合いは大きい。

同社はジョン・ラーゲリン氏の参画により、グローバル展開を加速させるとともに日本事業に関しても拡大を目指す。

共同執筆:平野 武士

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