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「バーチャル経理アシスタント」提供のメリービズ、BPO事業の拡大に向け芙蓉総合リースとアクリーティブから1.5億円を調達

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経理業務のアウトソーシングサービスを提供するメリービズは27日、芙蓉総合リース(東証:8424)とアクリーティブから1億5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達とあわせ、メリービズは、芙蓉総合リースとアクリーティブの両社と業務提携も行う。芙蓉総合リースは、みずほフィナンシャルグループ系の総合リース大手。また、アクリーティブは芙蓉総合リースの子会社であり、売掛債権の買取や経理事務等のアウト…

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経理業務のアウトソーシングサービスを提供するメリービズは27日、芙蓉総合リース(東証:8424)とアクリーティブから1億5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達とあわせ、メリービズは、芙蓉総合リースとアクリーティブの両社と業務提携も行う。芙蓉総合リースは、みずほフィナンシャルグループ系の総合リース大手。また、アクリーティブは芙蓉総合リースの子会社であり、売掛債権の買取や経理事務等のアウトソーシングサービスを提供している。

アクリーティブでは、業務キャパシティの関係から、伝票量が極端に多い顧客からの業務を断っていた経緯があり、メリービズのリモートワーク+アウトソーシングのネットワークを使って、これまで取りこぼしていた顧客を獲得する。年末年始など一般的に要員確保が難しく業務が集中する時期に、在宅勤務を強みとするメリービズがそれを補完するほか、メリービズではアクリーティブが持つ金融サービスに関わる知見に興味を持っているようだ。

今回の資金調達と業務提携のきっかけとなったのは、メリービズが昨年9月にサービスを開始した「バーチャル経理アシスタント」だ。それまでの記帳代行業務だけでなく、経理業務の一切合切を丸投げできるサービスだ。これを機にアウトソーシングやリモートワークだけでなく、オンラインでネットワーク化された BPO 業務を提供できる企業、というイメージが定着し始めたようだ。

今後の3社業務提携の仕組み
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現在、リモートスタッフは全国に650名以上、公認会計士や税理士資格を持っている人、大企業の経理部で中心的役割を務めた人などがいいて、大手企業の複雑な経理業務にも対応できる体制が整っているという。デジタル対応が難しい会計事務所の後方支援、経理業務の派遣人材の確保が難しい社会情勢なども後押しし、これまでの取引顧客数はのべ500社ほど。2019年末までに1,200社の顧客獲得を目指すとしている。

メリービズでは今回の資金調達を受けて、社内の常駐社員をこれまでの6人から18人にまで増員予定。セールス、マーケティング、リモートスタッフのオンボーティング、サービスデリバリ、エンジニアリングを増強する計画だ。

メリービズは2011年の創業(創業当時の名前はリブ)。2014年5月に三井住友海上キャピタルから約5,500万円、2015年9月にオプトベンチャーズから調達額非開示の資金調達を実施している。

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経理アウトソーシングのメリービズ、領収書類を送るだけの「シンプル確定申告」をローンチ——自前で会計事務所を立ち上げ、フリーランス協会とも提携

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会計・経理のアウトソーシングサービス「メリービズ」を提供するメリービズは14日、領収書・レシートの送付だけで確定申告が完了する「シンプル確定申告」を開始した。 メリービズでは11月末までの依頼に限り、個人事業主対象のシンプル確定申告をキャンペーンで79,800円(税抜)で提供する。利用者は11月末までにメリービズに申込を行い、年明け後に2017年分の領収書やレシートの送付を行う。会社員、不動産等譲…

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会計・経理のアウトソーシングサービス「メリービズ」を提供するメリービズは14日、領収書・レシートの送付だけで確定申告が完了する「シンプル確定申告」を開始した。

メリービズでは11月末までの依頼に限り、個人事業主対象のシンプル確定申告をキャンペーンで79,800円(税抜)で提供する。利用者は11月末までにメリービズに申込を行い、年明け後に2017年分の領収書やレシートの送付を行う。会社員、不動産等譲渡所得を対象とした確定申告は、それぞれ、49,800円と99,800円(いずれも税抜)。

また、シンプル確定申告の提供開始に伴い、メリービズはプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(通称:フリーランス協会)とも提携、同協会の一般会員向けに2018年3月15日まで5,000円引の料金で提供する(キャンペーン価格からの割引なので、税抜で実質74,800円となる)。

メリービズ 工藤博樹氏

メリービズではシンプル確定申告の強みを「手軽さと安さ(代表取締役の工藤博樹氏)」だと説明するが、キャンペーンを適用しない通常期の個人事業主向けシンプル確定申告は、売上規模により10万円〜20万円で提供される予定。また、市中の会計事務所や税理士事務所に、個人事業主が書類丸投げで確定申告(青色申告)を依頼する場合でも5万円〜20万円ほどなので、正直なところ、あまり「手軽さと安さ」が訴求できるレベルにもないように思える。

この点について工藤氏に尋ねたところ、同社が自前で会計事務所を設立したことにヒントがあるようだ。同社はは今年、中原公認会計士事務所の中原國尋氏を代表に迎え、メリービズ会計事務所を設立している。シンプル確定申告とは、メリービズが今年9月にリリースしている記帳代行サービス「ロボット経理」と、メリービズ会計事務所の提供するサービスを組み合わせたものだ。

(シンプル確定申告の強みは)安定したサービスが提供できることが特徴だと考えています。他の事務所の場合、この時期忙しいので返事がなかったり、対応が遅かったりというので困った経験をしたことがある人も少なくないと思っています。

昨年、実は税理士20名くらいと同じように確定申告のサービスを実施しました。いわゆる一般的なクラウドソーシングです。お客様が税理士を選びサービスを受ける仕組みです。その結果、税理士のコミュニケーションがよくなかったり、顧客管理がうまくいかなかったりして、お客様にご迷惑をおかけするケースもありました。

そこで今年は税理士を厳選してメリービズ会計事務所をつくり、税理士とのコミュニケーションやプロセスの改善をしています。クラウドソーシングとしての安定感をつくるには、プロバイダーがしっかりと品質を担保する仕組みを用意しないといけないな、と改めて感じたところでした。(工藤氏)

シンプル確定申告の強みと狙いは、実のところ、手軽さと安さ以外の部分にもあるようだ。メリービズがサービスの安定性を訴求し過ぎると、市中の他の会計事務所や税理士事務所が突き上げを食らう、という懸念もあるのかもしれない。ただ、筆者が知る会計士や税理士らには、「絶対にお客さんの数字は間違えられないから」と言って、確定申告が近づくと断酒する人もいるくらい真面目に仕事している。その時期が来ると、夜遅くまで煌々と灯りが付いている事務所も少なくないだろう。

つまるところ、確定申告に関わるサービスの安定性維持の問題は、一年の特定の時期に、非常にバースト性の高い形で毎年イベントが繰り広げられているからに他ならない。フレックス勤務をはじめとする「働き方改革」でラッシュアワーの交通渋滞が緩和されるように、会計システムの発達で日次決算さえできるようになった今、確定申告のしくみも時代とともに変化できるのかもしれない。個人的には、少なくともアメリカの IRS(Internal Revenue Service、アメリカ合衆国内国歳入庁)がやっている位までの電子化は進んでもいいように思う。

Image credit: Freelance.jp.org

働き方改革というコンテキストでは、今回のメリービズの趣旨に賛同して提携関係にあるフリーランス協会についても少し触れておこう。同会は年会費1万円で、個人事業主の福利厚生という観点だけで見てみても、さまざまなサービスを提供している。フリーランス協会会員になりシンプル確定申告を使うと5,000円の割引が適用されることから、シンプル確定申告の一回の利用だけでフリーランス協会の年会費が実質的に半額になる効果が得られ、すぐに元がとれそうだ。

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メリービズ、経理業務全てを請け負う「バーチャル経理アシスタント」をローンチ——従来から提供の記帳代行サービスを「ロボット経理」に改称

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会計・経理のアウトソーシングサービス「メリービズ」は14日、経理業務全てを請け負うことができるサービス「バーチャル経理アシスタント」を開発し、同日ローンチしたことを明らかにした。このサービスでは、支払データ作成、売上集計、経費精算、入金消込、月次試算表作成、店舗ごとの収支表作成、証憑スキャン・管理など、軽量業務すべの業務をアウトソース可能。カウンセリングの上、1ヶ月間のトライアル期間を経ての本契約…

会計・経理のアウトソーシングサービス「メリービズ」は14日、経理業務全てを請け負うことができるサービス「バーチャル経理アシスタント」を開発し、同日ローンチしたことを明らかにした。このサービスでは、支払データ作成、売上集計、経費精算、入金消込、月次試算表作成、店舗ごとの収支表作成、証憑スキャン・管理など、軽量業務すべの業務をアウトソース可能。カウンセリングの上、1ヶ月間のトライアル期間を経ての本契約となる。最短契約期間は1年間。

提携税理士との契約により一気通貫での税務処理、提携社会保険労務士との契約により一気通貫での給与計算のアウトソースも可能になる。バーチャル経理アシスタントの開始とあわせ、同社は創業当初から提供してきた記帳代行サービスを「ロボット経理」に改称した。

メリービズでは、同社の顧客400社以上の経理業務を調査した結果、1. 経理担当が定着しない、2. 担当者の経理スキルにバラつきが大きい、3. 経理業務の繁忙期・閑散期が大きく、適正な体制を用意するのが難しい、という共通の問題があることが判明。経理業務の部分的な機能だけではなく、包括的なアウトソースを請け負うニーズがあるとの判断から、バーチャル経理アシスタントの開発に至ったとしている。

メリービズは2011年の創業(創業当時の名前はリブ)。2014年5月に三井住友海上キャピタルから約5,500万円、2015年9月にオプトベンチャーズから調達額非開示の資金調達を実施している。メリービズ代表取締役の工藤博樹氏は、日本のフィンテック・スタートアップなど278会員(2017年3月末日現在)が加盟する FinTech 協会の代表理事を務めている。

via MerryBiz

 

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経理アウトソーシングのメリービズ、飲食店向け経理データ作成サービスの全国展開を開始

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会計・経理のアウトソーシングサービス「メリービズ」は6月5日、飲食店向けの経理代行サービス「メリービズ請求書入力・支払いサービス」と「メリービズ小口現金入力サービス」の全国展開を開始すると発表した。 これらののサービスは飲食店の請求書やレシート、領収書をメリービズへ郵送すると支払いや会計データを作成してもらえるというもの。メリービズでは、飲食店の人手不足に着目しており、関東地区限定で試験運用されて…

会計・経理のアウトソーシングサービス「メリービズ」は6月5日、飲食店向けの経理代行サービス「メリービズ請求書入力・支払いサービス」と「メリービズ小口現金入力サービス」の全国展開を開始すると発表した。

これらののサービスは飲食店の請求書やレシート、領収書をメリービズへ郵送すると支払いや会計データを作成してもらえるというもの。メリービズでは、飲食店の人手不足に着目しており、関東地区限定で試験運用されていた。

メリービズ請求書入力・支払いサービス
メリービズ小口現金入力サービス

実際に埼玉県を中心にレストラン30店舗を展開するロットでは、「メリービズ請求書入力・支払いサービス」の採用により、コストを92%削減、業務時間を12時間以上から1時間までに短縮できたという。また、300店舗を展開する T 社では、「メリービズ小口現金入力サービス」の採用により、コストを66%削減、15日かかっていた入力作業を5日までに短縮できたそうだ。

メリービズは昨年にも、送金代行の JP Links と提携し、請求書をまとめてメリービズに送るだけで、取引先各社への振込支払が完了するサービスを開始している。

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経理アウトソースのメリービズが送金代行のJP Linksと提携、請求書の〝丸投げ〟で取引先へ振込支払が可能に

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会計・経理アウトソース・サービス MerryBiz を提供するメリービズは、送金代行サービス「Bankur」を提供する JP Links と提携し、企業が自社に届いた請求書をまとめて MerryBiz に郵送するだけで、取引先各社への振込支払が完了するサービスを開始したと発表した。企業の経理担当者はオンラインバンキングや銀行店頭での振込依頼の必要がなくなるため、五・十日(ごとおび)の長蛇の ATM…

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会計・経理アウトソース・サービス MerryBiz を提供するメリービズは、送金代行サービス「Bankur」を提供する JP Links と提携し、企業が自社に届いた請求書をまとめて MerryBiz に郵送するだけで、取引先各社への振込支払が完了するサービスを開始したと発表した。企業の経理担当者はオンラインバンキングや銀行店頭での振込依頼の必要がなくなるため、五・十日(ごとおび)の長蛇の ATM 待ちや煩雑な振込予約の操作から解放される。

このしくみでは、MerryBiz が顧客企業から預かった請求書を仕訳しデータ化。Bankur がMerryBiz から必要項目(振込先、口座名、口座番号など)を取り込むことで自動的に送金データを作成する。顧客企業は送金取扱手数料と振込代金合計額をまとめて JP Links に振り込むことで、該当する支払取引先に振込が実施される。メリービズに支払うデータ入力手数料が32円/件、JP Links に支払う振込手数料は送金先の金融機関にかかわらず280円/件となり、この合計手数料は、一般的な銀行の法人向けオンラインバンキングの他行向け振込手数料よりも割安な設定となっている(いずれも税込金額)。

JP Links では将来的に海外送金にも対応させていくとしており、請求書に海外送金に必要な SWIFT コードなどの記載があれば、企業は高額になるコルレスチャージなどを支払うことなく、国際決済の簡素化やコスト圧縮が可能になるだろう。また、JP Links とメリービズとの提携により、両社は企業の(支出側のみではあるが)キャッシュフローを把握でき融資需要などの掘り起こしが可能になるので、個人向けにマネーフォワードや Moneytree などが提供しようとしている金融機関との連携による付加価値サービスを、事業者向けに展開する足がかりとなるだろう。

メリービズは2011年の創業(創業当時の名前はリブ)。2014年5月に三井住友海上キャピタルから約5,500万円、2015年9月にオプトベンチャーズから調達額非開示の資金調達を実施している。メリービズ代表取締役の工藤博樹氏は、日本のフィンテック・スタートアップ43社(2016年3月18日現在)が加盟する FinTech 協会の代表理事を務めている。

JP Links は2012年4月に設立され、同年12月に送金事業をスタート。2015年10月には、調達先非開示の機関投資家一社から5.5億円を調達している。今年2月には FinTech 協会に加盟した。

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会計・経理アウトソーシングのメリービズが、オプトベンチャーズから資金調達

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会計・経理アウトソース・サービスの「メリービズ」は3日、オプトホールディング傘下の投資部門であるオプトベンチャーズから資金調達したと発表した。なお、調達金額や出資比率などについては明らかにされていない。オプトベンチャーズ1号ファンドからは、先日の WOVN.io に続くスタートアップへの出資案件となる。メリービズにとっては、2014年5月の三井住友海上キャピタルからの資金調達に続くものとなる。 メ…

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会計・経理アウトソース・サービスの「メリービズ」は3日、オプトホールディング傘下の投資部門であるオプトベンチャーズから資金調達したと発表した。なお、調達金額や出資比率などについては明らかにされていない。オプトベンチャーズ1号ファンドからは、先日の WOVN.io に続くスタートアップへの出資案件となる。メリービズにとっては、2014年5月の三井住友海上キャピタルからの資金調達に続くものとなる。

メリービズは、レシートや領収書類の仕訳代行入力に加え、銀行通帳のコピー、カード明細、給与明細を含むすべての経理書類の仕訳処理に対応したサービスを提供している。3ヶ月に1回のペースで、羊の種類の名前をつけた機能追加を行なっており、今年1月、弁護士ドットコムと業務提携し、個人事業主向けの記帳代行・確定申告代行サービスをスタートさせている。

メリービズの代表取締役を務める工藤博樹氏は THE BRIDGE に対し、今回調達した金額を使ってエンジニアリング・チームの強化と、顧客獲得のためのマーケティングに注力したいと語ってくれた。

海外のエンジニアを日本に呼び寄せて日本向けサービスを開発してもらおうと思っています。グローバルチームをメリービズの日本オフィス内でつくる感じですね。

(ウェブの世界は)結構スピードが早いため、オンサイトでコミュニケーションを密にとらないとなかなか進まない感じなので。彼らとともに、人工知能/機械学習の仕組みをつくりあげていきます。

メリービズには現在、スウェーデン出身のエンジニアが勤務しており、現在も、ドイツ・スペイン・インドなどからのエンジニアを選考中なのだという。彼らは基本的に日本向けのメリービズの機能開発に注力することになるが、メリービズでは、将来的には日本だけでなく海外のレシート等にもサービスを対応させていきたいとしている。

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会計・経理アウトソーシングのメリービズ、銀行通帳・カード明細・給与明細を含むすべての仕訳処理を開始

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会計・経理アウトソース・サービスの「メリービズ」は今日、同サービスでこれまでのレシートや領収書類の仕訳代行入力に加え、銀行通帳のコピー、カード明細、給与明細を含むすべての経理書類の仕訳処理に対応したことを発表した。 同社では羊の種類になぞらえて、今回の機能追加を「Romney」と名付けている。今後も3ヶ月に1回のペースで、羊の種類の名前をつけた機能追加を行なっていくということだ。世界には少なく見積…

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会計・経理アウトソース・サービスの「メリービズ」は今日、同サービスでこれまでのレシートや領収書類の仕訳代行入力に加え、銀行通帳のコピー、カード明細、給与明細を含むすべての経理書類の仕訳処理に対応したことを発表した。

同社では羊の種類になぞらえて、今回の機能追加を「Romney」と名付けている。今後も3ヶ月に1回のペースで、羊の種類の名前をつけた機能追加を行なっていくということだ。世界には少なく見積もっても50程度の羊種が確認できているので、向こう十数年程度は継続的なアップデートが期待できることを意味する。

これまで、メリービズではレシートや領収書以外の経理書類の取扱は限定的であったため、銀行通帳、カード明細、給与明細はユーザ自らが入力対応する必要があった。経理や会計処理が行えるクラウドサービスにおいても、銀行通帳やカード明細などは、オンラインサービスと連携できるものがあるが、すべての経理書類の入力代行/仕訳処理に対応するサービスとしては、メリービズが国内初になるということだ。

メリービズでは1月、弁護士ドットコムと業務提携し、個人事業主向けの記帳代行・確定申告代行サービスをスタートさせている。

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会計・経理アウトソーシングのメリービズが、 弁護士ドットコムと業務提携 –個人事業主向け記帳代行・確定申告代行サービスをスタート

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年が明け、会社を経営している人や個人事情主の人にとって悩みの種となるのが、確定申告だ。最近では、全自動のクラウド会見ソフトを活用し、銀行口座やクレジットカードの明細と連携させることで自分自身で入力する手間も効率化させることできる。 簿記や経理の知識を持つ在宅のスタッフに対してクラウドソーシングを行って仕訳・記帳のデータ化をアウトソーシングする、という方法をとるサービスもある。その一つが、メリービズ…

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年が明け、会社を経営している人や個人事情主の人にとって悩みの種となるのが、確定申告だ。最近では、全自動のクラウド会見ソフトを活用し、銀行口座やクレジットカードの明細と連携させることで自分自身で入力する手間も効率化させることできる。

簿記や経理の知識を持つ在宅のスタッフに対してクラウドソーシングを行って仕訳・記帳のデータ化をアウトソーシングする、という方法をとるサービスもある。その一つが、メリービズだ。

今回、メリービズは税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営する弁護士ドットコムと提携し、記帳代行も含む確定申告代行サービス「シンプル確定申告パッケージ」(一律7万円)を提供する、と発表した。

2014年の1月1日〜12月31日までに事業に関連したレシートや領収書、請求書、カード明細、給与明細、銀行通帳のコピーなどをメリービズへ郵送するだけで、税理士ドットコムと連携している税理士が書類作成から提出までの煩雑な確定申告業務を簡単にアウトソーシングすることができる。

これまでは、税理士ごとに料金体系が異なることから、どういった税理士に普段の会見に関して相談すればいいか、を悩む人も多いだろうが、まずはこのサービスを通じて税理士とコミュニケーションを取ってみるのもいいかもしれない。

スタートアップにとっても、会計や記帳、税務署関係の書類作成をいかに効率的に運用するか、というのは事業を進める上で大きな課題だ。普段から税理士に相談する一つのきっかけとして、今回のパッケージサービスを使ってみるのもいいかもしれない。そこから、会計ソフトを導入し自社で運用するもよし、日々の請求書関係を税理士に相談するのもいいだろう。

会計を含めたバックオフィスまわりのサービスも、近年が充実してきた。起業だけでなく副業をしているサラリーマンやフリーランスの人など、あらゆる人のとっても嬉しい時代になったといえるだろう。

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〈東京スタートアップ・オフィスツアー〉Fintechが集まる新ハブ、表参道にオフィスを構えたメリービズ

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本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。 記帳代行サービスを提供するメリービズは、今年9月に東京・表参道にオフィスを開設した。2011年の会社設立から3年間、その多くを東京タワーの麓にあるコーワーキング・スペース「0→1 Booster」を拠点に活動してきた彼らだが、今年5月の三井住友海上キャピタルからの資金調達を契機に、ビジネスを一気に加速しようとしている。 新オフィスに…

本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。

記帳代行サービスを提供するメリービズは、今年9月に東京・表参道にオフィスを開設した。2011年の会社設立から3年間、その多くを東京タワーの麓にあるコーワーキング・スペース「0→1 Booster」を拠点に活動してきた彼らだが、今年5月の三井住友海上キャピタルからの資金調達を契機に、ビジネスを一気に加速しようとしている。

新オフィスにメリービズの創業者兼CEO工藤博樹氏を訪ね、このタイミングでオフィスを開設した理由、今後の展開などについて話を聞いてみた。

0→1 Booster で、他のスタートアップとオープン・ディスカッションしてきたのはよい経験だった。しかし、プロダクトのコンセプトもだいぶ固まってきたので、次のステージへ行こうと考えた。プライバシーマークなどの取得を準備する必要からも、独立したオフィスを開設しようということになった。

一つの大きな契機となったのは、ファイナンスが得られたこと。我々のサービスのユニーク性は、そんなにものすごく突出したものではないから、エグゼキューションにはスピードが必要。そのためには、ファイナンスが不可欠だった。(工藤氏)

工藤氏は数年にわたって資金調達に向けた活動を続けていたが、投資家から好意的な回答を得るのは簡単なことではなかった。そんな中、サイバーエージェント・ベンチャーズ林口哲也氏ベンチャーユナイテッド丸山聡氏、トライアムパートナーズの大塚悦時氏、東京で活躍するオーストラリア人実業家 Terrie Lloyd 氏らがアドバイス、それに基づいて工藤氏はビジネスプランをブラッシュアップを重ねた結果、今年5月の資金調達を成功させた。

調達資金を使って、メリービズは今年7月、同社初となるウェブ・インターフェースを開発した。先日、会計プラットフォームの Freeeバックオフィス全般のソリューション展開を発表したが、メリービズでは Freee などとは全く異なるアプローチを展望しているのだそうだ。

メリービズは〝士業の代替〟を目指していない。あくまで事務作業に徹して、士業の専門家にはアドバイスに注力してもらえる環境を提供したい。ユーザには、(ワンストップ・サービスを提供というより)メリービズの便利な部分だけ使ってもらえばいいと思っているので、MoneyForward のような家計簿サービスや、派遣型スキャン代行サービスのスキャンマンなどとも積極的に連携している。(工藤氏)

一般的にテック・スタートアップは、提供するサービスがデジタルであることから、顧客獲得においてもデジタルなマーケティング手法に依存しがちだ。しかし、工藤氏はその方法には限界があると考えており、士業の専門家などとはうまく補完関係を築こうとしているようだ。若手の税理士らは、メリービズにとっての顧客獲得における想定提携先の一つと位置づけられるが、そんな税理士らをとりまく事情について、メリービズは今日、興味深いレポートを発表している

記帳代行の分野には TaxHouse というサービスを展開するエフアンドエム(JASDAQ:4771)などの大手競合が存在するが、工藤氏は、テクノロジーを駆使することで、メリービズがトッププレーヤーになれる可能性を確信している。また、コミュニティの大きさを考えた時、相対的に日本に Fintech のスタートアップが少ないと感じた工藤氏は、東京にも Fintech コミュニティの盛り上がりが必要と考え、情報交換や人材交流を目的とした Fintech Meet-up の開催を始めた。今月26日に2回目を開催するようなので、興味がある人は参加してみるとよいだろう。

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エンジニアは現在2名、システム開発を加速させるべく、メリービズでは、共に働く仲間を求めている。

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メリービズのオフィスから。住居地区であるため高い建物が少なく、新宿のスカイラインの眺めがすばらしい。
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オフィスを出ると、目の前は青山通り。Square も PayPal も、日本の拠点を表参道に置いていることを考えると、この地域は Fintech スタートアップの新たなハブになるかもしれない。
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経費記帳クラウドソーシングのメリービズがサービスを一新、ウェブ画面から領収書のスキャン画像を確認可能に

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メリービズは、東京を拠点として、クラウドソーシングによる経費記帳代行サービスを提供するスタートアップだ。同社は今日、サービス内容を刷新し、ウェブ・インタフェースを追加したことを発表した。これにあわせて、社名も以前のリブ株式会社からメリービズ株式会社へと変更した。 メリービズは2012年10月に設立、今年5月には三井住友海上キャピタルから5,500万円を資金調達している。従来の方法では、ユーザは経費…

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メリービズは、東京を拠点として、クラウドソーシングによる経費記帳代行サービスを提供するスタートアップだ。同社は今日、サービス内容を刷新し、ウェブ・インタフェースを追加したことを発表した。これにあわせて、社名も以前のリブ株式会社からメリービズ株式会社へと変更した。

メリービズは2012年10月に設立、今年5月には三井住友海上キャピタルから5,500万円を資金調達している。従来の方法では、ユーザは経費の領収書をメリービズに郵送すると、それが代行入力されて Excel、CSV、マネーフォワードにインポート可能なファイル形式で、メール添付で送り返されていた。ウェブ・インターフェースの追加により、ユーザはこれらのファイルがオンデマンドでダウンロード可能になり、必要に応じて、領収書のスキャンイメージを閲覧できる。

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領収書を送るだけで経費記帳の代行してくれるサービスとしては Dr. Wallet の「レシート便」、ユーザ自らがレシートをスキャンし経理作業を効率化するクラウドキャストなどがある。果たして、メリービズの強みはどこにあるのだろうか。メリービズの創業者兼代表の工藤博樹氏に聞いてみた。

領収書を経費記帳する場合、それぞれの経費をどの勘定項目に入れるか、仕訳が素人に難しい。そこで、我々がインターネット越しにクラウドソーシングしている人達は、簿記検定2級以上、経理経験3年以上の実務担当者に限定しています。ウェブ・インターフェースのメモ帳の機能で連絡してもらえれば、ユーザごとに特有の、ある飲食支払の領収書を接待費扱いにするのか、会議費扱いにするのか、などの融通にも対応できます。

企業向けの経理支援のしくみとしては、日本のスタートアップからは、他に Freeeマネーフォワードなどが存在するが、メリービズは元帳管理はやらず、あくまでアナログなデータからデジタルへの変換に特化するのだそうだ。したがって、マネーフォワード、弥生会計、会計王をはじめとする、他システムに対応するフォーマットでのファイル出力が可能になっている。将来的には、ファイルのエクスポート/インポートを必要としない、リアルタイムの API 連携の可能性もあり得るだろう。

また、同社は会計事務所によって、彼らの顧客である中小企業や個人事業者にメリービズの利用が促進されることも期待している。

会計士の市場は供給過多になっており、会計事務所同士の競争意識は非常に高くなっています。立ち上がったばかりの小規模な会計事務所は、経費記帳代行も含めた、あらゆる業務を引き受ける必要があるため、我々の競合になるかもしれません。

しかし、中堅以上の事務所になれば、付加価値の高いサービスを顧客に提供することに注力するため、経費記帳代行はアウトソースしたい業務なのです。ウェブインターフェースで領収書の証憑も確認でき、ユーザ企業には、業務を請け負っている会計事務所向けを含め複数のログインアカウントを発行できるので、我々のサービスを使ってくれている会計事務所からも好評を得ています。(工藤氏)

新しいインターフェースのローンチにより、メリービズはクラウドソーシングのルーティンを効率化できるため、ユーザ向けの料金も値下げし、仕訳量に応じた3種の定額月額料金制に移行する。

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筆者は工藤氏と以前から面識があるが、本件に関するインタビューを通じて気付いたのは、これまでメリービズが、ウェブ・インターフェースやモバイルアプリを提供していなかったことだ。言い換えるなら、アイデアさえあれば、ウェブやアプリを必ずしも持たなくても、テック・スタートアップは成立するわけで、特にB2B向けのサービスであれば、ワークフローが確立し、アイデアのユーザ・バリデーションが取れるまで、ウェブやアプリの開発に着手しないのは、バーンレートを上げずに済む賢明な手段である。

今回のインターフェース公開により、さまざまな他のサービスとの連携やスケールアップの可能性が広がるだろう。

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メリービズ 創業者兼代表取締役 工藤博樹氏
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