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コロナ禍が追い風、日本のオンライン診療はどう変わるか?【業界解説・MICIN 原聖吾氏】(後半)

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 全産業デジタル化の流れが不可避と認識される中、大きな構造の変化がいろいろな場所で発生しています。MUGENLABO Magazine編集部では業界のダイナミックな変化をゲームチェンジャーたちの解説と共に紐解くシリーズを開始しています。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

全産業デジタル化の流れが不可避と認識される中、大きな構造の変化がいろいろな場所で発生しています。MUGENLABO Magazine編集部では業界のダイナミックな変化をゲームチェンジャーたちの解説と共に紐解くシリーズを開始しています。

前回に引き続き、MICIN 代表取締役の 原聖吾さんに登場いただき、広がりゆくオンライン診療の最前線についてお話を伺います。

編集長
前回はサンドボックス制度に(※)エントリーし、感染リスクのあるインフルエンザ診療の現場にオンライン診療の活用を促した事例を紹介いただきました。そう考えると、新型コロナの感染拡大は MICIN の事業に追い風になっているのではないですか?

※革新的技術・サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度。

はい、大きな変化のきっかけになりました。新型コロナウイルス感染症が広まってくると、患者さん側は持病があると、「今は医療機関に行くと感染リスクがあるから行きたくないよね」と思い、医療従事者側は診察時に感染リスクを負うのは望ましくないだろうということで、急速にオンライン診療が活用される兆しが出てきました。

ここで、いくつかの厳しい制限が緩和されることになりました。オンライン診療の対象疾患の制限がなくなり、診療報酬点数が増やされ、初診もオンラインでいいですよということで、オンライン診療が進みました。全国にある医療機関10万軒のうち、当社の「クロン」はコロナ前は2,000施設に満たなかったのが、現在では5,000施設超にまで導入が進んできました。

当初、制度緩和は特例的な措置とされていて、コロナが落ち着いたらどう恒久的な形にするかは決まっていませんでしたが、いくつかのポイントで引き続き制度が緩和された形がとられるようです。オンライン診療で初診ができるようになるというところが出てきていたり、他にもいくつか、もともと制度上の制約になっているところは緩和されるようになってきています。

編集長
オンライン診療にとって、ハードルのひとつだった規制緩和は、新型コロナが追い風になって進んでいることがわかりました。他にはどんな課題がありますか?
まだまだ患者さんの認知が必ずしも大きくない。医師側は認知も進んで、導入する医療機関も増えてきていますが、患者さん側がこれをやってみるというところにまだあまり至っていないのが現状です。そのため、オンライン診療を知ってはいるんだけど、やった結果どういう利点があるのか、どういう医療機関で受けられるのか、それを伝える取り組みを進めています。

たとえば、KDDIさんとは「auウェルネス」というアプリと連携させていただき、オンライン診療につなぐサービスを展開しています。我々としては「toC」の広がりをここで広めることで、消費者が最初にオンライン診療に触れてみるというタッチポイントを作り出したいと考えています。一度始めた方は、だいたい、7割ぐらいオンライン診療を継続していると思います。

編集長
医療は、お医者様に診察してもらって終わりではないですよね? その後のフォローについては、サービスを提供されているのでしょうか?
はい、その部分についても「クロン」ではサポートしています。薬局向けのサービスとして「curonお薬サポート」というのがあり、大手薬局チェーンから個店の薬局さんまで、現在2,500以上の薬局店舗に導入いただいています。診療後に薬局でオンラインにて服薬指導をしてもらい、患者さんは薬を自宅で受け取れるようにするサービスを薬局向けに提供しています。

また、将来的にはオンライン診療や薬局向けのサービスを通じて、ビジョンに掲げている「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界」の実現を目指しています。医療へのアクセスを高めるのに加えて、さまざまな医療データが蓄積されることで、病気になる前にアプローチをする価値を提供していきたいと考えています。

KDDI とMICIN、ホワイトヘルスケアとの協業により、「auウェルネス」 ではオンライン診察後のオンライン服薬指導も実現
編集長
高齢化社会になっていく時代、MICIN の需要はますます高まっていくと思います。6年に及んだ苦節を経て、医療側、患者さん側の双方が受け入れるようになってきたオンライン診療の可能性をぜひ応援していきたいと思います。ありがとうございました。

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コロナ禍が追い風、日本のオンライン診療はどう変わるか?【業界解説・MICIN 原聖吾氏】(前半)

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 全産業デジタル化の流れが不可避として認識される中、大きな構造の変化がいろいろな場所で発生しています。単なるデジタルツール・インターネットへの置き換えではなく、業界構造自体が変わり、認識の変化に追いつけないプレイヤーは否応なく淘汰されてしまいます。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートア…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

全産業デジタル化の流れが不可避として認識される中、大きな構造の変化がいろいろな場所で発生しています。単なるデジタルツール・インターネットへの置き換えではなく、業界構造自体が変わり、認識の変化に追いつけないプレイヤーは否応なく淘汰されてしまいます。

MUGENLABO Magazine 編集部では、このダイナミックな変化を業界のゲームチェンジャーたちの解説と共に紐解くシリーズを開始しています。

2回目の NFT ビジネスについて解説いただいたいたコインチェック執行役員、コインチェックテクノロジーズ代表取締役の天羽健介さんに続き、3回目は MICIN 代表取締役の 原聖吾さんに登場いただき、広がりゆくオンライン診療の最前線についてお話を伺います。

編集長
今日はよろしくおねがいします。まずは、MICIN の事業について教えてください。
2015年に創業し、医療機関と患者をアプリケーションでつなぎ診療するサービス「クロン(curon)」を提供しています。医療機関の予約、事前の問診、ビデオ通話による診察、決済、最後に医薬品を送るといった一連の流れを実現します。この curon から派生する形で、製薬企業の医薬品開発、オンライン診療と併せて使うデジタルで診断したり治療したりするものの開発も進めています。

編集長
創業から6年が経ちました。日本のオンライン診療は進んでますか? どう変わりましたか?
ちょうど6年前の夏、当時は遠隔診療と呼ばれていましたが、オンライン診療が初めて実質的に地域に制限なくできるようになりました。もともとは離島や僻地に限定されていたんですけれども、地域に限らずできるようにしましょうということになり、ほどなく我々も「クロン」の開発を始め、2016年からサービスの提供を開始しました。

2018年に診療報酬が改定され、健康保険でカバーされる部分に様々な診療報酬点数が付いて、オンライン診療も初めて公的な保険でカバーすることができるようになりました。しかし、その後もオンライン診療は使われていませんでした。多くの医師が「診療って対面でやるものだよね」「オンラインじゃ診察できないから」と言い、普及しない状況が続きました。

編集長
オンライン診療が身近に使える状況が整備されつつあったのに、それでも普及を阻んだ理由は何でしょう?
大きく3つあると考えています。オンライン診療が使える病気の数が限られること。また、診療報酬点数が低く、対面で診療をした時と比べると、医者が得られる金額が少なくなってしまうこと。そして、いろんな厳しい実施の要件で、初診は対面を求められたこと。スタートアップである我々は、制度が動かないことを嘆いても事業が進まないので、政策をいかに動かしていくのかという取り組みを、これまでも、そして今もやっています。

たとえば、2018年にはサンドボックス制度(※)に1号案件としてエントリーし、インフルエンザ診療にオンライン診療を使ってもらう取り組みをしました。インフルエンザ患者が診てもらおうと医療機関に出向けば、待合室で人に感染したり、人から感染させられたりするリスクもある。検査は鼻をかんだ時の液でもできるので、検査キットを予め自宅に置いておいてもらって、必要な時に検査し、医師がオンライン診療し、薬を自宅へ送るという実証を行いました。

(※革新的技術・サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度)

編集長
ありがとうございました。さて、この後、2020年からは新型コロナウイルスの感染拡大がオンライン診療には大きな追い風となります。後半では、医療の最前線で MICIN の仕組みがどう取り入れられていったか、原さんに詳しく語っていただきます。ご期待ください。

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スマホ診療アプリ「curon(クロン)」開発と医療データ事業の情報医療、シリーズAで三菱商事など事業会社4社から総額11億円を資金調達

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スマートフォンを使った遠隔診療アプリ「curon(クロン)」や法人向け医療データ事業を提供する情報医療は13日、シリーズ A ラウンドで4月末までに総額11億円の調達を完了したと発表した。このラウンドに参加したのは、三菱商事をはじめとする日本の事業会社4社(三菱商事以外の3社については非開示)。 情報医療は2015年11月、臨床医であり、マッキンゼーで医療産業、製薬会社、病院向けのコンサルティング…

左から:情報医療 CEO 原聖吾氏、CTO 巣籠悠輔氏、COO 草間亮一氏
Image credit: 情報医療

スマートフォンを使った遠隔診療アプリ「curon(クロン)」や法人向け医療データ事業を提供する情報医療は13日、シリーズ A ラウンドで4月末までに総額11億円の調達を完了したと発表した。このラウンドに参加したのは、三菱商事をはじめとする日本の事業会社4社(三菱商事以外の3社については非開示)。

情報医療は2015年11月、臨床医であり、マッキンゼーで医療産業、製薬会社、病院向けのコンサルティング業務に従事していた原聖吾氏(現 CEO)、グノシーや READYFOR の創業メンバーで Google ニューヨーク支社出身の巣籠悠輔氏(現 CTO)、原氏と同じくマッキンゼー出身で患者エンゲージメントのプロジェクトを多数経験した草間亮一氏(現 COO)らにより設立。

医師が診療中に情報を入力する手間を軽減する業務効率化 SaaS と、患者向けの診察・処方・決済・服薬継続支援の機能を持つスマートフォンアプリで構成されるプラットフォーム curon は、サービスローンチからの約2年間で医療機関500件程度に導入されている。一方、これまでパブリックなものでしか情報が入手できなかった医療データの分野では、AI 技術を駆使し、医療関連のステイクホルダーの知見・医療制度や政策への理解・ネットワークを組み合わせ、企業に対して活用しやすい形で医療データや分析結果を提供している。

curon(クロン)
Image credit: 情報医療

三菱商事は、エム・シー・ヘルスケアエム・シー・メディカル日本メディカルネクストといった医療機関に販売チャネルを持つ子会社を複数擁しており、情報医療では今回の戦略的出資を受けて、これらの三菱商事グループ会社を通じたユーザ拡大につなげたい考え。また、調達した資金を使って、データ事業を中心に、データサイエンティストやビジネス開発の人材強化を図る。

情報医療が目指す今後の方向性について、原氏は THE BRIDGE とのインタビューで次のように語ってくれた。

データを活用しやすい形で提供することで、人間の身体の状態、病気の状態などがもっと予測できるようになるだろう。熟練の医師が把握している知見(形式化されていないもの)を(AI に)学習させていくことで、多くの医師がそれらを活用できるようになり、予防医療にも拍車がかかるのではないか。

原氏は、情報医療の取り組みが、医療市場のスケールにも寄与できると期待している。医師の技術は暗黙知で伝承されることが多く、例えば「どうすれば、うまい手術をできるか」といったようなノウハウは属人的になりがちだ。これまで医療市場においてスケールできる対象は医療機器か薬しかなかったが、医療産業の核である医療技術を流通させられるしくみを作ることを夢に描いているようだ。

情報医療が事業を展開する分野には、オンライン医療では、メドレー、インテグリティ・ヘルスケア、MRT、医療データ事業ではエルピクセルに代表されるシステムインテグレータなど複数の競合が存在する。今回、社名が開示されていない事業会社を含め、情報医療は医療業界で大きな力を持つプレーヤーとの協力関係が築けているようで、成長が一層加速することが期待される。

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