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MicrosoftのTeams、デイリーアクティブユーザー数が7,500万人を突破ーー実はSkypeも激増

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新型コロナウイルスがパンデミックを起こしたことにより、リモートワークやオンライン学習をする人が増加している。Microsoftの2020会計年度第3四半期の業績報告はCEOのSatya Nadella氏からのビッグな数字で幕開けした。中でも特筆すべきは、Microsoft Teamsのデイリーユーザ数(DAU)が7,500万人を突破したことだ。ほんの6週間前には4,400万DAUだったのが70%の…

新型コロナウイルスがパンデミックを起こしたことにより、リモートワークやオンライン学習をする人が増加している。Microsoftの2020会計年度第3四半期の業績報告はCEOのSatya Nadella氏からのビッグな数字で幕開けした。中でも特筆すべきは、Microsoft Teamsのデイリーユーザ数(DAU)が7,500万人を突破したことだ。ほんの6週間前には4,400万DAUだったのが70%の増加だ。その前4カ月間にもすでに110%増加しており、MicrosoftはCOVID-19を要因の一部と捉えている。

本誌電話取材に対しNadella氏はこう話した。

今月は1日あたり2億人以上が参加し、会議の時間は41億分を超えました。7,500万人以上のアクティブユーザが上質なコミュニケーション・コラボレーション体験をしています。その内3分の2の人々はTeams上でファイルをシェアしたり共同作業をしています。

ビデオ通話だけじゃない

業績報告にTeamsを使ったのは今回が初めてだ。Teamsは、Slack(10月の時点で1,200万DAU)、FacebookのWorkplace(10月の時点で300万人の有料ユーザー)、およびGoogleのHangouts Chat(ユーザ数は未公表)と競合する同社のOffice 365のチャットベースのコラボレーションツールだ。これ以外にも、たとえばビデオ会議用のアプリなどの利用数が今回のパンデミックによって急増している。4月第4週、Zoomの参加者は3億人を超え、Google Meetは1億人を超えた

Microsoftは3月、SkypeのDAUが70%増加して4,000万人に到達したと発表した。TeamsとSkypeの違いを知ることはMicrosoftの今後の動向、特に、一般向けバージョンのTeamsをローンチしようとしていることを理解する上で重要だ。

Teamsはただひたすら数多くのビデオ会議をするためだけのものではありません。Teamsは業務を進めるためのものであり、ミーティングやビデオ通話はその一部にすぎません。人々が職場に戻ってくれば、それらの有用性はほんの付け足し程度のものになるでしょう。(Nadella氏)

パンデミックが終息すれば、こういったサービスの利用者数がどのくらいに落ち着くかが分かるだろう。

Nadella氏によると、ヘルスケア分野だけでこの1カ月間に3,400万件を超える会議がTeams上で行われたそうだ。現在、18万3,000以上もの教育機関および10万人規模の従業員を抱える20もの組織がTeamsを利用している。

TeamsはMicrosoftのアプリの中で最も急速に成長している。同社はTeamsのDAUを「デスクトップ、モバイル、ウェブのいずれかで24時間以内に意図的なアクションを行なった日常的なユーザの最大数」と定義している。

意図的なアクションとは、チャットの送信や返信、会議への参加、ファイルを開くことなどを指します。自動的な起動、画面の最小化、アプリの終了といった消極的なアクションは含みません。(Nadella氏)

Nadella氏はまた、前四半期のOffice 365の月間アクティブビジネスユーザ数は2億5,800万人だったと報告している。すなわちTeamsを毎日アクティブに使用した人数はOffice 365の月間アクティブビジネスユーザの29%ということになる。一般向けのTeamsがどうなるかは分からないが、Teamsが成長する余地はまだだくさんある。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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1日に27億分のオンライン会議を記録、爆発成長する「Microsoft Teams」、直近1カ月で3倍に

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COVID-19によるリモートワークの増加が、距離を超えて人々をつなぐためのツールやプラットフォームを提供する企業に爆発的な成長をもたらしている。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up Microsoftは本日(※現地時間で4月9日)、Microsoft Teamsでの1日あたりの会議時間が…

COVID-19によるリモートワークの増加が、距離を超えて人々をつなぐためのツールやプラットフォームを提供する企業に爆発的な成長をもたらしている。

Microsoftは本日(※現地時間で4月9日)、Microsoft Teamsでの1日あたりの会議時間が27億分を記録したことを発表した。各地でロックダウンが執行された3月16日の9億分から200%増加した。

Microsoft Teamsは2017年3月に世界的にローンチされた。同社は以前、3月の初めには3,200万DAUだったのが、3月中旬には4,400万DAUを突破したと報告していた。11月は2,000万DAUだった。

Microsoft-Teams-Meeting-Minutes

この急激な需要の高まりにより、Microsoft Teamsの機能にいくつかの問題が生じたが、現在は解決されているようだ。

Microsoftの競合、Zoomは先週(4月第1週)、DAUがこの3カ月で1,000万から2億超に増加したと発表した。だが、セキュリティやプライバシーの面での疑念から、Zoomに対する反発傾向が高まりつつある。Zoomは改善を誓ってはいるが、競合のMicrosoftにとっては好機となるかもしれない。

3月末、Microsoft Teamsは消費者向けの新たな機能をいくつか告知した。さらに本日(4月9日)、会議の管理機能の改良およびZoomで人気の機能を実装したことを発表した。

同社によると、Teamsで背景のカスタマイズが可能になり、11月にはカスタム画像をアップする機能も追加される。「挙手」機能は今月から全世界で導入される。会議のオーガナイザーはワンクリックで全員とのセッションを終了でき、また、各ユーザがいつ会議に参加し、いつ退出したかといった参加状況を追跡するレポートをダウンロードすることもできる。

同社は年内にAIを利用したリアルタイムでのノイズ抑制を導入し、バックグラウンドノイズを低減する予定。

今後の取組み

Microsoftはまた、「Work Trend Index」と呼ばれる新たなレポート機能をリリースした。これはMicrosoft 365、Bing、LinkedIn、その他の生産性ツールなどの製品全体で追跡しているデータを利用して、働き方や生産性の変化を監視するもの。

まず分かったことは、ユーザが1カ月前の2倍近くビデオ通話を利用しているということだ。これはよりつながりを感じたいと言う欲求を表している。 Microsoftは、3月のビデオ通話の総数が1,000%増加したと語っている。ノルウェーとオランダの人々は通話の60%でビデオを使用したが、インドでは22%だった。これはインターネットの利用可能性の違いによるものと思われる。

Microsoftによると、Teamsでのストリーミングイベントの数や、携帯電話での使用量も大幅に増加。1日の中で最初の通話と最後の通話との時間間隔もより長くなっている。これは人々のスケジュールの柔軟性が高まったためと考えられる。

コロナウイルスが終息したときにこれらの傾向がどれほど続いているかは分からない。しかし、現在のロックダウンにより、非常に多くの人々がリモートワークや遠隔学習を余儀なくされている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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MicrosoftのAIは、ビデオクリップの字幕が真実かどうかを判断しようとしている

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※本記事は提携するVentureBeat「Microsoft’s AI determines whether statements about video clips are true」の抄訳になります。 プレプリントサーバーArxiv.orgに公開された論文の中で、カーネギーメロン大学、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、マイクロソフトのDynamics 365 AIリサーチの研究者たちは、動画…

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Microsoft
Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

※本記事は提携するVentureBeat「Microsoft’s AI determines whether statements about video clips are true」の抄訳になります。

プレプリントサーバーArxiv.orgに公開された論文の中で、カーネギーメロン大学、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、マイクロソフトのDynamics 365 AIリサーチの研究者たちは、動画と言語の推論について説明している。

これはAIがビデオクリップに含む字幕をもとに、内容が合っているか矛盾しているかを推論するものだ。動画と言語の理解に関する調査をさらに進め、企業で使用される会議用の自動テープ起こしツールを強化することを目的としている。

研究者たちが説明するように、動画と言語の推論には、ビジュアルとテキストの両方の手がかりを徹底的に解釈する必要がある。 そのため研究者らは、 Amazon Mechanical Turkを介したクラウドソーシングワーカーが、字幕付き動画を視聴して作成したステートメントを、現実のシーンでの発言と組み合わせたビデオデータセットとして紹介している。

ワーカーたちは、動画と字幕の両方を理解した上で、動画の中の明らかな情報(オブジェクト、場所、キャラクター、社会活動など)を記述し、さらに複雑なプロット(各出来事の理解、人間の感情や関係性の解釈、出来事の因果関係の推論)への理解度を明らかにするためのステートメントを書いた。

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このデータセットには、「フレンズ」、「デスパレートな妻たち – Desperate Housewives」、「 ママと恋に落ちるまで – How I Met Your Mother」、「モダン・ファミリー」などのYouTubeやテレビドラマシリーズから、合計582時間に及ぶ95,322組以上の動画ステートメントと15,887本の映画が含まれる。

それぞれ約30秒の動画は、ポジティブまたはネガティブな6つのステートメントとセットになっており、それは登場人物を特定したり、行動を認識したり、会話やその理由を推論をしたり、人間の動きについて言及したりしている(偏りを防ぐために、否定的なステートメントを収集する際には肯定的なステートメントを参照し、その一部だけを修正して否定的なものにするように依頼した)。

データセットをベンチマークするために、共同研究者らは、動画の特徴を数値化してエンコードできるよう、長期依存性を学習できるAIモデルの一種である双方向性長期短期記憶モデルを採用し、 別のモデルではステートメントと字幕をエンコードした。 動画、字幕、ステートメントが与えられると、データセットの80%による学習、10%による妥当性の確認、10%によるテストにより学習した別のモデルが、ステートメントが動画と字幕に合っているか矛盾するかを判断する。 人間が行った場合85.20%の精度なのに対して、最も性能の高いベースラインは59.45%の精度を達成したという。

「ベースラインモデルと人間の性能の差は大きい。このタスクにコミュニティにも参加してもらい、マルチモーダル推論の最先端を行くために、より強力なメソッドを発明していきたい。今後の可能性としては、キーフレームをローカライズするモデルの開発や、推論能力を向上させるために動画と字幕のアライメントを改善していくことなどが挙げられる」と研究者は述べている。

この研究は、Microsoft Research Asiaとハルビン工科大学による研究に続いており、コメント、ビデオ、オーディオの間の表現をキャプチャすることで、AIを使って動画のキャプションを生成しようとしている。システムのコードはGitHubで公開されており、候補セットから最も関連性の高いコメントと動画を照合し、クロスモーダル表現を共同で学習する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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銀行残高の取得も可能にーーフィンテックアプリに進化する「Excel」

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ピックアップ:With Plaid partnership, Microsoft Excel is now a fintech app ニュースサマリー:VISA傘下の銀行APIスタートアップ「Plaid」との提携により、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」はユーザーの銀行残高や取引履歴を取得することが可能となった。これにより「Money in Excel」と呼ばれる資産マネジメント機能がE…

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Image Credit : Plaid Blog

ピックアップWith Plaid partnership, Microsoft Excel is now a fintech app

ニュースサマリー:VISA傘下の銀行APIスタートアップ「Plaid」との提携により、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」はユーザーの銀行残高や取引履歴を取得することが可能となった。これにより「Money in Excel」と呼ばれる資産マネジメント機能がExcelに搭載される。

同ツールを用いることで、ユーザーは様々なテンプレートやチャート、グラフなどの資産マネジメント機能を利用することができる。例えば、Monthly Snapshotと呼ばれるツールでは、取引履歴を基にパーソナライズされたグラフやチャートを閲覧し、ユーザーは月ごとの支出動向を分かり易く把握することができる。

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Image Credit : Plaid Blog

同アップデートは、Microsoft EditorやOutlookなどを含むパッケージ「Microsoft 365」自体の大型アップデートの一貫として実施される。Money in Excelはサブスクリプションモデルを採用する予定で、数カ月以内に米国内で提供開始されるという。

話題のポイント:Plaidは現在、米国やカナダ、欧州地域でサービスを展開しており、既に11万以上の金融機関やスタートアップに対し、APIによるデータ接続機能を提供しています。今年1月にはVISAによって買収されたニュースが大きな話題を呼びました。

<参考記事>

近頃、エンタープライズ向けに銀行機能インフラを肩代わりする「Banking as a Service(以下BaaS)」の台頭により、益々多くの非金融スタートアップが金融機能の統合を始めています。例えばAppleやUberなどの企業もBaaSを活用し、新たに銀行領域へと参入しています。

<参考記事>

PlaidはそのBaaS企業の代表格として知られていました。同社の著名な顧客企業としては、決済・送金分野では「Venmo」や「Square」、投資分野では「Robinhood」や「Coinbase」などがあげられます。

現在同社は、Fortune100に選出されている企業のうち25%以上の企業らと、フィンテック・イニシアティブを立ち上げようと協議を進めているといいます。その構想を推進していくにあたり、今回のMicrosoftとの提携は非常に力強い一歩になるのではないでしょうか。

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Minecraft(マインクラフト)が教育コンテンツを無償化、国際宇宙ステーション探索など6月末まで

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  新型コロナウイルスの蔓延により、世界の人々は自宅待機を余儀なくされている。これにより、複数のプラットフォームでゲーム利用が大幅に増加している。あのSonyでさえ、より重要なデータを保全するため帯域幅を節約し、ネットワークを抑圧することに前向きなほどだ。しかし、人々がゲームに費やす時間を増やしたからといって、子供たちが学習機会を失うわけではない。Microsoftは、人気のレンガ積みゲ…

 

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Microsoftは子供たちの自宅学習をサポートする
Image Credit: Microsoft

新型コロナウイルスの蔓延により、世界の人々は自宅待機を余儀なくされている。これにより、複数のプラットフォームでゲーム利用が大幅に増加している。あのSonyでさえ、より重要なデータを保全するため帯域幅を節約し、ネットワークを抑圧することに前向きなほどだ。しかし、人々がゲームに費やす時間を増やしたからといって、子供たちが学習機会を失うわけではない。Microsoftは、人気のレンガ積みゲーム「Minecraft(マインクラフト)」の無料教育コンテンツを提供することで、子供たちの学習の促進をサポートしようと計画している。

Minecraftマーケットプレイスを開くと、新しい教育カテゴリをすぐに見つけることができる。このセクションには、Microsoftが元々Minecraftの中で提供していた教育エディションと呼ばれるレッスンも含まれている。このレッスンでは、国際宇宙ステーションや人間の目の内部などを探索することができ、教育セクションの教材全てが6月30日まで無料で利用可能となっている。

Xboxの代表フィル・スペンサー氏はブログ記事の中で、「新型コロナウイルスによる学校閉鎖の影響で、何億人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされているため、より多くの子供たちがオンライン上で友達と時間を共にし、デジタル上の世界を探索し、遊びや学習を行っている」と今の状況を説明する。その上で同氏は、「家族は子供たちのリモート学習を支援し、かつ娯楽の時間とのバランスを取ろうとしています。 そのため本日、Minecraftマーケットプレイスに新しい教育カテゴリを追加し、親とプレイヤーである子供達が無料でダウンロードできる教育コンテンツの提供を発表しました」と今回の施策の主旨を伝えていた。

教育者たちは何年もの間、Minecraft を使って子供たちに楽しい学習を提供してきた。2013年以降、Minecraftのコーディングキャンプが複数回に渡って開催されている。そして開発元のMojang社はMinecraftにコンセプトを取り入れ、2016年には「Education Edition」がリリースされたのだ。同バージョンは、黒板のようなツールが存在する点や、親が簡単に操作できる点が特徴となっている。

MinecraftはXbox Game Passのコンテンツとして提供されているが、コンソールとPCでは20ドル、モバイルデバイスでは6ドルで購入できる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Microsoftが5G事業加速、仮想化ネットワークソリューション「Affirmed Networks」買収

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェア…

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェアのみでなく、クラウドを介した5Gネットワークの展開を狙うとする。

Affirmed Netwokrsでは、Evolved Packet Core(vEPC)と呼ばれる仮想クライドネイティブネットワークを提供し、通信サービスプロバーダーが各需要に合わせモバイルサービスを拡張できるようにしている。

マイクロソフトは同社を「ネットワーク運用の簡素化、コスト削減、新しい収益源の創出を可能としている」と表現している。同社CEOであるAnand Krishnamurthy氏によれば、同社は既に世界各国にて100以上の顧客を抱えているという。また、従来より70%ほどコストを削減したサービスを提供できているとする。

同社既存顧客(Vodafone, AT&T, Softbankなど)に対して買収による大きな変更はなく、以前と変わらない経営が続けられるとする。

通信サービスプロバイダーは第5世代通信規格である5Gを中心に、各社独自の戦略を進めている。また、自動運転車やスマートシティー、VRや拡張現実への応用など多岐にわたり潜在的可能性を秘めている分野となっている。通信キャリアが各インフラのアップグレードを実施する際は、顧客のエッジコンピューティングニーズに応えつつ、5Gネットワークのワークロードをクラウド上にて管理する必要性が伴う。 (ここ数年、Microsoft Azure、Amazon Web Service、Google Cloudは通信事業者間において契約を結ぶ機会が明らかに増加している)。

同買収により、通信業界との業務提携を前提とした安全で信頼性の高いクラウドプラットフォーム基盤をより推進することが可能となります。クラウド上でのネットワークロード管理などの、各通信事業者に適した形でのソリューション提供がAffirmed Networkの協力の元で容易となります。従来型のワイヤレスネットワークは、通常専用のハードウェアをベースとしてきました。ソフトウェア並びにMicrosoft Azureのようなクラウドサービスを融合することで、より効率的かつコスト削減を実現した5Gネットワークサービスを構築できると確信しています。

Affirmed Networksは2010年に設立され、これまでに1億5500万ドルの調達を完了している。

※本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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リモートワーク追い風のMS「Teams」が4,400万DAU到達、Slackの約4倍

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本稿は提携するVentureBeatの記事「Microsoft Teams passes 44 million daily active users, thanks in part to coronavirus」の抄訳になります ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 2017年3月にローンチ…

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本稿は提携するVentureBeatの記事「Microsoft Teams passes 44 million daily active users, thanks in part to coronavirus」の抄訳になります

2017年3月にローンチされたMicrosoft Teamsは今月、3200万DAUを突破したことが分かった。また、COVID-19騒動以降は利用者が急増し4400万DAUへと達していた。これは、昨年11月と比較すると60〜110%の急上昇で、同社プロダクトの成長速度としても最速となる。同社は同プロダクトの3周年を記念し、医療従事者など最前線で働くユーザー向けの機能を実装した。

Microsoft Teamsは、Slack、FacebookのWorkplace、GoogleのHangoutsと並ぶチャットベースのコラボレーションツール。Slackは昨年10月に1200万DAU、Workplaceは同月に300万の有料ユーザーを抱えている(Hangoutsは非公開)。

しかし、同社はそのDAU算出方法に関して批判を集めており、その点に関して改めて発表があった。

我々が定めるDAUの定義は、24時間単位に意図的なアクション (Intentional Actions) を取った、全てのデスクトップ・モバイル・ウェブクライアントを総合したものとなっています。「意図的なアクション」には、チャットへの返信、ミーティングへの参加やファイルの閲覧が含まれています。受動的なアクションとなる、オートブーティング、画面の最小化やアプリの終了などは含まれていません。

同社は当初、プレス向けブリーフィングにて3200万のDAUを公式見解としていた。当然ながらCOVID-19とユーザー数増加の因果関係をどう捉えているかといった質問も続出した。同社にてビジネス向けMicrosoft365のバイスプレジデントを務めるJared Spataro氏は「Teamsのユーザーはこの厳しい時期にサービスを大いに活用されています。3月11日に3200万DAUを計測しましたが、この時点はCOVID-19とプロダクトとの直接的関係性を把握する以前のことでした」と回答している。

この後となる昨日、同社はブリーフィングのアップデートを行い3月18日現在で1200万人増加の4400万DAUを記録したことを発表した。つまり、たった1週間でMicrosoft TeamsはSlackのDAU分のユーザー数増加を記録したことになる。

また、DAUの急増に加え同社はTeamsへ複数の新機能を今年中に実装することを明かした。明らかとなっている一つには、リアルタイムにおけるノイズ抑制機能が挙げられる。同社は同機能の有用場面を3つ挙げた。会議中におけるキーボードのタイピング音、お菓子のガサガサ音、掃除機などの不要な背景音。これらはAIにより識別される。

また、会議中に発言アピール(挙手)が可能な機能実装にも取り組んでおり、比較的大規模な人数でのミーティングに適したものと言える。同機能では、「挙手」アイコンをクリックすることで参加者に対し発言意思を視覚的に伝えることが容易となる。

Microsoft Teams pop out chat

また、同社は近くTeamsをポップアップウィンドウ化できる機能をリリース予定。これにより、チャットを進行しながら別作業に取り組むことも可能となる。

さて、新機能に加え同社はTeams並びにRealWearヘッドマウントのデバイス間におけるインテグレーションを強調しだしている。これは作業現場におけるハンズフリーな情報アクセスやコミュニケーションを容易とすることを目指したものだ。

これに合わせて同社は、Microsoft 364 Business Voiveをアメリカ向けに公開し、また新しくMicrosoft 365 Enterpriseの作業現場向けに特化したライセンスオプションをリリースした。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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MSやAmazon、Starbucksなどが共同でコロナ対策ファンド設立、ゲイツ財団は自宅検査キット配布へ

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ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー:米シアトル…

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ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund

ニュースサマリー:米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 Response Fund」の設立を発表した。設立時における規模は250万ドルほどで、随時寄付金を受け付けている。

同ファンドにはシアトルにHQを置く企業、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス、アラスカ航空などがパートナシップを組んだうえで設立されている。

資金はコロナウイルによる失業者へのグラント、医療に関わる情報提示やサポートなど、同州で広がりを見せるウイルスによって大きく影響を受けている層へ向けたものとなる。なお、グラント開始は数週間以内を予定している。

話題のポイント:今回発表のあったファンドでは、特に新型コロナウイルスで経済的に大きな影響を受けるリスクの高い実業者や健康保険を持たない層、またヘルスケア従事者を対象とした救済措置となっています。

執筆時点でシアトルの位置するワシントン州では、最低でも162人の感染者が報告されており、22人の死者が伴っていると報じられています。

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Bill & Melinda Gates Foundation

そうした中、ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (Bill & Melinda Gates Foundation) が数週間以内をめどに、新型コロナウイル感染の是非を自宅で検査可能なキットの配布を発表しました。これにより医療機関の負担緩和が見込まれています。

ITエンタープライズの街と言われるシアトルですが、各企業が枠国を超えシアトルの危機へと立ち向かう姿勢を見せていることが伝わってきます。なお、同州ではMicrosoft, Amazon, Google, Facebook, Nintendoなどは従業員に対しWFH (Work From Home)を基本姿勢として提示しており、事態がどこまで長続きすることになるのか社会全体として注目が集まることになるでしょう。

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ブロックチェーンで企業の情報統合をスムーズにする「Baseline Protocol」、EY・Microsoft・ConsenSysらが提携

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ピックアップ:EY and ConsenSys Announce Formation of Baseline Protocol Initiative to Make Ethereum Mainnet Safe and Effective for Enterprises ニュースサマリー:3月4日、大手会計事務所「EY」とEthereumエンタープライズ企業「ConsenSys」、そして「Micro…

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Image Credit : ConsenSys Blog

ピックアップEY and ConsenSys Announce Formation of Baseline Protocol Initiative to Make Ethereum Mainnet Safe and Effective for Enterprises

ニュースサマリー:3月4日、大手会計事務所「EY」とEthereumエンタープライズ企業「ConsenSys」、そして「Microsoft」が提携を発表。同3社は今後、Ethereumパブリック・ブロックチェーンを活用し、企業の安全かつ低コストなビジネス推進をサポートするオープンソース・イニシアティブ「Baselin Protocol」を共同運営・開発していく方針を示した。

同プロトコルは、導入企業が機密データをパブリック・ブロックチェーンに記載する必要なく、ビジネスを推進することを可能とする。

企業は一般的に、基幹業務システム(ERP)や顧客管理システム(CRM)、及びその他の内部記録システムに対し莫大な予算を費やしている。ただし従来、これらのシステム同士を適切に統合しようとするのは、争議や在庫損失、資本コストの増大、規制措置、その他の情報漏洩など、大きな技術的問題と無駄を生みだすことが問題視されていた。

しかしBaseline Protocolは、Ethereumパブリックチェーンを活用し、これらのシステムを代替する共通のリファレンス・フレームを実現。また同システムはオープンであり、企業らは同システムを自由に、好きな分だけ利用可能である。

話題のポイント:企業間でのデータ基盤の共有は、以前からブロックチェーン業界で注目されているアイディアでした。しかし企業間でお互いの機密データが必要以上に漏洩してしまうという懸念が、これまでこの類のプロジェクトの進展を阻んでいました。

だからこそ、同問題の解決を実現するBaseline Protocolは画期的なのです。振り返れば、実はEYは過去2年間に渡り、企業のブロックチェーン活用に関連する諸問題を解決するため、様々な調査・研究及びプロジェクトの推進を行ってきた実績を持ちます。

またEYとConsenSys、Microsofの3社でEthereumパブリックブロックチェーンを活用して共同でプロジェクトを推進するのは、今回が初めてではありません。2019年には、サプライチェーンにおけるリアルタイム・ディスカウント・プロジェクトが同3社によって共同で実施されています。

つまり彼らは、一度共同でブロックチェーン・プロジェクトを共同開発した経験があり、ユースケース創出のナレッジを蓄積しているのです。

同プロトコルは、エンタープライズ・システムベンダーやクラウドサービス提供事業者などを利用者として設計されているといいます。また現在同プロトコルのコードは初期のテスト・グループ向けにのみ利用可能ですが、今月中にはパブリックに公開される予定です。

 

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MSが考える社会起業家のクライテリア(基準)とは

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<ピックアップ> Creating a world of good: Microsoft launches the Global Social Entrepreneurship program ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー:米マイクロソフトは21日、社会起業家向けプ…

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<ピックアップ> Creating a world of good: Microsoft launches the Global Social Entrepreneurship program

ニュースサマリー:米マイクロソフトは21日、社会起業家向けプログラム「The Global Social Entrepreneurship program」を発表した。同プログラムは環境・社会問題に挑む起業家を対象としたもの。応募対象は世界140カ国で、採択されると助成金をはじめ、Azure クラウドのクレジット12万米ドル相当 、GitHubやVisual Studioエンタープライズ版の技術提供を受けることが出来る。

また、MIT(マサチューセッツ工科大学)が運営する社会起業家マーケットプレイス「MIT Solve」とのパートナーシップも発表されている。

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話題のポイント:マイクロソフトが新たに開始した社会起業家スタートアップに特化したインキュベーション事業は、既に同社が長年取り組んでいるMicrosoft for Startupsの一環です。

同社ブログでは、発表されたプログラム「The Global Social Entrepreneurship」にふさわしいクライテリアについて以下3点が挙げられています。

  1. 重要な社会的・環境的課題に対し、提示するソリューションがいかに解決へと導くか計測可能であり、
  2. 既にエンタープライズ企業への恩恵を前提としたプロダクト・サービスを展開しており、
  3. AIの事業応用に際し倫理的かつ責任ある使用にコミットメントを持っている

また、同社ホームページではさらに細かいクライテリアについて触れられています

  1. デジタルトランスフォーメーションを促進するテクノロジーソリューションを持つ
  2. 創業から7年以内である
  3. 年間総売り上げが25万ドル以下である
  4. ラウンドが、シード、シリーズA、B、Cのいずれかである

さて、プログラムが求める例には、上述したMIT Solveに採択された「OmniVis」が挙げられています。同社は、スマートフォンを通して感染病や秒検体の検出を低価格で行えるというもの。代表的なものでは、コレラ病原体の検査を数分で、かつ10ドル以下で実施できることで知られています。

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また、別の例ではオーストラリアを起点に始まった海中のゴミ(マイクロプラスチック)を収集するデバイスの開発に挑む「Seabin Project」が挙げられています。同プロジェクトは2018年にTimes誌の「One of the World’s 50 Best Inventions」にノミネートされ、海上汚染対策テクノロジーの一社として国連から表彰を受けています。

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社会起業家の流れは特に若者世代を中心に広がりつつある印象です。デロイトが2018年に公開した調査「Human Capital Trends 2018」では、86%のミレニアル世代が社会問題を中心にビジネスを考えたいと述べたと触れられています。

今回のマイクロソフトが率先するプログラムでは、最終的なエンタープライズのDX(デジタルトランスフォーメーション)へ繋がるミッションが根底にあると感じます。社会起業家がソーシャルインパクトを求めつつも、持続性のあるプロジェクトを作り出すプラットフォームとして、マイクロソフトの役割は重要となってきそうです。

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